今朝の道新のトップに地元就職者に対しての奨学金の
減免制度がひろがっている記事が掲載された。
格差社会、ワーキングプアなど、多額の奨学金で苦し
んでいる現状は深刻である。
2年前の市議会で、私はＩターン、Ｕターンの人たち
への奨学金返済の独自減免を提案した。
いっきに減免ではなく、最初は利子分の支援として、
ささやかな提案であった。
答弁は、「ご質問のⅠターン、Ｕターンの施策として
利子分への支援につきましても、奨学金制度の趣旨を
踏まえ、制度の枠組みの中で対応すべきものと考えて
おります。したがいまして、新たな市の制度として支
援を行うことは、考えてはおりません。」
とつれないものであった。
利子分への支援として、農漁業者の設備投資への補助
は現在も行われている。この政策の転用であった。
昔、共産党が国会で奨学金の現状を批判し、無利子奨
学金などの拡大を国会で追及していたとき、これにか
みついた政党があった。公明党だったが、このとき有
利子の奨学金を拡大して、実績をほこっていた。
ところが格差社会の深刻化で、奨学金の滞納者が続出。
社会問題にもなっている。
昨日、東京で「反貧困全国集会」が開かれた。
宇都宮健児弁護士は、「貧困をなくす取り組みは戦争
阻止につながる」とあいさつしている。
日本の高学費と奨学金地獄は、経済的徴兵制につなが
る。いわゆる自衛隊に入れば免除するという制度をつ
くれば、経済的徴兵制となる。
矢臼別の演習できていた若い米海兵隊員も、大学に行
くため海兵隊に入った、という話をしていた。
アメリカは経済的徴兵制とともにグリーンカード保持
者に市民権を与えることもしている。
あらゆる「優遇策」を講じている。
日本は、本格的に返済不要の「貸与型奨学金」を大幅
に増やすべきだ。