小泉首相の「ＯＤＡ増額」決意に大反対！ 日本の国連安保理常任理事国入りに反対の中国北京政府に感謝を

財政投融資含む実績ベースでＯＤＡ検討を…谷垣財務相 (読売新聞) - goo ニュース

　小泉首相が１０日、減少傾向が続いている政府開発援助（ＯＤＡ）について、来年度予算で増額を図る考えを示したという。国連安保理事会常任理事国入りの「武器」にしようとしているようだ。
　しかし、政府予算約８２兆円の半分を国債で賄っている「借金財政」が解消されてもいないのに、安易な「増額」には、大反対である。
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６日、「徹底した戦略化・効率化を進め、ＯＤＡ予算の縮減に取り組むべきだ」とする意見書をまとめているというのに、これでは、政策に整合性を図ることはできない。
　外交も重要だが、毎年３万２０００人を超える日本国民が「自殺」していることを軽視してはならない。他国の国民を助ける前に、「経済難」「リストラ」などを苦にして自殺に追い込まれている「日本国民」を救うのが先決である。全国に２万４０００人もいるといわれる「ホームレス」に住宅を保障し、かれらの「生存権」を守ることも急がれる。
　小泉首相の頭のなかでは、もはや「日本国民」のことは二の次、三の次になっているのではないか。
　自民党総裁任期満了まで残すところ、１年３か月となってきたこの折りに、「ＯＤＡ」で各国の支持を得ようというのは、邪道である。小泉首相の自己満足のために、国民の貴重な「血税」を使うことは許されない。「一将功成り、万骨枯れる」という言葉を想起すべきだ。小泉首相の名前を世界史上に残すためだけに、国民を犠牲にして欲しくはない。
　ＯＤＡ予算増額の考えのなかに、対中国向けのＯＤＡ増額の意図が隠されているとしたら、それこそ、大問題である。町村外相が、「中国は軍事力増強と他国への経済援助に日本から受けたＯＤＡ資金を使っているので、中止するときがきた」と言って、２００８年の北京オリンピックまでに「ゼロ」にする方針で徐々に減額する計画を進めているはずであるから、この方針を覆したりすれば、小泉政権そのものへの国民の信頼感は一気に失われるであろう。国民の目を誤魔化してまで、中国共産党一党独裁の北京政府の「宣伝謀略」にまんまと引っかかって軍門に下り、その果てに「へりくだり外交」や「こびる外交」に堕落して欲しくはない。
　それでなくても、小泉首相は、郵政民営化により、郵政関係の公務員を減らして、財政のムダを省こうとしている矢先にもかかわらず、安易に増額しては、尻抜けである。「ザル」に血税を流し込むような間抜けな政策を打ち出すべきではない。ＯＤＡ予算を増額するくらいなら、郵政関係公務員の身分をいまのまま保障して、「勤労意欲」を増す努力をする方がましである。
　せっかく、中国共産党一党独裁の北京政府が、日本の「国連安保理事会常任理事国入り」に反対してくれているのに、皮肉な言い方をすれば、この「悪意」に満ちた「好意」を無駄にすべきではないのである。
　国連は、元来、第二次世界大戦の戦勝国を中心としたクラブである。世界の秩序を維持する第一の責任は、アメリカ、英国、フランス、ロシア、中国の５大国にあるのであって、財政的にも、軍事的にも、その責任を果たすべきである。
　日本は、ドイツ、イタリアとともに敗戦国であるから、国連には５大国ほど積極的に関与すべきではない。この意味で、国連分担金をアメリカに次いで、「第２位」の負担を強いられているのは、納得いかない。
　平成大不況下で、国家財政がピンチに陥り、借金財政を続けているというのに、「見栄」を張って、「旦那衆ヅラ」する必要はまったくないのだ。日本外務省の「儀典外交」をより派手にするために国民の血税を投入するのは、無駄というものである。それならば、もっと熱心に命を賭けて「スパイ活動に専念しろ」と言いたい。
　何度でも言うが、日本が、国連安保理事会常任理事国入りしてもロクなことはない。分担金を増額させられ、地域紛争が起これば、「軍事行動」への「国際貢献」に率先して加わるよう迫られる。「血税」と文字通り「血の犠牲」を求められる。外交官の子弟が出兵させられるのならまだしも、兵隊に取られ、最前線に送り込まれるのは、「貧乏人の子弟」とむかしから相場は決まっている。
　国際紛争解決のため、第一番に派兵されるべきは、「アメリカ、英国、フランス、ロシア、中国の５大国」であり、それが戦勝国の責任であり、義務というものだ。日本は、国際紛争に巻き込まれてはならないのだ。
　はっきり言おう。戦場で血を流すのは、「５大国の青年たち」でよい。とくに人口増加に苦しむ中国などは、積極的に「人民解放軍兵士」を戦場に送り込むべきであろう。
　そうすれば、日本がこれまでに日本国民の「血税」のなかから工面して、巨額のＯＤＡ予算を注ぎ込んできた甲斐があるとうものである。そのときは、中国に心の底から感謝の意を示してもよい。

河野衆議院議長は「中国利権」絡みの「越権行為」であり、即刻、辞職すべきだ

靖国参拝、河野議長の首相への自粛要請に安倍氏が批判 (朝日新聞) - goo ニュース
　
　自民党の安倍晋三幹事長代理が８日、河野洋平衆議院議長を批判した。河野議長が７日、自民党総裁室で小泉首相に会い、「靖国神社参拝」について「慎重の上にも慎重にお考えになるべきだ」と注文をつけたからである。
　安倍幹事長代理は、「元外務大臣ということではありますが、もっと慎重に考えてほしい」と批判している。元外相の立場からとは言っても、現在は、「衆議院議長」である。「３権の長である衆議院議長が、行政府の長である総理大臣に注文をつけるのは、３権分立上、おかしい」というものだ。安倍幹事長代理の発言は正しい。いかに「元外相」とは言っても、このときだけ「衆議院議長の顔」が突然変異して「元外相」に変わるわけはない。そんな器用なことができるのは、「妖怪変化」くらいのものだ。河野衆院議長は、いつから「化け物」になったのか。否、「煮ても焼いても喰えない」のが政治家というかから、とっくのむかしから「化け物」になっていたのだろう。
　河野衆院議長は、野田毅衆院議員（元自治相）が会長を務める「日中協会」の顧問であり、そのルートからの要請も受けて、今回のような奇妙奇天烈な行動に出たのかも知れない。となれば、河野衆院議長も何か「中国利権」に絡んでいるのではないかと疑われる。そういえば、トヨタ自動車の豊田章男専務取締役が、日中協会の　副会長を務めており、このほかにも財界人が何人か含まれている。もしかしたら「政治献金」をこれらの大企業から受けているか、日中協会が財政援助を受けているがために、「利権」を代表して、小泉首相に「陳情」したとも受け取れる。
　　小泉首相は、「理解を得られていると自分は思っている」と強調し、会談は物別れに終わったという。当たり前である。しかし、いずれにしろ、河野衆院議長の「行動」は、どうみても、明らかに「越権行為」である。即刻、衆議院議長を辞めることを勧める。

　以下、参考までに、日中協会の公式サイトで公開されている役員を転載しておこう。


社団法人　日中協会　役員等（五十音順）(平成１６年８月２日現在)
理　　　　　　　事
会　　　長 野　田　　　毅 衆議院議員、元 自治大臣
副　会　長
浅　沼　清太郎 大阪日中協会会長、(財)日本交通管理技術協会会長
副　会　長 大　平　　　裕 (財)大平正芳記念財団常務理事
副　会　長 豊　田　章　男 トヨタ自動車(株)専務取締役
　 　 　
理　事　長 白　西　紳一郎 事務局長　暫定兼任
　 　 　
常務理事 服　部　健　治 愛知大学現代中国学部教授（中国経済）
　 　 　
理　　　事 赤　羽　一　嘉 衆議院議員
　 池　田　守　男 (社)日本経済団体連合会評議員会副議長、
(株)資生堂代表取締役社長
　 伊　藤　英　成 前 衆議院議員
　 市　村　慶　喜 ツール・ド・チャイナ実行委員会委員長
　 岡　崎　　　真 ソフトバンク・メデイア・アンド・マーケテイング(株)代表取締役社長
　 小　倉　純　二 (財)日本サッカー協会副会長、国際サッカー連盟理事
　 海江田　万　里 衆議院議員
　 茅　　　陽　一 (財)地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長、
東京大学名誉教授
　 小　坂　憲　次 衆議院議員
　 小　林　陽太郎 経済同友会終身幹事、富士ゼロックス(株)代表取締役会長
　 近　藤　　　晃　　 (株)日本航空常任顧問
　 佐　藤　東洋士 桜美林学園大学長
　 瀬　谷　博　道 旭硝子(株)相談役
　 高　井　伸　夫 弁護士　
　 野　村　吉三郎 全日本空輸(株)取締役会長
　 松　尾　雅　彦 カルビー(株)代表取締役社長＆CEO
　 柳　　　庸　夫 大阪日中協会副会長、(財)地方行政総合研究センター会長
　 横　光　克　彦 衆議院議員
　 依　田　　　巽 (社)日本レコード協会会長、エイベックス(株)名誉会長

監　　　　　　　事
　 内　田　芳　郎 前 明治大学校友会名誉会長、元 参議院議員

会　　　　　　　賓
　 武　　大　　偉 中華人民共和国駐日本国特命全権大使(第八代)
　 名　　誉　 顧　 問
　 後藤田　正　晴 (財)日中友好会館名誉会長、元 副総理、元 衆議院議員

顧　　　　　　　問
　 有　馬　朗　人 前 参議院議員、元 文部大臣兼科学技術庁長官、
元 東京大学学長　
　 江　崎　玲於奈 芝浦工業大学学長
　 岡　本　道　雄 元 京都大学学長
　 小　川　嘉　子 中国留学生友の会世話人代表
　 尾　崎　邑　鵬 全日本書道連盟顧問
　 河　野　洋　平 衆議院議長、衆議院議員
　 近　藤　次　郎 元 日本学術会議会長　　
　 園　田　天光光 中国留学生友の会世話人代表
　 竹　入　義　勝 元 衆議院議員
　 田　中　脩二郎 日中東北開発協会顧問
　 中　根　千　枝 東京大学名誉教授　
　 那　須　　　翔 東京電力(株)相談役
　 永　持　孝之進 日中韓三国ワカメ協会最高顧問、理研ビタミン(株)名誉会長
　 野　田　英二郎 (財)日中友好会館顧問、元 外務省特命全権大使
　 羽　鳥　嘉　彌 (株)ダイドーリミテッド代表取締役会長　　
　 林　　　義　郎 (財)日中友好会館会長、元 衆議院議員
　 平　岩　外　四 元 (社)経済団体連合会会長
　 藤　田　高　敏 元 衆議院議員
　 松　崎　敏　雄 (社)俳人協会顧問
　 吉　田　昌　二 （財)吉田科学技術財団理事長、ハニー化成(株)代表取締役会長　
　 南　　　　　尚 (社)日本造船工業会副会長、(株)大島造船所代表取締役社長
　 宮　崎　　　勇 (株)大和総研特別顧問、元 経済企画庁長官
　 森　田　　　一 日中友好議員連盟副会長、衆議院議員　　
　 渡　部　一　郎 元 衆議院議員

常　　任　 顧　 問
　 清　水　洋　三 (社)日本パーソナルコンピューターソフトウエア協会名誉会員・顧問
　 林　　　祐　一 元 外務省特命全権大使
　 藤　野　文　晤 藤野中国研究所代表、亜細亜大学教授
　 村　井　　　隆 俳人

http://jcs.or.jp/gaiyo/index4.htmlより転載

米中両国が「最終核戦争」により雌雄を決する時が将来、必ず到来する！

中国また活発化　沖ノ鳥島沖に調査船　日米の脅威認識、牽制 (産経新聞) - goo ニュース

　「中国また活発化－沖ノ鳥島に調査船」「日米の脅威認識牽制」と産経新聞（平成１７年６月７日付朝刊）が報じた。まず、前文である。
　「日本最南端の沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺で中国が調査活動を再び活発化させようとしている。中国調査船は、昨年十一月に中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県石垣島沖の日本の領海を侵犯、海上自衛隊の対潜哨戒機や艦艇に追尾されてから激減していたが、今年五月下旬に沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ近くの公海で二隻の調査船が相次いで確認された。こうした中国の動きは『日米が対中脅威認識を高めていることへの牽制』（政府関係者）との見方がでている」
　中国共産党一党独裁の北京政府の「覇権主義的行動」が、いよいよ露骨になり、太平洋における「制海権」の確保を目指していることがはっきりしてきた。
　本文では、以下のように、中国海軍の動きを詳しく伝えている。　「防衛庁関係者によると、沖ノ鳥島の西方、ＥＥＺのわずか数キロ外側の海域で五月二十三日ごろから中国海軍南海艦隊所属の海洋調査船『南調４１１」が調査活動を行っているのが確認された。六月二日ごろまでの海中の水温など計測する海洋調査を実施。さらに五月二十七日には同島西南西の公海で中国海軍の新型海洋観測艦を海自のＰ３Ｃ哨戒機が確認している」
　米国のラムズフェルド国防長官がシンガポール市内のホテルで４日開かれた「アジア安全保障会議」（英国国際戦略問題研究所主催）の講演で、「中国の国防費は政府が公表している額をはるかに上回る。年次報告によると、世界で第３位、アジアでは最大と見積もられる」と述べ、ミサイル戦力の拡充をはじめ中国軍事力増強に対する警戒感をあらわにしているが、これに先手を打つようなかなり大胆な軍事行動である。
　中国共産党一党独裁の北京政府が、朝鮮半島から、台湾、南沙諸島、中東にかけてのいわゆる「不安定な弧」のなかで、とくに台湾有事ををにらんでいることが、よく窺える。産経新聞は、
　「中国海軍はまず日本列島から台湾、フィリピンにつながる『第一列島線』より西の海域で潜水艦航行を活発化させ、制海権を握ろうとしているとの見方もでている。これを示す動きとして、五月末に中国の潜水艦が南シナ海で火災を起こす事態も発覚している」
　と説明している。
　歴史を振り返ってみると、アメリカが大西洋から太平洋に進出して最終的に目指したのは、中国であった。日本は、その前途を阻む存在であった。日本に門戸開放を迫り、実現し、次いで、朝鮮に門戸開放させた後に、中国に門戸開放させようとした。これがアルフレッド・マハンの「海上権力論」が目指した最終目標であった。
　しかし、日本は、アメリカの戦略にとって邪魔な障害として立ちはだかった。だからこそ、日米が太平洋で激突し、日本が敗れる結末になったのである。この意味で、アメリカは、いまだに中国を制していない。その志を遂げる途上にあると言える。
　また中国は、アメリカとは朝鮮戦争の際に北朝鮮の援軍として送り込んで戦ったとき以外、「雌雄を決する」ような本格的な戦いを行ったことはない。
　日本海軍が、ミッドウェー海戦で壊滅的打撃を受けたような経験は、いまだかつて一度もない。大東亜戦争のときは、中華民国の蒋介石総統が、抗日戦争でピンチに陥っていたのをアメリカに救ってもらっている。つまり、米中が正面から激突したことはないのである。その意味では、中国軍部は、アメリカ軍の本当の怖さを知らないのである。
　中国海軍が、制海権を手に入れれば太平洋を支配できると思っているとしたら、それは大きな間違いである。大日本帝国海軍がアメリカ軍に負けたのは、太平洋上の「制空権」を握られたからでる。　海中深く潜行していても、アメリカ軍が「制空権」を握り、これを日本の海上自衛隊が援護している状態では、中国海軍は、逆立ちしても、太平洋の覇者にはなれない。海上自衛隊の対潜哨戒能力は世界最高水準にあり、「点」ではなく、「面」から「索敵」していおり、中国海軍の潜水艦を逃すはずはない。
　だが、中国軍が、アメリカと対決したことがないがゆえに、アメリカと自衛隊の同盟軍の戦力と戦闘能力を過少評価しすぎると、却って危険が増してくる。
　アルフレッド・マハンの「海上権力論（シーパワー）」が、「制海権」を含めてアメリカの「太平洋覇権」を目指す理論として現在も有効に生きているとすれば、太平洋における「米中決戦」は、避けられないであろう。なぜなら、アメリカは、日本という邪魔者を蹴散らして、その先の「中国大陸」を目指していたはずだからである。アメリカが中国を軍門に下さない限り、アルフレッド・マハンの「海上権力論（シーパワー）」は、完結を見ないのである。
　言い換えれば、こうしたアメリカの「太平洋覇権主義」の行き着くところは、一種の歴史的必然として、「米中決戦」であり、大日本帝国海軍が、被ったような「悲劇」を中国自身が味わわされなければ、太平洋の真の平和は訪れないのかも知れない。このことを中国共産党一党独裁の北京政府が、どこまで理解できるかによって、「中国の悲劇」の度合いが決まる。
　毛沢東は、アメリカとの間での核戦争を覚悟して、「最後に残るのは中国だ」と豪語したと言われている。当時、中国民族が数億人に対して、アメリカは約２億人。原爆を落とし合って、中国・アメリカ双方がそれぞれ２億人ずつ死んだとしても、中国民族は、何億人も残り、それらがまた子孫を増やして行けば、中国は再び、人口を増やせるという恐るべき軍事戦略である。
　さすがに、毛沢東時代には、最終戦争と言われた「核戦争」は起きなかったけれど、このような発想が中国民族のなかから消滅したわけではない。アメリカは、日本に２発も原爆を落とした実績があり、「専制攻撃」を仕掛けて、「勝てる」と確信すれば、「核戦争」を躊躇はしないだろう。
　ハンチントン教授の著書「文明の衝突」を紐解くまでもなく、第二次世界大戦後も、戦争を止めることがなかったアメリカと、アメリカとの対決の経験のない中国とがぶつかり合う、「米中決戦の日」は、遠からず到来してくる。そのとき、日本は、「火の粉」を浴びないよう「日本の生き残りを賭けた軍事戦略」をいまのうちから研究し、予防措置を講じておくべきである。

中国外交官亡命者の出現は、中国がいかに「人権軽視」の「野蛮国」かを全世界にさらけ出している

中国が否定＝豪州内の大規模スパイ網と拉致活動説 (時事通信) - goo ニュース

　中国のオーストラリア大使館員が、亡命を希望しているという。天安門事件のとき、北京政府治安当局に逮捕され、徹底的に思想教育の末、北京政府のスパイに仕立てられて、オーストラリアはじめ各国に散らばっている中国人逃亡者を「拉致」して北京政府治安当局に密告して送還する役目を担当させられていたという。
　この事件を見てもわかるように、中国共産党一党独裁の北京政府というのは、「人権無視」の甚だしい「野蛮国」と断ぜざるを得ない。中国がいかに「人権軽視」の「野蛮国」かを全世界にさらけ出している。
　われわれ日本人はいままさに、今回の事件で深く「反省」を迫られている。それは、大いなる犯罪的錯覚についてである。
　日本人は、中国のことを「中国３０００年、４０００年」の歴史を誇る「憧れの国」と思い込んではいないでろうか。これは、大きな間違いであり、錯覚である。
　中国共産党一党独裁の北京政府が代表しているようら、中国は、「人権無視」の甚だしい「野蛮国」であることを忘れてはならない。共産主義者は、同志を殺すことに躊躇はしない。「敵」と見ればこの地上からの抹殺を最優先して行動する政治的戦闘集団である。こうした北京政府を容認すること自体、「犯罪的」ですらある。「命乞い」をしている中国人外交官一家を救うのが、文明国家の国民なのである。
　　中国の最近の目覚ましい経済成長を見て、中国が「自由民主主義国」であると錯覚している日本国民は少なくないけれど、誤魔化されてはならない。現在においても、レッキとした「共産主義国家」である。宗教的には、言うに及ばず、「無神論者」たちの集団である。だから、宗教的意味や歴史伝統を百万遍繰り返しても、全然、御利益はなく、無意味な戯言とされてしまう。
　中国共産党一党独裁の北京政府は、「人と人との信頼」や「誠実」について、理解できる政権ではない。いまやこの政治システムのの維持に専念し、人間同士の不信感を倍増させるのに精一杯であった。
　日本人は、中国共産党一党独裁の北京政府が指導する中国を、日本と同じような「自由民主主義の国」と錯覚してはいないか。
　はっきり言おう。中国は、中国共産党一党独裁の北京政府が、１３億人の民をいまだにマインドコントロールし、呪縛し続けている野蛮国である。
　中国共産党一党独裁の北京政府のこの国においては、思想信条の自由はない。北京政府は、人民弾圧にはかけては、他国に劣らず、「拷問」を当然とする国である。
　もちろん、言論出版その他の自由を保障されている国でもない。「無神論」と「無宗教」を国是とする大変な「神仏冒涜国」であり、それだけならともかく、「神仏否定国」である。体制上、死者の「霊魂」を全く信じない。信ずることを許されないというのが、正確であろう。
　だから、北京政府の批判や要求にその都度まともに応じている日本や日本国民、そのなかでも、北京政府に籠絡されてしまっている政治家は、馬鹿というしかない。そんなに胡麻を刷って何か得することでもあるというのか。
　日本の憲法思想と中国共産党一党独裁の北京政府が信じて疑わない共産主義思想と、どちらがそれぞれの民族にとって、最も相応しく、幸福と繁栄を招く思想と言えるのか。言わずもがなである。自由も民主主義もない中国よりも、日本の方がいいに決まっている。　日本人が決定的な間違いを犯しているのは、自由民主主義思想の国である日本の思想・哲学と、中国共産党一党独裁の北京政府の共産主義とを並列に扱い、「中国共産党一党独裁の北京政府の言う　とは正しい」として、日本政府を誹謗し中傷し、批判を続けていることある。一体、どちらの政治思想や哲学、政治システムが正しいというのか。
　しかも、北京政府は、後進国的な思想・哲学を振りかざして、日本に「歴史認識」に批判を加え、反省を求めている。北京政府にとって、報道機関は、報道機関の名に値せず、単なる「宣伝謀略」の機関にすぎない。要するに「プロバガンダ機関」である。このことを一切捨象して、いかにも、公正なマスコミ機関であるかのような装いをして、世界の人々を惑わしている。
　中国の報道機関は、北京政府の道具であり、真実の報道とはおよそほど遠く、ズバリ言えば「政府の謀略機関」と断じてよいであろう。この報道をまともに受けている馬鹿な日本人は、少なくないのである。
　したがって、「靖国問題」であれ、「歴史認識」「歴史教科書の記述」であれ、すべてが、「宣伝謀略」の材料になる。第一、北京政府の要人にしろ、一般の中国人にしろ、靖国神社を実際に見たことがあるのか。町村外相が問いただして判明したように、北京政府の要人たちのただの一人とし日本の「歴史教科書」を読んだうえで、「対日批判」ないし、「対日攻撃」をしてい人は、皆無という。日本からもたらされる「虚偽情報」「ニセ情報」を信じて、日本を批判しているにすぎない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なんのことはない、北京政府は、「バーチャルな世界」から日本を攻撃シテイるだけなのである。それに日本の馬鹿な政治家やマスコミ、ジャーナリスト、有識経験者や学者たちが、これらの「虚偽」「ニセ」の情報を真に受けて、議論しているのである。「馬鹿もほどとほにしなさい」と言いたい。
　それよりも、「亡命」を希望している中国人青年の生命・身体・財産をどうまもって上げるかである。
　北京政府が、アメリカの最も嫌う「圧政国家」であることをわれわれは、いま改めて認識しようではないか。こんな国の言うことをまともに受け止めて、取り合っていては、自由民主主義国家の国民とは言えない。それにしても、日本の政治家をはじめマスコミやジャーナリスト、有識経験者や学者たちを含めて、悉く、北京政府に籠絡され、虜にされ、手先にされている人がいかに多いことか。情け無くなる。

米国防長官が中国の軍事力増強を懸念、日本は「靖国神社」で中国の「宣伝謀略」に嵌まる

米国防長官が中国軍拡に警戒感表明、体制の民主化訴え (読売新聞) - goo ニュース

　次の「戦争」に備えて、アメリカ軍は、日本列島の各地に基地を設け、とくに太平洋の要石の一つである「沖縄」を放棄、返還しようとしない。このままでは、沖縄の米軍基地は、「１００年後」まで返還されることはないだろう。
　ましてや米国のラムズフェルド国防長官がシンガポール市内のホテルで４日開かれた「アジア安全保障会議」（英国国際戦略問題研究所主催）の講演で、「中国の国防費は政府が公表している額をはるかに上回る。年次報告によると、世界で第３位、アジアでは最大と見積もられる」と述べ、ミサイル戦力の拡充をはじめ中国軍事力増強に対する警戒感をあらわにしたように、アメリカが太平洋戦略に手を抜くわけがないからである。
　アメリカが中国軍事力増強に対抗しようと一生懸命になっている一方で、日本は「対中国ＯＤＡ（政府援助）予算」を提供し、その資金のかなりの部分が、中国の軍事力増強に向けられているという疑いが濃厚だったにもかかわらず、援助し続けてきたというお粗末な外交を行ってきた。
　このような中国共産党一党独裁の北京政府の「世界覇権戦略」のなかでも、「アジアにおける覇権行動」にアメリカが強い警戒感を示しているというのに、日本の政治家やマスコミは、なんとのんびりした「トンチンカン」な騒ぎに熱中しているのであろうか。北京政府の「宣伝謀略」の術中にすっかり嵌まってしまっていて、なおその重大性に気づこうとしない馬鹿さ加減である。いかにも地方の田園風景を眺めているような感じがする。
　ＴＢＳ「報道２００１」に靖国神社の前宮司や東条英機元首相の孫娘が出演したり、朝日新聞が５日付朝刊の社説に「遺族におこたえしたい」との主張を掲載したり、共同通信配信の「Ａ級戦犯分祀　靖国神社『ありえない』」という記事が地方紙の一面を飾ったりと靖国神社問題の報道が、佳境に入った感がある。
　しかし、どれを視聴したり、読んだりしても、肝心要のことをすっかり忘れている。それは、どんな理屈をつけようが、国際法や国際条約を解釈しようが、戦争の勝者、しかも最強の勝者であるアメリカの都合で、敗戦国の運命はいかようにも左右されるという歴然たる事実である。
　「極東軍事裁判」にしろ、敗戦国である日本の戦争責任者を「ＡＢＣ級」にランク付けしようと、いずれも戦勝国であるアメリカの都合で決められ、辻褄合わせの裁判を強行され、判決され、処刑されたということである。
　だから、アメリカの都合により、Ａ級戦犯に指定した者のうち、東条元首相ら一部を厳しく処刑し、Ａ級戦犯のなかでも、アメリカの軍事戦略に利用できると考えた「岸信介」「賀屋興宣」ら「Ａ級戦犯」を釈放して、アメリカの協力者に仕立てて、「傀儡政権」をつくらせたのである。
　昭和天皇陛下の戦争責任を追及しなかったのは、連合国軍司令部（ＧＨＱ）の統治の都合上、利用した方が得策と判断したまでのことである。
　また、靖国神社に対しては、一旦廃止を決めかけて、日本人の心情を慮り、政教分離してその存続を認めたのである。この意味で、靖国神社は、いわば連合国軍司令部「公認」の施設となったとも言える。
　なるほど、戦争は、宣戦布告した以上、勝たねばならない。負けることは絶対に許されない。負けないためには、開戦と同時に「和睦」を目指して、外交交渉も並行して行わなくてはならない。これが成功したのは、日露戦争であった。アメリカのセオドア・ルーズベルトの仲介により、日本は「戦勝国」として講和条約を締結できたのであった。
　大東亜戦争は、この「和睦交渉」が欠落していたため、悲劇的となった。最大の責任は、東条元首相が負わなくてはならないが、一体、日本の外交官は何をしていたのか。
　すべての責任を東条元首相をはじめとする「軍閥」に負わせて済むというものではない。外交官はもとより、旧内務官僚、特別高等警察、憲兵隊、「大政翼賛体制」下における政治家、朝日新聞や毎日新聞などの言論・報道機関は、みなこぞって大東亜戦争に賛成し、協力していたはずである。衆議院では、「反戦演説」した斉藤隆夫衆院議員を議会から除名し追放した。
　中国共産党一党独裁の北京政府は、「戦争責任者」と「一般国民」を区別し、「一般国民」を犠牲者として、東条元首相らの戦争責任を問題視しているが、それほど明確に区別できるものなのであろうか。「非国民」というレッテルを貼って、「反戦論者」や「自由主義者」「共産主義者」を非難し、差別し、特別高等警察や憲兵隊に密告などにより協力したのは、一般国民であったからである。
　「国民総懺悔」という摩訶不思議な言葉で大東亜戦争を国民がこぞって反省したか、反省されられたように、当時の国民は、一応の「ケジメ」をつけていたのではないか。
　だから、いまから過去６０年前を振り返って、日本国と日本人の戦争責任を追及しても、「死んだ子の年」を数えるようにものであり、どんな理屈をこねてみても「後講釈」にすぎない。ましてや、私のような「戦争を知らない世代」にしつこく「反省」を求めても「知りません」と一喝されるのがオチであろう。同じ「戦争を知らない世代」の一員である民主党の菅直人前代表が、奇妙な言い方を繰り返して、いくらわめいても無駄というものである。
　それよりも、中国共産党一党独裁の北京政府や韓国政府が、いかなる「欲望」を抱いて、いつまでもいつまでも、執拗に「靖国神社」を持ち出してくるのか、その「宣伝謀略」の真の意図を探るのが先決ではないのか。
　朝日新聞の世論調査でも回答者の「５１％」が、中国がどうして靖国神社ばかり言うのか「理由が分からない」と答えているのに、この点を解明するための取材、報道は一切なされていない。
　朝日新聞や読売新聞が社説で主張しているように「無宗教の国立施設」を建設するのは、自由である。中国共産党一党独裁の北京政府のように、「神仏」を信じず、否定する「唯物論者」である「共産主義者」たちは、こうした「霊魂」を感じさせない「もぬけのカラ」のような施設は歓迎するだろう。
　靖国神社が言うように、「一度合祀した御霊を分祀することはできない。できるのは、分霊である」という神道ならではの理屈は、中国共産党一党独裁の北京政府には、いくら説明しても理解はされないだろう。
　「霊魂」を信じず否定している「唯物論者」たちと議論したり、説得したりしようとすることが、そもそもの間違いであり、無駄なことである。それならば、「無宗教の施設」をあてがえてやれば十分である。
　朝日新聞や読売新聞の記者たちも、そこへ行きたければ、行って手を合わせるか、頭を下げればよい。それも自由である。だからと言って、「靖国神社」に行きたい人を無理に引き止めることは、「信教の自由」から許されない。
　小泉首相もそうした施設が建設されれば、おそらくは「公式参拝」するに違いない。
　しかし、その足で、「靖国神社」に「私的参拝」するかも知れない。靖国神社の前宮司は、ＴＢＳ「報道２００１」において「公式、私的どちらでも構わない。公式、私的の区別をしたことは一度もない」という趣旨の発言をしている。
　いかに総理大臣と言えども、私的にどこの神社にお参りしようとも、神式の結婚式に出席しようとも、仏式の葬式に参列しようとも、キリスト教の習慣が漂うアメリカの大統領就任式のような儀式に参加しようとも、ロシアの無宗教の無名戦死の墓に献花しようとも自由である。
　仮に、総理大臣や閣僚たちの「靖国神社公式参拝」に異議を申し立てる立場に立てば、宗教色の強い冠婚葬祭や式典、儀式などには参加できないということになる。キリスト教・カトリックの本山でもあるバチカン市国の法皇の葬式に出席するのも宗教儀式を伴うので許されないということになりかねない。

　さて、歴史の激流に押し流されて「戦争の風化」が著しく、しかも戦争を知らない世代が大多数を占め、国会議員のなかでも従軍経験者が「ゼロ」になっている状況において、「大東亜戦争」を学習する機会を与えてくれたのが、中国共産党一党独裁の北京政府と韓国政府であったことを思えば、なんという皮肉であろうか。
　毎年敗戦記念日が近づくと、決まって「靖国神社問題」が、亡霊のようにマスコミを賑わしてきたのだが、こんなにも注目を浴びて、議論が本格的に沸騰したのは、近年珍しい。これもひとえに北京政府と韓国政府の「反日宣伝謀略」のお陰であると気付けば、実に有難いことではある。
　内政干渉を受けるべきではないのは当然ながら、「平和ボケ」も甚だしい日本民族に「カツ」を入れてくれて、「民族精神を覚醒する」のに効果は絶大である。
　時折しも、日本国憲法改正が現実化してきているときだけに、日本民族は、これを機会に「愛国心」を取り戻し、「国を思う心」を涵養し、「自分の国は自分で守る」という「国を守る気概」を子弟に対してもしっかり教育する必要性を痛感させら、北京政府と韓国政府に感謝せねばならない。
　中国や韓国が官民挙げて「愛国教育」に熱心に取り組んでいる以上、わが日本民族も負けてはいられない。
　ついでに言えば、もう一つ感謝すべきは、日本政府・外務省が馬鹿騒ぎしている「国連安保常任理事会入り」に北京政府と韓国政府が、狂ったように反対していることである。
　日本が「国連安保常任理事会入り」して常任理事国に選ばれても、日本国民にとってプラスになることは、一つもない。日本国民の血税の提供と日本青年たちの貴い「血」の犠牲を求められるのがオチである。１９１か国の大半を占める貧しい国への援助と国連軍事活動の戦費調達の責任を負わされるのが、関の山である。
　国連分担金は、アメリカ、英国、フランス、ロシア、中国の５大戦勝国が責任を持ってその大半を負担すべきである。「口は出すがカネは打出さない」というのでは、６大国の地位に相応しくはないのである。
　いままさに経済成長が目覚ましい中国は今後、世界の平和と安全、民族対立の解決などのために、たっぷりと「戦費」を国連に提供し、国際紛争の地があらば、直ちに人民解放軍から中国人青年たちを大量動員して「血の犠牲」を払って国際貢献にこれ務め、「拒否権を持つ常任理事国」という大国に相応しい使命と責任と義務を果してもらわなくては困るのである。
　これに対して、日本は、戦後６０年の間、青年たちの貴い「血」の一滴も犠牲にすることなく、平和と安全と繁栄を築いてきた。この貴重な経験は、これからも堅持しなくてはならない。１人たりとも自衛官に血の犠牲を強いることのないよう外交防衛政策を展開ししていく必要がある。それが為政者の務めである。
　日本政府は国連安保常任理事国入りに血道を上げて躍起になるより、いま早急に確立すべきは、日本独自で世界の軍事・治安情報をキャッチする「情報機関」や「特務機関」の設置である。
　日本の指導者は、日清・日露の戦争とき、三井物産をはじめとする商事会社などの協力を得て、世界各地に情報網を張り巡らし、諜報活動に力を入れた。日露戦争のときは、明石元二郎陸軍中佐がレーニンを背後から助けロシア革命を成功させ、日本を勝利に導いたのは有名である。陸軍将校・石光真清の「手記」は、日本がいかに諜報活動に熱心だったかを思い知らされる。
　ところが、大東亜戦争においては、大本営も陸軍参謀本部も海軍軍令部も、海外から「日本のスパイ」が打電されてくる「重要情報」をほとんど無視してきた。スペインの諜報機関がアメリカのサンジエゴやラスベガスにスパイを送り込み、そのなかで、ラスベガスに潜入したスパイが「アメリカが原子爆弾の開発の成功する」との情報をスペイン経由で送ってきていたにもかかわらず、これを一切無視してしまい、その結果、日本は２発もの原爆を投下されてしまった。
　日本の軍人たちは、「敵を知り己を知れば百戦危うからず」の孫子の言葉を知識では知っていても、実践が伴わず、情報戦にも負けたのである。
　この傾向は、現在も変わりはない。とりわけ外務省の情報収集能力は、先進国中最低である。日本の外交官は、「パーティ漬け」になり、「スパイ活動」という本来業務を果していない。だから、外務省は、「儀典外交」に熱心で、頭の中はアルコール漬けになっていると揶揄されるのである。「００７」とまでは言わない。せめてまともな「情報活動」を展開すべきである。
　それを怠っていて、「国連安保常任理事国入り」とは、おこがましい。「儀典外交」を拡大したいという欲望が見え透いている。


　歴史家・草地貞吾先生（元関東軍作戦班長、元大佐）の「大東亜戦争正当論ー大東亜戦争は空前の人類革命」より引用。
　〔大東亜戦争は空前の人類革命〕
　「いわゆる大航海時代以降（大体五百年間）、人類はその肌の色合い（白・黄・黒・褐等）によって大きく差別されて来た。一言には世界人口の二割程度しか占めていない白色人種が、この地球上を思うがままに支配するものなりという、認識・観念の普遍的固定化であった。
　されば、日本はこれが是正のため、第一次世界大戦後のベルサイユ講和会議において、人類平等、人権自由の人道的立場から、人種差別撤廃案を提出したが、西欧列強の不問に付されたまま第二次世界大戦（大東亜戦争）を迎えた。
　そのため大東亜戦争が、図らずも問答無用ともいうべき人種差別廃止の実行策となったことは、皮肉の極みと言ってよかろう。かくて、五世紀の長きにわたり全く不文律化していた白色人種の超弩級的優越観念と有色人種の無条件的劣敗心理が、一朝にして逆転した現象は、人文五千年の歴史の中に見出すことはできない。アジア・アフリカ地域ナショナリズムの噴騰と、人間みな同一なりとの覚醒は完全無欠に大東亜戦争が招来したゆえんたることを知らねばならぬ。
　実に大東亜戦争の一挙は、そのまま世界史上空前なる人類革命であったのだ。それは二百年前、中世的君主専制に反抗して決起したフランス革命や米州独立を遙かに凌駕した全人類的最終革命であり、世界秩序の構築・建設であった。
　○大東亜　大御戦は
　　　　　　歴史を照らす　鑑なるかな　　　　

中曽根元首相は、中国に外交カードを与えた「失政」を反省すべきだ！

Ａ級戦犯の分祀か参拝中止を…中曽根元首相が講演 (読売新聞) - goo ニュース

６月４日付・読売社説 (読売新聞) - goo ニュース


　読売新聞の４日付朝刊の社説はは、いつになく秀逸である。 「国立追悼施設の建立を急げ」という主張には、納得しきれないところがあるが、中曽根元首相に対して、「中国の抗議に屈して靖国神社への参拝を中止にした。いわば知友極に外交カードを与える結果になった”失政”が今日の混乱を招いた」と、ズバリ断じたのは、まさにその通りである。
　読売新聞の渡辺恒雄会長と中曽根元首相の仲の良さを思えば、「よくぞ言ってくれた」という思いがする。
　日本人のシャーマニズ的宗教観からすれば、無宗教で「霊魂」のない、「国立追悼施設」を建立してもも、タダの石碑では、哀悼の誠を捧げた気持ちにはなれないだろう。ただ、宗教を「アヘン」といる無神論者の集まりである中国共産党一党独裁の北京政府の「目くらまし」には大いに役立つだろう。
　「国立追悼施設」に「公式参拝」に、その足で靖国神社に「私的参拝」する手もある。結婚式を神式で行い、葬式を仏式で行なって、何ら違和感を覚えない日本民族なら、これくらいの芸当は朝メシ前のことである。
　それにしても、靖国神社が、敗戦の最大の責任者である東条英樹下首相（あえてＡ級戦犯といわなくてもよい）らを合祀したこと自体、根本的におかしい。本来の原則に則って「戦死者」に限るべきである。東条元首相らは阿南陸運相のように、切腹して果てるべきだった。武士らしからぬ自殺（拳銃自殺未遂）し、絞首刑にされたというのは日本人として恥である。武士であるなら、名誉ある銃殺が望ましかった。
　日本人の古来の作法は、「もはやこれまで」と悟ったら、即刻、介錯人を選び、切腹して責任を果たすことである。
　そのだらしなくも見苦しい東条元首相らを護国神社に合祀することさえ「汚らわしい」のである。
　「清ら」を最高の価値として「穢れ」を払うことのみによって成り立っている神道の精神に反するというものだ。
　予断ながら、靖国神社の成り立ちから言ってこの神社の「差別意識」がひどすぎる。同じ日本人でありながら、門地や職業によって差別され、合祀から排除された戦死者も多数いる。また、官軍を名乗った「薩長主導」で始まったというところからして、歪んでいた。もとはいえば幕軍や新選組などの武士たちは「孝明天皇」を守り、会津藩主・松平容保公は錦の御旗まで授けられていたのだが、薩長の宮廷クーデターと陰謀により賊軍にされてしまう。
　佐幕派の武士たちといえども、心は勤皇であった。その意味では幕末争乱の「犠牲者」であり、本来なら、靖国神社に祀られてしかるべき人々であった。
その昔、「元」から攻められて、迎え撃った北条時宗公が敵味方の分け隔てなく、それらの霊を慰霊するために円覚寺を建立した精神を日本民族は、思い出すべきである。
　もし、「国立追悼施設」を建立するのであれば、日本人の戦死者ばかりでなく、「敵」であったアメリカをはじめ、イギリス、フランス、ソ連そして蒋介石の中華民国による連合国軍の将兵たちも慰霊する超宗教的に施設として建立すれば、世界から絶賛されるに違いない。
　この場合、日本軍兵士として日本のために立派に戦った、台湾、朝鮮、南方の信託統治領の人々、あるいは日本のためにアメリカに渡り活動中に殺されたスペイン諜報機関の方々の功労に報いるべく慰霊する必要があろう。同盟国・タイの将兵のことも忘れてはならない。
　原点に立ち返り、中国に与えてしまった「外交カード」を取り戻すか、無力化する道は、ひとつしかない。それは、アメリカのアーミテージ前国務副長官が言っているように、北京政府が「行くな」と「内政干渉」するなら、むしろこれに抗して小泉首相は断固として靖国神社「公式参拝」を粛々と「８月１５日」に実行すべきである。
　いつまでも怯み続けていると、中曽根元首相の「失政」によって中国に取られた「外交カード」が威力を持ちつづけてしまう。小泉首相が、泰然自若として「靖国神社公式参拝」の構えを示すことによって、「靖国神社」が日本の「外交カード」になりつつある効果をより高めることになる。日本民族は今こそ自信を持たねばならぬ。決して、隣国に舐められてはならない。


　歴史家・草地貞吾先生（元関東軍作戦班長、元大佐）の「大東亜戦争正当論ー大東亜戦争は空前の人類革命」より引用。
　〔大東亜戦争の正当性を信ず 〕

　大東亜戦争は、東京裁判という前代未聞の復讐劇により、無残にも否定・死減の現状に放置されているが、その再生・正当化を私は信ずる者である。それは、「歴史は常に正義に組する」という、私の不動なる歴史観の所産である。
　不法無体の軍事裁判の如きは、何よりも先ず神が認めない。現に戦後五十余年、世界には百回に余る戦争が発生したが、未だ一回の軍事裁判も行われていないではないか。
　大事なことだから重ねて書くが、戦争は飽くまで戦争で、侵略戦争も不侵略戦争もないのである。
　もしも万一、第二次世界大戦で枢軸側が勝っておれば、連合側は侵略戦争をしたことになったであろうか?この設問によって読者諸彦の御賢察を乞う。
　されば現在、東京裁判の誤りというよりもその無法を告発する論議が全世界的に起こりつつある。特に平成七年二月二十日に東京裁判資料刊行会によって『東京裁判　却下未提出　辮護側資料』(全八巻)という、世紀の東京裁判批判書が発行され、全国図書館にも配布された。「天網恢々疎にして漏らさず」の金言どおり、その大冊の本は余すところなく東京裁判が勝者による一方的の報復私刑なるの性格と改めて明白にしており、世の識者達に、「東京裁判の再審理をせよ」と迫っている。これが公的告発の第一号である。
　されば、世界の常識と歴史の正義は、必ずや「東京裁判」そのものを公明正大なる世界の法廷に引きずり出して再審検討を加えるだろう。
　恰もまた前記の『世界がさばく東京裁判』の出現がその第二号である。かくて、止むなく被告席に立たされる「東京裁判」という法人は、オウム真理教の麻原の如く、ゴネるであろうが、何分にも大東亜戦争の無実を無法に処刑・処断した罪刑は重く、死刑を宣告されるにちがいない。快なるかな!
　「東京裁判」そのものの絞首刑執行の日は、すなわち「大東亜戦争」正当化・蘇生の日である。それは単なる死者の名誉回復という如き小乗的姑息のものでなく、燦然として世界史を照破して立つ「大東亜戦争」の生きたる大乗的雄偉の真姿であるにちがいない。
　この秋、はじめて日本の戦後民主主義なる妖霧は一気に消散する。かくて天日昭々の下「君が代」は声高らかに斉唱され、「日の丸」はへんぽんとひるがえる。「大東亜戦争」の正当化は、即「日本国家」の輝かしい再生でもあるのだ。
　この時、第一番に喜ばれるのは、大東亜戦争に散華された忠勇義烈なる護国の英霊雄魂である。為政者はもとより、天下万民はその大前にひれ伏して衷心より慰霊顕彰の誠を捧げなければならぬ。同時にまた、枢軸側・連合側を問わず、世界万国の戦争犠牲者に対しても、第二次世界大戦という世界改造一新の大業のため、それぞれの祖国の命により、勇戦敢闘した同志でこそあったこと想到し、畏敬・同情・哀悼の涙を流すべきであろう。 (
つづく）

河野洋平衆院議長は、北京政府の「回し者」か、「ポスト小泉」に向けて伏線を張っているのか？

河野衆院議長、首相経験者集め「靖国」に苦言 (読売新聞) - goo ニュース

　河野洋平衆院議長が、「越権行為」と「利敵行為」が目立っている。河野衆院議長は、中国共産党一党独裁の北京政府の「回し者」なのであろうか。
　河野衆院議長は、６月１日、議長公邸に、森喜朗、海部俊樹、宮沢喜一、村山富市、橋本龍太郎の首相経験者を招いて、小泉首相の「靖国神社公式参拝」について意見交換した。中曽根康弘元首相は、「立法府の長が行政府の長経験者を呼びつけて意見を聞くのはあり得ない」との理由で出席を断ったほか、細川護煕元首相、羽田孜元首相も欠席している。
　中曽根元首相の姿勢、態度は当然である。国会がいかに国権の最高機関であるとはいえ、日本国憲法は「行政権は内閣に属する」（第６５条）と規定しており、「外交」は、行政権の「専権事項」であり、立法府が他国との外交関係や外交交渉に介入することは越権行為となるからである。
　河野衆院議長が「首相の靖国参拝が両国の関係悪化の原因となっている」と指摘し、意見を求めたというが、何の目的でこのような行為をしたのか。明らかに「小泉首相に圧力を加えるため」であろう。圧力をかけてどうするのか。それは「靖国神社公式参拝を中止させること」である。
　これに対して、出席者のなかから、「首相が参拝について慎重に対応することを期待したい」という声が出たという。
　だれしも日中両国の関係について「悪化は好ましくない」と思っているはずである。河野衆院議長から聞かれれば、余程の覚悟と確信がなければ「悪化は好ましい」と答えにくい。だから、当たり障り無く「慎重に」と言うのは、常識の範囲である。
　河野衆院議長は、こうした普通の意見を「強い味方」として、小泉首相への圧力に利用しようとしている。その底意は何か。
　小泉首相の自民党総裁の任期が日々近づき、「ポスト小泉」への動きが次第に健在化しつつある政治状況のなかで、「次」に向けての環境づくりをしようとしているのである。すなわち、環境づくりの伏線を張り始めているとも解釈できる。
　穿った見方ではあるが、河野衆院議長は、自民党が野党に転落していたときの、自民党総裁で宿願の総理大臣にはなれなかったので、ポスト小泉ではあわよくば自分が衆院議長の重責を投げ打って「総裁選レース」に割り込もうとして野望をぎらつかせているとも受け取れる。
　そもそも衆議院議長というのは、政党から離れて無所属として公正中立の超然とした立場から議会運営の采配を振るう任を与えられている。それが個別具体的な外交問題にしゃしゃり出て余計なお節介をすることまでは許されていない。このけじめを河野衆院議長はすっかり忘れてハメを外している。まさしく度を越したスタンドプレーである。
　中国共産党一党独裁の北京政府は、「小泉首相ではダメだ。次の総理大臣に期待する戦略」に切り換えてきているという。要するに「中国の思いのままに操れる総理大臣の誕生」を望んでいるということである。河野衆院議長は、その「片棒を担ごうとしている」のではないか。
　そうであれば、これは、中国共産党一党独裁の北京政府の「世界覇権戦略」に与する、文字通り「利敵行為」と言うほかない。最近の「覇権行動」をじっくり観察すれば、北京政府が「靖国神社問題」で日本政府を圧力してくる真の意図などは、直ぐに見破られるはずである。
　しかも、アメリカのアーミテージ国務副長官が奇しくも断言しているように「靖国神社に行くなというのは、主権国家に対する明らかな内政干渉」である。他国にとやかく言われる筋合いのものではない。
　河野衆院議長の行為は、北京政府の「内政干渉」を許すことになり、一体、どこの国の衆院議長なのかと疑いたくもなる。
　このように見てくると、河野衆院議長は、中国共産党一党独裁の北京政府の世界覇権戦略に協力する「大陸国家派」（ランドパワー派）であることがよくわかる。
　この点は、日米同盟を最重視する「海洋国家派」（シーパワー派）の小泉首相の立場とは決定的に違っており、歴代首相の「慎重に」という意見をバックにして小泉首相に「靖国参拝中止」を求めたとしても、小泉首相は聞く耳は持たないだろう。
　それどころか、立法府から行政府への「干渉」として、一蹴されるに違いない。
　そのうえ、小泉首相にとっては、実に頼のもしい「援軍」が、援護射撃してくれている。東京都の石原慎太郎知事が、英国の雑誌のインタビューに応えて、「北京オリンピックをボイコットすべきだ」と声高らかに吼えてくれている。
　石原都知事は、「ヒトラーがベルリンオリンピックを国威発揚に利用したようことを中国に許してはならない」と主張しているのである。
　オリンピックを国威発揚に利用するというのは、決して珍しくないけれど、北京政府の最近の「覇権行動」を見れば、いかにも露骨すぎるからである。非礼、不作法、無法な北京政府の振る舞いは、国際社会では通用しない。
　このような「野蛮な国がオリンピックを開催するなどおこがましい」という思いを石原都知事ならずも、日本国民の多くが実感している。
　北京オリンピックへの参加を目指して日夜練習に励んでいる多くの選手には、大変気の毒ではあるけれど、「野蛮国」でオリンピックが開催した場合、何が起こるか分かったものではない。「反日デモ」が「反日暴動」に発展し、さらに「内乱」にまで拡大したら、どうするのか。
　日本選手団が不測の事態に巻き込まれて生命や身体の危険が及んだ場合、守り切れないではないか。そんな危険な「野蛮国」に選手団を派遣することはできない。石原都知事の「北京オリンピック・ボイコット」論は、もっともな主張である。


　歴史家・草地貞吾先生（元関東軍作戦班長、元大佐）の「大東亜戦争正当論－大東亜戦争は空前の人類革命」より引用。
　〔大東亜戦争が世界歴史の風動を起こした〕
　「『歴史の風動』というのは、不肖私の造語かもしれない。以前からこの言葉がありとすれば、私はその作者に従う。いずれにしても私は、この偉大祟厳なる歴史の風動現象を大東亜戦争の緒戦において発見したことを誇りとし、喜びとする。
　長きにわたり、陰湿にして生温い白南風に馴らされていたアジア・アフリカ人種・民族は、毅然として全人類の自由・平等・独立・共存・共栄を呼号する極東君主国日本を基点として発生した時ならぬ大東風に、凛然たる清新快爽の共感を覚えた。すなわち、一言には、西風急に逆転して東風となった天候気象の大変動的歴史現象に、感奮興起したのである。
　○東風吹かば　匂いおこせよ　梅の花
　　　　　　主なしとて　春な忘れそ
　と詠じて、明石の亭長に、
　　亭長驚くなかれ時の変改を、一栄一落これ春秋
　という、諦観の別離を告げ、孤影悄然と太宰府に落ちて行った菅原道真公に似て、曾て地球上七つの海を制した大英帝国は急転直下、太平洋・インド洋より駆逐追放され、大西洋の一隅に屏居するの運命に立ち至った。
　かくの如くにして、東南アジアに発生した大東亜戦争という清新な歴史的不測の一大気圧は、急成長して無類の風動－ハリケーン現象となり、そのままインド大陸を急襲、その勢力を落とすことなく中近東を掠めてアラビア半島を横断、黄塵万丈の渦を捲いて紅海の熱い水気を吸い上げつつ暗黒大陸アフリカに渡り、未だ曾てない沛然たる緑雨をその広大なる砂漠に降らした。
　実に大東亜緒戦におけるこの雄大・壮絶・新鮮なる風動現象こそ、有色人種四十億が、物心両面にわたって起死回生した天与の歴史的風景であったのだ。見よ、その激甚なる風動の結果、アジア・アフリカ・太平洋地域にはじめて百になんなんとする新興独立国が生まれ、輝かしいそれぞれの国旗が国連本部広場に、これ見よがしにひるがえっているではないか。
　これほどの歴史的現象は、未だ曾て一回も世界史上になかった。もし、ありとするならば、アメリカ（米国）独立戦争の影響（風動）が、中・南米大陸諸国の自主・独立の先導的役割をなしたと言えようが、それも大東亜戦争後の僅々数年乃至十数年という短期間とは比較にならない。
　現在、自由・平等・博愛の思想的象徴とも言われているフランス大革命に至っては、僅かにその思想が残存しているくらいで、その歴史的現実は全く悲惨なものであった。革命の風動化（伝染）を心配した欧州列国の干渉は、逆にナポレオン戦争の動因となり、挙げ句の果てはナポレオンの帝制樹立、そしてその崩壊からメッテルニヒの主導によるウィーン体制の反動化を招いたことは、今次大東亜戦争のすばらしい進歩性と同日に論ずるわけにまいらない。
　ただ、平成年代に入って、ベルリンの壁崩壊を端緒とした共産主義の消滅現象が突発し、東欧圏並びにソ連帝国の分解を見たのは、皮肉な世界史の大きな風動的風景－－連鎖反応現象として特筆に値するものがある。だが、これは当事者よりすれば、破壊・分裂・衰退の悲哀史で、大東亜戦争の目覚ましい風動による国家建設・統一・盛興の歓喜史とは程遠いものがある。
　なお、ここで付言したいのは、前記の菅公と西欧人たちの心の持ち方である。菅公は太宰府謫居の後、ひたすら謹慎して一歩も外に出ることなく、
　去年の今夜清涼に侍す、
　秋思の詩篇独り断腸、
　恩賜の御衣は今此にあり、
　棒持して毎日余香を拝す
の詩のとおり、天命に承順した。
　ところが、白人共はどうであったか。昭和二十年八月十五日に終戦となるや、大東亜戦争においてあれほど散々に打ちのめされたことも忘れたかの如く、利を求めて戻ってきた。（前記）そこでまた再度の大反撃を喰らい、渋々逃げ帰って行くという醜態を演じた。　菅公が薨じて永遠の天神様となり、白人たちが生きて生涯の赤恥をかいたのは当然の仕儀である。　　　　　　　（つづく）

中国共産党一党独裁の北京政府の姑息な戦術が、「東シナ海の天然ガス田開発」で丸見えに

中国が共同開発案　東シナ海ガス田日中局長級会議 (朝日新聞) - goo ニュース

靖国参拝「首相は中止を」４９％　本社世論調査 (朝日新聞) - goo ニュース

　中国共産党一党独裁の北京政府は、日本国民に心理的・精神的圧迫を加えて押さえつけて、反撃意欲を萎えさせる一方、「得るものは、掠め取る」という巧妙な戦術を強引に展開する。これが、「小泉首相の靖国神社公式参拝中止」を求める「宣伝謀略」のもう一つの側面である。
　中国共産党一党独裁の北京政府の巧妙な戦術が、５月３１日に北京市の釣魚台国賓館で行われた「東シナ海の天然ガス田開発」をめぐる局長会議で、はっきりしてきた。
　北京政府が「掠め取るもの」とは、「東シナ海の天然ガス田」における「日本の天然ガス」（権益）である。北京政府は、「自分のものは自分のもの、日本のものも自分のもの」という極めて強欲な論理で天然ガス田の開発を進め、日本がいくら抗議しても、屁の河童である。その一方で日本の外務官僚や、経済産業官僚の「間抜けぶり」も炙り出された。こういう体たらくな官僚を本当の意味の「税金泥棒」というのだ。
　北京政府は、中国本土の沿岸部ですでに「天然ガス」を燃料とする「火力発電所」の建設を完了しており、いよいよ稼働に入ろうとしいている。日本国民が「靖国神社問題」で大騒ぎしているのを尻目に、天然ガスを着々と奪いつつある。
　まんまとこの戦術に嵌まり、中国の味方をしているのが、日本の与党自民党の「親中派国会議員」、公明党、野党第一党である民主党の岡田克也代表、社会民主党の福島瑞穂党首、朝日新聞などのマスコミ、ジャーナリスト、コメンテイター、有識者、学者たちであった。
　朝日新聞の世論調査は、「小泉首相の靖国神社公式参拝中止」に賛成する人が、４９％を占めたものの、なぜ中国がこれほどに靖国神社にこだわるのかの理由がわからないという人も、５１％を占めているとの結果を示している。北京政府は、「東条英機元首相らＡ級戦犯が合祀されているから」との理由を上げているけれど、日本国民の過半数は、北京政府の尋常ではない「しつこさ」に疑問と不信感を抱いていることを、この世論調査から窺える。日本国民は、「カネ以外に価値を認めない、カネを欲しがる現実主義的・物欲主義的な中国人が、何も得するものがなくて、靖国神社問題だけを追及しているはずはない」と先刻見抜いている。この疑問や不信感を払拭するのが、朝日新聞をはじめとするマスコミの責任であり、義務でもあるはずなのに、この肝心な部分を掘り下げて解明するような報道や解説が一切なされていない。その分、読者である日本国民の不満や不信感が、募っていくのである。
　中国共産党一党独裁の北京政府は、これまでにも日本の報道機関に対する「弾圧」を繰り返してきた暗い歴史がある。中国に批判的な記事を書こうものなら、すぐに「北京支局閉鎖」や「特派員の国外追放」を命じてきた。場合によっては、新聞記者が「スパイ容疑」さえかけられかねない事態にもなる。
　「北京支局閉鎖」や「特派員の国外追放」を命じられると、中国での取材ができなくなるので、各社は、「最悪事態」を恐れて、「中国寄りの記事」を報道してきた。北京政府のこのような体質は、現在でも続いており、どうしても日本のマスコミの「中国報道」が「偏向報道」になってしまう。
　最近の中国の経済成長ぶりに眩惑されて、「昔の中国とは違い、まさか北京政府がいまはもう、支局閉鎖や特派員の国外追放などと言った乱暴なことはしないだろう」と思いつつも、「万が一」を恐れて、「羹物に懲りて膾を吹く」ような感じになっているかもしれない。
　重ねて言うが、中国は、日本やアメリカ、英国、フランスのように「自由民主主義国」ではないのだ。中国共産党一党独裁政権であることを忘れてはならない。北京政府は、いまでも相変わらず「羹」なのだ。
　そのためか朝日新聞は、北京政府に忠実な報道機関になり下がっていて、「呉儀副首相のドタキャン」も「小泉首相が悪い」と言ったまさしく「中国の新聞」のような論調の社説をぬけぬけと掲載している。これに対して、読者である日本国民は、「どうもおかしい」と感じているのである。
　その心情が、奇しくも朝日新聞が行った世論調査に表れたのだ。北京政府の陰湿な「宣伝謀略」にまんまと騙された日本国民が多少増えた半面、懐疑的に見て北京政府の「狂気じみた異常さ」の裏に隠された別の目的、すなわち「天然ガスの掠め取り」のための戦術をうすうす気づいているのである。
　日本国民は、「理性的」であり、「常識的」であり、決して侮れない利口な読者でもあることが、これで証明されたとも言える。
　こうした状況のなかで、自民党の野田毅衆院議員ら「親中派」の国会議員が、雁首を揃えて中国を訪問するという。一体、何をしに行こうとしているのか。最近の北京政府の非礼、無礼、行儀の悪さを「抗議」するために行くのであるならばともかく、いつものような「土下座外交」の延長であるならば、「敵の術中」に嵌まりにわざわさ費用をかけて行くようなものである。日本にとって「利敵行為」以外の何ものでもないので、用心しなくてはならない。


　歴史家・草地貞吾先生（元関東軍作戦班長、元大佐）の「大東亜戦争正当論ー大東亜戦争は空前の人類革命」より引用。
　〔戦後、白人たちが戻って来たことを考えよ〕
　「終戦の後、すなわち昭和二十年八月十五日以降に彼ら白人共は、以前の植民地が忘れられずにノコノコ戻って来た。白人達には旧態どおりに植民地支配の慾望が、まだ、というよりも大いに残っていたのである。そして、それは若干の派兵ぐらいでわけなく実現できるもの甘く考えていたフシがないでもない。
　ところが、どうして、そこには大東亜戦争以前と全く類を異にした物心両面の武力を兼備して、自由・独立・解放の大旆を飾した有色人種が、眥を決して「いざ、ござんなれ！」と待ち構えていた。
　マレイも然り、インドネシアも然り、仏印も然り、ビルマもインドもフィリピンも然りであった。
　これには白人共もビックリ仰天した。それでも昔の植民地は欲しいので兵力の逐次増強を練り返し、印度シナ半島ではテン・ベン・フーの激戦、インドネシアでは、スバラヤ戦争や大規模の独立戦争が行われたが、みな現地側の勝利に帰して白人共は追い返された。流石に英・米はアグロサクソンとして政治性にすぐれているので、その広大な旧植民地は特に大規模の戦乱はなかったようだが、澎湃たる人種・民族運動の盛り上がりには、如何ともするなく、いずれも期年ならずして独立を完成した。すべてこれ大東亜戦争の結果と言わねばならぬ。
　ただ、ここに白人がわけなく帰って来た一例がある。それは、平成九年七月にシナに返還された香港である。
　この香港は、昭和十六年十二月八日の開戦と同時に、支那派遣軍が攻略作戦に任じ、クリスマスの十二月二十五日に完全占領したものである。以来、わが国は香港総督を置いて終戦までその占領統治に当たらしめた。（この事実を知らない日本人が少なくない。）
　ところで、その香港はもともとシナのものだ。そこに英国が平然として戻って来たのは、当時の中華民国（蒋政権）が弱かったからである。
　香港以外のすべては大東亜戦争のお蔭で強くなっていたから、白人の復帰を許さなかったのである。換言すれば、香港以外の旧植民地も物心両面の力が弱かったならば、香港同様の運命に立ち至ったと言えるだろう。しかも、香港はもともと租借地で年限があったが、他の植民地には年限がなく、いつまで属国奴隷の境涯に沈淪されたやも計り知れなかったのである。
　もって、三百年間にわたり、白人はもとより有色人種からも「天地無用」と確信されていた世界旧秩序を完全壊滅し、自由闊達なる天地有用の世界新秩序を構築した大東亜戦争の真義を更めて認識するべきであろう。　（つづく）

　ちなみに、草地先生が、「香港」の事例を示されているように、中国を「清王朝」以来痛めつけたのは、主に英国であった。その最たるものが「阿片戦争」であり、その戦利品として英国は、「香港」を「９９年の期限付で租借地」とした。上海などでは、租界地（革命前の中国において諸列強が設定した中国側行政権の及ばない外国人居留地）の入り口に「犬と中国人入るべからず」という注意書きがされていた。
　中国共産党一党独裁の北京政府が、七つの海を支配した帝国主義・植民地主義国の英国に対し、これまで日本政府にしてきたように、何度も繰り返し繰り返し「反省」を求めたり、英国政府の「歴史認識」や「歴史教科書の記述」について問題にしたり、あるいは激しく抗議したりしたというような報道を聞いた試しが一度もない。中国人は、それほど英国（アングロサクソン＋ユダヤ勢力）が怖いのであろうか。北京政府の卑屈な精神構造が見え隠れする。

中国海軍の潜水艦事故で「中国の覇権行動」がバレ、「靖国神社」を「煙幕」に使用しているのが明白化

中国潜水艦、南シナ海で火災か…海南島へ曳航 (読売新聞) - goo ニュース

　中国海軍の潜水艦が南シナ海で潜行中に事故を起こし、航行不能になり、海南島に向けて曳航されたという。事故を起こしたのは、「明」級潜水艦である。１９７０年代に建造されたディーゼル型潜水艦で、１９８７年からは改良型（全長７６メートル、排水量２１１３トン、速力は水上で１５ノット、水中で１６ノット、乗組員は通常５７人）が建造配備されているという。原因は、火災とみられているが、「案の定」という感じである。
　これは、「大陸国家」（ランドパワー）である中国が、「海洋国家」を目指す「覇権行動」が、北京政府にとっては「図らずも」バレてしまったということである。何のことはない。中国共産党一党独裁の北京政府が、「靖国神社」を「対日宣伝謀略」の道具とし、日本国民の目をくらます「煙幕」に使ったいることが、これではっきりしてきたと断言してよいだろう。この北京政府の「対日宣伝謀略」から日本国民は、一刻の早く、目を覚まさなくてはならない。　３０日、ＴＢＳ番組「ニュース２３」に出演したアメリカのアーミテージ前国務副長官が、筑紫哲也キャスターのインタビューに、「小泉首相の靖国神社公式参拝問題」を聞かれ、「日本は主権国家であり、内政干渉である。中国が干渉するなら参拝しなければならない」と断言していた。アメリカ側から見ても、北京政府は、明らかにおかしいのである。狂っている。
　中国海軍の第１の目的は、南沙諸島などの南シナ海領有権問題（海底の石油・天然ガスを争奪）や台湾防衛の観点から、中国にとっての重要な戦略的拠点の確保である。
　第２の目的は、台湾有事の際に米軍の空母戦闘群の台湾支援の阻止である。
　第３の目的は、ＡＳＥＡＮ諸国に対する「覇権拡大」を海から実現可能にすることである。中国海軍がマラッカ海峡を押さえれれ、日本は「シーレーン」の最重要海域であり、日本生命線ともいうべき石油輸送の最短距離を脅かされる。
　第４の目的は、太平洋を「庭」の最先端としているアメリカをＡＳＥＡＮ地域から閉め出し、「華僑覇権」の確立を確実にすることである。
　（５月３０日のＴＢＳ「ニュース２３」に出演したアメリカのァーミテージ前国務副長官は、筑紫哲也キャスターのインタビューのなかで、「東アジア共同体構想」について聞かれ、「アメリカを排除しようとする意図があり、認められない。アメリカは警戒している」と中国の覇権主義的行動に不快感を示す発言をした）
　第５の目的は、さらに「海洋国家」として、中近東、中南米、アフリカへの「海路」を確保することである。蒙古が建国した「元」が宿願としていた「海のシルクロード」を中国共産党一党独裁の北京政府が実現することになる。
　しかし、中国は、元来、海軍力は弱体であった。日清戦争の際、北洋艦隊が大日本帝国海軍に敗れて、壊滅し、米ソ東西冷戦中も、「海軍力増強」は、実を上げることができなかった。しかも、潜水艦隊となると、誠に貧弱な戦力にすぎず、日米からも「脅威」とは感じられなかったのである。
　それは、長い大陸棚という海底の状況が、中国海軍には、マイナスであったからである。水深が浅く、海中深く潜って「隠密行動」する潜水艦には向いていなかったため、潜水艦隊が発達しなかったのである。水深が浅いところで行動してると、直ぐに敵の駆逐艦や哨戒艇などに発見されてしまう。爆雷を投下されれば、海中で撃沈されかねないのだ。
　どちらかと言えば、「ポンコツ」に近い中国海軍の潜水艦が、いつか海中で事故を起こして、沈没するか、沈没しないまでも浮上して曳航されるような事態が起こるのではないかという予想は、以前からあった。
　しかし、海上自衛隊のような高度な潜水艦救難艦も持っていないだろうから、大惨事になるとも予想されていた。
　平成１５年には、今回と同じ中国海軍の「明」級潜水艦「３６１号」が、黄海で訓練中に「機械故障」による事故を起こし、７０人の乗組員ら全員が死亡しているという。もちろん、中国共産党一党独裁の中国のことである。中国海軍も、北京政府も公表はしておらず、正確なことは不明ながら、艦内の酸素が急激に減ったのが、事故原因と推測されている。
　この点、アメリカ海軍の潜水艦隊はもとより、歴史と伝統を誇る日本の海上自衛隊は、世界最高水準の潜水艦探索能力を持ち、旧ソ連海軍からも恐れられてきた。
　アメリカ海軍や海上自衛隊は、中国海軍の今回の事故により、中国海軍の戦略目標や戦術のほか、どこで隠密行動していたかをキャッチする絶好のチャンスに恵まれた。それでなくても、潜水艦が海中で行動できる海域、海溝は限定されている。そのなかで、中国潜水艦隊の「尻尾」をつかむことができたのは、思いがけない「戦利品」でもある。
　潜水艦の事故といえば、昭和５０年代、旧ソ連の潜水艦が、東シナ海から日本海に向かう途中、突然、浮上して煙をはきながら、ウラジオストックに向けて航行するのが発見されたことがあり、その際、アメリカ海軍や海上自衛隊が、ソ連潜水艦の潜水航路を捕捉できたという事例がある。
　それにしても、事故を起こした中国海軍の潜水艦が、いかにも古すぎるのがバレたのは、中国にとっては、大打撃だろう。
　しかし、侮ってはいけない。中国海軍が、懸命に潜水艦隊の近代化に努めるのは、目に見えている。その費用を日本からの「ＯＤＡ（政府援助）」資金で賄うということもあり得るので、日本は、北京政府に対する資金援助は早々に止めた方がよい。バカを見るのは日本国民であるからだ。
　中国に援助したカネで潜水艦をつくられるくらいなら、日本が、原子力潜水艦やミニ航空母艦を建造・保有した方が、はるかにマシというものである。

　歴史家・草地貞吾先生（元関東軍作戦班長、元大佐）の「大東亜戦争正当論ー大東亜戦争は空前の人類革命」より引用。
　〔大東亜戦争は絶好無二の時点に発動した〕
　「その第二の理由は、予想大東亜戦場における敵方戦力の最低時であった。
　あの当時は恰も欧州において、独・伊枢軸側と英・ソ連側が、第二次世界大戦ともいうべき死闘を続けていた。ために、英・ソ連合側の東亜に対する戦力の増強指向は自ら制限せられた。加えてわが国は、ソ連との間に、昭和十六年五月、不可侵条約を結び、対北方の危険性が緩和された。
　反面、当時のアジア全地域は三百年来、白色帝国主義に完全支配され、ひたすら奴隷的桃源の甘夢をむさぼっている状態であった。　ただ、残された問題は米国であるが、米国太平洋艦隊の根拠はハワイを急襲成功すれば一年ぐらいの余裕が生じ、それまでの間に大東亜戦場の形勢は世界全戦場との関連において、何とかなるだろう程度の大本営判断ではなかったか。それ以上のことは、神様でも分かるものではない。
　大東亜戦争を頭から無謀の戦争という連中が多いが、前述の桶狭間合戦や関が原合戦、また日清・日露戦争に比しても決して無謀などというに当たらない。それが売られたケンカなるにおいて特に然りである。
　その第三は、台湾・海南島・仏印（インドシナ）にまで作戦面が延伸し、好適の前進基地が設定せられたことである。
　大観すれば日露戦争以来の歴史の集積の結果であり、ここまで出ていなければ、白色人種東亜の牙城シンガポールを攻略奪取することは、当時の戦争手段では不可能であったからだ。
　これを要するに、わが作戦発起地が仏印に推進せられざるかぎり、大東亜戦争の発動は無理であった。
　その第四の理由は、関特演（関東軍特殊演習）として対北方準備陣を布いていたことである。
　昭和十六年六月二十二日、突如として欧州東方戦線に独ソ戦が発生した。ためにわが国は北方情勢の急変に対処するため、七、八の両月にわたり約五十万に及ぶ兵力の大動員を行い、その主力を関東軍隷下に入れ、対北方警戒に遺憾なからしめた。これが、はしなくも大東亜戦争の総予備的戦力－－昔式に言えば後詰め、ということになった。
　逆に言えば、適時に関特演の行われたこと自体、南方作戦発動の一つの引鉄的作用をなしたと言えないこともあるまい。
　かつて、対南方作戦の下準備と心構えが着々と完成しつつあった時しも、ハル・ノートという不遜無法の最後通牒が寄せられたので、チャンスとばかり十二月八日の開戦となった。
　その八日・九日・十日の七十二時間に、世界情勢は完全に一変した。そのことはほかならぬ英国首相チャーチルが告白しているのだから（前記）ウソとは申せまい。
　すなわち、あの十二げつ八日という時点は、世界史に特筆大書さるべき記念日である。その意味から言えば、ハルなる人物は、日本に対して、この歴史的最大・最高・最良・絶妙の『時』を与えてくれた恩人と言えないこともない。恰も本能寺の変が、豊臣秀吉に天下人となる絶好の機会を提供してくれた如くに」　（つづく）

中国の覇権主義が日本と東アジアで激突する時代、中国はいい加減「乳離れ」すべきだ

模倣品防止の国際条約提唱へ…知財推進計画政府原案 (読売新聞) - goo ニュース

　東アジア地域は、「日本と中国の２極激突」の様相が濃厚になってきている。アメリカの強大な軍事力をバックとする日本と覇権国家・中国が、「石油・天然ガス資源」や「知的所有権」をめぐって利害対立を先鋭化させているである。
　中国共産党一党独裁の北京政府の指導の下、中国は、高度経済成長が目ざましく、もはや「遅れた中国」ではない。日中平和友好条約締結以来、日本の強力な資金援助や技術援助を受けて、経済大国への道をひたすら驀進してきたけれど、日本を凌駕する大国へとのし上がってきている。
　こうなると、中国にとって支援国だった日本は、いまやレッキとした競争相手であり、圧倒すべき「敵」にもなりつつある。
　この「大国である」との自信を深めている中国は、露骨に覇権主義を振りかざし、「日本何するものぞ」「アメリカはアジアから出て行け」と増長すらし始めているのである。
　こうした中国を見ながら、日本は、「中国もはや資金援助の必要はなくなった」「一人歩きしても大丈夫だ」と思うようになり、いよいよ突き放す段階にきていると感じている。日本は、「子離れ」を決断して、中国に対して「いい加減乳離れしなさい」と言って、一人歩きを強く求めている。
　だが、中国は、人間にもあるように「反抗期」の最中にあって、日本に対してことあるごとに突きかかるようになっているのだが、それなら直ぐに「親離れ」するかと思いきや、「カネだけはもう支給し続けてくれ」と都合のいいことをほざいて、どこかのドラ息子のようなフテ腐れた態度を取っている。
　呉儀副首相は、愛知万博視察に訪れて、図々しくも北京オリンビックや上海オリンピック開催のついて、「トヨタ自動車」からの物心ともどもの支援を期待したとみられる。
　ところが、オット、ドッコイ、「トヨタ自動車」は、天下に知られたシブチン企業である。そう簡単に資金援助を約束するはずはない。日本経団連の奥田硯会長（トヨタ自動車会長）との昼食会でも、資金援助の感触を得られなかった。それにも輪をかけてケチなのが、小泉首相である。それもそのはず、緊縮財政家で鳴らした福田赳夫元首相の愛弟子である。
　日中正常化の井戸を最初に掘った田中角栄元首相や大平正芳元首相直系の「中国に甘い政治家」とはわけが違う。旧田中派（旧竹下派、橋本派）や旧大平派（旧宮沢派）などの政治家は、ちょっと脅しをかければ必ず「大盤振舞」して資金援助してくれるたものだったのに対して、岸信介元首相、福田元首相以来の台湾利権を引き継ぐ小泉首相は、中国に対して、決して甘くはない。むしろ、「冷淡」ですらある。靖国神社や歴史認識、歴史教科書問題でいくら揺さぶりをかけても、ビクともしないのである。小泉首相も「もう、その手は喰わない」と中国を突き放している。

　歴史家・草地貞吾先生（元関東軍作戦班長・元大佐）の「大東亜戦争正当論－大東亜戦争は空前の人類革命」より引用のつづき。
　〔大東亜戦争は絶好無二の時点に発動した〕
　「私は日本史並びに世界史、特に凡ゆる戦争史を究明したが、大東亜戦争はよくぞあの時点で－－－すなわち昭和十六年十二月八日に発端生起したものかなと、欣喜雀躍の念禁じ得ないものがある。　正しくあの時点－－－歴史には不思議にも運命の時間、或いは時点というものがある。その時点にあらずんば、如何に力んでも花開かず、実熟さざるが如く、その時を得ざれば如何なる歴史も結実しない。その実例を私は大東亜戦争によりはじめて真に認識理解するを得た。
　その理由とする第一として、大東亜戦争の発動は、有史以来、日本国力の最盛期であった。
　わが国は昭和十五年、皇紀二千六百年を迎えて、世紀の記念事業を挙行し、皇国精神の高揚振張と国力の充実発展は未曾有であった。固有領土はもとより、樺太・朝鮮・台湾・太平洋諸島・満州・シナ大陸の要部・仏印にまで、その勢力圏を拡大し、それらの人口を加うれば優に二億を超過していたであろう。正しく堂々たる世界の一等国として、これほど国力の充実した時代はない。すなわち、神武天皇建国の理想たる八紘一宇－－世界一家－－人類平等の悲願を達成すべき天与の絶好期であったのだ。　　　　　（つづく）