市内のコミセンの指定管理者を公募したが、現在の運営会社
も応募を辞退し、誰も手を上げないという異常事態になった。
まさに「指定管理者」の行き詰まりがあらわになった。
結局、指定管理費を大幅に引き上げて、公募者がでてきた。
行財政費用の削減の「民営化」の大きな柱としてスタートし
た指定管理者制度。私たちは公務労働を軽視し、安上がりの
行政にし、無責任体制を生み出すとして、批判してきた。
さらに、行政の仕事を担いながら、官製ワーキングプアが大
きくひろがった。
なぜ安くできるのか。
単純明快である。大幅な人件費削減が原因である。
とりわけ地域最低賃金まで、人件費を下がることが可能。
もっとすごいのが、地区会館の指定管理者。賃金ではなく、
世話人としてのお礼だからと時給200円程度という人もいる。
また、安い賃金では人材が育たないし、育っても転職してし
まうという声が多い。
市の「行政仕分け」のときも、あまりの安さの受託のため、
悲鳴があがっていた。
指定管理者は、10年以上経過した。小泉内閣での「新自由主
義」にもとづく行財政改革であった。
この12年間、全国でも問題山積みとなっている。
公務とは何か。
改めて考えていく必要があるし、安いいうことはワーキングプ
の裏返しでもある。
10月1日
改悪された派遣法がスタートする。労働基準法の原則を破壊し、
「生涯派遣」を可能にした派遣法が、準備不足のまま始まる。
自民・公明政権の「数の横暴」の結果だ。