東京都の新型コロナ感染者が昨日41人。
今日はすでに46人と言う。感染者が急増中。
それを受けて都知事が外出自粛を要請。
埼玉県も東京の取り組みに同調する模様。
東京と言うよりも首都圏全体が対応することが必要と言うことか。
神奈川、千葉、山梨なども同様に対応することに。
小池都知事は「自宅でのテレワークを」と言うが、どれだけの人が可能なのか。
経済活動を止めることでしか人の流れは止まらない。
生活のために働かなくては、生きていけない。
今や働く労働者の4割が非正規雇用。若者に至っては5割を超える。
この現実が、自民公明政権が進めてきた労働政策。
その日その日、日銭を稼がなければ、仕事をしなければ、
お金が入らない。生きていけないのだ。
貯えもない。貯蓄ゼロの世帯も全世帯の15パーセントを超えるという。
そんな現実の中では、「自粛要請」ではなく「即効性のある」「現金支給」が必要では。
アメリカでは大人一人に20万円の現金支給を決めたという。
「商品券」「牛肉券」「ポイント還元」などと言っている自民党、政府の
ピント外れの対策に、この国が壊れる想い。
サクラは満開を迎えているが、社会には閉塞感が漂う。
今日はすでに46人と言う。感染者が急増中。
それを受けて都知事が外出自粛を要請。
埼玉県も東京の取り組みに同調する模様。
東京と言うよりも首都圏全体が対応することが必要と言うことか。
神奈川、千葉、山梨なども同様に対応することに。
小池都知事は「自宅でのテレワークを」と言うが、どれだけの人が可能なのか。
経済活動を止めることでしか人の流れは止まらない。
生活のために働かなくては、生きていけない。
今や働く労働者の4割が非正規雇用。若者に至っては5割を超える。
この現実が、自民公明政権が進めてきた労働政策。
その日その日、日銭を稼がなければ、仕事をしなければ、
お金が入らない。生きていけないのだ。
貯えもない。貯蓄ゼロの世帯も全世帯の15パーセントを超えるという。
そんな現実の中では、「自粛要請」ではなく「即効性のある」「現金支給」が必要では。
アメリカでは大人一人に20万円の現金支給を決めたという。
「商品券」「牛肉券」「ポイント還元」などと言っている自民党、政府の
ピント外れの対策に、この国が壊れる想い。
サクラは満開を迎えているが、社会には閉塞感が漂う。