自民・公明の厚労省いいなりともいえる医療費の負担増。とりわけ「高額療養費制度」の負担増に批判が広がっている。
そもそも「高額療養費制度」は高額所得者ではない。非課税ではないというだけだ。
年収200万円の低所得者も「高額療養費」に入ってしまう。
がん患者などの長期療養者には過酷であり、この値上げによって「治療中断」もありえる。
こうした国民の声が自民・公明の議員には届いていない。
厚労省は「高額療養費制度」を「セーフティーネット」と言っているが実態をまるで反映していない。
「高額療養費制度」の負担増はやめるべきだ。
さらに月を越えるとリセットされるのは何とかならないか。
月末の入院は最悪の負担増となる。やはり「総額」に改めるべきだ。
年収「300万」「200万」といわれる世帯こそ、大幅な負担減こそ求められている。
物価高で苦しめられる生活苦を改善するために、自民・公明政権を終わらせることだ。