小泉首相は、泰然自若として「靖国神社公式参拝」を「外交カード化」し、対中国外交上「優位」に

「今年は断念を」５７％　首相の靖国参拝で急増 (共同通信) - goo ニュース

　共同通信社が２７、２８の両日行った全国緊急電話世論調査（有権者のいる世帯１４７６件のうち、１０１６人から回答）を実施した。それによると、小泉首相の靖国神社公式参拝について、「今年も参拝すべきだ」というのが、３４．３％（前回２００４年１２月５１．０％）、「今年は見送るべきだ」が、５７．７％（同４０．８％）、「分からない・無回答」が、８．０％（同８．２％）という結果だった。この記事は「『今年は断念を』５７％　靖国参拝慎重派が急増」という見出しつきである。
　「今年も参拝すべきだ」が、１６．７％も減り、逆に慎重派が１６．９％増加したのき、明らかに中国共産党一党独裁の北京政府が日本国民に向けて行った「呉儀副首相のドタキャン」とその原因についての孔報道局長の「小泉首相の靖国神社発言が原因」との見解報道とを巧妙に駆使した「思想・心理作戦」による「宣伝謀略」が功を奏したとも言える。この「宣伝謀略の道具」として、日本のマスコミや与党の公明党も含め民主党・社民党・共産党など野党の国会議員が利用された。これは日本の世- 論操縦して、日本国民を攪乱し、「目潰し」する明白な「間接侵略」の一種である。
　この攪乱・目潰した間隙に、呉儀副首相はロシアの先手を打って「モンゴル」に飛び、当選を果して新大統領と握手して、「モンゴル権益」を手中に入れたのである。孫子の兵法「兵は拙速を聞く」の教えを忠実に実戦に生かす、「スピード外交」である。
　日本に対し非礼を覚悟で、事態の急変に臨機応変に対処して、「利」の方を追うという誠に素早い外交戦術と言える。
　もう一つ、呉儀副首相が飛び去った直後、中国が、東シナ海の日中中間線付近の中国側海域での「春暁」などのガス田開発が急ピッチで進められ、櫓の上にヘリポートや宿泊施設まで完成していたことが判明した。日中協議が３０日から始められる予定にもかかわらず、中国側がこれを無視した形である。直前まで呉儀副首相を案内していた中川昭一経済産業相が「右手で握手しながら、左手で殴っている」と怒り心頭で中国を非難するのは、当たり前である。中国の不誠実な振る舞いを知って、ニヤニヤ笑っていられるとしたら、精神は正常ではない。また、それでも「日本が悪い」などと言って中国をかばうようなマスコミ、ジャーナリスト、有識者、学者がいるとしたら、それらの言動は、完全に「利敵行為」であり、もっと言えば、「中国の手先」である。
　孔子は、「間を見破る法」について、次のような言葉を残している。
　「そのもってするところ（日常の行状）を視、その由るところ（経歴）を観、その安んずるところ（心のよりどころ）を察すれば、いずくんぞ隠せん（かくせない）」
　「間」とは、「間者」すなわち「スパイ」のことである。人を信ずることをモットーとした孔子も、「スパイ」には相当悩まされたらしい。現代に生きる日本国民も、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどから日々流れてくる「ニュース」に含まれている「宣伝謀略」を見破る努力と警戒を怠ってはならないのである。
　さて、こうした中国共産党一党独裁の北京政府の「悪辣な宣伝謀略攻勢」にもかかわらず、小泉首相は、「泰然自若」の姿勢を崩していない。この結果、意外な状況ができつつある。
　それは、小泉首相が「対中国外交」をはじめとする「アジア外交」において「主導権」を握り「優位」に立ってきたという奇妙な現象である。小泉首相の姿勢により、「靖国神社」が強力な「外交カード」に化けてきているのである。
　小泉首相が、靖国神社公式参拝について「他国が干渉すべきでない」と発言したのをキッカケに、にわかに「靖国神社」が強力な「外交カード化」してきたのである。ここまで言われると北京政府の胡錦濤国家主席らは、次の矢を放ちにくい。さりとて、日本に対して弱腰姿勢を示すと人民解放軍からの突き上げにあい、まかり間違えば、天安門事件で失脚した趙紫陽の二の舞いになり、失脚する恐れがある。このことから、「靖国神社」が、単なる「外交カード」どころか、胡錦濤国家主席らの首に突きつけた「刃」と化してきてもいる。そのことを小泉首相は、実は、「計算済み」のような平然とした顔つきである。
　おまけに、小泉首相の泰然自若とした姿勢は、国会でも「郵政民営化法案審議」から国民の目を「靖国神社」に反らす思いがけない「ご利益」を生んでいる。自民党、公明党、共産党、それに田中眞紀子元外相らしか本会議に出席せず、民主党、社民党は審議拒否をしつ続け、「院外闘争中」であるから、このまま一気に採決すれば自民党の抵抗勢力と共産党、それに田中眞紀子元外相らが反対したとしても、賛成は出席議員の過半数を獲得できる。ついでに参議院でも民主党、社民党が欠席すれば、同様の結果になる可能性が高いのである。郵政民営化法案審議に大部分の国会議員が興味がないので、議場で難行苦行したり、眠ったりしているよりはましということで、賛否を取れば、過半数の議員が挙手か起立して、「一丁上がり」となるに違いない。
　そればかりではない。小泉首相という政治家は、ピンチと思われるときに、いつも幸運に恵まれる。それは、フィリピンのミンダナオから突然飛び込んできた。「元日本兵２人が見つかった」というニュースにより、日本のマスコミは、一斉に取材に殺到し、日本国民の関心の的が、「中国の靖国神社参拝批判」から「元日本兵」に向けられ、その「元日本兵」が「靖国神社」に祀られているというこれもまた奇妙な結果が判明してきたのである。
　折しも、今年は大東亜戦争終結後、「６０周年」を「８月１５日」に迎える。これを間近に控えての「大ニュース」である。
　日本国民はもとより、もしかしたら、ＡＳＥＡＮ諸国の人々まで大東亜戦争について考える機会を与えられることになったのかもしれない。
　そこで、とくに日本の左翼陣営やマスコミ、ジャーナリストたちの多くから批判の対象にされている「大東亜戦争」を「アジア解放戦争」とする「大東亜戦争正当論」の一部を紹介しておこう。この論旨は、私のような昭和２１年生まれの「戦争を知らない世代」には、一種の新鮮さを持って響いてくる。
　歴史研究家・草地貞吾先生（元関東軍作戦班長、大佐）は、「大東亜戦争正当論－大東亜戦争は空前の人類革命」（日本民族覚醒の会刊）のにかで、以下のように述べている。

　「わが日本国家・民族が、総力を動員結集した大東亜戦争がなかったとすれば、間違いなく、アジア・アフリカ有色人種・民族四十億が、今日現在（二十世紀後半）の如き、自由・平等・解放・自主・互恵・博愛の人類理想を実現獲得することは不可能であった。このことは私が、戦後五十年間にわたり、東西古今の歴史を一意専心、周到且つ真剣に研究吟味した上での結論である。
　大東亜戦争緒戦の威力と成果、そしてこれが、白色人種と有色人種とに与えた物心両面の影響感作は絶大なるものかあった。
　すなわち、昭和十六年（皇紀二六〇一　西暦一九四一）十二月八日の開戦以来、ハワイ奇襲作戦・英国東洋艦隊の撃滅・引き続いてのマレイ上陸からシンガポール攻略作戦・香港攻略戦・フィリピン上陸並びに蘭領インドネシア占領作戦・ビルマ進攻作戦・海軍による南太平洋及びインド洋作戦の如きは、その速度（時間）・戦域（空間）・成果（質量）共、全く空前の破天荒ともいうべきものであった。それは人類の予想を遙かに越えたもので、あの暴慢なる白人たちの度胆を抜いた。流石に剛腹なイギリスのチャーチル首相でさえ、十二月十日にプリンス・オブ・ウエルズが僚艦レパルスと共に撃沈されたという報道を耳にした時には、『戦争の全期間を通じてこれ程大きなショックを受けたことはなかった。ベッドに寝転んで転々身もだえした。この報道の恐ろしさが自分の上に襲いかかって来た。・・・』という、率直な回想録を書いている。
　それと同様に、有色人種の突然変異ともいうべき完全覚醒を促した。一言には人類自由・平等の自覚である。結局のところ、敵方（白人）勢力の急低落に逆比例して我が方（有色人種）勢力は急上昇したのだから、その落差は二乗に二乗、すなわち四乗となって現れた。物理学上における力関係と形而上における風圧関係のいずれも、完全に逆転したのである。
　かくて、大東亜戦争は、この緒戦において完勝した。戦争目的の大部を達成したと言える。
　ところが、戦後の日本には反戦主義者・敗戦自虐症患者が充満していて、徒らに表面的の敗戦のみを難じ、緒戦におけるこの見事なる実質的の大勝利・大成果を口にする人は少ない。
　私の史眼には、緒戦で大体の戦争目的は達成された（東亜解放・人類平等）のだから、これ以上に勝ち過ぎることは禁物（過ぎたるは及ばざる如し）で、『もう、このくらいにして、あとは適当に負けてやれ・・・』と、天なる神様が行司となって、軍配団扇をあげた程度にしか映らないのである。すなわち、シナ大陸そのものは大東亜戦争遂行の足場に過ぎなかった。目的達成後、これが取り払われたのはむしろ当然で、その足場が自由・解放されてシナ・朝鮮・台湾等が出現したのも、大東亜戦争の結果の産物である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

（＊なお、歴史研究家・草地貞吾先生の「大東亜戦争正当論」の主要部の引用を以後、数回連載します）

「極東軍事裁判」の教訓を噛みしめ、日本は「海洋国家」として米英とともに「シーパワー」で平和と繁栄を

「Ａ級戦犯、罪人ではない」厚労政務官発言　与野党、論争に (産経新聞) - goo ニュース　

　「勝てば官軍」「負ければ賊軍」というところから考えるしかないのも事実である。
　「正義」は、常に勝者にある。それは「正」という文字が、「征服」を示しているからである。歴史書は、勝者の歴史が、「正史」、それ以外の事実を含んでいるのを、「外史」という。
　大東亜戦争（太平洋戦争）の勝者は、連合国軍であり、「極東軍事裁判史観」や「毛沢東革命史観」が、「正史」であり、戦後の日本は、敗戦国としてこれらの歴史観に屈伏せざるを得ない弱い立場にある。従って、残念ながら、「皇国史観」や「反極東軍事裁判史観」の立場は取れないのである。
　だからと言って、戦前の日本の行動がすべて「不正義」で「悪」であったと決めつけて済むことなのであろうか。
　現在の風潮は、中国や韓国、それに日本の左翼陣営の論調あるいは、プロパガンダにより、「極東軍事裁判」を最大の論拠に旧日本軍（台湾の高砂族や朝鮮半島の多数の志願兵や一般の兵士が含まれる）の「アジア解放」という「聖戦」を全面否定する傾向が強い。　ならば、欧米列強の白人支配がアジアから駆逐されないで中国はじめ韓国、あるいはＡＳＥＡＮ諸国からさらにはインドまでずっと続いておればよかったとでもいうのだろうか。また日本は、お節介だったと、批判あるいは、非難するのだろうか。
　戦後、ＡＳＥＡＮ諸国が次々に独立して立ち上がっていく勇気と力は、旧日本軍の「アジア解放」という大決断と実行を見て湧き上がったのをすっかり忘れてしまっている。それは真の歴史認識を歪曲することになる。
　「極東軍事裁判史観」や「毛沢東革命史観」が正しいということならば、本来、日本がとるべき道は欧米列強の白人支配を認めてこれに逆らうような行動は一切とるべきではなかった。つまり戦前まで、中国をはじめアジア諸国は、英国、アメリカ、フランス、オランダなど欧米列強の白色人種の帝国主義により植民地化されて、蹂躪されていたけれども、日本は、これらの国々が、いかに蹂躪されていようとも、お節介して、「アジアから白人を追い出す」という「アジア民族解放」のため戦争にしゃしゃり出ることはなかったという結論に至り、「奴隷状態」のまま放置しておけばよかったとなる。
　つまり「五族協和」とか「大東亜共栄圏」とか大それた理想を掲げることもなく、「聖戦」と称し大軍を大陸や海外に派遣することもせず、ひたすらアメリカの言う通り、満州から関東軍を撤退したり、中国から得ていたすべての権益を放棄したりしておけば無謀な戦争に突入しないで済んだはずである。そうすれば、その代償としてアメリカから、石油の輸入を保障され、「日本一国の平和と繁栄」を楽しむことができたかも知れない。
　ただし、世界大恐慌による経済的影響や凶作などにより、大量失業や東北地方の若い女性の身売りという深刻な事態を克服できたか否かは、不明である。少なくとも、陸海軍の兵力削減により国家財政はかなり軽くなったであろう。
　だが、当時の日本には、恐るべき特別高等警察や憲兵隊という「弾圧機関」が存在していたので、これら国家権力と戦えればという条件付の話である。朝日新聞や毎日新聞などの言論機関も、戦争に協力する言論や報道をしていたことも忘れるべきではない。
　冷静に考えれば、確かに日本の最大の間違いは、「海洋国家」であるにもかかわらず、「大陸」へ進出したことであった。日本がいかに「大陸国」となり、「ランドパワー」を手に入れて、大陸に覇権を築こうとしても、しょせんは無理であり、そもそもから不可能であった。
　それならば、海洋国家として「シーパワー」をやはり海洋国家のアメリカとの間で、たとえ屈辱を受けるようなことがあっても、臥薪嘗胆して「シーパワー」を分け合い努力をすべきであった。結局それができなかったのである。
　そのうえ、「アジアは一つ」という考えも大きな間違いであった。アジアは決して「一つ」ではない。「脱亜入欧」を果しつつあった日本は、もはや「アジアの一員」ではなく、「黄色い白人」として「欧米の一員」になろうとしていた。その大方針を転換して、「大東亜共栄圏」を築き、自ら「盟主」にとなろうとしたのが、「大敗北」を喫してしまう元凶であった。身の程知らずの蛮行だった。地政学上、旧陸軍が軍事戦略を誤ったのは否定できない。
　しかし私的には「極東軍事裁判史観」や「毛沢東革命史観」は決して正しいとは思わない。けれども正義が勝者にあるのであるから、この史観は今後も主流となり続けるであろうことは、認識しておかなければならない。
　これからのことを考えれば、「日本は海洋国家」であるという基本的な「地政学上」の「絶対条件」は崩してはならない。それが、たとえ、中国が内戦状態になろうとも「大陸」に関心を示してはならない。「対岸の火事」として静かに見守るのである。日本の江戸時代、清に滅ぼされ台湾に逃れた明の遺臣・鄭成功が徳川幕府に救援を求めてきたとき、幕府は、鎖国を理由にこれに応じなかった。このため日本は、清国から攻められることはなかった。これからの日本は、この故事に見習うべきである。
　朝鮮半島で第２次朝鮮戦争が勃発する危険性が高い。この際、難民が日本海を渡って日本列島を目指してくる危険がある。これも極力押し返し、できれば、強制的に韓国側に上陸させるように海上警備を厳重にする必要がある。
　ＡＳＥＡＮ地域で、中国が、覇権を築こうとしている。「東アジア共同体構想」である。ＡＳＥＡＮ地域の経済を牛耳っているのが「華僑」であるから、中国主導でこの構想が進められることになるだろう。華僑は、シンガポール、マレーシア、タイ、カンボジア、ベトナム、インドネシア、フィリピンの一帯に権益を築いており、これらの華僑財閥が、北京政府に呼び戻されて、いまの中国経済を主導している。中国経済は、華僑経済と言ってもよい。
　中国・北京政府と人民解放軍の武力を後ろ楯にして、ＡＳＥＡＮ地域に「東アジア共同体」を築こうとしているのであるから、このなかに、日本やアメリカが紛れ込んでも、お邪魔虫扱いされるのがオチである。華僑は、「同族」「同郷」の者以外は信用せず、共に手を取ってビジネスしようとは心の底では思っていない。
　日本は、明治維新以来、すでに「アングロサクソン」と「ユダヤ民族」との関係が深く、ロックフェラー財閥やロスチャイルド財閥とは、資本提携・業務提携により深く結びついている。華僑財閥から見れば、日本は、ロックフェラー財閥やロスチャイルド財閥の一角をなしているとしか見えない存在なのである。はっきり言えば、「華僑の敵」である。
　中国共産党一党独裁の北京政府が進めている「世界覇権戦略」と「華僑覇権戦略」がピッタリ一体となって、「東アジア共同体」という美名に隠れた戦略を着々と進めているのが、明らかになってきている以上、日本がノコノコと出かけて行って、格好の餌食にされてしまう必要はない。実は、このことは、小泉首相が、とっくに気づいていることとみてよいだろう。
　日本は、戦前の「大東亜共栄圏」の悪夢を教訓に、華僑主導の「東アジア共同体構想」に仕掛けられたワナに嵌まらないよう、でき得るかぎり、日米同盟を一層強固にして、「米英」ともども「海洋国家」として「シーバワー」のエネルギーのなかで、平和と繁栄を維持し、発展させていく道を驀進すべきである。繰り返して言うが「大陸」に手や足を伸ばしてはならない。命取りになる。

森喜朗前首相、森岡正宏政務官に拍手を、「聖戦」に生き続けた元日本兵に感動の涙を！

中韓の教科書批判は「いちゃもん」 (産経新聞) - goo ニュース
「旧日本兵２人　比で生存」ミンダナオ島　引き揚げできず山岳に (産経新聞) - goo ニュース

　森喜朗前首相が、中国や韓国の「靖国神社」や「歴史認識」「歴史教科書」を材料とする「外交攻勢」に対して、「なんだかんだといちゃもんをつけてくる」と強い不快感を示し、「反撃」にでる姿勢を見せたのは、痛快である。
　森岡正宏厚生労働政務官が「中国に気遣いして、Ａ級戦犯がいかにも悪い存在だという処理をされている」「国会では全会一致で、Ａ級戦犯の遺族に年金をもらっていただいている。国内では罪人ではない。靖国神社にＡ級戦犯が祀られているのが悪いと言うのは、後世に禍根を残す」と吼え、中国・北京政府を批判した。
　森岡政務官は、旧内務官僚出身の政治家で、「大東亜戦争肯定論者」として鳴らした奥野誠亮元法相の秘書を務めただけあって、師匠を彷彿とさせている。「もう我慢ならぬ」、「北京政府の言いたい放題勝手にさせていては日本人の自尊心が傷つく」という怒りの発言である。
　もうそろそろ、我慢の限界ではないかと見ていたが、ようやく「反撃」に出始めたのである。
　北京政府にいいようにされていては、中国共産党・北京政府の「世界制覇戦略」の餌食にされてしまう。人民解放軍を完全には掌握できていない胡錦濤国家主席以下の幹部たちは、いつ拘束されるかわからないという不安定な状態にあり、それゆえに、日本を悪者に仕立てて、人民解放軍の意識を日本に向けさせているとも観測されている。こんなことをされては、たまったものではない。胡錦濤国家主席以下幹部の命がどうなろうと日本にとってはどうでもよいことである。彼らの保身のために日本を犠牲にしないで欲しい。
　そのことを知ってか知らずか、「小泉首相への批判・非難」を続けているマスコミ、ジャーナリスト、コメンテイターなどは、「利敵行為」を何とも思っていないのだろうか。「恥を知れ」と言いたい。
　小泉首相の靖国神社公式参拝で日中関係がギクシャクしている最中、フィリピン南部ミンダナオ島の山中で元日本兵２人が発見されたという情報が、日本列島を駆けめぐった。終戦から６０年もの長期、戦い続けたものと感動する。横井庄一元陸軍軍曹が昭和４７年１月２４日にグァム島のジャングルで救出され、昭和４９年３月１０日、小野田寛郎元陸軍少尉がフィリビンのルバング島で救出されて以来のことである。
　横井庄一元陸軍軍曹が「恥ずかしながら帰ってまいりました」と語ったときの言葉や小野田寛郎元陸軍少尉が、ボロボロになった軍服と軍帽姿でかつての上官から「命令解除」を言い渡されて軍刀を返していた光景を思い出すといまでも涙腺が緩む。
　元日本兵２人は、「軍法会議」により「銃殺刑」の判決を受けることをいまでも恐れているという。天皇陛下が軍人に与えた「戦陣訓」の「本訓　其の二」の「第八　名を惜しむ」の項の「呪縛力」の強さに改めて驚かされる。
　「恥を知る者は強し。常に郷党家門の面目を思ひ、愈々奮励して其の期待に答ふべし。生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ」
　捕虜になることを恥と思う倫理観のない欧米の将兵には、およそ信じられないことであろう。
　大東亜戦争中、「欧米列強からアジアを解放する」との大義名分を掲げた「聖戦」を信じて多くの将兵が、歓呼の声に送られて、勇ましく出兵した。
　フィリピン、インドネシア、カンボジア、タイ、ベトナム、ビルマなどの戦地で、終戦を知らず、知っていてもなお「アジア解放」のために居残り各地での独立運動や反政府ゲリラなどに参加し、作戦指導をして戦った元日本兵は少なくなかったと言われている。
　スカルノ大統領が行ったインドネシアの独立戦争では、元日本兵の多くが参戦して勝利に導き、北ベトナム軍に参加した元日本兵の多くはフランスの「侵略軍」とディエンウェンフーなどで戦い、フランスを撤退させるのに成功し、フランスの後を継いだアメリカ軍に対しても勇猛果敢に戦って北ベトナムを勝利に導くのに大きな貢献をしたという話もある。
　彼らの大半は、決して「アジア侵略」を目的に出兵したのではなかったのである。戦後、無事復員を果たした将兵の多くに「侵略した」との意識がなく、むしろ「アジア解放軍」の誇りを持ち続けているのは、当然である。ベトナム戦争のときに起きた「ソンミ村事件」、すなわち村民虐殺という悲惨な出来事と同じような事件は、大東亜戦争のときも起きており、それが今日、「日本軍の侵略」と言われる原因にもなっていることを看過すべきではないけれど、欧米列強のような帝国主義と植民地主義とによる明らかな「アジア侵略」とは違うのである。
　もっも、元日本兵のなかには、たとえば、シンガポールで手を合わせて命乞いをする母子をスパイと疑う上官の命令で、やむなくピストルにより射殺し、そのことをいまでも悔やみ罪悪感に苛まれ続けている人もおり、戦争の悲惨さを痛感させられる。
　今回、元日本兵が発見されたミンダナオ島では、まだ元日本兵４０数人がいると言われている。もちろん、フィリピンばかりでなくインドネシア、カンボジア、タイ、ベトナム、ビルマなども、現地に溶け込んでいる元日本兵は、相当数いるはずであり、日本政府、とくに厚生労働省は、実態把握に全力を上げるべきである。

中国・北京政府の「宣伝謀略戦」に乗ぜられず、小泉首相の「泰然・沈着」な姿勢は、さすが勝負師！

中国副首相帰国問題、政府が沈静化図る方針 (読売新聞) - goo ニュース

　これは、どうみても明らかに中国・北京政府の巧妙なる「宣伝謀略」である。強いていえば、「宣伝謀略作戦」を展開中なのである。日本人は、謀略戦に弱い。とくに左翼陣営の有識者や学者、ジャーナリストほど引っかかりやすい。
　そもそも、「中国・北京政府は、共産党一党独裁政権である」という歴然たる事実を日本国民は、しっかりと認識すべきである。日本やアメリカ、英国のような「自由民主主義国家」では、決してないのだ。
　しかも、中国共産党の指導下、人民解放軍を抱える北京政府は、「毛沢東革命」が進めた「世界革命」と「永久革命」を現在も継続中であることも併せて決して忘れるべきではない。
　毛沢東は、生涯を賭けて「階級闘争を忘れるな」と叫び続け、闘争と破壊と殺戮に終始した。これは革命のためには欠くべからざる過程に過ぎなかった。
　毛沢東が指導し中国共産党が推し進めてきた「五愛教育」は、「愛」とは裏腹に「憎悪の哲学」と「闘争の論理」に裏付けられ、今日まで引き継がれてきている。中国では「政治に隷属しない教育というものはありえない」のである。
　こうした観点に立って、北京政府の「対日政策」を解析すると、「小泉首相の靖国神社公式参拝中止」を求める「強圧的態度」は、まさしく、北京政府の「世界覇権戦略」の一環であることが透けて見えてくる。
　レーニンは、クラウゼウィッツの「戦争は政治の延長である」という言葉を愛用し、「戦争と平和とは同一のものの異なった両面であり、戦争が他の手段をもってする政治の延長であるならば、平和は他の手段をもってする戦争の延長である」という名言を残している。これが、マルキシズムで言うところの「永久闘争戦争観」と言われるものである。
　毛沢東は「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である」として永久闘争観を明示し、「大衆を武装させる大衆軍隊論」を実践してきた。
　今回の「小泉首相の靖国神社公式参拝中止」を求める「対日攻撃」は、軍事的に見れば、「思想・心理作戦」による明らかに「間接侵略」である。この点を戦争論に立って、整理してみよう。
　日本の旧陸軍で教えていた「統帥綱領」（軍事機密）には、「戦争」について、こう教示している。
　「敵の意思の自由をたえず拘束破壊し、その自由を奪ってこれを圧伏するは、統帥のため緊要なる心理的着想なり」　　　　　　　　中国・北京政府は、「敵＝小泉首相＝日本」の「自由意思を拘束破壊」するために、心理的圧迫を加えるために、日本の弱点である「靖国神社」「歴史認識」「歴史教科書」という武器によって攻めたてる。「自由を奪って圧伏する」ことにより「参拝中止」に追い込み、ひいては、日本の政治的・軍事的行動を制約するという巧妙な戦術である。
　戦略と戦術、目的と目標という軍事的テクニカルタームで言えば中国・北京政府の「戦略」は、遠くは「世界制覇」であり、近くは「東アジアにおける覇権制覇」である。そのためには「アメリカを排除し日本の動きを封じ込めること」が必要となる。この「目的」を果たすべく「間接侵略＝思想・心理戦」という「戦術」を駆使してきているのである。要するに、東アジアにおける日本の影響力を減退させようとしているのだ。
　もちろん、この戦術によって、日本から「北京オリンピックに併せて新幹線を建設させる（資金調達させ、無償で技術提供もさせ、設計図も奪う）」とか、「ＯＤＡ（政府援助）を継続させる」とか付随して「取れるものを取る」ことが可能となる。これが「宣伝謀略戦」でなくして、何と言うのか。
　統帥綱領の別のところを紐解こう。
　「巧妙適切なる宣伝謀略は作戦指導に貢献すること少なからず」　中国・北京政府は、この言葉通り、いままさに、「宣伝謀略戦」を日本に向けて実行中なのである。
　ならば、日本側は、この「宣伝謀略戦」に引っかからないようにするには、どうすればよいのか。統帥綱領は、こう教えている。
　「敵の行う宣伝謀略に対しては、軍隊の志気を振作し、団結を強固にして、乗ずべき間隙をなからしむるとともに、適時対応の手段を講ずるを要す」
　残念ながら、日本のマスコミの大半は、「敵に乗ぜられている」のである。朝日新聞などは、呉儀副首相の「ドタキャン」についてい、社説で「小泉首相が悪い」と断言している。まるで「敵の間者」のようである。
　しかし将帥という立場にある者は、「宣伝謀略戦」を仕掛けられているからといって、うろたえてはならない。統帥綱領は、いう。　「ことに難局にあたりては、泰然動かず、沈着機に処するを要す。この際内に自ら信ずるところあれば、森厳なる威容おのずから外に溢れて、部下の嘱望を繋持し、その志気を振作し、もって成功の基を固くするを得べし」
　小泉首相が、泰然自若として、「非生産的な言葉の応酬」を中止したのは、賢明であった。さすが博打に強い勝負師だ。細田博之官房長官の平然としてトボケた態度も、何だか催眠術にかかりそうな記者会見での応答も、大変よろしい。ついでに、このまま中国・北京政府も眠らせてしまい、「８月１５日」には、小泉首相が靖国神社公式参拝を実行できるよう眠らせ続けることを切に期待するものである。

中国共産党の北京政府は「覇道政府」、日本は「王道国家」であることをしっかり肝に命じるべきだ

中国副首相帰国、これ以上のコメントは生産的でない＝官房長官 (ロイター) - goo ニュース

　いまの北京政府からは、戦後の日本に見られた「傷痍軍人」の「乞食姿」を思い出す。東京・渋谷のガードの下あたりで、白衣を着て、アコーディオンを弾きながら、「軍歌」を哀しそうな声で歌っていた、あれである。「もういい加減にしなさい」と苦言を呈するとカッとなって怒ったりしたものだ。呉儀副首相の「ドタキャン」からどうしても、「傷痍軍人」の「乞食姿」が脳裏から離れない。
　ところで、日本国民は、日本としての正しい思想・哲学を精神的背骨（モラル・バックボーン）に筋金として打ち込んでおかなくてはならない。
　その基本は、「王道を歩む」ということである。「王道・覇道」という言葉は、中国の宋代の哲学者、邵康節（しょうこうせつ・易に精通し、孔子廟に祀られた人）が深淵な哲理に基づいて到達した学説の重要な「キーワード」である。
　東洋哲学者・安岡正篤先生がこれを、次のように図解している。
　道→化→自然→聖→皇
　↓　↓　↓　　↓　↓
　徳→教→譲－→賢→帝
　↓　↓　↓　　↓　↓
　功→勧→治－→才→王・・・ここまでを「王道」という。
　↓　↓　↓　　↓　↓
　力→率→争－→術→覇・・・覇道

　王道とは、「皇・帝・王」の道を志向するものをいう。王者が行う政治のことである。
　「王者が、天地の私心なきが如し、一不義を行いて天下を得るも為さず」（近思録・観聖賢）

　覇道とは、「権謀術数を弄して民を『率』いてゆく人間」すなわち「術者」の道を志向するものをいう。「術者」は、自分の権謀術数を力としてたのんで、人間の信用をアテにしない。力による政治を行いながら、表看板だけは、素晴らしい大義名分を振りかざしている者を「覇者」という。
　毛沢東は、「覇道」を好んだ革命家であった。決して「王道」は歩まなかったのである。それは、毛沢東の「政権は、銃口から生まれる」とか「世界革命は、暴力によってのみ達成される」などと言った演説や論文からも明らかである。
　毛沢東は、「力の哲学」を振り回し、数千万人もの中国人民を虐殺してきたのである。文化大革命のときは、さらに多くの中国人民を殺した。（このことは、日中両国の歴史教科書にきちんと明記する必要がある。それが「正しい歴史認識」というものである）
　「覇道」とは、「力の政治」のことであるから、中国人民は、形の上だけは、確かに服従した形はとるけれども、その内心においては、とっくに「離反」し、「反発」している。天下の人民が、心服していないということ自体、それはすでに「民心」を失っている。　中国共産党の一党独裁の「力の政治」は、毛沢東時代はもとより天安門事件を経て、すでに破綻していると見なくてはならない。
　これが、「反日デモ」「反日暴動」という歪な形で急激に噴出してきている。実態は、「反政府デモ」「反政府暴動」と断定してよい。
　「民心」を失った北京政府の政権基盤は、極めて脆く、政権の先はもうすでに見えている。中国各地で「農民暴動」や「学生デモ」などが起きており、これが全土に広がるといまの中国共産党の指導者はもとより、北京政府の要人たち、人民解放軍の高級軍人たちの生命・身体・財産は、危機に瀕してしまう。
　だから、北京政府は、人民への「弾圧」に躍起となり人民の視線を国外、とくに「日本」に向けざるを得ないのである。
　毛沢東が進めてきた共産主義革命思想に基づく「覇権主義」は、北京政府の「覇権戦略」「覇権外交」という形として現実に現れ、東アジア、中央アジアから、中近東、太平洋、中南米、アフリカにも拡大し、各地で摩擦を起こし始めているのである。
　呉儀副首相が、小泉首相との会談を「ドタキャン」して、モンゴルに飛んだのもモンゴルの新大統領誕生という「中央アジア戦略」に急な変化が生まれたためで、「ロシア」との覇権争いの一現象である。モンゴルは戦前から、「親日的な国」であり、日本の支援を求めているので、日本は小泉首相のように悠然と構えていればよいのである。
　だが、小泉首相はじめ日本国民の多くは、重大な錯覚に陥っていることに早く気づく必要がある。
　それは、中国が「儒教の国」ではないということである。孔子が理想的な政治として目指していたのは、「王道」であったのに対して、いまの中国共産党による一党独裁の北京政府は、「マルクス・レーニン主義」を中国化した「毛沢東思想」に基づく、あくまでも「覇道政府」である。
　従って、小泉首相が、「罪を憎んで人を憎まず」と言って孔子の名言を引き合いに出して、「靖国神社」に祀られている東条英機元首相ら「Ａ級戦犯」をも含めて「御霊」に哀悼の誠を捧げるのだといくら説明しても、胡錦濤国家主席以下、北京政府の指導者たちを説得し、理解を得ることは、絶対と言っていいほど不可能なのである。
　もし万が一、小泉首相が、目先の状況を少しでも好転させようと思って、「靖国神社公式参拝」を取り止めたとしたら、中国の「覇道政府」の軍門に下ったことになり、それ以後、北京政府の言いなりにならざるを得なくなる。
　たとえば、「新幹線をつくれ」「新幹線の設計図をタダでよこせ」「ＯＤＡ（政府援助）を続けろ」「コピー商品について、ガタガタ言うな」「北朝鮮にカネをくれてやれ」などと次から次に要求を続けてくるに違いない。
　この意味で、４年前に小泉首相が、靖国神社公式参拝の日取りを「８月１５日」ではなく、「１３日」に繰り上げたのが、大変な間違いであった。今年は、何としても「８月１５日」に参拝して、「王道の姿」を見せつけねばならない。日中関係は、「日本の王道」と「中国の覇道」との対決なのであり、「王道」は負けてはならない。
　それにしても、朝日新聞をはじめ、報道各社やマスコミ人、あるいは、鳥越俊太郎のようなコメンテイターが、この「王道・覇道」の関係を知らず、「覇道」の巣窟である中国共産党と「覇道政府」である北京政府に味方し、小泉首相を非難する発言を繰り返しているのは、はなはだ理解に苦しむところである。それほど「覇道」が好きなのかと疑問に思う。
　「平和国家・日本」は、戦後６０年の実績を踏まえ、これからも未来永劫、「王道国家」の道を驀進すべきである。日本国民は、中国人民の「民心」が離れつつある中国共産党と北京政府が崩壊とようと、中国で内乱が再び勃発しようと、「他人事」としてを黙って見ていればよいのである。

中国の胡錦濤国家主席らに対する日本からの要求と北京政府への「内政干渉」のススメ

靖国参拝・歴史教科書「目にしたくない」　胡主席が批判 (朝日新聞) - goo ニュース

　中国の胡錦濤国家主席は２２日、自民党の武部幹事長と冬柴幹事長に会談し、「近年目にしたくない動きが日本にある」として、
　①靖国神社問題
　②歴史教科書問題
　③台湾問題
　の３点を挙げて、小泉首相の靖国神社公式参拝に反対する考えを重ねて表明したという。
　自由民主主義国家である日本が、①と②について、「共産主義国家」である中国の思想・政治哲学・戦略・政策に従えるはずはないにもかかわらず、執拗に強要しようとしているとしか思えない。
　重ねて言うが、「霊」や「魂」もその存在を認めていない「唯物論」を思想哲学としている共産主義者が、まるで「霊魂」の存在を前提としているような要求をするのは、おかしい。
　また、共産党一党独裁の北京政府の「唯物史観」に立脚した歴史をそのまま、日本が受け入れられるはずもなく、また、中国の「国定教科書」のように「北京政府に都合のよい歴史」を日本の執筆者のすべてが書くわけがない。
　なかには、マルクス・レーニン主義に立って執筆する者がいるだろうが、そのマルクス・レーニン主義ですら、旧ソ連の「マルクス・レーニン主義」と一口に言っても、実は「スターリニズム」の影響が強く、ましてや中国のマルクス・レーニン主義は、「毛沢東の革命思想」に則っり、異質なものになっている。
　あえて言えば、「日本共産党」は旧ソ連の共産党や中国共産党とは路線対立から「自主独立路線」を歩んできているので、これも単なるマルクス・レーニン主義という言葉では理解を共通にはできない。
　③の「台湾問題」については、それこそ中国の国内問題であるから、北京政府が、戦争を仕掛けるなり、独立するなり、内乱を起こすなり、「勝手におやりなさい」と言いたい。
　しかし、日本は、「平和憲法」の下で、どこの国の人々とも、どこの地域の人々とも、別け隔てなく、付き合うことを国是としている。他国の政治には関与せず、専ら経済・文化などの交流をする姿勢を変えるわけにはまいらない。
　もし、中国・北京政府の言いなりになり、台湾との経済・文化などの交流を止めるとなれば、今度は「台湾に対する内政干渉」にもなりかねない。
　胡錦濤国家主席が、①靖国神社問題②歴史教科書問題③台湾問題について今後ともに、執拗に強要をし続けるなら、「日本への内政干渉」として受け止め、日本は、明白な「日中平和友好条約違反」として、厳重抗議せざるを得なくなる。
　お互いに内政干渉をし合ってもよいと言うなら、日本は、北京政府にいろいろ注文をつけてもよいことになる。
　胡錦濤国家主席への要求としては、たとえば、以下のようなものがある。
　①自由貿易機構に加盟して、資本主義社会で生きて行こうとするなら、まず、「中国共産党」を解党し、「自由民主主義体制」に体制転換と憲法改正を求める。
　②中国を７つのステイツに分け、アメリカのような連邦制度（台湾を含めたければ含めればよい）を採用すべきである。
　③基本的人権を尊重し、中国国民に思想・信条の自由、集会・結社、言論・出版・その他表現の自由、信教の自由などを保障せよ。　④北朝鮮からの「脱北者」の生命・身体・財産を守り、人身を保護せよ。
　⑤旧ソ連とともに建国した北朝鮮を崩壊させ、自由民主主義体制に建て直せ。
　⑥中国辺境地域の少数民族を解放せよ。
　⑦チベットやベトナムへの侵略をして多くの人々を虐殺したことに対して、謝罪し損害賠償せよ。
　⑧日中平和友好条約に違反する「覇権主義」を直ぐさま止め、南沙諸島や尖閣列島地域でも軍事行動を中止せよ。
　⑨「元」を即刻、切り上げよ。
　⑩毛沢東革命下の共産党による虐殺を深く反省、謝罪し、国共内戦と文化第革命の誤りを認め、犠牲になった数千万人の中国人への慰謝と損害賠償を行え。
　⑪天安門事件で海外に逃れた中国人への追及を止めよ。

　この他に、要求したいことは、まだまだ多くある。日本政府は、北京政府から要求されっ放しになるのではなく、逆に正々堂々と要求すべきである。いつまでも「土下座外交」「朝貢外交」に甘んじている場合ではない。日本は、中国の属国ではない。
　それでなくても、日本国内では「愛国主義教育の復活」や「国を守る気概教育」を求める声が、大きくなりつつある。不用意に「寝た子」を起こすべきではない。
　いつまでも放置していると、日本国内で「ナショナリズム」が再び燃え上がり、収拾がつかなくなる恐れがある。
　このことを一番よく知っているのが、かつて超国家主義集団「玄洋社」を生んだ福岡県出身の政治家であり、この思想的流れを汲む山崎拓前首相補佐官自身のはずである。日本の治安当局も、北京政府もこのことを忘れるべきではない。
　（参考：「玄洋社」は明治１４年、平岡浩太郎を社長として、頭山満、箱田六輔らが創立。大陸進出の綱領を掲げ、対外強硬色を強め、大隈重信外相を襲撃、軍とも密接に結び、日清・日露戦争などに裏面的に協力、大陸浪人を生み出した。昭和２１年、占領軍の指令によって解散させられが、その残党の流れは、三原朝雄元総務長官ら政治家を生み、現在でも右翼のなかに脈脈と生き続けている。最近の「反日デモ」「反日暴動」のような事件が起きると、敏感に反応する傾向があるので、これらのことも、中国の胡錦濤国家主席ら要人たちに厳重注意を促す必要がある。事実、中国大使館や領事館などに「実弾」や「剃刀の刃」などが送り付けられているのが、兆候の一つであり、一般市民の間でも「日本の右翼は何をしているのか」と奮起を促す声が出始めているのを軽視してはならない）

中国・北京政府は「毛沢東革命下の共産党による虐殺」を「日本軍の仕業」にして責任逃れするな！

靖国参拝、改めて慎重な対応要求　中国の唐国務委 (朝日新聞) - goo ニュース　

自民党の武部幹事長、公明党の冬柴幹事長が、２１日、中国を訪問し、北京政府の唐家セン国務委員、中国共産党の王家瑞・対外連絡部長と会談した。唐家セン国務委員、王家瑞・対外連絡部長ともに、「血塗られた中国共産主義革命」を指導し、多数の中国民族を虐殺した毛沢東の遺志を受け継いでいる中国の要人である。胡錦濤国家主席をはじめ、最高幹部らも同様である。彼らは中国共産主義革命を終えたわけでも、放棄したわけでもない。「日中関係」を見ていく場合、このことを念頭においておく必要がある。
　中国・北京政府が、日本の教科書問題や首相の靖国神社公式参拝などにイチャモンをつけてくる真の理由と目的は、公式には表明されていないので、一体、何が不満なのか首を傾げている国民は少なくない。
　だが、中国人が最大の価値を置いているのが「カネ」であることに気づけば、考えるまでもなく、「カネが欲しい」のである。それを正面切って言うといかにも卑しくなるから、婉曲にナゾをかけて相手に悟らせようとする。日本人は、案外に鈍感だから、「はっきり言ってくれないと分からない」などと真意を聞き出そうとする。　中国人は、むかしから「現世利益」しか信じない民族である。それに輪をかけて、霊や魂を信じない「唯物史観」に立つマルクス・レーニン主義の共産主義体制を維持している。霊や魂を信じていない中国人が、東条英機元首相らの「御霊」が、見えるはずはないのに、「御霊」の存在を前提とするような非難や批判を繰り返すというのは、奇妙な話である。となれば、日本人の弱みを突く、単なる言いがかりにすぎず、卑怯極まりない。
　中国は、上は共産党、北京政府から、下は、末端の属僚まで、「賄賂」が横行しているといい、何か物を頼もうとすると、「袖の下」をつかませなくてはならない。掴ませれば、話は早いと言われている。どうも、小泉首相は、そのことを百も承知して、中国に麻胡麻擂り外交をしたくなかったようである。
　これも中国３０００年の歴史を振り替えれば、明らかなことではあった。中国人の心のなかに、いまでも「朝貢外交」という意識が残っているものとみえる。中国には、「東夷西戎南蛮北狄」という周辺国を蔑視する言葉がある。中国人にとって、日本は依然として「東夷」（ひがしのえびす）つまり、東の方の野蛮人なのだ。こうした意識は、中国に行った日本人が少なからず感ずることである。いかに貧しくとも、何しろ「中華大帝国」である。中国を訪問するとき、忘れてはならないのが、「お土産」だ。それも、「現金」に限る。このことを怠れば、何度も日本の教科書問題や首相の靖国神社公式参拝を追及され続け、「誠意を行動で示せ」と脅迫されるのである。
　もう一つ、日本軍の「南京大虐殺」について、被害者の人数が、当初、２０万人だったのが、５０万人になり、２０００万人になり最近は３０００万人という数字も飛び出してきている。これは、「白髪三千丈」の国のことだから、だんだんとオーバーになっているという見方もあるけれど、もっと大事なことを見過ごしてはならない。それは、「八路軍」を率いた毛沢東「蛮行」を、日本軍の仕業にしているのではないかということである。その張本人が、「江沢民」であったことも思い出そう。
　中国・北京政府は、「抗日戦線」で日本に勝利したのは、「中共軍」であると言い触らしているけれど、昭和２０年８月１５日の終戦当時、日本に勝利したのは、国民党の蒋介石総統率いる「中華民国」の政府軍であった。内戦を経て、中華人民共和国が誕生するのは、昭和２４年１０月１日のことで毛沢東が主席に就任している。　この内戦の間、国民党政府軍と共産軍とが激しく戦い、多くの戦死者を出し、とくに毛沢東が、同胞を虐殺している事実に目を向けなくてはならない。このことについて、拓殖大学海外事情研究所に勤務された佐藤慎一郎先生が、「毛沢東の運命－毛沢東に見られる人間学」と題する論文まなかで、以下のように記述されている。

　「毛沢東は、国民党の湯恩伯将軍に、『政治の要諦は、悪人を如何にコントロールするかにある』と、直接語っている。
　毛沢東のこの冷酷無情な人間不信の哲学こそが、彼の革命を成功させている。彼は革命の名において、驚く可き数にのぼる。同じ民族を犠牲にしている。
　一九七一年八月十二日、米上院法制委員会の治安関係諸法適用調査小委員会（イースランド小委員長）では、『中国共産党下における人的犠牲』と題する報告の中で、
　『一九二七年以降の第一次内戦から、文化大革命に至るまで、中国共産党を通じて、政治粛清や強制労働などの犠牲となった中国人は、計三千四百三十万人ないし、六千二百五十三万人に達する』（昭和四六・九、『師と友』、各時期における詳細な数字は、略記）　と驚くべき数字を報告している。
　また、他の書籍においては、『中国の共産主義者たちの残虐行為』として、一九四九年の土地改革から一九六八年までの文化大革命に至るまでに、『殺された人々の数』として、
　『六千六百四万人』
　と云う数字をあげている。（『毛沢東主義の暴政の真実』、二～三頁、各時期における詳細な数字は略記）
　更にまた米南フロリダ大学国際関係研究所長リチャード・レ・ウォーカーは、『中国革命における人的犠牲』として、詳細な分析とともに、次のような数字をあげている。
　『一九二七年の第一次国共内戦から、一九六六年に開始された文化大革命に至るまでに、革命の名において犠牲にされた中国民族は、最低推計三千四百三十万人から、最高推定六千三百七十八万四千人』
　と、発表している。
　要するに、毛沢東革命とは、自らの同胞を殺し抜いた『血ぬられた革命』とでも言うべきものであろう。
　一九七四年五月八日、中国共産党の中央機関紙『人民日報道』は、『革命暴力万歳』という長文の論文を登載して、暴力を賛美し、暴力こそ共産主義の本質であると称賛している」

　この論文のなかで、とくに注目して欲しいのは、「革命の名において犠牲にされた中国民族は、最高最低推計三千四百三十万人から、最高推定六千三百七十八万四千人」という下りである。中国・北京政府が、「日本軍によって虐殺された中国人の数」をだんだんと増やしているのと並列させてみると、毛沢東革命の犠牲者の数のことを言っているのではないかと思えるほどである。もしかしたら、毛沢東革命下の共産党による虐殺を「日本軍の仕業」としてすり替えようとしているのではないかと疑いが濃厚になってくる。
　なるほど、中国共産党政権の「正当性」を国民に植えつけるのに「毛沢東革命下の共産党による虐殺」は、どうしても隠蔽しなくてはならない。ついでに、「日本軍の仕業にしてしまえ」と策謀をめぐらしたとしてもおかしくはない。毛沢東に殺された人々の遺族の多くが、まだ健在だからである。
　北京政府は、日本との間で、「歴史の共同研究」をすることで合意したと言われているけれど、この点は、しっかりと正確に記述してもらわないと「ニセの歴史書」をつくることになる。毛沢東革命の誤り、文化大革命の誤りは、正しく「犯罪的な誤りであった」と記述し、中国共産党自ら、中国人に謝罪と損害賠償をしてもらう必要がある。

現代の戦争形態から最近の「中国の覇権主義」を徹底追及する

首相の靖国参拝　仙谷氏の追及に民主党内批判も (産経新聞) - goo ニュース

　現代戦争は、極めて複雑化しており、熱い戦争に発展する前の段階に「間接侵略」という形態があることを再認識する必要がある。「間接侵略」から「直接戦争」へとだんだんと悪化していき、実際の戦争では、「直接戦争」と「間接侵略」とが混在するのが、一般的である。
　ところが、この「間接侵略」が、日常生活のなかで繰り広げられる性格を持っているので、その本質と本性を見極めるのが、かなり難しい。だが、よく目を凝らし、よく耳を澄ませて観察し、分析するならば、明らかに「間接侵略」されていることを見破ることができるのである。
　現在、日本が外国から「間接侵略」されている具体的な例は、「北朝鮮による日本人拉致」、中国・北京政府から仕掛けられている「教科書批判」「首相の靖国神社公式参拝非難」「大東亜戦争の責任追及」（飽きることなく謝罪を求め続ける作戦）である。
　「北朝鮮による日本人拉致」は、「組織的テロリズム（１人１殺・爆弾テロ、拉致）」の一種であり、「教科書批判」「首相の靖国神社公式参拝非難」「大東亜戦争の責任追及」（飽きることなく謝罪を求め続ける作戦）は、心理戦、神経戦、情報戦（メディア戦）、政治戦を巧妙に絡み合わせた「間接侵略」である。
　この「間接侵略」に、日本の政治家、メディア、ジャーナリスト、有識者などの多くが、まんまと引っ掛かり、北京政府に絡め取られてしまっている。最悪なのは、そのことを自覚していないことである。北京政府は、アジア・太平洋における「アメリカの影響力の排除」、「ＡＳＥＡＮ諸国への日本の影響力の排除」を外交・軍事戦略の中心に据え、「覇権確立」を目指して、着々と手を打ってきているのである。
　小泉首相が、衆議院予算委員会で「靖国神社公式参拝問題」を追及されて「他国からの干渉は受けない」とキッパリと答えている。これは、小泉首相が、北京政府による日本への「間接侵略」の一環であることを百も承知しているからであって、この「頑固な姿勢」は、実に頼もしい。こうした小泉首相のしっかりした姿勢を高く評価する国民が多いのであろうか、読売新聞の世論調査は、「内閣支持率５１．４％」（６か月ぶり５割台）という結果を示している。　中国の「覇権行動」を正確に把握するためには、「現代の戦争」の形態をよく認識した上で、北京政府の言動や中国人民解放軍の動静には、厳重に注意しながら、その裏に隠された「戦略」「策謀」「策動」なと「真の意図」を見破り、ゆめゆめ彼らに絡め取られたり、懐柔されたりしないよう十二分に用心することが必要である。　そこでまず、「現代の戦争」の形態について、以下、まとめておこう。そのうえで、「最近の中国の覇権主義的行動」が、戦争形態のどれに当たるかを分析してみる。

【現代の戦争】
〔１〕間接侵略
①思想戦（イデオロギー戦）
②心理戦
③神経戦
④宗教戦（法論・衝突）
⑤情報戦（メディア戦）
⑥宣伝戦（プロパガンダ）
⑦政治戦
⑧拠点経営戦（組織潜入・細胞増殖）
⑨示威戦（デモンストレーション）
⑩妨害戦（電波・通信・ウィルス侵入、交通・輸送妨害）
⑪暴動（治安紊乱・騒擾）
⑫内乱（動乱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⑬要人暗殺（テロリズム）
⑭破壊活動
⑮組織的テロリズム（１人１殺・爆弾テロ、拉致）

〔２〕直接戦争　
①経済戦（経済封鎖・兵糧攻め）
②偵察戦
③挑発戦
④侵犯（領土・領海・領空）
⑤衝突（小競り合い）
⑥紛争（武力行使）
⑦ゲリラ戦・レジスタンス
⑧通常戦争
⑨総力戦争（国家総動員・物資総動員、科学戦・総力戦・生産戦）
⑩宇宙戦争
⑪最終戦争

　最近の中国の覇権主義的行動
　【戦略】
　民族の生存＝資源戦略物資の確保（水・食糧・エネルギー・鉱物資源）
（「大陸国家」から「海洋国家」への地政学上の変貌を図り、「ランドパワー」と「シーパワー」の両方を、まさに青龍刀のように振るえる「世界覇権」の確立を目指す）
　【目標】
①対米政策－－－
アジア・太平洋地域のアメリカの影響力排除
＝日米離間、米韓離間
②対日政策－－－
アジア・太平洋地域の日本の影響力排除
＝日米離間策
　・心理戦：日本の教科書、首相の靖国神社公式参拝批判への非難
（加害者責任を追及し続けることにより、日本のＡＳＥＡ　Ｎ地域への影響力を鈍らせて、中国の覇権を拡大する）
　・情報戦：中国メディアを総動員、親中国的な日本のメデイア、マスコミ、ジャーナリストを利用
　・政治戦：日本の政治家の取り込み・懐柔、反中国派への攻撃（日本の政治家を中国に招待）
　・示威戦：反日デモ、反日暴動
③対韓政策－－－日韓離間、韓国取り込み
【石油・天然ガス・鉱物資源確保戦略と摩擦】
①南沙諸島－－→ベトナム、フィリピン、インドネシアと衝突
（ＡＳＥＡＮ進出、華僑経済圏確立、覇権）
②尖閣列島－－→日本、台湾と衝突
（東シナ海進出）
③イラン－－－→アメリカ、英国と衝突
（中東進出）
④ロシア・シベリア－－－→ロシア、アメリカ、日本と衝突
（ロシア進出）
⑤カザフスタン－－－→ロシア、アメリカと衝突
（中央アジア進出）
⑥ベネズエラ－－－－→アメリカと衝突
（中南米進出）
これだけではない。中国の「覇権的行動」は、世界各地で目立ち始めているのである。

小泉政権は、「覇道」を行く北京政府の「日米分断工作」に乗ぜられず、「王道」を探るべきだ

５月８日付・読売社説（２） (読売新聞) - goo ニュース

　「２１世紀日本の進路」を考える場合、「王道」と「覇道」という中国古来の言葉が、一つの道筋を与えてくれる。
　日中友好平和条約を締結すべきか否かをめぐって自民党内が、親中派と親台派が激突して大荒れしていたとき、親台派の福田赳夫首相（小泉首相の政治の師匠）が、東洋哲学者の安岡正篤氏を首相官邸に招いて教えを請い、「これらの日本は、覇道ではなく王道を歩むべきだ」と説かれて、条約締結を決断したという話を思い出して欲しい。
　アジア戦略や「反日暴動」を陰で操り「対日政策」を展開している今日の中国・北京政府の動きは、明らかに「覇道」を歩んでいるように見える。このことを読売新聞８日付け朝刊の「日中外相会談」と題する社説が、見破っている。
　「会談前日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の非公式外相会議で、日本は、マレーシアで年末に開催を予定する東アジアサミットへ米国のオブザーバー参加を提案した。日米分断という中国の〃狙い〃を警戒してのことだ。
　東アジアサミットは将来の共同体構想を掲げているが、共同体に不可欠な民主主義、という共通の価値観がない。中国は共産党一党独裁の非民主主義国だ。
　日本が、この地域での主導権を握ろうとしている中国の思惑に引きずられて、現実性に乏しい共同体構想にのめり込み、日米の同盟関係を損なうようなことがあってはならない」
　実に明快である。政治的・経済的・軍事的に２５か国が統合しているＥＵ（ヨーロッパ共同体）の真似をする発想は、将来的には悪いことではなく、むしろ、好ましいことではあるけれど、そこに「覇権主義」、すなわち「覇道」が持ち込まれるのは、危険である。　中国は、日中平和友好条約で決められている以下の「第２条」に明らかに反するような「覇権主義的な行動」を取ろうと画策している。

「第二条　両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する」

　この「覇権」という言葉から条約締結（昭和５３年８月１２日）に当り、福田首相が安岡正篤氏の助言を受けてまで熟慮し、苦心した形跡が忍ばれる。
　ところが、急速な経済的発展を遂げつある中国が、自信を得て、いよいよＡＳＥＡＮ諸国への政治的・軍事的な「野心」を露にしてきた表れの一つが、「アジア共同体構想」（ＡＵ）である。
　中国は、核兵器という最終兵器を持ち、南沙諸島に海軍艦艇を配置して、海底の地下資源の独占を図ろうとしたり、台湾を威嚇したり、あるいは、日本領海・領空の侵犯を繰り返したりしている。フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイなどの華僑財閥の財力をバックに「中華大帝国」を築こうとの野望を露骨に示してきている。
　この中国主導による「アジア共同体構想」（ＡＵ）に日本が引き込まれるのは、「日米同盟」の上からも危険である。すでにアメリカは、アーミテージ前国務副長官らが、「アメリカ抜き」で進められようとしている「アジア共同体構想」（ＡＵ）に対して、「反対」の態度を示している。
　アジア通貨危機の当時、日本は大蔵省の榊原英質財務官らが中心になり「アジア通貨基金（ＡＭＦ）」を創設して、ＡＳＥＡＮ諸国を救おうとした際、アメリカのサマーズ財務長官から、「そんなことを勝手にやっていいと思うのか」と恫喝されて、創設を断念させられたという苦い経験がある。
　太平洋を支配しているアメリカは、太平洋の延長にあるＡＳＥＡＮ諸国も、「アメリカの覇権」の「傘」の下にある支配地域と思い込んでいるフシがあり、アメリカを抜きにして勝手な行動は許されないのである。
　ということで、いままさに、ＡＳＥＡＮ諸国において、「アメリカの覇権」と「中国の覇権」が激突寸前にあり、日米同盟で固く結ばれている日本は、中国・北京政府から「日米分断工作」を受けているとも言える。「靖国神社公式参拝」「歴史認識」「教科書問題」などは、北京政府によるむき出しの「嫌がらせ」であると同時に「中国に着けば許す」という強烈なメッセージでもあり、「北京オリンピック・新幹線建設」と「ＯＤＡ（政府援助）の継続」をも暗に要求し、そのうえ、「アジア共同体構想」（ＡＵ）実現のための「資金源」にもしようと企てている。
　さて、「おぞましき国」は、中国であるが、そもそも中国は、毛沢東が八路軍を率いて抗日戦線を展開していたころから、「覇権主義的」であった。
　毛沢東は、「政権は銃口から生まれる」とか「世界革命は、暴力によってのみ達成される」などと、しきりに「力の哲学」を振り回していた。毛沢東の末裔とも言える現在の中国共産党による「一党独裁体制」下の北京政府が、この「世界暴力革命」の「魂」を放棄しているとは到底考えられない。北京政府は、核兵器を持たない日本を「日米同盟」から離間させて「日中同盟」に組み込み、やがては「保護国」にしようとさえもくろんでいるとも言える。日本民族は、こんな策謀に易々と乗せられてはならない。
　中国革命の父・孫文は、大正１３年１１月２８日、神戸で「大亜細亜主義」について講演し、日本民族に対して、切々とその反省を促すとともに、日本民族が率先してアジアならびに世界の歴史に対して、責任を持つことを希望している。この講演は、孫文の人生最後の講演となった。このなかで、孫文は、こう述べている。
　「西洋文化の本質は、覇道文化です。アジア文化の本質は、王道文化です。結局、われわれアジア人は、いま、いかなる問題を解決しようとしているか、それは、圧迫されている民族のために、不平等を撤廃しようとしているのです。あなた方、日本民族は、すでに欧米の覇道文化を取り入れるとともに、また、アジア王道文化の本質を持っています。
　今後日本が、世界文化の前途に対して、結局は、西洋覇道の犬（手先）となるか、それとも、東洋王道の守り手となるか、それは、あなた方、日本民族が、よくよく考えて、選択すべきことであります」
　残念ながら、その日の日本は、ひたすら覇道の道を歩み続け、自滅したのである。
　孫文が起こした中国革命をその弟子である国民党の蒋介石が引き継いで、「国共合作」の成果もあり、抗日戦争に勝利するが、戦後、国共の内戦を経て、毛沢東、周恩来率いる中国共産党が政権を奪って「中華人民共和国」を樹立したのであった。「暴力革命」を標榜する中国共産党が、「覇道」歩むのは、当然である。だが、共産主義が、ユダヤ人のマルクス、エンゲルスらによって確立され、やはり、レーニンやトロッキーら「暴力革命主義者」らによって、世界に伝染され、毛沢東、周恩来らが、この影響を強く受けているという点に関する限り、中国共産党と北京政府が、「西洋覇道」を実践しており、「国父・孫文」の「王道精神」は、まったく受け継いでいないとも言える。中国共産党と北京政府の指導者は、「脱亜入欧」した日本とはやや違った意味で、顔は東洋人でありながら、精神は、西洋人である。
　米英との「シーパワー連合」を組む日本はいま、「西洋覇道の犬」に成り下がっているので、直ぐに「足し抜け」したいのは山々ではあっても、「核武装」して「独立独歩の道」を歩むことは、かなり難しい。当面は、「西洋覇道の犬」に甘んじながら、「アメリカ覇権」と「中国覇権」の激突の火花を浴びないように、巧妙に立ち回って、日本民族を守りつつ、そのなかで、「東洋王道」を探りつつ、いつの日か「東洋王道の守り手」となり、米中を感化し、「薫陶」することのできる「王道国家」を築くしかなさそうである。
　なお、「地政学」は、「帝国主義時代」の「覇権戦略の教本」であり、現在もそのマニュアルが生きている以上、無視も軽視もできない。「西洋覇道」の国であるアメリカや英国、ドイツ、フランス、ロシア、中国が「地政学」を活用して世界戦略を展開しているとするならば、日本民族は、この事実をよく知り、対応しなければならないだろう。

北京政府は、中国国民の「自由と民主主義」への要求を弾圧すべきではない

「５・４運動」記念日、反日デモ抑え込み (読売新聞) - goo ニュース　

　中国・北京政府が４日、「愛国抗日５・４運動」を記念する「反日デモ」の押さえ込みに成功した模様である。各地で厳戒態勢を敷いたのが、功を奏したらしい。ここまでできるのであるから、「やっぱり」という感は拭えない。あの「反日暴動」は、「北京政府のやらせ」だったことを証明する結果となっている。
　だが、中国国民の「反日感情」の矛先が、ズバリ日本に向かってこなかったのは、幸いでるけれど、「反日デモ」に内在している「反政府運動」まで、事実上「弾圧」されてしまっている中国国民は誠に気の毒である。
　自由で民主的な国の国民であれば、「デモ」は、「表現の自由」に属する大事な基本的人権の一つである。それが、国家権力の都合で、許されず、「弾圧」の対象にしている国は、「自由と民主主義の敵」であるとともに、「反人権国家」と断じてよい。国民のフラストレーションは、近い将来、必ず吹き出してくる。「お金」という「現世利益」を追い求める「現実主義的な国民」が、いつまでも共産主義という建前に満足し続けるはずもなく、「貧富の差」が拡大していけば、「不満分子」が、「革命的な過激行動」に打って出てくるのは、いわば経済社会発展の原則である。
　それにしても、日本のマスコミ各社は、１９１９年５月４日、いわゆる「５・４運動」を「抗日運動」としてのみ解説しており、これは、あまりにも単純すぎる解説である。「５・４運動」が、「抗日運動」の側面を多分に持っていたのは、紛れもない確かな歴史的事実であるけれど、この部分のみを強調し過ぎると、当時の中国の国内状況を正確に把握することができなくなる。
　今日の「反日デモ隊」が掲げている「ブラカード」や「シュプレヒコール」をテレビ・ニュースなどで見聞きする限り、確かに「反日デモ」であるに違いないと認識できる。だが、現象のみにとらわれていると、「反日デモ」という表の現象の裏に内在している本質部分に「中国国内で徐々に顕在化しつつある諸矛盾」が見えなくなり、その結果、読者が誤解させられてしまう。
　たとえば、読売新聞の佐伯聡士・北京特派員は、「５・４運動」について、「愛国抗日、全国に拡大」の小見出し付きの記事で、こう解説している。
　「５・４運動は、１９１９年５月４日、北京で始まった愛国抗日運動だ。
　第一次大戦後のパリ講和会議で、日本の対華２１か条廃棄を求める中国の要求が拒否されたことなどから、北京の学生約３０００人が天安門に集まり、講和条約調印拒否、日本製品排斥などを訴えてデモ行進を行った。運動は全国に拡大、労働者も上海などで大規模ストライキを行った。共産党は、運動を「新民主主義革命」の出発点と位置付け、５月４日は祝日「青年の日」となっている。
　しかし、今の反日行動を支持する多くの学生らにとっては、「反日記念日」であり、最近は、「この日に立ち上がらない者は、『英雄』ではない」との声さえ出ていた。」
　これだけの記述だと、いかにも日本が、「最大の悪」のような印象を読者は受けるだろう。紙面に限りがあるので、やむを得ない点はあるとはいえ、「歴史にうとい読者」の多くは、そう受け止めるに違いない。
　しかし、「赤尾の豆単」よりは少し大きめの「歴史小辞典」（山川出版社）を紐解くだけでも、全くべつな印象を受けてしまう。
　「１９１９年５月５日北京で起こった愛国運動。１９年パリ平和会議で中国の要求が通らなかったうえ、二十一か条要求に同意したことが暴露され、中国人は帝国主義諸国とくに日本と、これに結びつく国内封建勢力に強い怒りを覚えた。５月４日北京の学生約３０００人はテモを行い、二十一か条要求の当事者曹汝霖（そうじょりん）と陸宗輿（りくそうよ）らの罷免などを要求し、曹の家に放火した。段祺瑞（だんきずい）政府はデモ隊を弾圧し、負傷者・逮捕者が多数でた。学生は連日、民族の危機、日貨排斥などを市民に訴え続け、６月３日になると運動は市民・労働者の間に広まり、援罷業が全国各地で行われた。１６日には上海に全国学生連合会が、ついで全国各界連合会が結成された。こうした運動の高まりの前に、段政府は６月７日逮捕した２０００人の学生を釈放し、９日曹ら３名を罷免し、２８日には講和条約の調印拒否を内外に声明せざるをえなかった。この運動を契機に知識分子に分裂が生じ、李大しょう（りたいしょう）らに代表された左翼分子は中国共産党の成立を準備した。一方、孫文は国民党の大衆化の必要を学び、国共合作への道を追求した。労働者が自覚をもって革命運動に参加し、軍閥と帝国主義が一体であることを暴露した点などから、中国革命史上、新民主主義革命への端緒を開いた画期的事件である→新民主主義（藤田）」
　この記述を読むだけでも、日本の「二十一か条要求　」は、当時の欧米列強ばかりか、当時の中国政府も同意し、中国の廃棄要求を無視している。しかも、「帝国主義諸国とくに日本と、これに結びつく国内封建勢力」が存在していたことは歴然たる事実であり、中国人が、これに強い怒りを覚えたのである。さらに、「軍閥と帝国主義が一体」であったという事実は、日本帝国主義と結んで、利益を得ていた軍閥が幅を効かせていたということである。そもそも、中国は、万里の長城を築いて「蛮族」からの侵略を防いできた長い歴史が物語っているように、蒙古民族がつくった「元」に征服されされ、漢民族「明」が建国したものの、いまの満州辺りの蛮族「金」が征服して「清」を建国して、漢民族がひどい目にあってきたという歴史がある。この「清」を倒したのが、日本に支援された孫文「辛亥革命」を起こした事実を忘れてはならない。孫文は、軍閥に悩まされ、「北伐」を行った。
　いまから振り返れば、当時の中国は、実に哀れで情ない国であった。中国３０００年の歴史の過程で、多大の恩恵を得てきた大日本帝国の最大の誤りは、佐藤鉄太郎海軍中将の警めを無視したことであった。佐藤中将は、特にわが国防のあり方について深く研究して多くの著書を公にし、陸海軍備の関係については当時台頭した「大陸進出国防論」を強く警めた。これに対して、ドイツ陸軍に影響を受けていた日本陸軍が、「大陸進出」という大きな過ちをしてしまった。この陸軍の過ちも歴然たる歴史の事実である。
　それでもなお、「５・４運動」の本質を、現在の「反日デモ」と照らし合わせると、中国国民の怒りが、単に「反日」に絞られていると見ると大きな勘違いをしてしまう。日本のマスコミ各社も、軽々に「反日」の部分のみに焦点を当てて、「反日デモ」を理解したかのような錯覚に陥らない方がよい。
　「５・４運動」から現在の日本が教訓を得るとすれば、「中国の政治にかかわるな」ということである。「政経分離」、あくまで「商売」でかかわっていくのがよい。日本の政治家は、ただ単に中国・北京政府に「取り込まれる」だけのために「訪中」をしてはならないのである。中国の政治は、中国人の自由にしておくしかない。ヘタに関与すると、ひどい目にあうだろう。
　それはともかくとして、北京政府の日本に対する姿勢、態度は、「日中平和友好条約」に違反している。
　まず、「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」の内容を改めて確認して欲しい。

　日本国及び中華人民共和国は、
　千九百七十二年九月二十九日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が共同声明を発出して以来、両国政府及び両国民の間の友好関係が新しい基礎の上に大きな発展を遂げていることを満足の意をもって回顧し、
　前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、
　国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、
　アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望し、
　両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、
　平和友好条約を締結することに決定し、このため、次のとおりそれぞれ全権委員を任命した。
　日本国　　　　　　　　外務大臣　園田　直
　中華人民共和国　　　　外交部長　黄　　華
　これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次のとおり協定した。
　第一条　１　両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
　２　両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
　第二条　両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。
　第三条　両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。
　第四条　この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。
　第五条　１　この条約は批准されるものとし、東京で行なわれる批准書の交換の日に効力を生ずる。この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、２の規定に定めるところによって終了するまで効力を存続する。
　２　いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際又はその後いつでもこの条約を終了させることができる。
　以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。
　千九百七十八年八月十二日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本書二通を作成した。
　　日本国のために　　　　　　　園田　直（署名）
　　中華人民共和国のために　　　黄　　華（署名）
（この日中平和友好条約は、１９７８年１０月２３日に発効した）　日中平和友好条約は、戦前、戦後の不幸な一時期を法的に清算して、新しい友好平和関係を築いていこうとして、締結されたものである。
　「靖国神社問題」をことさら問題視化するのは、「内政干渉しない」という条項に明らかに反している。「唯物論者」の集団である北京政府が、あたかも「魂」「霊魂」の存在を前提として、日本に抗議してくるのは、明らかにおかしい。
　「ＡＳＥＡＮ諸国」において、「覇権主義的に行動」をとっているのも、「覇権条項」に反している。
　北京政府は、「国連憲章」に適合するような自由と民主主義を最大限尊重するような国家に生まれ変わるべきである。そのために、国民の「デモ」を制限してはならないのである。北朝鮮からの「脱北者」を捕らえ、拷問し、北朝鮮に強制送還するような「野蛮な行為」を行ったもいけない。これらの「野蛮な行為」を改められないような国家であり続けるなら、「北京オリンピック」も「上海万博」も開催する資格はない。