５年後、10年後の日本かもしれない。
市役所の窓口が、マイナンバーカードにより、コンビニに移行しつつある。
釧路市が３つの支所と支所分室の計４カ所を廃止しようとしている。住民票や戸籍謄本は「コンビニ」で十分だという判断だ。
コンビニの店員の忙しさは見ているだけでもハンパない忙しさだ。
そもそもマイナンバーカードへの不安を持っている人も多い。
要は政府が信用できないことと、ネットの情報漏れがすさまじい量だからではないのか。
毎日毎日、ネットから個人情報が漏洩している。
住民説明会が1月17日（月）午後6時30から桜ヶ岡中央会館をかわきりに、９ヶ所で始まる。
市は「廃止」という言葉は使わない。「支所のあり方」という言葉だ。「廃止」という言葉がきらいなようだ。
そもそも支所は住民票などの発行だけなのか？
ましてや地域の高齢化が進んでいる。
マイナンバーカードやパソコンなどの機器に触れることが困難な人も地域に多い。
地域市民と市役所との接点が「支所」なのではないのか。
行政サービスの柱は、「人」が担っている。
「効率化」だけでは測れないものがある。
今回の支所の廃止で、正規職員7名と非正規職員14名の減とのこと。ひたすら「人」を削減し、住民サービスを利用するのは「自己責任」という風潮が。
これほど「人」にやさしくない「行財政改革」はない。
国の「スーパーシティ構想」や「プラットフォーム自治体」が、住民置き去りで進んでいる。
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