このニュースをみて、私は驚いた。
新聞は国家や政治、地方政府の監視という重要な役割を持っていると思っていた。
ところが大阪府の知事と読売新聞が「包括連絡協定」を結んだという。
８分野・万博とのこと。
こちら ⇒
これでは行政の広報紙ではないか。
もともと読売新聞は、安倍晋三元首相を一方的に報道をしていた。
どうみても「応援団」的役割をはたしていると思っている。
しかしそれは新聞社の方針であって、あれこれの論評の範囲であったが、大阪府と協定を結ぶとなると質的なレベルが違う。
権力の監視と言うジャーナリズムの精神と真逆な方向だ。
「スノーデン 監視大国 日本を語る」（集英社）の最初の「刊行にあたって」にスノーデン氏は、
「ジャーナリズムの役割は、権威を疑い、疑問を突き付けることです。（政府という）社会における最も強大な組織による情報の独占に挑戦することです。政府の発表を単に繰り返すだけではメディアではありません。メディアの役割とは、その真偽を調査することです。」
「つまり、政府の公式見解をそのまま垂れ流すメディアは、いかなる組織であれ、単にメディアの名に値しないというだけでなく、民主主義を危機に陥れているのです。」
スノーデン氏の言うことこそ「正論」ではないか。
（スノーデン氏はアメリカNSAの『すべての国民の大量監視』に反対し、その事実を暴露した）
メディアが政府広報に堕落すれば、それは戦争への道だ。
先の大戦に協力した新聞社としての教訓ではなかったのか。
自公と維新は「戦争できる日本」にまい進している。
今回の読売新聞と大阪府との「協定」が、日本をいっそう危険な政治にむかわせないためにも、政権交代が必要だ。