自公政治による社会保障の削減は、医療報
酬も例外ではない。
中央社会保険医療協議会（中医協）が10日
に開かれ、4月からの診療報酬改定への整理
案が示された。
こちら→
入院医療（その10）の資料だが、13ページ
から７対1と10対１の統合案が示されている。
10対1を基本部分とし、その間に中間①、②
として「激変緩和」的な対策を講じている。
また入院に関しての「重症度、医療・看護必
要度の定義・判定基準」も重症度を絞り込ん
で入院制限をかけてしまう方向が見受けられ
る。
これでは、必要な時に必要な医療が受けられ
るのか？ 不安はつきない。
厚労省の試算でも、7対1から10対1になると
200床の入院基本料だけでも１億2000万円の
減収になるとのこと。
病院の倒産も相次いでいる。
私の議員時代は、釧路市立総合病院も、7対1
看護で報酬を高くしていた。
政府の医療費削減は、この7対1をどう減らす
か、に焦点をあててきたといえよう。
もともと「7対1」配置は、安心・安全の医療
をつくるために看護師増員を求める長年の運
動と世論の結果であり、2006年に創設された
もの。
この7対1が標的にされ、重症度が絞られれば
れば、患者にとっては入院の抑制、病院経営
にとっては経営難に拍車をかけてしまうので
は？
踏んだり蹴ったりだ。
政治の責任が問われている。