ウーバー労働などにみられるスマホを使った労働形態が世界に広がった。日本では新しい労働形態としてマスコミでももてはやされた。
しかし、まったくの無権利状態の労働であった。ある意味、究極の人件費削減、使い捨て労働である。
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携帯電話が普及したころ「ワンコール労働」が大きな社会問題になったことがある。これは現在のスマホ労働のさきがけであった。
プラットフォーム・ビジネスとして、日本では真っ先にタクシー業界にウーバーが進出しようとしたが、「白タク」規制で阻止できた。しかし、スキ間をねらって「ウーバーイーツ」がまたたく間に広がってしまった。
ヨーロッパでは、スマホを使ったプラットフォーム労働の無権利状態が大きな社会問題になり、労働組合と国民の反撃で、さまざまな規制に乗り出した。
そしてスペインでは画期的な「合意」が！！！
スペインでは今年の５月に、アプリを利用した配達員を従業員とみなす「ライダー法」が成立した。
これを受けて労働総同盟と労働者委員会は、食事宅配会社「ジャスト・イート」の配達員の時給や自家用車を利用した場合の保険料の導入など合意した。
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それにしても日本は遅れている。
全労連などの労働組合はがんばっているが、なにせ国会は自民・公明と維新が「新自由主義」の規制緩和をすすめていしているので大変。それでも国民の運動で一歩でも変えていかなければと思っている。
ＩＴなどの科学技術の発展が、労働条件の悪化、貧困化を進めている。ここに資本主義の根本的な矛盾がある。
国民的監視を強めていかなければ。