【独自】林業成長へ先端技術導入へ、ＡＩで自動伐採・アシストスーツも候補
読売新聞onlain より 210814
政府は、国内林業の振興に向け、人工知能（ＡＩ）や情報通信などの先端技術を積極的に導入する方針を固めた。２０２５年度頃から順次実用化し、高齢化が進む業界に若者や女性の就業を促し、林業を収益性の高い成長産業へと育てたい考えだ。
導入する先端技術としては、ＡＩの画像解析やレーザーによる距離測定で対象を確認して立ち木を伐採、集材する作業機械や、急斜面の歩行を補助するアシストスーツが候補に挙がっている。木材の生産管理や人員配置、配送などを効率化するためのデジタルシステムの開発も進める。
木材を使った新素材の開発も目標に掲げている。具体的には、スギから抽出した高分子化合物「リグニン」を加工すると、プラスチックに似た性質を持つことを利用し、車の内装材など、プラスチック製品の代替としての活用を目指す。
林野庁は林業経営者や技術革新の専門家、地方自治体の担当者ら有識者６人からなる専門委員会を林業改革の「司令塔」として、７月に発足させた。
委員会は海外の事例を含め、林業分野の現状を調査するほか、農業や建設など他分野で活用されている技術の応用を検証したうえで、来年３月に報告書を取りまとめる。その後、メーカーや経営者、投資家、自治体などが情報交換する場を設け、各現場で新技術の実用化を図る予定だ。
政府が林業改革に力を入れるのは、海外に比べて国内は労働生産性が低く、従事者の高齢化で担い手不足が深刻化しているためだ。米国を中心に住宅需要が高まり、木材価格が高騰した「ウッドショック」を契機に、国産材を見直す機運が出ていることをチャンスととらえた面もある。
政府としては、温室効果ガス排出量の実質ゼロを２０５０年までに実現するためにも、林業を活性化させ、二酸化炭素を吸収する森林の適正な管理を促進したい考えだ。
