日本共産党は23日、衆議院比例北海道ブロックの候補として畠山和也元衆議院を決定した。
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比例の定数は８、投票は政党名のみだ。畠山和也と書けば無効となってしまう。
まさに政党が責任をもって推薦する「政党選挙」となっている。
畠山和也元衆議の実績は、北海道の１次産業の声をまっすぐ届けてきたことだ。現場からの声を大切にし、大企業の横暴やアメリカからの押しつけには忖度しない。
一番の例が農産物の輸入自由化の「TPP」問題であった。
自民党から共産党まで「オール釧根」での「断固反対」を貫いてきた。
安部元首相が、アメリカのイエスマンとしてTPPを進めてきたため、「断固反対」からいっきに「推進」となってしまった。
旧民主党から衆議になった議員もTPPや「戦争法」に「断固反対」を主張してきたが、自民党に変わり「推進」に。
自民党の、政府の、言うこと聞かなければ「国会議員になれない」。
小選挙区制の「弊害」である。
5月8日に現代ビジネスから「なぜいまの自民党議員は小物ばかりなのか」が配信された。
自民党国会議員のリアルさがよくわかる記事だ。
このなかで特に強調しているのが「小選挙区制」による問題である。
地域の声より、政府の声が優先する。
自民党議員はどんなに地域の声を取り上げても政府に逆らえない。
政治の「劣化」の原因のひとつだ。
さらに「小選挙区制」は、少数意見を切り捨てる非民主的制度であることだ。
1990年代に衆議院選挙に導入されたが、当時のメディアの熱狂はすごいものがあった。「政権交代」の選挙になると大騒ぎであった。
しかし日本はイギリスやアメリカと全く違う社会風土であった。
当時日本共産党は、少数意見が切り捨てられ、「4割の得票で８割の議席」となる非民主的制度であることを強調し、反対運動を行ってきた。そして「戦争への道」であることも主張してきた。
政党助成金制度も国民の声が反映しない仕組みをつくりあげている。
残念ながら現状はその通りになってきている。
少数政党は「比例」で議席をとることしかできなくなり、小選挙区では「野党連合」の方向しかない。
最近の得票率の低下は、この選挙制度との関係も深い。
いずれにしても私たちは「比例」が主戦場である。
投票用紙に「日本共産党」と書いていただく人を増やし、畠山和也元衆議を再び国会へ送り出さなければ！