🚶♀️…右岸堤防道&❄️河川敷🐦…左岸河川敷❄️…JR橋梁下…宇治川高架橋下…左岸河川敷47km碑下↩️…左岸堤防道…隠元橋…右岸堤防道…>
比叡山
🚶♀️12242歩2kg:16F
🌤☀️❄️:隠元橋3℃:強冷風,さすがに寒い。
時折❄️舞うも陽射し有りの変な天候
坂道ﾀﾞｯｼｭ６本でなんとか体温まる。
昨日に続き翡翠🐦👀,見事な飛びっぷりとホバリングが凄い,ピタっと空中静止！今年初
🐦翡翠
比叡山
なぜ人々は賃金の本質を見誤るのか、日本の賃金が上がらない決定的な理由
ビジネス+IT より リクルートワークス研究所 坂本 貴志 230215
日本の賃金の停滞感を嘆く議論は、近年盛んに行われており、こうした認識はますます広がりを見せている。そもそも１人ひとりの就業者は日々懸命に仕事をしているにもかかわらず、なぜその対価である賃金が増加していかないのか。
企業が内部留保をため込んでいるといった指摘に代表されるように、何か分配面での重大な課題が隠れているのではないか。
あるいは経済・金融政策など国の政策的な誤りが背景にあるのではないか。1972年以降の日本の賃金動向を振り返り、賃金の「ほんとう」を考えてみたい。
なぜ賃金は上がらないのか。日本経済を振り返る
⚫︎上がらなくなってしまった1人当たりの年収
まずは、日本の賃金の動向をざっくりと確認してみよう。国税庁「民間給与実態統計調査」から近年の日本人の賃金の動向を確認してみよう。
同調査においては、民間給与所得者1人当たりの年収を調査している。
なぜ賃金は上がらないのか。日本経済を振り返る
⚫︎上がらなくなってしまった1人当たりの年収
まずは、日本の賃金の動向をざっくりと確認してみよう。国税庁「民間給与実態統計調査」から近年の日本人の賃金の動向を確認してみよう。
同調査においては、民間給与所得者1人当たりの年収を調査している。
年収額の推移を見ると、1990年代半ば賃金はピークを付け、その後長期にわたって低迷している様子が見て取れる。この間、賃金の増減を基にしていくつかの期間に分けてみよう。
まず、図表では現在の基準で統計上比較可能である1972年からの推移を表しているが、ここから初めて前年から平均賃金が減少した1993年の前年までの期間を賃金の「単調増加期」とすることができるだろう。
まず、図表では現在の基準で統計上比較可能である1972年からの推移を表しているが、ここから初めて前年から平均賃金が減少した1993年の前年までの期間を賃金の「単調増加期」とすることができるだろう。
オイルショックにより高度成長期が終わったのが1973年として、その後の日本経済の安定成長期とバブル経済期において日本人の賃金は単調に増加していた。
図表1:1人当たりの年収（1年以上継続雇用者）（出典：国税庁「民間給与実態統計調査」）
これ以降、バブル経済は崩壊し、日本人の賃金もそれに伴って減少していく。賃金のピークを迎える1997年を挟んだこの期間を賃金の「停滞期」とすれば、停滞期は1997年からリーマンショック前の景気拡張期を経て、リーマンショックが発生する2009年までとすることができる。これまでの賃金の推移を見ると、この1993年から2009年までの賃金停滞期が労働者にとっては最も厳しい時代であったと言えるだろう。
1993年から2009年までの期間において、なぜ労働者の賃金は減少してしまったのか。一見すると、賃金が減少したのは同期間における経済政策などに問題があったからだという風にも見る。しかし、この期間の経済に問題があったというのではない。
⚫︎なぜ労働者の賃金は減少したのか
日本経済に問題があったからではなく、むしろバブル経済期に賃金が伸びすぎていたことが問題だったというほうが実態に近いだろう。
失われた10年と言えわれた期間においては、雇用、設備、債務の3つの過剰に日本経済は悩まされ、その長期にわたる調整を余儀なくされた。雇用の過剰には賃金水準の高騰といった側面も含まれる。
つまり、バブル経済の期間において、企業は日本経済の基調を見誤り、賃金を高騰させすぎたのだとも捉えることができる。賃金水準は低すぎても良くないが、高すぎても良くないのである。
これ以降、バブル経済は崩壊し、日本人の賃金もそれに伴って減少していく。賃金のピークを迎える1997年を挟んだこの期間を賃金の「停滞期」とすれば、停滞期は1997年からリーマンショック前の景気拡張期を経て、リーマンショックが発生する2009年までとすることができる。これまでの賃金の推移を見ると、この1993年から2009年までの賃金停滞期が労働者にとっては最も厳しい時代であったと言えるだろう。
1993年から2009年までの期間において、なぜ労働者の賃金は減少してしまったのか。一見すると、賃金が減少したのは同期間における経済政策などに問題があったからだという風にも見る。しかし、この期間の経済に問題があったというのではない。
⚫︎なぜ労働者の賃金は減少したのか
日本経済に問題があったからではなく、むしろバブル経済期に賃金が伸びすぎていたことが問題だったというほうが実態に近いだろう。
失われた10年と言えわれた期間においては、雇用、設備、債務の3つの過剰に日本経済は悩まされ、その長期にわたる調整を余儀なくされた。雇用の過剰には賃金水準の高騰といった側面も含まれる。
つまり、バブル経済の期間において、企業は日本経済の基調を見誤り、賃金を高騰させすぎたのだとも捉えることができる。賃金水準は低すぎても良くないが、高すぎても良くないのである。
バブル経済が遠い過去となり、過去の過ちの記憶は薄れつつあるが、本来、企業利益の分配である賃金は、企業利益が歩調を合わせながら決まっていく姿が望ましい姿であると言える。
2009年から現在にまで続く緩やかな賃金上昇期は、賃金の「回復期」と位置付けることができる。賃金上昇率は緩やかであり、かつ下げた賃金を回復させているという要素が大きいが、この間は賃金水準が底を付けた2009年の408万円から2021年の443万円と12年間で9.2％の増加となっている。
⚫︎「賃金」にはさまざまな側面がある
一方で、こうした日本の賃金の状況は、経済のさまざまな要素によって影響される。日本人の働き方1つ取ってみても、ここ10年ほどで大きく変わってきている。これまでは働かないことが当たり前であった女性について、女性活躍の掛け声とともにその多くが社会進出を果たすようになっている。
これに伴って男性の働き方も変わってきている。働き方改革関連法の施行などによって、長時間労働に対する規制強化が図られ、実際に男性女性問わず労働時間は減少傾向にある。
2009年から現在にまで続く緩やかな賃金上昇期は、賃金の「回復期」と位置付けることができる。賃金上昇率は緩やかであり、かつ下げた賃金を回復させているという要素が大きいが、この間は賃金水準が底を付けた2009年の408万円から2021年の443万円と12年間で9.2％の増加となっている。
⚫︎「賃金」にはさまざまな側面がある
一方で、こうした日本の賃金の状況は、経済のさまざまな要素によって影響される。日本人の働き方1つ取ってみても、ここ10年ほどで大きく変わってきている。これまでは働かないことが当たり前であった女性について、女性活躍の掛け声とともにその多くが社会進出を果たすようになっている。
これに伴って男性の働き方も変わってきている。働き方改革関連法の施行などによって、長時間労働に対する規制強化が図られ、実際に男性女性問わず労働時間は減少傾向にある。
また、少子高齢化が急速に進む中、高齢労働者が急速に増加している。大黒柱である男性が長時間労働と引き換えに高額の給与を稼ぐというモデルはもはや風前のともしびである。こうした事情が日本人の賃金の平均値に大きな影響を与えていることは間違いない。
賃金は原則として労働生産性によって決まる。日本の賃金が上がっていないのは、単に日本経済が成熟化し、高い成長率を見込めなくなったことが原因なのかもしれない。
賃金は原則として労働生産性によって決まる。日本の賃金が上がっていないのは、単に日本経済が成熟化し、高い成長率を見込めなくなったことが原因なのかもしれない。
経済成長率の低迷は何も日本だけの問題ではない。GAFAといった巨大プラットフォーマーが世界を席巻している米国では堅調な経済成長率を維持しているものの、英国やフランス、ドイツなど欧州先進国はいずれも経済的には苦戦が続いている。
人々の実感で言えば、世帯の可処分所得という視点も欠かすことができない。額面としての給与が高くても税・社会保険料などの非消費支出がかさみ、手取りが増えない状況であれば生活が豊かになったという実感は持てないだろう。
人々の実感で言えば、世帯の可処分所得という視点も欠かすことができない。額面としての給与が高くても税・社会保険料などの非消費支出がかさみ、手取りが増えない状況であれば生活が豊かになったという実感は持てないだろう。
高齢者が急速に増えている現代の日本社会において、賃金増加が実感できないというのはこうした日本社会の構造的な課題が絡んでいるはずである。
⚫︎日本人の賃金は「ほんとう」に増えていないのか
一言で賃金が上がっているかどうかを検証すると言えってもその切り口は多様であり、その全体像を知ることは意外と難しい。
本連載では、日本経済の観点から、また日本人の働き方や世帯所得の観点、また正規・非正規といった雇用形態や職種ごとの賃金など、さまざまな観点から現代日本の賃金の構造を明らかにする。日本人の賃金は「ほんとう」に増えていないのか。増えていないのだとしたら何が原因なのか。また、その原因を解決する処方箋はあるのか。膨大なデータから、日本人の賃金のいまを描きだす。
⚫︎日本人の賃金は「ほんとう」に増えていないのか
一言で賃金が上がっているかどうかを検証すると言えってもその切り口は多様であり、その全体像を知ることは意外と難しい。
本連載では、日本経済の観点から、また日本人の働き方や世帯所得の観点、また正規・非正規といった雇用形態や職種ごとの賃金など、さまざまな観点から現代日本の賃金の構造を明らかにする。日本人の賃金は「ほんとう」に増えていないのか。増えていないのだとしたら何が原因なのか。また、その原因を解決する処方箋はあるのか。膨大なデータから、日本人の賃金のいまを描きだす。
インド陸軍が日本で共同演習 世界にとっても重要な理由
Wedge より 230215 長尾 賢
先月、インド空軍が日本に来て演習をしたばかりだが、今月17日、インド陸軍も日本に来て、日印共同演習「ダルマ・ガーディアン」を実施する。
この演習がなぜ重要なのか、3つの観点から、指摘することにした。実は、この演習は、より戦略的な意味で、とても重要なのである。
日本の陸上自衛隊とインド陸軍の共同演習「ダルマ・ガーディアン」が日本で行われる（朝雲新聞/時事通信フォト）
日本の陸上自衛隊とインド陸軍の共同演習「ダルマ・ガーディアン」が日本で行われる（朝雲新聞/時事通信フォト）
⚫︎「ダルマ・ガーディアン」とは
そもそも「ダルマ・ガーディアン」とは、何だろうか。これは2017年に日印間で合意され、18年、19年、21年と継続して行われてきた陸上自衛隊とインド陸軍、それを支援する航空自衛隊とインド空軍を含めた共同演習のことである。
これまで3回は、常に日本側がインドへ行き、演習を行ってきた。今回初めて、日本で行われる。
訓練内容は、対テロである。インドは、過去70年、テロや反乱の問題を抱え、その対応に追われてきた。特に、パキスタンが、インド国力を削ぐためにイスラム過激派を支援する、いわゆる「千の傷戦略（テロによって小さな傷を千つければ、強い相手も弱くなるという戦略）」を採用してからは、イスラム過激派のテロに長期に悩まされたのである。
結果、インドには世界屈指の対テロ作戦のノウハウが蓄積されていて、世界中の国がインドへ学びに行く。そこで、日印の陸上部隊で、そのノウハウを共有し合うことになったのである。
直接的には、北朝鮮や、中国、ロシアも、日本に特殊部隊を潜入させてきて、市街地でテロを行ったり、要人を暗殺したりするかもしれない。または国連平和維持活動（PKO）に参加した時、日本もテロや反乱に遭うかもしれない。そういったとき役立つものである。
⚫︎真の狙いは中国対策
ただ、この「ダルマ・ガーディアン」は、単に対テロ、反乱演習とは言えない側面がある。それは、少なくともインド側の態度からみてとれる。例えば、初めて「ダルマ・ガーディアン」が行われた18年、インド側が用意した講演者が、インド第17軍団長だったことだ。
第17軍団は、対テロ、反乱を担当する部隊ではない。第17軍団は、新しい部隊で、9万人規模、中国が侵略してきた際には、大型輸送機やヘリコプターで移動し、チベットや新疆ウイグル自治区へ反撃に出る、空中機動軍団とも呼ばれる部隊である。歩兵だけでなく、大砲などの重火器も皆、輸送機やヘリコプターで運ぶ。そのための超軽量火砲M777と、その誘導砲弾を米国から購入している部隊だ。
M777は、米国がウクライナに援助した最新武器として、日本でもニュースになったこともある火砲だ。命中率がとても高い。
つまり、国家を相手にする部隊で、対テロ・反乱部隊ではない。だから、日印共同訓練の目的が対テロだけならば、第17軍団長が講演者というのは意味不明である。対中国のための共同訓練を兼ねたものとみていい。
そもそも対テロや災害救援、という演題は、使いやすいものである。対テロとか災害救援といえば、他の国々が怖がらない、というより中国を刺激しないからだ。
そもそも「ダルマ・ガーディアン」とは、何だろうか。これは2017年に日印間で合意され、18年、19年、21年と継続して行われてきた陸上自衛隊とインド陸軍、それを支援する航空自衛隊とインド空軍を含めた共同演習のことである。
これまで3回は、常に日本側がインドへ行き、演習を行ってきた。今回初めて、日本で行われる。
訓練内容は、対テロである。インドは、過去70年、テロや反乱の問題を抱え、その対応に追われてきた。特に、パキスタンが、インド国力を削ぐためにイスラム過激派を支援する、いわゆる「千の傷戦略（テロによって小さな傷を千つければ、強い相手も弱くなるという戦略）」を採用してからは、イスラム過激派のテロに長期に悩まされたのである。
結果、インドには世界屈指の対テロ作戦のノウハウが蓄積されていて、世界中の国がインドへ学びに行く。そこで、日印の陸上部隊で、そのノウハウを共有し合うことになったのである。
直接的には、北朝鮮や、中国、ロシアも、日本に特殊部隊を潜入させてきて、市街地でテロを行ったり、要人を暗殺したりするかもしれない。または国連平和維持活動（PKO）に参加した時、日本もテロや反乱に遭うかもしれない。そういったとき役立つものである。
⚫︎真の狙いは中国対策
ただ、この「ダルマ・ガーディアン」は、単に対テロ、反乱演習とは言えない側面がある。それは、少なくともインド側の態度からみてとれる。例えば、初めて「ダルマ・ガーディアン」が行われた18年、インド側が用意した講演者が、インド第17軍団長だったことだ。
第17軍団は、対テロ、反乱を担当する部隊ではない。第17軍団は、新しい部隊で、9万人規模、中国が侵略してきた際には、大型輸送機やヘリコプターで移動し、チベットや新疆ウイグル自治区へ反撃に出る、空中機動軍団とも呼ばれる部隊である。歩兵だけでなく、大砲などの重火器も皆、輸送機やヘリコプターで運ぶ。そのための超軽量火砲M777と、その誘導砲弾を米国から購入している部隊だ。
M777は、米国がウクライナに援助した最新武器として、日本でもニュースになったこともある火砲だ。命中率がとても高い。
つまり、国家を相手にする部隊で、対テロ・反乱部隊ではない。だから、日印共同訓練の目的が対テロだけならば、第17軍団長が講演者というのは意味不明である。対中国のための共同訓練を兼ねたものとみていい。
そもそも対テロや災害救援、という演題は、使いやすいものである。対テロとか災害救援といえば、他の国々が怖がらない、というより中国を刺激しないからだ。
実際に、インドには、中国を刺激するべきではない論理的理由がある。インドは日米豪印による枠組み「QUAD（クアッド）」の中では唯一、実際に中国の襲撃を受け、戦わざるをえなくなり、死傷者を出しているからだ。
その背景には、QUADでは、インドが最も中国のターゲットになりやすい事情がある。QUADの中では、日米豪は、中国と陸上で接してはいない。攻撃する場合も海を越えた先にいて、遠いのである。一方、インドは陸上でつながっているから、攻撃しやすい。
さらに、日米豪は、条約で結ばれた正式な同盟国だ。インドは違う。中国がQUADを1カ国ずつ切り崩して離間させたければ、最初のターゲットはインドである。インドで攻撃して、事件を起こし、インドに迫る。「QUADはインドを助けに来ない。損だぞ。QUADなんて、やめてしまえ」と、いうわけである。
このような環境の中で、インドの取るべき道ははっきりしている。「QUADは軍事同盟ではない」と言いながら、実際には、QUAD各国と防衛協力するのである。日印共同演習が、QUADではなく2国間で行われているのも、対テロを名目としながら実際に共同演習を実施するのも、そういった考えが背景にある。本音と建て前である。
⚫︎拡大するQUADの「戦場」
ただ、今回の日印共同演習を含め、QUAD各国が行っている共同演習をみると、QUADの担当分野が広がっていることがわかる。QUADはもともと、海洋における安全保障協力を中心に議論されてきた。だから、日印の共同演習も、海上自衛隊とインド海軍の演習が最初である。しかし、中国の方は、海洋だけに進出しているわけではない。
印中国境における中国による侵入事件数と、これを中国公船による尖閣周辺の接続水域への侵入事件と比較すると、図１のようになる。
その背景には、QUADでは、インドが最も中国のターゲットになりやすい事情がある。QUADの中では、日米豪は、中国と陸上で接してはいない。攻撃する場合も海を越えた先にいて、遠いのである。一方、インドは陸上でつながっているから、攻撃しやすい。
さらに、日米豪は、条約で結ばれた正式な同盟国だ。インドは違う。中国がQUADを1カ国ずつ切り崩して離間させたければ、最初のターゲットはインドである。インドで攻撃して、事件を起こし、インドに迫る。「QUADはインドを助けに来ない。損だぞ。QUADなんて、やめてしまえ」と、いうわけである。
このような環境の中で、インドの取るべき道ははっきりしている。「QUADは軍事同盟ではない」と言いながら、実際には、QUAD各国と防衛協力するのである。日印共同演習が、QUADではなく2国間で行われているのも、対テロを名目としながら実際に共同演習を実施するのも、そういった考えが背景にある。本音と建て前である。
⚫︎拡大するQUADの「戦場」
ただ、今回の日印共同演習を含め、QUAD各国が行っている共同演習をみると、QUADの担当分野が広がっていることがわかる。QUADはもともと、海洋における安全保障協力を中心に議論されてきた。だから、日印の共同演習も、海上自衛隊とインド海軍の演習が最初である。しかし、中国の方は、海洋だけに進出しているわけではない。
印中国境における中国による侵入事件数と、これを中国公船による尖閣周辺の接続水域への侵入事件と比較すると、図１のようになる。
つまり、両方とも、12年に侵入事件数が増加し、その後、横ばい、19年に再び増加しているのだ。中国は、何らかの事情で、日本とインドの両方に対して侵入事件をエスカレートさせているのである。
（出所）インドメディアの資料、海上保安庁の発表資料から筆者作成 写真を拡大
だから、中国対策をめぐって協力するならば、日本とインドは、そして米国も、陸海空全体で、総合的に対応しなければならない。だから、昔は海洋中心だった米印共同演習も、最近は印中国境で行うのが増えているのだ。
昨年8月には事実上の印中国境から200キロメートル、11～12月にかけては100キロメートルの場所で、米印共同演習が実施された。日本も、海上自衛隊とインド海軍だけでなく、先月は航空自衛隊とインド空軍が、今月は陸上自衛隊とインド陸軍が、共同演習をするのである。
QUADが協力すれば、中国は、日本向け、印中国境向け、予算を分けて使わなければならない。中国が日本や台湾だけを念頭に予算を集中できないように、または、中国が印中国境だけに集中して予算を投入することがないように、日本とインドは、米国や豪州と共に、協力すべきなのである。
⚫︎G20とG７議長国にとっても役割
今回の陸上自衛隊とインド陸軍の演習は、その重要なステップだ。ぜひ継続し、改善し、日印の連携、QUADの連携を強化すべきだ。今後は、印中国境のように、山岳や冬季戦などの訓練内容にしたり、サイバー部隊、AI関連の兵器を使った訓練（両国は軍事用無人車両を共同開発中）、情報共有の手順などに関する共同訓練などに拡大していくことも考えられる。
両国が保有するCH-47のような大型輸送ヘリコプターの数を増やすなど、装備品を共通のものにして、相互の連携をとりやすくすることもあり得る。武器の輸出入や供与、共同調達も進めるべきだ。
最近発表された国際通貨基金（IMF）の予測では、22年、インドの経済成長率は6.8％。中国は3％であった。インドは台頭している。インドは今年、20カ国・地域首脳会議（G20）の議長国でもある。だから、日本は主要７カ国（G7）のゲストとして、モディ首相を日本に呼ぶかもしれない。
最近行われた日印協会120周年記念レセプションには、岸田文雄首相が参加している。今年は、日本にとっても、インドにとっても、そして米国や豪州にとっても、重要な年になるだろう。
寿命が150歳に,生殖は男性不要に,服も3Dプリンターで…未来学の「７つの予測」/仲田しんじ
ムーWeb より 230215
⚫︎近い将来、我々が直面する7つの重要な変化
オセロやチェスに始まり,囲碁や将棋でも人間が人工知能に敗北する日が来たことに改めて驚かされるが,その日が来ることを何十年も前から予想していた人もわずかながら存在した。
不確実性が高すぎて予測できない未来も確かにあるが、その一方で科学的に予測できる未来もあるのだ。
今日ではれっきとした学問分野となっている「未来学（futurology）」は、これまでの歴史の流れに基づいてこの先の未来に物事がどう変わっていくかを詳細に検証し推論する学問分野である。
では、この未来学は近い将来の我々の社会にどのような変化が起こると予測しているのだろうか。そこには7つの重要な変化が待っているという。
⚫︎男性が必要ない子作り
現在、科学者たちはさまざまな生物種の人工種子（artificial seed）を開発しており、その延長線上にあるのはヒトの人工種子である。
人工種子を使った実験室での人工受精によってヒトの新生児を生み出す試みは準備段階に入っているといわれ、男性の精子を必要としない子作りが可能になる未来はそう遠くないという。
未来学者は近い将来、多くのカップルが自分たちで子作りをすることを拒否し、孤児院から（実験室で生まれた）子供を養子に迎えるようになる未来を予測している。
⚫︎結婚制度の危機
離婚が急増しているからといって、それがそのまま家族の価値観の崩壊をあらわしているわけではないという。前出の未来のように、カップル間で子作りをしないのであれば、制度としての結婚は単に不要になる。まったく別の家族の在り方が定義される時代はもうすぐそこまで来ているのだ。
歴史的に「内助の功」の役割を割り当てられてきた女性は、もはや家庭に収まっていることはなく、キャリアを築こうとしており、実際に一部のキャリアウーマンは男性よりも成功している。
未来学者はまた、人間が機械と融合することを予測しており、その場合も現在の結婚制度と家族制度はまったく意味を持たなくなるという。
⚫︎超長寿時代の到来
今後、人々の平均寿命は150歳まで延びる見込みであり、実際に現在のヨーロッパの多くの医師は、平均よりもはるかに長生きする可能性を秘めた乳幼児をすでに確認し、診察しているということだ。
これらの乳幼児は、おそらく90歳くらいまでは外見的にも魅力的で、肉体的にも活動的な生活を送ることが予測されている。
⚫︎ロボット動物
絶え間ない世話を必要とするペットは、すでに現代人の生活に負担をかけ始めている。未来学者の予測によると、今後はペットの選択がさらに広くなり、ペットショップではなく、おもちゃ屋に行くことも可能になる。つまりソニーの「aibo（アイボ）」のようなペットロボットが今後ますます増えてきて、しかも高機能化するのである。
最初のロボット魚はすでに販売されており、人工動物の生産を手がけるロボット工学部門は驚異的なペースで進歩を続けている。
⚫︎インターネット上のテレパシー能力
グーグルやアマゾンの音声認識アシスタントもすっかり定着しているが、音声の次は思考時の脳波でメッセージをやりとりし、意思疎通が可能になる未来が予測されている。
米ウィスコンシン大学の生物工学者であるアダム・ウィルソン氏は、驚くべきことに限られた文字数（Twitterの140文字）のメッセージを脳波で送信できることをすでに実証しているのである。
ブレイン・コンピューター・インターフェース（BCI）は、もはや単なる革新的な技術ではなく、「考えることができるが動くことができない人々がリアルタイムで現実世界にアクセスするためのプラットフォームである」とウィルソン氏は説明している。
⚫︎3Dプリンターで食品や衣類を生産できるようになる
一部の回転寿司店などではロボットが寿司を握っているが、近い将来には3Dプリンターで簡単な料理が作れるようになるという。ファストフードなどの店では、もはや調理師がほとんど必要なくなる日もすぐそこまできていそうだ。
衣類に関しては、数年前にイスラエル大学の卒業生が3Dプリンターで製作されたファッションアイテムの最初のコレクションを発表した。この時はドレス1着の製作に20日かかり、衣服の重量が重すぎたものの、今後はプログラムと機器のさらなる性能向上が見込まれることは間違いない。
⚫︎廃棄物に対する意識の変化
世界各地で廃棄物焼却炉の建設が次々計画されている中にあって、公共政策活動家は廃棄物の分別の徹底やプラスチックの使用を完全に禁止することなどを呼びかけており、ヨーロッパの国々では可能な解決策を模索する動きがますます活発になっている。
プラスチックの使用方法と管理方法を変革することは不可欠であり、廃棄物を極力出さないことを基本に、再利用およびリサイクルされる製品を設計・運用する循環型経済に各国が移行する未来はそう遠くないということだ。
今日ではれっきとした学問分野となっている「未来学（futurology）」は、これまでの歴史の流れに基づいてこの先の未来に物事がどう変わっていくかを詳細に検証し推論する学問分野である。
では、この未来学は近い将来の我々の社会にどのような変化が起こると予測しているのだろうか。そこには7つの重要な変化が待っているという。
⚫︎男性が必要ない子作り
現在、科学者たちはさまざまな生物種の人工種子（artificial seed）を開発しており、その延長線上にあるのはヒトの人工種子である。
人工種子を使った実験室での人工受精によってヒトの新生児を生み出す試みは準備段階に入っているといわれ、男性の精子を必要としない子作りが可能になる未来はそう遠くないという。
未来学者は近い将来、多くのカップルが自分たちで子作りをすることを拒否し、孤児院から（実験室で生まれた）子供を養子に迎えるようになる未来を予測している。
⚫︎結婚制度の危機
離婚が急増しているからといって、それがそのまま家族の価値観の崩壊をあらわしているわけではないという。前出の未来のように、カップル間で子作りをしないのであれば、制度としての結婚は単に不要になる。まったく別の家族の在り方が定義される時代はもうすぐそこまで来ているのだ。
歴史的に「内助の功」の役割を割り当てられてきた女性は、もはや家庭に収まっていることはなく、キャリアを築こうとしており、実際に一部のキャリアウーマンは男性よりも成功している。
未来学者はまた、人間が機械と融合することを予測しており、その場合も現在の結婚制度と家族制度はまったく意味を持たなくなるという。
⚫︎超長寿時代の到来
今後、人々の平均寿命は150歳まで延びる見込みであり、実際に現在のヨーロッパの多くの医師は、平均よりもはるかに長生きする可能性を秘めた乳幼児をすでに確認し、診察しているということだ。
これらの乳幼児は、おそらく90歳くらいまでは外見的にも魅力的で、肉体的にも活動的な生活を送ることが予測されている。
⚫︎ロボット動物
絶え間ない世話を必要とするペットは、すでに現代人の生活に負担をかけ始めている。未来学者の予測によると、今後はペットの選択がさらに広くなり、ペットショップではなく、おもちゃ屋に行くことも可能になる。つまりソニーの「aibo（アイボ）」のようなペットロボットが今後ますます増えてきて、しかも高機能化するのである。
最初のロボット魚はすでに販売されており、人工動物の生産を手がけるロボット工学部門は驚異的なペースで進歩を続けている。
⚫︎インターネット上のテレパシー能力
グーグルやアマゾンの音声認識アシスタントもすっかり定着しているが、音声の次は思考時の脳波でメッセージをやりとりし、意思疎通が可能になる未来が予測されている。
米ウィスコンシン大学の生物工学者であるアダム・ウィルソン氏は、驚くべきことに限られた文字数（Twitterの140文字）のメッセージを脳波で送信できることをすでに実証しているのである。
ブレイン・コンピューター・インターフェース（BCI）は、もはや単なる革新的な技術ではなく、「考えることができるが動くことができない人々がリアルタイムで現実世界にアクセスするためのプラットフォームである」とウィルソン氏は説明している。
⚫︎3Dプリンターで食品や衣類を生産できるようになる
一部の回転寿司店などではロボットが寿司を握っているが、近い将来には3Dプリンターで簡単な料理が作れるようになるという。ファストフードなどの店では、もはや調理師がほとんど必要なくなる日もすぐそこまできていそうだ。
衣類に関しては、数年前にイスラエル大学の卒業生が3Dプリンターで製作されたファッションアイテムの最初のコレクションを発表した。この時はドレス1着の製作に20日かかり、衣服の重量が重すぎたものの、今後はプログラムと機器のさらなる性能向上が見込まれることは間違いない。
⚫︎廃棄物に対する意識の変化
世界各地で廃棄物焼却炉の建設が次々計画されている中にあって、公共政策活動家は廃棄物の分別の徹底やプラスチックの使用を完全に禁止することなどを呼びかけており、ヨーロッパの国々では可能な解決策を模索する動きがますます活発になっている。
プラスチックの使用方法と管理方法を変革することは不可欠であり、廃棄物を極力出さないことを基本に、再利用およびリサイクルされる製品を設計・運用する循環型経済に各国が移行する未来はそう遠くないということだ。
◆【参考】
https://anomalien.com/7-predictions-of-futurologists-how-life-will-change-in-our-lifetime/
著者：仲田しんじ
場末の酒場の片隅を好む都会の孤独な思索者でフリーライター。興味本位で考察と執筆の範囲を拡大中。
ツイッター https://twitter.com/nakata66shinji
ブログ「仲田しんじの特選あーてぃくるず」 nakatashinji.com
