「旧統一教会と政治家との癒着の徹底解明を求める意見書」９月議会に提出

　八潮市議会９月定例議会に、日本共産党八潮市議団は
「旧統一教会と政治家との癒着の徹底解明を求める意見書」を提出。
他会派・議員の賛同を求める。議員提出の意見書は、議会最終日、
９月２１日の本会議に上程され、採決される。
意見書は以下の通り。

　　　　統一教会と政治家との癒着の徹底解明を求める意見書（案）

　安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、政治家と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着の実態が次々と明るみに出て、政府と国会に対して徹底解明を求める世論が強まっています。
　旧統一教会をめぐっては、1960年代後半から教団に勧誘されて家を出た子どもたちをとり戻す保護者の運動が起こり、80年代には「霊感商法」や「集団結婚式」などが大きな社会問題となりました。なかでも霊感商法の被害は深刻で全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）に寄せられた被害だけでも過去35年間で約3万4千件、総額1200億円以上にのぼっています。
このため全国弁連では、全ての国会議員に対して、旧統一教会やその正体を隠した関連団体が主催するイベントに参加・賛同しないよう再三にわたって要請してきました。にもかかわらず、国会議員はじめ多くの政治家が関連団体の集会やイベントに参加し、メッセージを送るなど教団との深い関係を築いてきた実態が今回の事件を機に明らかになっています。また、文化庁が2015年に教団の名称変更を認めた経緯についても、当時の文部科学大臣の関与を指摘する声もあがっています。
　旧統一教会の関連団体が行った「霊感商法」による高額な印鑑販売等は裁判でも犯罪として断罪され、反社会的な行為として認定されています。こうした行為は現在も姿形を変えて巧妙に行われており、被害者からの相談が相次いでいます。
こうした社会的問題のある団体との関係は一掃されなければなりません。
直近のマスコミの世論調査でも、政治家と旧統一教会との関係について「断つべきだ」と回答した人は8割以上にのぼっています。
　よって、政府及び国会におかれましては、旧統一教会と政界との癒着や霊感商法被害の実態などについて調査し、国会で国民の前に明らかにするよう強く要望します。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和４年９月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県八潮市議会
送付先
　内閣総理大臣
　衆議院議長
　参議院議長
　消費者庁長官

我が家の住人。シオカラトンボ。