中国のデモが各地に燎原の火の如く拡大する気配！－いよいよ日本警察の機動隊の出番の時だ

反日デモ拡大で首相と外相、首脳会談に向け調整を確認 (読売新聞) - goo ニュース

　小泉首相が１１日、中国の「反日暴動」について「中国は責任を自覚すべきだ」と述べた。記者団が「デモの背景として靖国神社公式参拝を指摘する者がいる」と聞くと、首相は「関係なでしょう」とサラリと答えている。小泉首相は明言していないものの、反日デモの真因を知っているような口ぶりである。日本の為政者として、当然のことである。
　中国政府が、在中国の日本人の生命・身体・財産の安全を確保するのは、国際法を持ち出すまてもなく、当たり前の義務であり、責任がある。この当たり前のことができないという姿勢は、戦前の「悪夢」を呼び起こす。いまの中国でそれができるはずもないけれど、戦前だったら、軍隊を派遣して自国民の生命・身体・財産の安全を守ろうとするのが、普通の国の態度であり、姿勢だった。これができなかった中国は、欧米列強の軍隊の出動を招き、とくに帝国主義・植民地主義の典型的な国であった大英帝国の侵略を招いた。いまの中国政府の無責任な姿勢・態度をみていると、戦前の中国と体質的にあまり変わっていないのではないかとすら思われる。
　いま「反日」程度で済んでいるけれど、核弾頭の矛先を中国に向けているアメリカに対する憎悪が、「反米闘争」に転化して、中国にいるアメリカ人に危害が及ぶような事態になった場合、どうなるだろう。
　中国はいま、日本で言えばちょうど高度経済成長期の昭和３７年から４７年の間の段階と相似形の成長を続けている。
　政治、経済、社会的な矛盾が蓄積されている段階でもある。高度成長期の日本では、「第二次日米安保闘争」「学園紛争」「新宿駅騒乱」「日本チッソに対する１株主運動」「反米・反スタ闘争」「ベ平連による反米闘争」などが相次いで起きた。
　このことを思えば、中国で大きなデモが起きてもおかしくはない。否、起きない方がおかしい。とくに「資本主義」の空気が急激に中国全土に蔓延している現在、「自由主義」と「民主主義」に目覚めて学生や一般大衆が、「反政府運動」に突き進んでくることは、予測に難くない。それがいま始まったとも言える。
　中国政府は、いまのところ、デモの矛先を「反日」に向けて、上手く交わしているように見えるが、これが本格的な「反政府運動」に向かうのは、時間の問題である。いつまでも民衆を誤魔化してはいられない。中国政府は、このことを厳しく肝に命じておくべきである。
　そうした事態が発生した場合、中国政府は、「天安門事件」のときのようにいきなり「戦車」を出動させてデモ隊を鎮圧することはできない。国際世論の監視も厳しくなっているからである。
　となれば、「警察力」により、鎮圧することになる。そのときに備えて、中国政府は、警察による「治安出動」の訓練をしっかりて行い、デモ隊を鎮圧する技量を高めておく必要がある。

　もし中国政府がお望みであるなら、是非とも日本警察の「機動隊」のデモ隊鎮圧技術を学んで欲しい。警備マニュアルとノウハウは世界１の水準にある。
　最近の日本では、大がかりなデモが少なくなり、機動隊出動がほとんどなくなっており、屈強な機動隊の面々は、腕を振るう機会がなく身体がなまって困っている。時間を持て余してゴロゴロしている機動隊員の多くが、「年金の計算」ばかりしているという話もよく聞く。このままでは、警視庁機動隊も縮小されかねない。大袈裟に言えば、危急存亡の危機に陥ってしまう。もし中国政府から「お呼び」がかかれば、喜んで出動して、懇切丁寧に手ほどきしてくれるだろう。さあ、日本警察の機動隊の諸君の「出番」が来た！
　（ちなみにデモ隊の指揮には、日本の「団塊の世代」で、かつて全学連など過激派で鳴らした闘士の多くが、戦いにやぶれ、企業にもぐり込み、管理職になっている人も少なくない。２００７年から大量に定年を迎えるので、こちらは、デモ隊の訓練に使ってやって欲しい。こちらも、むかしとった杵柄をもう一度取る時がきた）

中国の「反日暴動」－情けない「中華民族」になり果てたものだ！

中国への渡航者に注意呼び掛け、政府が検討入り (読売新聞) - goo ニュース　

放送ディレクタ－のデ－ブ・スペクター氏が、１１日午前のテレビ朝日の番組「やじうまプラス」で、中国各地で起きている「反日暴動」について、「中国は、オリンピックを開く資格はない。最初から反対だった。次のオリンピックは、アテネで開けばいい」と怒りを込めてコメントしていた。スポーツ報知が、ＪＯＣ役員の「北京オリンピック開催は難しいのでは」という趣旨の発言をしていたのを受けてのコメントである。まさしくその通りであり、同感だ。
　中国外務省の秦剛副報道局長が「今日の中日関係の局面についての責任は中国側にはない」との談話を発表し、王毅駐日大使も「こういう状況は見たくなかった」と町村外相に述べ、陳謝するどころか無責任な態度を示した。これに対して、多くの日本国民は、不快感やら、怪訝さやら、怒りやらをあらわにしている。
　これらの言葉からは、「お前が悪いんだよ。オレたちは悪くない。謝罪しろ、さもないと何が起こっても知らないよ」という脅しないし恐喝のニュアンスが伝わってくる。
　中国は、何かを欲しがってタダをこねたり、ぐずったりする幼児そのものである。日本には古くから「泣く子と地頭には勝てぬ」という言葉あるが、まさに、これである。
　ならば、中国は、一体何が欲しいのか？　中国当局のこれまでの言動から、以下のようなことが推察できる。
　①日本の新幹線を導入したいのだが、ＪＲが「中国で新幹線をつくっても日本には何の得もメリットもない。技術をタダで取られてしまい、損をするのがオチだ」として、これに応じようとしない。　これに対して、中国は「日本には発注してやらない」と強がりを言い続けているのだが、日本が台湾で新幹線を建設し始めたことが悔しくてたまらない。（日本の政治家やマスコミ関係者は、この構図を錯覚して「中国の機嫌を損ねると新幹線を発注してもらえなくなる」とゴマすり発言をしている。実際は逆である）
　②日本政府・外務省は、自民党の対中国強硬派から「中国は、日本のＯＤＡ（政府援助）資金援助を受けていながら、そのカネで核兵器やミサイルを開発し、その矛先を日本に向けているばかりか、北朝鮮に経済援助しており、ケシカラン」と猛烈な反発を受けて、段階的ながら、対中ＯＤＡ予算を減額し、数年後に「ゼロ」にする方針を決めている。これに中国が強く反発し、「継続」を求めているのだが、日本政府・外務省は、考え直す姿勢を示していない。
　③北京オリンピック（２００８年）、上海万博（２０１０年）は開催までの日程が日々少なくなってきているが、いざ本格的な準備となると、東京オリンピック、札幌オリンピック、長野オリンピック、大阪万博、名古屋万博を開催し、経験豊富でノウハウを蓄積している日本から物心ともに強力な援助を受けることが不可欠となるのに対して、中国が欲しいほどの日本からの資金援助が望めそうもない。建設資材、とくに鉄材が高騰しているのも中国にとって頭が痛い。しかし、中国が日本から何もかも援助を受けようというのははなはだ虫がよすぎる。
　④さらに、中国は、もっと重大かつ深刻な問題に直面している。２０１０年あたりから「水不足」（砂漠化が原因）、「食糧不足」（爆発的な人口増と食生活の向上が原因）、「石油・天然ガスの資源エネルギー不足」（急速なモータリゼーションの進行が原因）のトリプルパンチを受けるとの予測が、現実化しつつあり、北京政府は、気が気ではない。だが、日本がまったく関心を示してくれないため、欲求不満が充満している。
　問題は、これら以外にも、多々ある。その一つは、内陸部の貧しい地域で、「美形の女の子は、１人２０万円、ブスの女の子は、５万円」という相場で、人身売買されているという惨状がある。
　中国政府にとって、「日本の教科書」や「歴史認識」、「小泉首相の靖国神社公式参拝」「尖閣列島問題」などは、根本的には、どうでもよい問題である。日本に「タダでカネをくれ」と言えば、「乞食」と思われるので、そうは言えないので、日本側からこれらの問題が報道されるたびに、「都合のいい口実」としてキャッチし、日本への抗議活動を始める。その果てに、民衆を巧妙に利用して、「反日暴動」に駆り立て、日本に対して暗にさまざまな「要求」を突きつけるという常套手段に訴えてくる。欲しければ欲しいと素直に言えばいいものを、中華思想を根底にした妙なプライドが邪魔をするのだろう。情ない民族に成り下がったものだ。
　こちらは「金持ち喧嘩せず」の大人の態度でいきましょう。

中国政府の治安維持能力の低下！「北京オリンピック」「上海万博」は自主的に辞退・返上を！

反日行動、きかぬ統制　北京１万人デモ (朝日新聞) - goo ニュース

　中国各地で「反日暴動」が起きている。町村外相は、王毅・駐日中国大使に厳重抗議した。中国政府が、デモ隊の暴走を「意図的に食い止めなかった」のか「食い止める意思が希薄だった」のかは、ともかとくして、中国政府の統治能力の低下を印象づけた。中原の地から江南、東北、さらにはかつて辺境の地といわれた、新疆、ウイグル地区、チベット、内モンゴルまでの、広大な領土と公称１３億人の人民（実際は２０億？）を極少数の指導者や、人民解放軍、治安部隊で抑えつけることが、もはや困難になってきているのではないか？
　国内の治安秩序を武力で制御する自信がなくなっているというのなら、中国政府は、不測の事態を回避するため、「北京オリンピック」と「上海万博」の開催を自主的にあきらめ、早めに辞退し「返上」すべきである。
　デモ隊からは「米国のブッシュ大統領」を非難するシュプレヒコールが発せられていたというから、「反米デモ」の性格を持っていると考えられる。
　
英国の歴史学者アーノルド・トインビーの名著「歴史の研究」をひもとくまでもなく、文明の歴史は、版図を拡大しすぎた帝国は必ず衰退し、滅亡することを示している。
　「ローマ帝国の衰亡」をはじめ、「元帝国」「ムガール帝国」「ハンガリーオーストリア帝国」「ロシア帝国」そして「大日本帝国」七つの海を支配した「大英帝国」のどれもこれも衰亡し、このなかには滅亡した帝国がほとんどだ。
　そして現代、「大帝国」を形成している「アメリカ」、「中華人民共和国」も、すでに版図を広げすぎて、その支配コスト、軍事コストが重荷になりつつある。
　中国がいかにひとつの中国に固執しようとも、もはや「分裂」は避けられない。これが歴史の必然というものである。
　日本は、戦前、北は千島列島、南方は国際連盟のもとでミクロネシア辺りまで信託統治していたが、今は日本列島とその周辺のわずかな島々だけの国になっている。無駄なコストをかけずに「平和」を堅持できているこの幸せを改めてじっくりとかみしめたい。

日本政府・外務省は、自ら望んで「官位打ち」に遇うことなかれ！

安保理拡大、米も９月結論に反対　日本の方針にも影響 (朝日新聞) - goo ニュース

　アメリカが日本の「国連安保理常任理事国入り」に「反対」ないし「消極姿勢」を示しているのに対して、日本外務省が落胆している。だが、これは間違いである。むしろ、喜ばなくてはならない。というのは、アメリカが２００８年に、北朝鮮に対して総攻撃をするとの情報が流れている今日、これに直接加担するような「国連安保理常任理事国」にならないほうが将来的には得策であるからである。

　日本政府・外務省はまず、、源義経が、兄・頼朝に追討、殺されてしまうドラマや鎌倉幕府の第３代将軍・実朝が、公暁に暗殺された事件が示している歴史的教訓をよく学ぶべきである。
　それは一言で言えば、「官位打ち」（官打ち）という言葉で表される。「官位打ち」（官打ち）とは、位を与える側から言えば、「高い位を授けて、殺してしまう」、高い官位を受ける側から見ると「身内から怨みを受けて殺される」あるいは「高い官位を受けて、重責に耐えきれずして結果的に殺される」という結末を招く。
　昔の天皇や法皇、公卿たち（麻呂たち）は、源氏と平家を競わせたり、身内同士の殺し合い、同士打ちを引き起こさせる陰謀を込めて、高い官位を与える手法をしばしば取ってきた歴史がある。
　源義経は、兄・頼朝の許可を得ずして、後白河法皇から官位を受けたがために、謀叛の疑惑を自ら招き、最後には追討、殺されてしまう。源実朝は、鎌倉武士の既得権益である「土地」を守る責任と義務を忘れて、朝廷と親密になることを求めて、高い官位を受けたたが故に、武士集団の陰謀に嵌まって公暁に暗殺されてしまう。官位を与えた朝廷は、これを「官位打ち」（官打ち）と称して、自ら手を血で染めずして、間接的に「実朝暗殺」に成功したという。
　いまの日本にとって、「国連安保理常任理事国」という「高い位」を得ることは、自ら「官位打ち」（官打ち）に遇うことを意味している。
　まず、「国連安保理常任理事国」になれば、「軍事的な重い役務」を課せられることになる。米・英・仏・ロ・中の「常任理事国」は、いずれも「核保有国」であり、軍事大黒である。これらの国々と肩を並べる地位に就いてしまうと、「非核国・日本」だけが、軍事行動から免れるというわけにはいかなくなる。日本は、「戦争ゲーム」に加わる必要はない。
　第２に、「国連安保理常任理事国」になれば、しっかりした「情報機関」、すなわち「スバイ組織」を持たなければならなくなる。　日本が「スバイ組織」を持ちたいという誘惑にかられている現象は、すでに外務省内から起きている。その具体例の一つが、外務省北東アジア課の原田武夫課長補佐が突然、外務省を退官したことである。北朝鮮による「日本人拉致被害者の救出」を担当した優秀な外交官の一人である。
　原田元課長補佐は、民放テレビに出演して、外務省の情報収集能力の限界を述べ、「無力感を漂わせていた。同時に情報機関の新設を訴えていた。
　早い話が、アメリカのＣＩＡ（中央情報局）、英国情報部Ｍ１、Ｍ２、旧ソ連ＫＧＢ、韓国のＫＣＩＡのような「スパイ組織」の創設が必要だということだ。
　日本は敗戦まで、旧帝国陸海軍は、「特務機関」や「陸軍中野学校」のようなスパイ組織を持っていた。旧内務省は、「特別高等警察」（特高）により、国内の思想犯を取り締まる情報機関の機能を持っていた。
　いまの日本には、共産党に目を光らせる公安調査庁、陸上自衛隊の「調査隊」があるが、「スパイ組織」としては弱体である。
　しかし、「国連安保理常任理事国」になるとなれば、早速、「戦前回帰」せざるを得なくなるだろう。「スバイ組織」は、単に情報を収集するだけてはない。「工作機関」による「テロ」「暗殺」「他国政府の転覆」、「破壊」などの陰謀をもやってのけるようになるはずであり、この技術が、日本国民に向けられないとは限らないのである。こう考えると、日本にとって「スパイ組織」が本当に必要だろうかと疑問に思う。
　第３に、「国連安保理常任理事国」になれぱ、世界各地の民族紛争にかかわる危険がある。「民族自決」の立場から言えば、中国が７分裂するのは自然の流れであり、いずれのときか、日本も紛争に巻き込まれる危険がある。そのとき、日本は「対岸の火事」として静観するしかない。民族間の争いは、当事者同士の「血の決着」に任せておくしかないのである。いかに被害が多大になろうとも、日本がしゃしゃり出て、お節介する必要はない。「国連安保理常任理事国」になれぱ、アメリカも行きたがらない激戦地に日本の若者たちが投げ込まれることになる。
　結論を言えば、他国からたとえ「一国平和主義国」と揶揄されたり、侮られたり、非難轟々の目にあったりしても構わないではないか。戦後６０年ひたすら突っ走ってきたいまの「商人国家」「通商国家」のままでよい。少なくとも軍事的には、どの国にも干渉せず、干渉されない「モンロー主義」を貫くべきである。
　そもそも政治の要諦は、「治山治水」「経世斉民」（経済の語源）にある。「エコノミック・アニマル」のどこが悪い！
　重ねて言うが、日本は、「国連安保理常任理事国」を目指す必要はまったくないのである。「国連安保理常任理事国」になることは「自殺行為」であり、他国に国家として「暗殺」されかねない。
　ということで、現在放映中のＮＨＫ大河ドラマ「義経」をみんなでじっくり視聴することにしよう。

中国の「反日デモ」や「反日暴動」に毅然と対処せよ

　このところの中国の狂乱じみた暴動の報道を見聞きしていると、中華人民共和国は、本当に「統一国家」であるのかどうか、疑わしくなる。天安門事件のときは、軍隊が出動し戦車の威力によってデモ隊を鎮圧したが、同胞に銃を向け、戦車で轢き殺すなどという暴挙を平然とやってのけられるのは、やはり中国人ならではと痛感させられたものである。日本では、安保闘争のとき、政府自民党の要人たちは、さすがに「同胞に銃を向けるべきでない」と自制した。　中国は、言うなれば、多民族国家であるから、案外、同胞に銃を向けるのは平気なのだろう。その割には、最近の暴動では、軍隊が出動するまでには至っていない。それは、暴徒がターゲットにしているのが、「日本人及び日本企業」だからかも知れない。
　北京政府の首脳陣たちは、上海の経済人が主流を占めてきた歴史を振り返ると、経済人が、軍部を抑え、コントロールすることの難しさは、ある程度理解できる。
　中国人民解放軍は、各軍管区に分かれて、いまや「軍閥」が横暴を極めつつあると言われ、戦前の「軍閥」が復活したかのような状況にあるようだ。これだけでも、中国が一つにまとまっているとは言い切れないのである。それだけに北京政府が、「一つの中国」にこだわる理由が分かる。ましてや「反国家分裂」などという悪夢のような最悪の事態は避けたいだろう。
　中国は決して統一国家ではなく、不安定な国である。北京政府の威令は、広東や香港など南部には十分には届いていないのが、現実であり、中国はいつでも「７つに分裂」してもおかしくない状態にある。
　なおかつ、中国人民解放軍が、増強の一途をたどり、最近では、「海軍の増強」が目ざましい状況を睨むと、アメリカが、「対中戦略」に全力を上げるワケもこれまたよく理解できる。
　アメリカは、アフガニスタン空爆のとき、北部のウズベキスタンに「軍事基地」を設けることに成功した。太平洋側からは、「グアム」や「沖縄」、そして「日本本土」と「韓国」、インドシナ半島からは、ベトナムの「カムラン湾」から中国を見張り、中国人民解放軍の暴走を抑止している。要するにアメリカは完全に中国を包囲しているのである。
　朝鮮半島では、在韓国米軍を１万２０００人撤退させる代わりに日本の座間に陸軍の司令部を配置して、アジア地域の「不安定な弧」で不測の事態が発生すれば、いつでも緊急部隊を派遣できる体制を整えようとしてきている。
　この体制が完成するまでは、北朝鮮への攻撃はできない。そこで「６カ国協議」に際して、中国に責任を持たせ、北朝鮮との折衝に当たらせている。その一方で、国連に「ネオコン」のスタッフを配置して、国連決議をいつでも取れるように準備しており、体制が整えば、いつでも北朝鮮攻撃に踏み切れる。その時期は、「２００８年」という見方が有力になりつつある。
　さて、アメリカの軍事戦略はともかくとして、中国国内で商売に励んでいる日本企業は、単に「１３億人の中国人を相手にただ儲かればよい」という甘い考えに依存していては、これから先、万が一「内乱」が発生したり、「第２次朝鮮戦争」が勃発したりした場合大変な損害を被るという危険について、いまのうちに、「リスクマネージメント」をしっかり整えておく必要がある。第二次大戦の終戦時に、日本の企業や商人が、資産を失った苦い経験をもう一度、再確認しておくべきである。
　今回、イトーヨーカドーやジャスコ、西武の流通業ばかりでなくアサヒビール、ソニー、トヨタなどは、中国で商売することの「大変なリスク」をさぞかし思い知らされたことであろう。
　当面、中国の「反日デモ」や「反日暴動」が頻発して、何の罪もない日本人や日本企業にいわれなき被害を被るような危険が高まってきた場合、日本政府は、「北京オリンピック」や「上海万博」の「ボイコット」を直ぐさま宣言すべきである。
　旧ソ連軍が、アフガニスタンに突如侵攻したとき、日本政府が、「モスクワ・オリンピック」のボイコットを決断した。あのときの「勇断」を忘れてはならない。中国に気兼ねして、言いたいことも言わず、やられっ放しにしていてよいはずはないだ。
　日本人及び日本政府・企業は、中国国内で起きている「反日デモ」や「反日暴動」に対して、毅然と対処せよと言いたい。

韓国、中国よ、日本の教科書にイチャモンをつけるのは、もういい加減にしなさい

「歴史認識問題、国際会議で集中提起」　韓国副首相 (朝日新聞) - goo ニュース　

　４年毎に行われるオリンピックと同様、日本の教科書改定時の韓国と中国の半狂乱の抗議は、半ば行事化していて、本当にうんざりさせられる。
　教科書問題が、外交問題に発展したのは、昭和５６年のときの「誤報」が発端だった。誤報を真に受けた日本政府が、事実関係をよく調べないまま陳謝したのが、その後も尾を引く限定となった。このことを再認識しておく必要がある。
　韓国や中国は、教科書問題を日本からの援助を引き出すための「恫喝材料」として使い、この姑息なやり方を今日まで続けている。　それにしても、新しい教科書が５日に公開され、日本の報道が解禁されて直ぐに、韓国や中国で抗議の声が上がること事態を、そもそもおかしいと思わなくてはならない。
　文部科学省は、約１か月前に文部記者会に配置されている各社社会部の担当記者に検定ホヤホヤの新しい教科書を配布する。各社社会部の担当記者は、大抵１人なのですべての教科書を熟読する暇がない。このため、いつもはライバル同士である各社の記者は、このときは、談合して、教科書を分担して読み、ニュースになりそうに点をピック・アップし、レポートにまとめて、それぞれが各社に配布する。実は、昭和５６年の誤報は、このときに発生した。
　文部記者会の各社記者がまとめたレポートは、各社の記者がそれぞれ相互に出し合い、手に入れると同時に、だれがか、韓国や中国ルートに漏らす可能性がある。また、教科書の各出版社や出版労働組合などのルートで外部に流出する可能性は、以前から指摘されていた。韓国や中国が直ぐさま反応できるのは、このためである。右寄りの扶桑社がつくった教科書を目の敵にしている者たちは、この教科書に的を絞って、批判を開始するのである。
　要するに「日本発」の情報が、「韓国・中国発」の装いをしつつ、日本政府や扶桑社などに向けて「抗議」という形で発信されているのである。「外から圧力をかける」というまことに卑怯な情報戦・心理戦が仕掛けられていると言ってよい。
　しかし、これらの企みに惑わされてはならない。日本は、憲法１９条で思想及び良心の自由を、第２１条で、集会・結社・表現の自由、通信の秘密を保障されている国である。従って、思想及び良心の自由も、集会・結社・表現の自由、通信の秘密の保障されていない共産主義国家「中国」から特殊な戦略意図を持って発信される「教科書批判」をまともに受け取ることはできない。ましてや、中国からの反発に対して、正面切って議論しても無駄である。韓国も、北朝鮮と軍事対立している国であり、「完全な自由民主主義国家」とは言いがたい。
　韓国や中国が、日本に対して「正しい歴史認識」を求めたり、「歴史を歪曲するな」というならば、日本は、教科書にもはっきりと正しい歴史を記述したらよい。
　たとえば、私たちは、ここで改めて朝鮮半島に関心を向け、正しい「歴史認識」を持たねばならない。
　それは、まず、アメリカのタフト国務長官と日本の桂太郎首相の密約により、日韓併合が行われた。この背景には、アメリカ海軍兵学校校長だったアルフレッド・マハンの「シーパワー（海上権力論）」があり、この戦略に沿ったアメリカの太平洋戦略、対ソ極東戦略と朝鮮半島政策があったということである。韓国の運命は、昔も今もアメリカの手にあるという冷厳な事実から目を背けてはならないのである。
　①１８９８（明治３１年）４月２０日、米西戦争。１２月　パリ講和。フィリピン、プエルト＝リコ・グアムをアメリカに割譲。
　②１９０４（明治３７年）２月 日露戦争。
１９０５（明治３８年）７月　桂太郎首相ータフト国務長官による協定。アメリカがフィリピンを占領し支配することを日本が認める代わりに、日本が朝鮮を支配することをアメリカが認める。
　このことは、韓国の高校の「歴史教科書」に「タフト国務長官－桂太郎首相の密約」としてはっきりと詳述されている。
　セオドア・ルーズベルト大統領は当時、こう演説していた。
　「日本による野蛮国朝鮮の解放は人類にとって幸福になるばかりか、それはＷｈｉｔｅ　ｂｕｒｄｅｎならぬＹｅｌｌｏｗ　ｂｕｒｄｅｎを担う日本の明らかな運命・Ｍｉｎｉｆｅｓｔ　Ｄｅｓｔｉｎｙではないのか、ましてこれに対する一撃すら与えることのできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、かりに統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて何の脅威にもならないと、判断した」。
　また、セオドア・ルーズベルト大統領は、「満州国に新国歌建設」（ユダヤ人国家）を構想していたという。
　③１９１０（明治４３年）８月２２日、日韓合併条約調印。（日韓併合は、アメリカの要請でもあった。朝鮮王国最後の総理大臣・李完用（韓国では「売国奴」と呼ばれ、教科書にも記載されていない）が、アメリカで日韓条約に調印している。
　次に中国の覇権主義、帝国主義的性格を忘れてはならない。すなわち、中国が「ユダヤ勢力」に包囲されている一方で、中国の周辺諸国や地域への「侵略性」にも目を向けなくてはならない。
　中国は、過去約二千五百年の歴史を振り返ってみるまでもなく、「覇権主義」「膨張主義」の国である。「帝国主義国」と言い換えてもよい。
　中国のホーム・グラウンドは、基本的に万里の長城の内部であり、それ以外は、元来、異民族の土地であった。それを第二次世界大戦終結後、中華人民共和国を樹立して以降、どさくさに紛れて、内モンゴルやチベット、新疆ウィグル地区満州（中国東北部）までの領土内に組み込んでしまった。
　中国は、ベトナムに対しても、古来の侵略を続け、何度も勢力内に入れてきた。だが、勇敢で辛抱強いベトナム人の抵抗にあい、敗退している。
　朝鮮半島に対しては漢の武帝が紀元前１０８年に楽浪郡を平定して約四百年にわたり支配下に置いたのはじめ、三国に分かれて相争う朝鮮各国に「朝貢」を求め続けてきた。
　朝鮮という国名も、中国がつくった植民国家「箕子・衛氏」の両朝鮮に由来する。つまり、朝鮮というのは、中国の皇帝から授けられた国名である。
　現在の中華人民共和国の国名は「世界の中心は中国であり、周辺国は蛮族」という意識と「覇権主義」「帝国主義」の性格を象徴している。これを「核兵器保有」という軍事面でとらえるとより明白である。そのくせ日本が核兵器を保有したりすれば、「軍国主義の復活」と称して猛烈に反発し抗議してくるに違いない。
　それでなくても、忌まわしい出来事だったかもしれないけれど、戦前のことを何度も何度も「謝れ、謝罪しろ」と言われても、いまや日本では、戦争を知らない戦後生まれの世代が、大半を占めており、韓国や中国の批判や反発は、理解できない。親や祖父の世代で起きたことは、同世代で決着つけて欲しいし、日韓基本条約が締結された４０年も前にすでに決着済みであり、この間にかなりも金銭的な償いをしてきた筈である。これ以上に何が欲しいのか。近年の韓国や中国は、「サディストの集まり」あるいは「サディズム国家」になり下がってしまっているのだろうか。あまりに、日本の主権を侵すような「反日的行動」を取り続けるなら、日本もそろそろ、韓国、中国の「教科書」の「反自由主義、反民主主義、反人権主義的な記述」を詳細に取り上げて、猛烈な反撃に移る覚悟を決めなければならなくなる。
　ところで、扶桑社のいまの「新しい歴史教科書」には、日本海海戦を勝利に導いた「連合艦隊司令長官、東郷平八郎」の名前は掲載していたが、「二〇三高地」の「乃木希典大将」の名前を記載しておらず、欠陥教科書だった。乃木将軍は、トルコなどでも有名な将軍であるのに、日本の教科書になぜ載せなかったのか疑問に思っていた。２度目になる今回の検定に合格した「新しい歴史教科書」をまだ見ていないが、「乃木希典大将」の扱いはどうなっているのだろうか、気になるところである。

中国の「反日運動」を利用しようではないか

中国で反日デモ　成都でヨーカ堂のガラス割られる (朝日新聞) - goo ニュース

　中国で「日本の国連安保理常任理事国入り反対」のデモ行進が行われ、暴徒の一部が「イトーヨーカドー」「ジャスコ」「西武」などを襲撃している事件が大々的に報道されている。
　中国政府が陰で後押ししているフシがある。日中平和条約締結以来、日本は中国に巨額の援助を続けてきているにもかかわらず、未だに「戦前の侵略」に対して「反省しろ」と相変わらず、一つ覚えのように言うのは、おかしい。今回の中国での反日運動は、日本が中国への「ＯＤＡ（政府援助）」を段階的に減らし、数年後には「ゼロ」にしようと決めていることへの露骨な「嫌がらせ」以外の何ものでもない。「大人（たいじん）の国」らしからぬ「乞食根性」としか言いようがない。「馬鹿もほどほどにしなさい」と言いたい。
　中国は清朝時代の「阿片戦争」を始め、帝国主義の本家のような「大英帝国」が中国に対して日本よりもよほどひどいことしたにもかがわらず、何ら抗議らしい抗議も謝罪も求めないのは、どうしたことか。今でも英国がそんなに恐ろしいのだろうか。　だがしかし、皮肉な言い方にはなるけれど、今回の中国での反日運動は、大歓迎である。日本は、何も好き好んで常任理事国になる必要はない。ヘタに常任理事国になったら日本国民にとって、一体どんなに良いことがあり、いかなる得があるというのか。
　「国連」とか「国際貢献」と言えば、日本国民やなかんずく外務省の官僚たちの多くが、とても良いことであり、いかにも「正義」のように思い込んでいるようだが、このこと自体を疑ってみる必要がある。それでなくても、未だに国連憲章の「敵国条項」が削除されていない国連に重い「分担金」を課せられているというのに、これ以上、負担を重くされてはたまったものではない。
　ましてや、常任理事国になったら地球上のどこへでも派遣される「国連警察軍」「国連正規軍」の創設に貢献させられ、そのうえ、日本の若者たちが、「国連決議」に基づいて、出兵させられるのは、目に見えている。
　そればかりではない。地球上の貧しい国々への財政援助をいま以上に、しかも恒常的に求められる。それらの財源をだれが負担するというのであろうか。言うまでもなく日本国民である。
　そもそも、現実の国連は、日本人が遠く理想郷を思い描くような理想的な機関ではないのだ。烏合の衆による「小田原評定」の場にすぎず、ついに馬脚を露呈してしまった。国連は戦後60年を経ても未だに「正規軍」はもとより「警察軍」すら保持できず、そのうえ、国連経費を賄う各国の分担金の半分以上がアメリカ、日本、英国によって提供させているため、これら三国が抜ければ、その存在すら危うくなるという現実がある。
　現在、国連に加盟している国は、191か国である。最近では東ティモール（2002年9月27日）とスイス（2002年9月10日）が加盟している。
　このうち、151か国は、貧しい国であり、先進国からの援助なくしては、成り立たない国ばかりである。
　国連を運営するには、資金が必要である。この資金を提供しているのは、主要国であり、その分担金の分担率（２００４年）は、以下の通りである。
第１位　アメリカ＝　　　２２．０００％（安保理事会で拒否権を持つ）
　第２位　日本＝　　　　　１９．４６８％
　第３位　ドイツ＝　　　　　８．６６２％
　第４位　英国＝　　　　　　６．１２７％（安保理事会で拒否権を持つ）
　第５位　フランス＝　　　　６．０３０％（安保理事会で拒否権を持つ）
　第６位　イタリア＝　　　　４．８８５％
　第７位　カナダ＝　　　　　２．８１３％
　第８位　スペイン＝　　　　２．５２０％
　第９位　中国＝　　　　　　２．０５３％（安保理事会で拒否権を持つ）
　第10位　メキシコ　　　　　１．８８３％
　第11位　韓国＝　　　　　　１．７９６％
　第12位　オランダ＝　　　　１．６９０％
　第13位　オーストラリア＝　１．５９２％
　第14位　ブラジル＝　　　　１．５２３％
　第15位　スイス＝　　　　　１．１９７％
　第16位　ロシア連邦＝　　　１．１００％（安保理事会で拒否権を持つ）
　第17位　ベルギー＝　　　　１．０６９％
　第18位　スゥェーデン＝　　０．９９８％
　第19位　アルゼンチン＝　　０．９５６％
　第20位　デンマーク　　　　０．７１８％
　第21位　サウジアラビア　　０．７１３％
　このうち、アメリカ主導の「イラク戦争」に参戦した英国、イタリア、オーストラリア、日本、韓国、オランダ、スペイン（後に脱落）のいわゆる「有志連合」の国々の分担金を合計すると、「６０．０７８％」になる。
　これらの有志連合国が、国連を抜ければ、国連は、成り立たなくなることを銘記すべきである。中国が日本を嫌うなら、別に「中国連合」でも創設して、貧乏国の面倒を見てはどうか。
　ちなみに、日本は、１６００年９月１５日の関が原の合戦を経て、徳川家康公が１６０３年に江戸幕府を開府してから、明治維新が行われた１８６８年までのなんと「２６５年間」というもの、どこの国とも一度も戦争をすることなく、単独で文字通り「一国平和」を堅持してきた。もちろん封建体制が良いわけではないが、この歴然たる事実を忘れるべきではないだろう。いまさら「鎖国」などできようはずもないけれど、いま一度「鎖国」の利点を見直し、評価すべきではないか。
　繰り返して言うが、日本は、「国連安保理の常任理事国」に名乗りを上げるべきではない。そのためには、せっかく盛り上がっている中国の「反日運動」をこの際、上手に利用しようではないか。

一日も早く資源争奪戦争から脱却しよう

東シナ海で新たに資源探査　中国、「春暁」付近で (共同通信) - goo ニュース

　決して中国の味方をしたり、肩を持ったりしたいわけではないが、モータリーぜーションが急ピッチで進む中国はつくづく気の毒に思う。
　東シナ海の海底油田やガス田の開発に躍起となるあまり、日本の権益を侵し、あるいは侵しかねない状況を知れば知るほど、エネルギー資源の確保が中国にとって死活問題であることがよくわかる。
　公称１３億人の中国の民が、続々とマイカーを求め、それらの需給に応えて、日本からは、トヨタをはじめ、日産、ホンダ、三菱自動車などがこぞって中国に進出して、自動車を大量生産して、中国の人々に売りつける。
　ところが、ガソリンの確保については、各社とも知らん顔である。
　中国には、ロクな油田もガス田もない。中国政府は、どのようにして石油や天然ガスを確保しようとしているのか。

　振り返ってみれば、文明社会の仲間入りをするということは、資源争奪戦争に参戦することに等しい。歴史を振り返ってみると、資源争奪戦争は、石炭争奪戦争から石油・天然ガスの争奪戦争、ウラン争奪戦争へと推移してきた。この過程で、世界大戦が２度勃発し、多くの人々が死んだり、殺されたりした。
　まさしく「文明社会」というのは、罪深い「業（ごう）」を背負っているものである。　この地上から戦争を無くすることは、この資源戦争の根源を絶つしかないとさえ言い切れるだろう。
　　このように文明社会を生きる我々は、「消極的な意味での戦争賛成者」あるいは「間接的協力者」であることは逃れられない事実である。なのに、戦争反対のプラカードを持ってデモ行進するデモ隊の中に、自動車が混ざっている光景をみかけることがある。実に滑稽な話なのである。
　少なくとも、自動車を利用している人、物品の流通・消費なども含めて、自動車の恩恵を受けているすべての人は皆、資源争奪戦争に加担していることになるのだが、その自覚すらほとんどない。
　現代の戦争の本質は資源争奪であることを、心して確認なければならない。
　
　日本においては一日も早く、石油・天然ガスを争奪する戦争から抜け出す道、すなわち石油・天然ガスを使わないでも文明を維持できる道に国民こぞって歩み出す必要がある。
　中国による、東シナ海の油田・ガス田の開発と、「愛・地球博」とが一本の線で直結していることを痛感させられる。


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