６月市議会「食糧自給率の向上を求める意見書」提出

　八潮市議会６月定例会が開会中。
日本共産党市議団は「食糧自給率の向上を求める意見書」を提出。
採択を目指している。
　ウクライナでの戦争による食糧危機、コロナ禍による国際輸送の停滞等、
島国である日本の食料事情は一旦、こうした非常事態が起きれば、あっという間に
食料不足に陥ることに。
　食糧自給率３７パーセントということは、日に３度の食事のうち、
一食しか自前の食事ができないということ。
海外から食糧が入ってこなければ、たちまち飢えてしまうことに。
「ミサイル防衛」「軍備増強」よりも「食糧安全保障」の現実こそ深刻。
見て見ぬふりの現政権では国民の命を守ることはできないのでは。
　以下、日本共産党市議団の提出予定の意見書。
６月１７日（金）議会最終日、本会議に上程され、討論、採決される予定。
多くの議員の賛同を。


食料危機が迫る中、食料自給率向上のための施策を直ちに行うことを
求める意見書（案）

　ロシアによるウクライナ侵略を機に、世界の食料品価格が高騰しています。国際連合が「第二次世界大戦以来の食料危機」と警鐘を鳴らすほどです。これからも気候危機などで農業生産は不安定で、世界の食料危機の長期化が懸念されています。日本の食料自給率は過去最低の３７パーセントであり、食の海外依存の危うさはいよいよ明らかです。
　
　肥料、燃料、飼料も軒並み高騰しています。米価など農産物価格が低迷する中、多くの農業経営者が窮地に陥っています。
　
　政府は「経済安全保障」を強調しますが、食料の安全保障、国民の命を支える食料の自給率向上には一切言及していません。
　
　そもそも農業は、国民の命と国土を守る土台です。農業を国の基幹産業と位置づけ、農家の経営が成り立ち、後継者が希望を持てるように支援するのは国の責任です。ＥＵ諸国は手厚い保護で農業をしっかりと守り、食料自給率を向上させています。日本には豊かな自然条件と、高い経済力や農業技術など農業を多面的に発展させる条件があります。今、求められているのは農業経営への価格保障、所得補償などの支援を抜本的に強め、食料自給率を５０パーセントに引き上げることです。
　
　よって政府においては、食料危機が迫る中、食料自給率向上のための施策を直ちに実行することを強く求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

令和４年６月１７日　
埼玉県八潮市議会
提出先
　　　　衆議院議長
　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣
　　　　農林水産大臣

苗が植えられた美しい水田。日本の原風景。