今日開かれた令和6年第一回八潮市議会定例会本会議で、「政治資金パーティー券不記載問題の解明を求める意見書」が全会一致で可決。
日本共産党八潮市議団が提出し、各会派の意見なども調整し、文言の一部削除、修正を行い、全会一致で可決。
全国民が怒り心頭、裏金作りで脱税も行っていたことに政治不信は頂点に。市議会として意見を表明することが次要と、自民、公明、保守系会派も含め一致点をすり合わせ、本日の可決となった。
以下、可決された意見書全文。
政治資金パーティー券不記載問題の解明を求める意見書
今、国会では長年にわたり、政治資金パーティーの名で、パーティー券を売り捌き、政治資金報告書に記載せず、多額の資金を作っていたことが次々と明らかになり、大問題になっています。
政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視のもとに行われるようにするため、政治資金の収支を公開し、公明公正な政治活動の確保、民主政治の健全な発展に寄与することを目的とし、国民に対し、政治活動の実態を明らかにすることを本旨としています。
今回の事態は、同法に抵触するものであり、政治に対する国民の信頼を著しく損ねるものと言わざるを得ません。国民は物価高騰の中、暮らしを守るために必死の努力をしているのに、国権の最高機関を構成する国会議員がこのようなことを行っていたことに国民の怒りが頂点に達しています。
誰がこのシステムを作り活用してきたのか、資金は何に使われてきたのか、全容解明なくして国民の政治と金にかかわる不信を解消することはできません。
よって、国におかれては、高まる国民の政治不信を払拭するために、現行の政治資金規正法の改正、及び、不記載問題に関与した政治家全員の証人喚問を含め国民への説明責任を果たさせることを強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
令和６年３月１９日
埼玉県八潮市議会
提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣
我が家の玄関のボケの花が満開。