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ヘッジファンド・アクティビズム

2016-11-26 07:37:58 | 日記

明け方の空気が澄んで星がきれいだ。
下弦の月が木星を受け止めるような姿にな
っている。

経済12月号で、三和裕美子氏(明治大学
教授)が、「ヘッジファンド・アクティビ
ズムと現代企業」を寄稿している。

現代資本主義の変貌を知るうえで貴重な論
文だと思う。我々の想像をはるかにこえる
変貌をとげつつあるのが現在の資本主義の
姿だと思う。

世界中で儲けを「漁る」とでもいえる表現
になるが、そのために国民と労働者に不幸
を及ぼし始めている。

企業の利益が上げにくい、少ない部門を切
り離して売却し、そこから利益を吸収して
いく。当然、解雇される労働者も多く、従
来のような、経営と労働者の交渉だけでは
解決できない。

こうしたヘッジファンド・アクティビスト
の要求は既存の株主の利益にも反すること
があり、企業を不健全な方向に向かわせる。
ヨローッパでは、その社会的責任を明らか
にし、情報を公開させ、国民と労働者にわ
かるようにさせることがはじまっている。
当然に、交渉する権限も求められている。

三和氏は、アメリカと日本の「アクティビ
スト」を分析している。
日本では、386兆と急激に増えている大
業の内部留保を「株主に還元せよ」と要
していると書かれている。

とりわけ日本の大企業の急速にふくらんだ
内部留保は、消費税増税と企業減税、さら
には人件費削減がその要因である。

日本国民に還元すべきなのを、ファンドが
ねらっている。
日本共産党の第27大会議案は、
――386兆円(銀行・保険業を含む)に
達した大企業の内部留保の一部を活用して、
大幅賃上げの実現をせまる。最低賃金はた
だちに時給1000円を実現し、1500
円をめざす。早期実現のため、中小企業に
対する賃金助成や社会保険料の減免などの
本格的支援を行う。公契約法・条例の制定
をすすめ、官製ワーキングプアをなくす。
・・・と提案している。

国民の願い、想いを受け止める政党が大き
くなることが必要だ。

今朝の澄んだ夜空の、月と木星のように。