理化学研究所は約600人の研究系職員の雇止めを行なおうとしている。600人は、理研職員の８分の１にあたる。
こんなことで、よく「技術立国」と言えるものだ。
雇止めをやめさせる「ネット署名」が展開されている。
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報道では11日、「理研の６００人雇い止めＳＴＯＰ！ 署名キャンペーンオンライン集会」を開いた。主催は、理化学研究所労働組合（理研労）や地域の住民、労働組合などでつくる「理研非正規雇用問題を解決するネットワーク」。
もともと非正規労働を増やす法改正を行ったのが自民・公明政権。製造業まで派遣を認めたため、リーマンショックで過去にない「年越し派遣村」まで作らざるを得なかった。
そして今回は、新型コロナの影響で非正規が率先して切られている。
非正規の拡大は格差拡大とともに、社会の脆弱性を極端に大きくした。
同時に「中間層」の所得の大幅な低下をもたらし、社会全体の景気拡大の力を奪っていった。いわゆる「失われた20年、30年」に結び付いていったわけだ。
理研だけではなく、大学も非正規がまん延している。公務員の非正規の拡大は、もはや公務労働の維持さえ難しくなっているのでは。
新自由主義。
この転換を図るのは、自民・公明、その補完勢力の維新を少数にしなければ解決しない。
来年は参議院選挙だ。