中国の「反日暴動」鎮静化の裏で、今回もまた「カネ」が動いたのか?

2005年04月28日 17時53分49秒 | 反日問題
関係改善へ対話促進 日中首脳会談 (朝日新聞) - goo ニュース


 北京政府は、「反日デモ」が「反政府運動」から、さらに「反体制運動」に発展するのを危惧し、一転して「デモ統制」に切り換えた。胡錦濤国家主席が小泉首相と会談し、「日中関係」の修復に乗り出したが、「教科書」「靖国神社への公式参拝問題」をまたもや突きつけて、「反日ムード」を盛り上げ、「暴動」をも容認するような姿勢を取っていた北京政府は、小泉首相との会談により、何を得て、「戈」を収めたのかを検証すると---。北京政府が小泉政権に要求した「謝罪」「誠実な行動」とは、やはり「解決金」の支払いだったのか。

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米国の次の標的は「北朝鮮」、日中首脳はたまには酒を汲み交わせるような関係に

2005年04月24日 18時59分17秒 | 反日問題
関係改善へ対話促進 日中首脳会談 (朝日新聞) - goo ニュース

 小泉首相が23日夜、中国の胡錦涛国家主席とジャカルタ市内のホテルで会談した。胡主席は、小泉首相に、
 ①歴史問題に関し、日本が今後、中国やアジアの国民感情を傷つけることはしない。
 ②台湾問題で「一つの中国」を堅持し、台湾独立を支持しないことを行動で示す。
 などを要請している。
 胡主席が、「台湾問題」について言及したのは、中国内で発生したこれまでの一連の「反日暴動」からみて、意外だった。「歴史認識」や「靖国神社」が最大の問題だったはずである。
 それをわざわざ胡主席が「台湾問題」について要請してきたので「やっぱり」という感を拭えない。
 福田赳夫元首相の直弟子である小泉首相が、岸信介元首相及び福田赳夫元首相以来の「台湾との緊密な関係」をついて、中国がいかに気にしているかが、改めて炙り出されたとも言える。
 日本にとって、中国が「1つ」であろうと「7つ」であろうと、つまり「1つの強大な大帝国」であろうと、四分五裂して「中国連邦」を形成しようと、基本的には関係のない、まさしく「内政問題」であり、どうでもよい。中国民族が好き勝手に決めれば、それでよい話である。それを強いて「1つの中国」に同調を求める背景には、北京政府の深刻な「危機意識」がある。
 北京政府は、アメリカの前国務副長官のグループが、ブッシュ政権誕生の直前にまとめたいわゆる「アーミテージ・レポート」に相当衝撃を受けたのではないか。そのサワリ部分を引用しておこう。
 「ヨーロッパでは、少なくとも今後20~30年間は大戦争は考えられない。しかし、アジアでは紛争の見通しは遠のいていない。この地域は次のような特色がある。世界最大、かつ最新装備のいくつかが存在すること、核武装した複数の大国、その能力を持つ国々が存在することだ。米国を大規模な紛争に巻き込む敵対関係は、朝鮮半島と台湾海峡にいつ何時でも起こり得る。インド・アジア大陸もまた、主要な発火点であり、どちらも核戦争にエスカレートする可能性を秘めている。アジア第4の大きな国であるインドネシアで混乱が絶えないことも、東南アジアの安定を脅かしている。米国は地域の国々とは2国間安保の一連のつながりで結ばれており、それが地域の事実上の安全構造になっている。将来、大いに有望だが、危険を内蔵するこの地域において、米国の2国間関係は今までに増して重要である」

 要するに、アメリカは、次の4つの地域でも「戦争」を予感していた。
 ①朝鮮半島
 ②台湾海峡
 ③インドネシア北方の南沙諸島海域
 ④インド・アジア大陸(中央アジア)
 ブッシュ政権は、発足当初から、この4つの地域のうち、「インド・アジア大陸(中央アジア)で戦争を起こす準備をし、実際に「アフガニスタン空爆」を行い、その勢いで「イラク戦争」に突入している。
 次に戦争を仕掛ける地域は、「朝鮮半島」、とくに「北朝鮮」であり、すでに着々と準備をしている。日本は、アーミテージ・レポートを受けて、自民党の国防族のドンである山崎拓元防衛庁長官を先頭に「有事立法の制定」を急ぎ、「防衛庁の国防省への昇格」を実現しようとしている。その先に「日本国憲法改正」、とりわけ「第9条の改正」という大目標の実現が横たわっている。
 アメリカ軍は、極東においては、朝鮮半島、台湾海峡、日本列島から、東南アジアからは、ベトナムのカムラン湾から、中央アジアからは、ウズベキスタンから、それぞれ中国を包囲して、人民解放軍の動きを牽制している。
 こういう軍事情勢の下で、小泉首相が、ブッシュ政権と親密な関係を結び、「日米同盟」を一段と強化しているのを見れば、北京政府が「恐怖」するのは、当然である。ましてや、「靖国神社への公式参拝」する姿から、中国人が「大日本帝国の復活」をイメージしたとしてもおかしくはない。
 実際には、日本民族は、「平和ボケ」して大概が「腑抜けた民族」になり下がっているにもかかわらず、中国人には、そうは映っていないのではないか。

 中国人にとって、今の日本は「アメリカ」という強大な軍事大国を「用心棒」に抱えた「軍事大国」に見えているのかも知れない。何しろ、大日本帝国は、ムッソリーニのイタリアが降服し、ヒットラーのドイツ「第三帝国」が敗れた後もなお、抵抗を続け、それでも降服せず、「原爆2発」を浴びて、ようやく無条件降服した実に「しぶとい軍事大国」であった。バーチャルな形にしろ、その恐怖は恐らくいまでも行き続けているのかも知れない。
 町村外相が24日午前のテレビ朝日の番組「サンデープロジェト」に出演して、次のようなことを明かしていた。
 李肇星外相との会談で、「あなたは、日本の教科書を読んだことがあるのか」と聞いたところ、「読んでいない」と答えたという。 これが本当なら、北京政府の首脳陣が、いかにいい加減な政権であるかに驚愕させられる。読んでもいない日本の教科書に対して、どうして「歴史を歪曲している」と言えるのか。「新聞記事」を真に受けて、付和雷同しているにすぎないのである。
 朝日新聞の藤原秀人氏・北京特派員が、24日付朝刊の「水平線/地平線」というコラム欄で「胡主席 デモはいつ知ったか」と題して、面白い指摘をしている。
 「党機関で働いたことのある知人はこう話す。『皇帝のようなトップには今も情報提供するのは難しい。よければ真意を疑われ、悪ければ責任問題になる。それなら何もしないほうが身のためだ』と言う。日本政府のなかにも『胡主席も温首相も当初は知らされていなかったと思う』という見方がある。反日デモへの対応は後手に回った」
 いつでも、どこの国でも、「本当の生情報」は、トップに伝わりにくい状況がある。トップに伝わるまでに「バイアス」がかかり、「ニセ情報」や「ウソ情報」しか伝わらないということがよく起こるという。途中に介在する関係者たちが、自分たちに都合のいいように、「生情報」を「加工」したり「改ざん」したりすることがよくあるからである。
 こういうことは、北京政府に限ったことではなく、日本の首相官邸でも起こっている。首相執務室が「情報真空地帯」に陥るのである。この結果、首相が事態を正確に把握できず、政権運営を誤ることがしばしば起きる。
 アメリカが、北朝鮮への総攻撃を着々と準備していると言われている現在、どんな「突発的な出来事」が起きて、「大戦争」にならないとも限らない。かかる最悪な事態を発生させないためにも、小泉首相と胡錦涛国家主席は、直通の「ホットライン」でいつでも連絡できるようにして意志疎通を図るとか、たまには、「炙ったイカ」を酒の肴に、日本酒か老酒を交わせるほどの誼を通せるような関係を早急に築くべきである。


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中国の専門家・加藤紘一元幹事長を「外務大臣」に抜擢し「日中関係修復」の任に

2005年04月23日 17時34分14秒 | 反日問題
小泉首相と胡主席が会談へ、日中関係修復が目的 (ロイター) - goo ニュース

 ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議(バンドン会議)に出席中の小泉首相と中国の胡錦涛国家主席との首脳会談の調整が進められていた最中、自民党の加藤紘一元幹事長の寄稿文が、朝日新聞の23日付朝刊の「オピニオン」欄に掲載されていた。「首脳は改善へ意思示せ」との見出しがつけられている。
 加藤氏は、2001年4月の小泉政権発足後、初めて迎えた8月に「終戦記念日の靖国神社参拝」という自らの公約への中国の批判に、いらだちを見せていた小泉首相に「『参拝はやめた方がいい』と進言したが、聞き入れてはくれなかった」と述べ、「靖国参拝問題の本質は、神社にまつられている14人のA級戦犯をどうみるかということに尽きる」として、小泉首相にいかに忠告した内容を縷々紹介している。
 そのうえで、日中関係の悪化を避けねばならないとして、その方策について、加藤氏は「いまこそ小泉首相と胡錦涛主席が、『関係悪化をここで食い止めるんだ』という明確な意思表示をすることが、極めて重要だ」と提言している。
 加藤氏は、外務官僚出身の政治家である。若手官僚時代、北京の日本大使館に勤務し、中国・北朝鮮情報を収集・分析を担当し、中国人顔負けの流暢な北京語を操ることでも知られている。「本物の情報を収集する抜群の能力の持ち主」として大平正芳元首相から信頼を得て、大平内閣の官房副長官(福田内閣の森喜朗副長官の後任)に抜擢されて、国会内外で情報収集に当り、政権をよく助けた。 日本の政権は、「アメリカ」「中国」両国の厚い信頼を得なければ、外交上、安定政権を維持できないという宿命を背負っている。逆に言えば、両国から厚い信頼を得られれば、少なくとも外交上は「安定した良好な政権」を維持できるということである。今日、小泉政権は「ブッシュ政権」とは極めて緊密で良好な「同盟関係」を堅持している。「ブッシュ政権」が、「石油・軍需・ゼネコン」の3業界を支持基盤とし、とくにチェィニー副大統領が「ハリバートン」という石油会社のトップであり、小泉政権が「石油業界」を支持基盤にしているという似たような関係から、相性がよいからでもある。小泉首相の出身母体である自民党森派は、旧商工省(現在の経済産業省)の「革新官僚」と言われて岸信介元首相が「資源エネルギー利権」を掌握して以来の「石油利権」を継承してきている。 この「石油利権」を基盤にしている小泉政権が、東シナ海の尖閣列島付近において中国が行っている油田・ガス田の開発に神経質になるのは、当然である。
 だが、加藤氏が指摘しているように、「日中関係の悪化」は、両民族にとって「プラス」にはならない。小泉首相と胡錦涛主席は、「危機回避」のために努力を惜しんではならない。そのためには、いずれも「メンツ」にこだわる「愚」をも避ける必要がある。
 「山崎拓・小泉純一郎・加藤紘一」の3人は、「YKK」と言われた「盟友どうし」だったはずである。加藤氏は、「加藤の乱」により一時失脚したことはあるが、「禊」を終えていまは「復権」を果たし、「近い将来の総理総裁候補者」の地位を復活しつつあり、日本にとって大事な大政治家である。
 小泉首相は、この危機を乗り越えて、自民党総裁任期満了までの残された「1年5か月」の間に、経済再生・景気回復などの実績とともに、「外交上の業績」を上げなくてはならない。
 そのためには、小泉首相がこの秋にも予定していると言われている内閣改造では、中国人以上に流暢に北京語を操れる「中国通」の加藤氏を「外務大臣」として入閣させて、「中国」との関係修復の任に当たらせ、「アメリカ」との同盟関係と相まって、「安定した良好な政権」を維持して、「有終の美」を飾るべきである。
 小泉首相の政治の師匠であった福田元首相は昭和53年8月12日、日中平和友好条約締結に踏み切る際、東洋哲学者・安岡正篤氏を首相官邸に招いて、教えを請うた。福田元首相は、岸信介元首相から「台湾利権」を引き継いでいて、福田派の国会議員たちが、台湾との深い付き合いを重んずる立場から「日中平和友好条約締結」に反対し、自民党内は大荒れした。反対派の急先鋒は、鼻息の荒い「青嵐会」の若手議員たちで、このなかに現在の東京都知事・石原慎太郎衆院議員や中川昭一経済産業相の父・中川一郎衆院議員、後に首相になる森喜朗衆院議員、浜田幸一衆院議員らの暴れん坊がいた。
 福田首相にどうすればよいかを聞かれた安岡正篤氏は、「覇道ではなく、王道を歩みなさい」と教示を授けた。福田首相が「王道ですか」と聞き直したのに対して、安岡氏は、「そうです」と答え、福田首相は「わかりました」と述べて、破顔一笑したという。
 首相執務室から出てきた安岡氏を「福田番」の記者団が取り込んだ。毎日新聞政治部記者として「福田番」を務めていた私は、すかさず「何を話されたのですか」と訊ねた。安岡氏は「王道と覇道ということです」と一言言い残して、車寄せの乗用車に乗り込んで、去って行った。すったもんだの末に、日中平和友好条約は締結された。
 小泉首相は、このときの福田首相の「心中」をいま一度、思い起こすべきである。
 ちなみに、「靖国神社」がどう対処するかは自由であるが、主張するのも自由であるから、「靖国神社」にあえて一言進言したい。 「日本の政権を困らせ、日本民族の前途を誤らせるようなことは即刻、お止めなさい」
 もちろん、中国民衆が今後、「共産党一党独裁」と「資本主義経済」との間に矛盾を感じ、「自由」と「民主主義」を求めて、「革命」に立ち上がり、「共産主義体制」を崩壊させるか否かは、わが日本民族の一切関知するところではない。内政干渉しないよう、この面で日本が、「モンロー主義」を貫くべきであることは言うまでもない。

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「正しい歴史認識」に基づいた検定教科書とは、どういう教科書であるか?

2005年04月21日 15時44分08秒 | 反日問題
日中関係の悪化、両国にダメージ=新華社 (ロイター) - goo ニュース

 私の書棚にずっと放置していた小冊子に目がとまり、改めて開いてみました。
 「大東亜戦争 正当論~大東亜戦争は空前の人類革命」(日本民族覚醒の会、平成9年8月15日刊)という書名で、著者は「歴史研究家 草地貞吾」とある。表紙に「靖国神社拝殿」が掲げられている。
 草地貞吾(くさち・ていご)さんというのは、どういう人物か。略歴の一端を紹介すると、
 明治37年 大分県宇佐市に生まれる。
 昭和 2年 陸軍士官学校卒 陸軍少尉任官 青森五連隊(連隊旗手)
 昭和 9年 陸軍大学校入学(大尉)
 昭和18年 関東軍作戦班長(大佐)
 昭和20年 終戦・ソ連抑留
 昭和31年 帰国・復員
 昭和38年 日大卒文学士
 昭和42年~49年 国士館高校・中学校長として育英に精進
 昭和52年 日本郷友連盟副会長

 この小冊子のなかに「外人識者たちの大東亜戦争正当論に敬服」というのがある。この項を抜粋しておこう。
**** 以下、抜粋 ******************
 大東亜戦争正当論(肯定論)を書いたり、発表している外国人識者は存外多い。その若干例を左に紹介するが、その識見は全く敬服に属する。日本人の方が顔負けだ。大いに参考とすべし。
 (イ)アーノルド・トインビー(英国歴史学者)
 第二次大戦(大東亜戦争)において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために偉大なる歴史を残した、と言わねばならない。その国々というのは、大東亜共栄圏に含まれていた国々である。
 日本人が歴史上に残した業績は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配して来た西洋人が、過去二百年の間に考えられていたような不敗の半神でないことを明らかにした点にある。
 なお、一層具体的に言えば、一九四一年(昭和十六年)、日本はすべての非西洋国に対して、西洋は無敵でないことを決定的に示した。この啓示が、有色人種の志気に及ぼした恒久的な影響は絶大であった。
 (ロ)ラグ・クリシュナン(インド元大統領)
 インドでは当時(一九四一)、イギリスの浮沈艦を沈めるなどということは、想像もできなかった。それをわれわれと同じ東洋人である日本が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって、東洋人でもやれるという気が起きた。
 (ハ)ガザリー・シャフェー(マレーシア元外相)
 日本の某代議士の「過ぐる大戦において、わが日本は貴国に対し、ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」という挨拶に対し、「どうして、そういう挨拶をなさるのですか、あの大戦で日本はよくやったではありませんか。マレー人と同じ小さな躰の日本人が大きなイギリスを追っ払ったではありませんか。その結果、マレ-シアは独立できたのです。大東亜戦争なくしてはマレ-シアもシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ。」と応えている。
 某代議士が顔を赤らめたのは当然である。
 (ニ)クリリット・プラモード(タイ元首相)
 日本のおかげで、アジア諸国はみな独立した。日本というお母さんは、難産して母胎をそこねたが、生まれた子供たちはすくすくと育っている。今日東南アジア諸国民が、米・英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるか。それは身を殺して仁を為した日本というお母さんが、あったためである。十二月八日はわれわれにこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大な決心をされた日である。われわれは、この日を忘れてはならない。
 (ホ)ピアード博士(米国歴史学・政治学の泰斗)
 『ル-ズベルト大統領と一九四一年戦争』という本を著し、今次大戦の挑発者は、ル-ズベルト大統領自身であることを痛感している。
 (ヘ)マッカーサー元帥(日本占領軍最高司令官)
 昭和二十五年十月(朝鮮動乱中)にウェ-ク島において、トル-マン大統領に対し、「東京裁判(極東軍事裁判)は誤りであった」と告白している。
 更にその翌二十六年(解任帰国後)米国上院で「日本が行った戦争は自国の正当防衛のためであり、すなわち侵略戦争というべきものではなかった」と証言している。
 (ト)東京裁判における豪州のウェッブ裁判長は帰国の後、「東京裁判は誤りであった」と、反省を繰り返している。なお、また日本糾弾の急先鋒であった東京裁判首席検事のキーナン(米国)でさえ、裁判後数年にして、「東京裁判は、いくつかの誤判を含むのみならず、全体として復讐の感情に駆られた公正ならざる裁判であった」と告白している。
 (チ)インドのパール判事が、「日本は国際法に照らして無罪である」と主張し続けたことは有名である。
 また、オランダのレーリング判事、フランスのベルナール判事は、裁判中から、東京裁判にはいくつもの法的手続上の、また南京大虐殺という如き事実誤認があることを看てとり、裁判終結後には、それを公然と口にするようになった。(裁判中は厳重な緘口令が布野かれていた。)
 (リ)英国枢密院顧問にして国際法権威のハンキー卿は『戦犯裁判の錯誤』を著して、パール判事(インド)の主張が、絶対に正しいことを私は全然疑わない」と明言し、東京裁判の不正を真向から衝いている。
 同じく、英法曹界の重鎮ビール氏は『野蛮への接近』を著し、「東京裁判は戦勝者が敗戦者に加えた野蛮極まる復讐行為にほかならない」と断言している。
 以上のほか、まだまだあるが、大同小異であるので省略する。いずれにしても不可解なのは、日本人の方が、自虐、卑屈症にかかり、「日本は悪かった、全く悪かったです」と、平身低頭する体たらくであることだ。重ねて警告する。「外人の言が正しい。何か催眠術にかかっている日本人は早く醒めなさい」と。
***** 以上、抜粋終わり*******************

 引用は、取敢えず、以上であるが、こうした論調は、慶応大学塾長を務められた小泉信三博士の全集を紐解けば、克明に論述それている。私は、学生時代からの小泉博士の全集の愛読者であるが、草地貞吾先生の論述は、小泉博士のそれとほぼ同じようであるように感じている。
 もし、教科書執筆者が、これからの検定教科書において「大東亜戦争」について記述するなら、こうした「正当論」のような論調が、欧米やアジア諸国の有識者のなかにあったという事実を「正しく記述」して欲しい。「マルクス歴史観」や「極東裁判史観」などといった特定の歴史観に偏った論調で首尾一貫した記述をした教科書は、決して「科学的」とはいえない。個人的に嫌ではあっても、現実に「大東亜戦争正当論」がある以上、これも記述するのでなければ、単なるプロパガンダとなる。「正しい歴史認識」とは、そういうことである。


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日中・日韓が共通の「歴史認識」を持つのは不可能。靖国神社に気を効かしてもらうしか手はない

2005年04月20日 19時54分25秒 | 反日問題
中国公館などへの嫌がらせに抗議 在日中国大使館参事官 (朝日新聞) - goo ニュース

 歴史上の出来事を書物に記述して著すという作業は、思うほど単純ではない。 一つの出来事をどう見るかは、立場や視点によって違ってくる。ましてや「歴史観」が異なれば、記述の仕方や内容が180度違うということもあり得る。
 中国政府や韓国政府が、日本の検定教科書について異議を申し立てている現実について言うならば、個々の著者の「歴史観」がまず問われる。記述されていないことについて、検定当局である文部科学省に異議を申し立てても、どうしようもない。個々の著者に直接文句を言ってもらうしかない。言論・出版・その他の表現の自由が憲法で定められている自由民主主義国であれば、当然のことである。共産主義国やいまだ戦時体制にある国とは、根本的にシステムが違うのであるから、思想も信条も歴史観も多種多様な著者が、それぞれの立場で書き上げる教科書について、そもそも「共通の歴史認識」を持つことは極めて難しい。
 「歴史認識」に限定するなら、ザッと拾っただけでも、以下のように多種多様である。
 ①皇国史観
 ②マルクス史観
 ③キリスト教史観
 ④仏教史観
 ⑤イスラム教史観
 ⑥帝国主義史観
 ⑦比較文明史観
 ⑧自由主義史観
 ⑨極東裁判史観
 ⑩その他

 歴史をだれが書かせるかによっても、記述の仕方が変わり、「正史」と「外史」に分かれてしまう。
 正史は、政権を握っている権力者が書かせた歴史である。「正」という文字の成り立ちをみれば、このことがよくわかる。立命館大学名誉教授の白川静先生によれば、「正」という字は、「城郭」を意味する「一」と「戈をかざして進む」を意味する「止」で形成された象形文字だという。中国は城壁のなかに都市を築き、そのなかに皇帝や官僚、商人や町人などが住み、城壁により蛮族からの侵入を防いでいた。この城郭都市を攻め落とした勝利者を示しているのが、「正」という文字であるという。要するに「勝てば官軍」ということであり、勝利者を示す「正」から「征服」の「征」という文字も生まれている。
 富山の胃薬に「正露丸」というのがあるが、日露戦争のあった明治時代から、大東亜戦争に敗戦するまでは、「征露丸」という商品名であった。ロシアを征服しようという日本人の帝国主義的な意気込みがうかがわれる。これと同じく、北朝鮮の金正日総書記の「正日」も、「日本を征服する」という思いをこめて名付けられたという。
 であるから、明治維新以降、終戦までの日本の歴史は、薩摩・長州・土佐・肥後中心のいわゆる「官軍」の立場で書かれた「皇国史観」に立脚した歴史が、「正史」であり、賊軍は「悪者扱い」された。
 戦後は、勝者である「アメリカ」を「正」とし、敗者である日本は「賊軍」となり、日本の歴史からそれまでの「皇国史観」が一掃された。教科書の執筆者が、「マルクス史観」を基本にした学者やその弟子たちがつくる、いわゆる「ギルド」によって書かれいたため、記述も「マルクス主義的発展段階説」がベースになっていた。原始共産制度-部族長制度-貴族制度-封建制度-資本主義制度-社会主義制度-共産主義制度へと人類社会が発展過程をたどるという歴史観である。この立場による教師の多くが、「資本主義体制は破綻し歴史の必然として社会主義制度-共産主義制度へと移行する」と宣伝した。しかも「このマルクス史観は、科学的である」とも断言していたのである。だが、実際はどうか。共産主義体制であったソ連東欧諸国は、すでに崩壊し、資本主義体制へと逆戻りしている。共産主義体制を今日も維持しているのは、残すところ、中国、北朝鮮、キューバ、ベトナムくらいである。
 また死者に対する態度も日本と中国では、大いに違う。蒙古襲来の後、鎌倉幕府の執権・北条時宗は、「円覚寺」を建立し、日本の兵士、「元軍」(高麗軍を尖兵とする『東路軍』と南宋軍を尖兵とする『江南軍)』の兵士ともども、敵味方の別け隔てなく、犠牲者を祀って慰霊したという。このように中国から伝わった仏教を普及してきた日本においては、善人も悪人も敵も味方も、死んでしまえば皆仏になるという仏教観がいまでもある。日本には、いにしえの昔から「死者にムチ打つ」文化も風習もない。
 これに対して、中国ではむかしから、「憎っくき敵」に対して、死後も怨み続け、墓地でツバを吐くとか、死体を大瓶に塩漬けにして、時々フタを開けては死体を切り刻み、口に入れてはクチャクチャと噛んで吐き捨て怨みを晴らすといったことを風習にしていると言われてきた。そうした文献もある。つまり、日本と中国では、培われてきた文化が違うのである。自ずと歴史観も違ってくる。
 ということで、文化が違う上に、マルクス主義史観を取る中国と自由民主主義国である日本とが、日中の歴史で共通認識を持つことは、限りなく不可能に近いともいえ、無理である。
 それでなくても、日本国内には、大東亜戦争を「アジア解放の聖戦」であったといまだに信じている旧陸軍出身者が、健在である。老骨にムチ打って、「大東亜聖戦の碑」を建立さえもしている元気さである。
 大英帝国やフランス、アメリカ、ロシア、オランダなどの帝国主義・植民地主義を進めた西欧列強諸国をアジアから追い出し、「五族共和」を目指して戦ったという意識は、日本人のなかにも根強くある。「負けたのは、アメリカが原子爆弾を2発も落としたからで、日本は、もう一歩のところで原爆を開発できたのに」という恐るべき思いを持っている老人たちも、まだ生きている。
 東条英機が嫌われるのは、当然である。私の祖父なども相当に恨んでいた。「早よう戦争を止めておれば、息子が戦死せんでもよかったのに」と日々、悔しがっていた。靖国神社の神殿の前にぬかずき、涙を流していたが、ハンカチをそっと渡すのは、私の役目だった。だから、靖国神社に行くのは、いまでも辛い。
 その東条英機が、なぜか、アメリカや英国などから余り非難されない。東京裁判で死刑判決を下し、絞首刑にして罪を償ったことにしているのか。一説によれば、「ヒットラーに迫害されたユダヤ人のために杉原千畝以上にビザを最も多く発給したのは、東条英機だった」と言われている。もちろん杉原千畝が、ユダヤ人にとって命の恩人であることには違いないが、東条英機は、ヒットラーとの対立を予測して「ユダヤ人」を助けていたというのである。
 しかし、もっと不思議なのは、今回改定になる新しい教科書を私自身はもとより日本人の多くが手に取って読んでもいないというのに、なぜ中国や韓国の人々が、丸ですでに読んでいるかのような反応を示し、「反日暴動」など過激に行動に走るのかということである。
 靖国神社にしても、反日暴動に走っている中国のデモ隊の若者たちは、靖国神社を実際に見たことがあるのだろうか。北京政府の「プロパガンダ」に乗せられているだけではないか。

 聞くところによれば、靖国神社が東条英機を合祀しているというのは、単に慰霊される人々の名前を記す和紙づくりの帳面のような簿冊に一行「東条英機」と記載されいるだけという。実際に見たことがないので、真偽のほどは分からないが、もし、「合祀」が気に食わないのであれば、直接、靖国神社に文句を言って、削除してもらえばよい。日本政府がそれをすれば、「信教の自由」を保障している憲法に反するのでできない。
 もっと言えば、靖国神社が、気を効かして「合祀」から「分祀」すれば問題は一気に解決する。靖国神社は、「一度合祀した御霊は分祀できない」と言っているが、全国各地の神社を訪れみると、どこかから「分祀」してきた御霊を祀っている神社は、いくつもある。「合祀」にこだわるのは、屁理屈にすぎない。といって、私が、靖国神社の「信教の自由」を侵すわけにはいかないのだが・・・。

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「21世紀・中国革命」の始まり~「反日暴動」が「政府転覆暴動」に転化へ!

2005年04月18日 17時08分29秒 | 反日問題
謝罪せぬ中国に政府内から批判相次ぐ (読売新聞) - goo ニュース

 町村外相が急遽、北京に飛んだが、中国とは、結局「スレ違い」に終わったようである。「21世紀の中国革命」が始まっているのであるから、やむを得ない。
 この事態において、日本国民はまず、1989年6月4日の「第2次天安門事件」の際、学生や市民たちを説得、励ました趙紫陽総書記席が失脚後、人民解放軍に軟禁され、名誉回復もされず、不遇のまま今年1月17日、死去した実例を想起すべきである。
 今日の「反日暴動」は、「自由民主主義体制」に向けての胎動であり、日本としては、むしろ歓迎すべきことである。過激な暴動に一喜一憂してはならない。
 中国進出の企業やビジネスマンは、中国の「カントリーリスク」を回避しようと思うのであれば、一旦は、日本に引き揚げるべきである。そのまま居続けて万が一被害を受けたとしたら、それは、「自己責任」である。
 ちなみに、大東亜戦争終戦の混乱時に上海あたりの日本人の多くが、財産を没収され、着の身着のまま日本に逃げ帰った。「敗戦」を事前に予知、察知していた賢明なる日本人は、その2、3年前から「戦局情報」をキャッチし、財産の大部分を日本に送っていたため、被害を最小限に食い止めることができたという。
 現在中国国内で深化しつつある「危機状況」をもう一度、整理してみておこう。「中国の危機」をどう受け止めるかは、各々方の自由である。

〔1〕中国共産党一党独裁体制の限界~ベルリンの壁崩壊から16年遅れの「体制崩壊」は、必至。「政治体制は、共産主義」「経済は資本主義」(国民は、上から下まで「拝金主義」)の矛盾。
  中国国内でのインターネット利用人口はいまや約1億人に達しようとしていると言われ、その中心世代は、「20代から30代」の若者たちで、「言論の自由」「思想信条・良心の自由」「信教の自由」に急速に目覚めてきており、統制を厳しくしてきた北京政府も、戦車による「弾圧」がもはや難しくなってきている。ソ連東欧諸国の人民が、「衛星放送」など「通信技術の進歩」によって、西側情報をよく知るようになり、当局による「情報制限」や「言論統制」が効かなくなったことが大きな原因となり、「体制維持」が困難に陥り、遂に崩壊したという歴史的必然がいま中国で起きつつある。
〔2〕公称13億人(一人っ子政策で戸籍に載せてもらえない子どもを含めると推定20億人)もの「人口爆発国家」を「共産党一党」の「フロント(前衛)」が指導できる時代の終焉。
〔3〕政府・共産党の組織を蝕む「腐敗の構造」に「中国人民」が怒りの鉄槌。上層部まで「愛国心欠如」(蓄財と海外預金、海外逃亡の準備)
〔4〕貧富の格差の急速な拡大~「金持ちになれる者から金持ちへ」の改革解放政策の行き過ぎと矛盾
〔5〕急激な「モータリゼーション」の進行が招く、「エネルギー不足」が日々、深刻化。
〔6〕「WTO(自由貿易機構)」加盟がもたらす「元の切上げ」「為替の固定相場制から変動相場制への移行」を求める外圧、とくにアメリカの圧力が「重圧」に。
〔7〕日本の「ODA(政府援助)」が段階的減額から「ゼロ」化へ。「独り立ち」への不安と矛盾。
〔8〕人民解放軍の腐敗、「一人っ子政策」がもたらす「長男・小皇帝」だらけで弱体化への悩み。(人民解放軍による監視、軟禁を恐れる北京政府首脳陣の不安な境遇)

 こうした「21世紀・中国革命」が始まっている状況のなかで、日本は、「不干渉」の立場に立ち、小泉首相が口癖のように言っているように「冷静」に推移を見守り続けることが大事である。
 中国国内で何が起ころうとも驚いたり、うろたえたりしてはならない。北京の日本大使館や各地の総領事館、領事館などが、危険に晒されるようであれば、そのとき小泉首相は、「一時閉鎖」して、要員を日本に引き揚げさせる決断をすべきである。これは、いまや単なる「外交問題」ではない。ましてや「日本の責任」で起きている「反日暴動」ではないことを知るべきである。
 あえて言うなら、最近、中国寄りになっている「韓国」でもいま「アメリカ軍の北朝鮮への大攻撃」(在韓米軍1万2000人の本国への帰還、米陸軍第1軍団司令部の座間への移転などが前兆)という「第2次朝鮮戦争」の「危機」が静かに忍び寄ってきている。
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共産党一党独裁・北京政府の危機!~「反日暴動」の裏で起きている中国の内情と内部矛盾を直視しよう

2005年04月17日 18時56分45秒 | 反日問題
瀋陽で反日デモ、総領事館に投石 深センで1万人の情報 (朝日新聞) - goo ニュース

 先進7国か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、共同声明のなかに中国通貨「元」の「切上げ」について、アメリカの強い要求にもかかわらず、明記できなかった。肝心の中国が各国から厳しく「元切上げ」を迫られるのを予期して「敵前逃亡」してか、あるいは「反日暴動」の最中にあり、G7どころの騒ぎではないと判断してかは不明ながら、「オブザ-バー」として招待されていながら、の参加をしなかったためでもある。
 現在、中国各地で「農民暴動」をはじめとする「暴動」が、「反日暴動」以外に多発していると言われ、北京政府にとって、いつ「攻撃のターゲット」にされるか予断を許さない緊迫した状況にあるという。案の定というべきである。
 北京政府が、「反日暴動」の鎮圧の失敗すれば、全土に暴動が拡大する危険にさらされている。
 デモ隊のなかには、「言論の自由」を看板に掲げている者も含まれており、「天安門事件」以来、燻っていた「不満」が一気に噴出しそうである。
 こうした「反日暴動」の報道を追いながら、現在の中国で一体何が起きているのかを大局的な視点に立ち、「鳥瞰図」を描いてみよう。
 《アジア中華経済圏の構築に向けて驀進する中国政府とバンブーネットワークの実像》
 中国は、2008年のオリンピック開催、2010年の万国博覧会開催を目指して、高度経済成長を続け、目ざましい発展ぶりを示している。この中国が、英国とロスチャイルド財閥(ユダヤ系)と次いでアメリカとロックフェラー財閥(WASP系)に全面包囲されたなかで、自由貿易機構に参加し、ASEAN諸国への「覇権主義」を強化・展開している。このアジア戦略を中心に進めているのが、中国経済の大半を牛耳っている華僑財閥(日本の真の競争相手)である。
 中国政府は、その華僑に対して帰国を促進、国籍を与えて保護しており、さらに世界に散らばっている技術者の本国への帰還運動も展開してきた。
 同族支配のビジネス帝国は、アメリカやヨーロッパにも見られるが、華人ファミリー・ビジネスのスケールの大きさや幅の広さは先例がない。華僑財閥はすでに日本の中小企業に食指を動かして、資本提携、技術提携、業務提携などの方式で、中小企業の持っている優秀な技術やノウハウの習得に取りかかっており、同じように欧米の企業も大攻勢をかけられている。
 そこで私たち日本人は、いまこそ、中国のアジア戦略を正確に把握するうえにも、華僑財閥のルーツを辿り、現在世界の広く張りめぐらしている「バンブーネットワーク」の実態とその実力、そしてこれからの動向に目を向けなくてはならない。
 【Ⅰ-華僑財閥「バンブーネットワーク」の実像】
 ①タイのチャローン・ポカバン(CP)・グループ=2人の中国人兄弟が始めた小さな種苗会社が母体。最近は移動電話回線の権益も取得。
 ②香港の李嘉誠(リー・カーシン)グループ〔正大集団〕不動産王=近年は不動産取引、電気通信網、インフラ整備、エネルギー産業にも手を伸ばす。
 ③シンガポールのオング・ベン・セン・グループ=建設業、ホテル、レストラン、娯楽産業を持つ。
 ④・台湾のブラスチック・グループ(FPC)=王永慶(ワン・ヨンチン)率いるPVC(冷用ポリビニール塩化物)の世界最大メーカー。
 ⑤タイのソーポンパニット・グルーブ=東南アジア最大の商業金融機関が主力。・インドネシアのサリム・グループ=セメント、スチール、ミルク、ケミカル、製粉。
 ⑥インドネシアのリッポ・グループ=多様化した金融、不動産コングドマリット。
 ⑦マレーシアの郭(コック)・グループ=多角経営の海運会社。日刊英字紙、テレビ会社を統括。
 ⑧フィリピンのサイ・グループ=靴屋からスタート。不動産業、観光業、金融業へと事業拡大。

 【Ⅱ-華僑のルーツ】
 ①古代から始まっていた華僑
 ②主流は漢民族の「客家」
 ③清朝時代に大量に海外に流出
 ④出身地ごとにある華僑派閥
 ⑤郷党と血族の固い絆
 ⑥米国ハーバード大学卒らでつくる超エリートの「華僑クラブ」を形成
 【Ⅲ-華僑財閥の最近の動向】
 ①大きな華人同族会社のファミリーにいくつかが合弁会社をつくりお互いに協調。
 ②中国の伝統的な交易ネットワークを形成、非公式の合意や取引により、情報、金融、製品、資本を柔軟に効率よく移転、中国の経済成長の一翼を担う。
 ③華人の好む格言は「荷物はいつもまとめておけ」。
 ④華僑財閥の4つの特徴
  ・経済界で目立たぬように公の場を避ける。
  ・厳しい中央集権的支配と非公式の取引に依存する。
  ・企業のネットワークを通じて事業を展開する。
  ・華人のビジネス・リーダーたちは、典型的な西欧企業よりずっと非公式で勘に頼る経営スタイルをとる。
 【Ⅳ-華僑財閥のこれからの動向-日本への資本進出=業務提携から資本提携、M&A(企業買収)へ】
 ①平成13年10月、三洋電気は、電子レンジ部門を中国のグアァンドン・ミディア・ホールディング社に売却。
 ②平成14年8月、中国の国有企業大手の上海電気集団が、日本の中堅印刷機メーカー、アキヤマ印刷機製造(東京)を買収し、新会社を設立。
 ③北京を本拠とする民間投資会社ジョコ・インベストメントが中国企業のために買収候補の企業を日本で探している。ほぼ平成14年10月に開かれた「日本への投資に関する上海会議」に30数社が参加。
 ④中国最大の証券会社のティアントン証券が、日本企業の買収方法に関して国営企業を助言するためのコンサルタント会社ティアントン・スター・インベストメントを立ち上げる。
 ⑤外資からの資金調達は早く、支払いは遅く、時には踏み倒す経営手法
 ⑥中国政府も暗黙了解する華僑財閥企業の「二重帳簿」
 ⑦粉飾経理で蓄財に励む華僑経営者たちは「カネがすべて」  
 ⑧無垢な日本人経営者を騙すのはお手の物---中国人コンサルタントの詐欺商法
 ⑨共産党幹部にせっせと貢ぐ華僑財閥の「カネ」による国家支配 ⑩経済の末端まで浸透している公然の秘密「ワイロ」の効用                   
 ⑪政府・党・軍幹部の常識は、いざという時に備えた「海外預金」                
 ⑫共産国家下、不夜城で遊び狂う政府要人と富裕階層                      
 【Ⅴ-ユダヤ財閥との衝突】
 ①欧米主要企業との競争が激化
 ②世界最大の穀物商社「カーギル社」と激突
 ③華僑財閥とユダヤ財閥の覇権争いが、エスカレート
 ④南沙諸島海域の海底油田占有合戦が激化
 ⑤中央アジアに眠る石油・天然ガスの争奪戦
 ⑥中国のアジア自由貿易圏構築を妨害するユダヤ国際資本の暗躍
 ⑦のし上がる「元」VSと「ドル・円連合」の衝突と通貨戦争
 ⑧「EU」を味方に引き込み、米国同盟国・ユダヤ資本と対決
 ⑨華僑利権への介入を窺うロシア・ユダヤ資本との戦い
 ⑩北朝鮮・金正日の亡命計画と中ロ緩衝地帯の新盟主構想
 アジア市場での覇権強化
 ①中華経済圏(元経済圏)の確立
 ②元の切上げ
 ③日本との対決
 【Ⅵ-日本企業の中国進出は、すべてがハッピーとは限らない】
 ①中国について正しい「歴史認識」「現状認識」「未来への見通し」を
 ②中国の過去、現在、未来
  ・ニクソンが30年前に中国入り。
  ・昭和61年7月、GATTに復帰申請。
  ・平成10年、朱鎔基が総理に就任。「改革解放路線」へ。行政改革、金融改革、国有企業改革。
  ・平成13年12月11日、WTOに百四十三番目の国として加盟。
  ・高度経済成長を続行中。
 ③中国の強みと弱点
  ・人権思想・意識が希薄で法体系も不備
  ・エネルギー(石油・天然ガス)の大量消費、代替エネルギーの確保、公害。
  ・環境問題(中国は雨が少なく、重化学工業が盛んで、水の汚染が深刻化=日本の昭和40年代以降の公害問題と同じような問題が起きており、中国進出企業の公害防止責任、損害賠償問題も起きる。
  ・通貨「元」の動向=固定から切上げへ、アジア経済混乱要因 
 ・社会資本主義市場経済=法体系の不備、市場取締りの不徹底、経済変動、恐慌への制御、予防体制の不備。
  ・「量」から「質」の時代へ=中国は、人口13億人のうち、3000万人の富裕階層が形成され、増えつつある。富裕層は高級品嗜好を高めている。
  ・GDP=7.3%(平成13年度、以下同じ)、平成12年に日本を上回る。
  ・貿易額=5098億ドル(7.5%増)
  ・外貨準備高2122億ドル
  ・外資導入=認可2万6239件(16.1%増)、692億ドル(10.4%増)
  ・失業率=3.1%(実質は倍以上)
  ・食糧=現在の穀物収量は四億6000万トン、平成42年、中国の人口16億人、穀物生産は2億6000万トンの予測。最低2億トンの輸入が必要。
  ・水=不足する。
  ・エネルギー=不足する。
   ・製品の品質 鉄鋼は日本を追い越して世界一だが、国際水準を満たす品質のものは、15~20%で、80%以上は、国際水準を満たしていない。
   ・検疫体制=不備・遅れ
 〔事例1〕平成十四年、中国産のホウレンソウから農薬検出。安全性に疑問。
 〔事例2〕平成15年7月、中国産ウナギの蒲焼から合成抗菌剤「エンロフロキサシン」が検出。静岡県の輸入業者「東海マリン」が納入、埼玉県の市場に納入。回収命令。
 ・防疫体制「SARS」で露呈した不備・遅れ。情報隠しが被害を拡大。
 〔事例3〕砂塵嵐の国・中国の「新幹線」は、メンテナンスが困難で破綻が目に見えている---日本が参加すれば、将来、多大な負債を背負い込むのは必至。
 〔事例4〕小泉首相の靖国神社公式参拝を執拗に批判つ続ける中国政府の真の意図とは?---小泉首相が参拝中止を表明すれば、直ちに「新幹線建設プロジェクト」を日本に発注したい北京政府の本音を見破れ。
 〔事例5〕華僑財閥がカゲで笑う「コピー製品」の取締りとイタチごっこ---広大な国土・中国市場、アジア市場で日本製品のコピー駆逐は不可能。
 〔事例6〕衛生観念が低い中国人の医療ビジネスが猛威を振るう---同じ注射器を何人にも使用して伝染病が蔓延。
 〔事例7〕米国産遺伝子組み替えトウモロコシを飼料に使わされる牧畜農家---中国産肉牛を食べさせられるのは日本人。
 〔事例8〕質の悪い中国産シジミが、名産・青森のシジミを駆逐する。
 〔事例9〕中国企業が「青森リンゴ」の商標登録を先行取得、本物の青森リンゴが大打撃。
 〔事例10〕あふれる粗悪な「メイド・イン・中国」製電気製品とお粗末なアフターケア---「悪貨が良貨を駆逐する」、日本製品の売れ行き不振へ。
 〔事例11〕安い中国産・墓石が押し寄せ、茨城県真壁町などの日本の石材会社が壊滅---伝統的な石工技術が衰退へ      
 〔参考〕
 日本が外交防衛政策を展開するに当り、どうしても心得ておかなくてはならないのが、中国に対する欧米列強と日本の侵略の歴史である。中国は18世紀から20世紀にかけて、欧米列強やロシア、それに日本から侵略されてきた国である。
 英国は、東インド会社を基地に中国に迫り、アヘンを売りつけ、阿片戦争に勝利して、香港を強引に租借するなどした。ロシアは、欧米列強に先駆け、ピーター大帝の時代から、「東方政策」と「南下政策」により中国を侵略、日本は、日清・日露戦争に勝利して、遼東半島を割譲させ、南満州鉄道を敷き、関東軍を駐留させた。
 こうした列強による中国侵略の歴史を国単位でとらえるなかで死角になって見落とされ勝ちなのが、「ユダヤ勢力」の動きである。 とくに英国は、ユダヤ人商人などの商業活動を守るべく海軍の艦隊を護衛につけ、ついには「7つの海」を支配し、ユダヤ人商人は、英国の国王や女王に仕え、見返りを上納してきたのである。ユダヤ人は、ユダヤ財閥を形成し、その代表的な財閥が、プロイセン(現在のドイツ)のフランクフルトで発生した「ロスチャイルド財閥」である。かたやアメリカは、石油王から財閥にのし上がった「ロックフェラー財閥」が中国に食指を働かせてきた。
 ロシアは、レーニン(ユダヤ人)らが「ロシア革命」を起こし、ロマノフ王朝を倒して政権を奪取し、ソビエト連邦が誕生する。ユダヤ人よる政権である。これに気づいたスターリン(スラブ人)が、ユダヤ人を大量虐殺により粛正する。フルシチョフ(ユダヤ人)が、政権を取り、再び、ユダヤ政権になる。ブレジネフ、エリツィンらもユダヤ人である。この間、ソ連は、中国に対する侵略の機会を狙い、ユダヤ人を中国政府内に送り込む。
 日本は、「三井財閥」や「三菱財閥」「日産財閥」が中国を目指したが、このなかで、「ロスチャイルド財閥」などユダヤ財閥と関係が深かったのが、「三菱財閥」だった。中国が、「ユダヤ人」や「ユダヤ財閥」、それに「ロックフェラー財閥」から包囲されているかを概観できるだろう。


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東シナ海での「日中資源戦争」の愚を避け、「クリーン・エネルギーの開発」を急ごう

2005年04月15日 20時15分59秒 | 反日問題
日中議員会合 両国の努力で困難克服を (朝日新聞) - goo ニュース

 世界の民族が、現代文明社会で生きようとすれば、必然的に3つの資源の確保が必要となる。一つは、「エネルギー資源(特に石油と天然ガス)」であり、二つ目は、「水資源(特に飲み水)」であり、3つ目は、「紙資源(特にチリ紙)」である。
 このなかで、「エネルギー資源」は、世界戦争の火種となる。石炭をめぐりドイツとフランスが「ルール炭田の争奪」をめぐり普仏戦争が代表的である。第1次世界大戦、第2次世界大戦は、「石炭と石油の争奪戦」だった。日本は、アメリカから石油を輸入していたが、ABCDラインによる経済封鎖により、石油の確保ができなくなり、このラインを突破して、オランダが植民地としていたインドネシアに侵攻し、約3000人の技術者が戦死している。
 現代は、「石油・天然ガスの争奪戦」が、中東、中央アジアで繰り広げられ、さらに、中国は、「エネルギー資源確保」に血眼になり、東シナ海から、南沙諸島でえげつないほどの勢いでエネルギー資源を漁り、現代文明社会で中華民族の生き残りを図ろうとしている。13億人の民に自動車が普及し、生活レベルも高くなっていけば、「エネルギー資源」はますます不足し、「死活問題」となる。 しかし、日本は、「権利の上に眠る者は保護されず」という近代民法の原則を忘れて、「領土問題に関心を示さない」といいった、これまでのいい加減な状態を続けていくわけにはいかない。「権利の主張」には、当然、利害が衝突する相手との間で、多少の摩擦が起きるのは、やむを得ない。もし、自分が所有する土地建物に不法侵入者がやってきて無断で居座っているのを黙っていたとしたら、「馬鹿だ」と言われるはずである。これまで日本は隣人との無用な摩擦を避けようとして、相手の成すがままにしてきたきらいがある。それが「竹島」であり、「尖閣列島」であり、「東シナ海」でのガス田の開発である。もうそろそろ、「馬鹿な日本」であることは止めにしなくてはならない。知らないうちに、中国も韓国も「戦略的展開」を着々と進めてくる。そのときに慌てて対処しようとしても間に合わないのだ。
 だが、「権利の主張」は、しっかり行っていくのは、当然だとしても、日本は、別の角度から中国の「エネルギー資源問題」を捉えることが必要である。
 それは、中国国民の大半が、競って自動車に乗るようになる時代の到来は、目前であるということである。自動車を動かすのにガソリンを大量に消費するようになる。トヨタや日産、ホンダなどの日本の自動車メーカーばかりでなくGMやダイムラークライスラー、BMW、メルセデスベンツ、ルノーなどが、いくら競って「ハイブリッド車」の開発に力を入れようとも、排気ガスが中国全土に充満するのを回避はできない。北京や上海の空気汚染は、ひどくなる一方だろう。これを他所事でただ眺めていられないのは日本である。ジェット気流に乗り、汚染された空気が、日本列島を襲ってくるからである。それでなくても、「排気ガス」と「ヒートアイランド現象」に苦しめられているのが、東京であり、東京湾から北に向かって吹く風によって押し流された汚い空気は、埼玉県の県都・さいたま市上空で止まっている。そのなかでも「日本一汚い空気」が充満している旧浦和に住み、最悪の空気を吸わされる私にとっては、まさに「生存権」の問題にかかわり、他人事ではないのだ。
 中国の「石油・天然ガスの大量消費」は、即、日本の環境と日本人の健康を損なう大問題なのである。
 現代文明社会で生きるということは、「文明に潜む業」というものを背負うことを意味している。それは、資源争奪戦争という「最悪のシナリオ」に引き込まれる危険をも孕んでいるのである。
 可能ならば、中国人民に、「石油と天然ガス」を使ってもらわないように訴えるしかないのだが、それは、もはや不可能である。となれば、「石油と天然ガス」を使う文明社会から一刻も早く逃れる道を探すしかない。この点について、中国は、「電池」で動く自動車の開発に日本以上に熱心に取り組んでいる。
 「石油と天然ガス大量消費文明からの脱出」、これが、日本民族と中華民族の共通の課題である。
 ソーラー、風車、水素などの燃料電池、水力、地熱、潮流など考えられる限りの「クリーンなエネルギー資源」を開発し、これらによって成り立つ「新しい文明」を築き、「業」から解き放たれることを急がなくてはならないだろう。日本も中国も「東シナ海」や「尖閣列島」で争っている暇はない。
(なお、「水資源(特に飲み水)」と「紙資源(特にチリ紙)」については、後日、投稿いたします)

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中国や韓国が発する暴力団・総会屋まがいの「謝罪しろ」という脅しの言葉に屈してはならない!

2005年04月15日 14時50分50秒 | 反日問題
中国の反日デモ、自民各派から批判の声 (読売新聞) - goo ニュース

 日本の民事訴訟における原告、被告の法廷闘争のなかで、被害を受けた原告が加害者である被告に対して「誠意を示せ」という言葉をよく使う。「誠意」とは法律用語ではないけれど、原告が被害を償ってもらう方法として「誠意」を求めるのである。被告は「言葉」や「紙に書いた文字」によって「謝罪の気持ち」を示せばよいかと言えば、それだけでは、原告は決して満足しないばかりか、許さないのである。鈍感な被告は、「一体どうすれば、許してもらえるか」と頭を悩ます。そこで原告は、「誠意を示せ」「誠意を示せ」と繰り返し迫ってくる。被告は、双方の弁護士や裁判官の口ぶりや催促されたりして、やっと「誠意とは、金銭のことか」と悟るのである。「和解金」と言うか、「解決金」というかは、その時々に違うにしても、要するに「誠意」という「人の気持ち」は、結局のところ、「金銭」でしか示せないことに気づかされる。
 中国で起きている「反日暴動」で、北京政府が、「日本に責任がある」と言い、デモ隊が「謝罪しろ」「謝罪しろ」と盛んに叫んでいるが、「謝罪」に限って言えば、日本は田中角栄首相が、昭和47年9月29日に日中共同宣言に調印し、福田赳夫首相が、自民党「青嵐会」の若手議員らの反対を押し切って昭和53年8月12日に日中平和友好条約を締結して以来、繰り返し「謝罪の意」を示し今上天皇陛下が訪中された際にも、「謝罪の意」を述べられてきたはずである。これ以上、「謝罪しろ」と言われても、もはや言葉を尽くすことはできない。昭和56年に「誤報」による教科書問題が起きてからも、その都度「謝罪」してきた。そればかりか、中国、韓国の要求に応じて、「金銭的な援助」や「支援」に応じてきた。つまり、中国や韓国の「言いがかり」とも言える要求に大体において、素直をに「金銭」を出してきたのである。こうしたやり方に中国、韓国は、味をしめ、文字通り「暴力団」か、「総会屋」か、はたまた「金銭右翼」と似たような手法を繰り返してきたと言っても過言ではない。
 「誠意」が、「金銭」を示しているように、「謝罪」も「金銭」を意味している。中国は今回、「日本による新幹線の建設」と「ODA(政府援助)資金の提供の継続」を要求している。
 しかし、町村外相は、「もうその手は食わない」と固く心に決めて、正々堂々と「理不尽なる言いがかり」を撥ねつけ、むしろ、毅然と中国に対して「謝罪と損害賠償」を求めているのである。町村外相は、「謝罪」と「損害賠償」をきちんと区別し、日本人にあり勝ちな曖昧な言葉使いを避けて、正確に「金銭的賠償」を求めているのは、さすがである。歴代外相がいかにいい加減であったかを鮮明にしてくれてもいる。
 これからは、日本政府・外務省はもとより、すべての日本人が、中国や韓国から発せられる日本人の心のスキを突くような暴力団や総会屋まがいの「謝罪しろ」などという脅しの言葉に決して屈してはならないのである。

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町村信孝外相の「毅然たる態度」、ついに底が割れてきた中国共産党政権の「馬脚」と「命運」

2005年04月13日 12時34分55秒 | 反日問題
反日デモ 中国「日本は反省に値」 謝罪・賠償を拒否 (産経新聞) - goo ニュース

 日本の一部報道機関が、中国の各地で起きている「反日暴動」とは違う「暴動」について、報道し始めている。年間200件くらい暴動が起きているという。最近では、化学工業地帯に接する農村で「公害」により「奇形児」が生まれているのを抗議する「暴動」が起き、これを隠すために「反日暴動」を北京政府が自作自演したという解説がなされている。まだ夏には早いのに、「枯れ雄花の正体を見たり」と言ったところであり、北京政府が、ついに馬脚を現してきたと言ってもよい。北京政府にはもう「未来」はない。
 何のことはない。政権が危機に陥って困っているのは、北京政府ではないかる日本の新聞の一部では、「譲れるものは譲れ」といって調子で、小泉首相に「靖国参拝中止」を迫るような論調の社説を掲げているものもある。だが、これは、明らかに北京政府に迎合した論調であり、まるで新華社の下請け機関のような最低の社説である。
 さて、このところの町村信孝外相の姿勢と態度は、素晴らしい。北京政府に「教科書はしっかりした検定により合格させているので書き直せとは言えない」と言下に拒否し、「反日デモ」によって北京にある日本大使館が被害を受けたり、日本の若者が上海で暴行を受けたりしたことに対して「謝罪と損害賠償」を求めたことなどは近年にないしっかりした対応と処置であった。
 町村外相の父・金五は、特別高等警察を管理していた旧内務官僚出身で、天皇を崇拝する筋金入りで武士の気骨を持った官僚だった。参議院自民党の議員会長を務めた自民党の長老でもあった。町村外相は、その息子であり、東大経済学部卒業後は、通産官僚となり、国際石油企画官を最後に退官して政治家となった人である。
 王毅駐日中国大使を外務省に呼んで抗議したときの表情は、俄然「父・金五」を彷彿とさせるような、厳しい態度であった。文部大臣のころと違い、大物政治家の風格が出てきている。かつて、竹下元首相から、「将来の総理大臣候補の一人」として目をつけられていただけはある。
 北京政府が、見落としているのは、日本の総理大臣候補者が、旧内務官僚出身者の息子という点である。
 ちなみに、もう一人、高村正彦元外相の父・坂彦も旧内務官僚で、特高警察の経験者でもあった。内務官僚出身者の息子が二人、揃いも揃って外相に就任したというのも、面白いが、この人も竹下元首相に「将来の総理大臣候補」として、町村外相とともに育てられた。
 北京政府は、これまで日本の政治家を懐柔するため、与野党を問わずベテラン政治家はもとより、駆け出しの若手政治家まで中国に招待し、籠絡してきた。このため、北京政府も堂々と正面から苦言を呈することのできる政治家が、日本の政界にはほとんどいなくなっている。北京飯店で派手な接待を受けてしまえば、「骨抜き」にされるのは当たり前である。この意味で、日本の政治家は、実に情ない姿に成り下がっている。
 それだけに、町村外相の「毅然たる態度」が、光輝いて見えるのである。この「毅然たる態度」を厳然と守っているが故に、北京政府の馬脚が現れてきたとも言えよう。
 これまで、「ポスト小泉」を担う総理大臣候補として、下馬評に上がっている政治家のなかに、町村外相は含まれていなかった。だが、中国の「反日暴動」をキッカケに「次期総理大臣の最有力者」として「町村信孝総理大臣待望!」の声を高らかに上げたい。
 日本が「国連安保常任理事会入り」に中国、韓国に加えてアメリカので「反対」の動きを示しているのに対して、町村外相は、「常任理事国になるのは生易しいことではない」と本当のことを言っているのも好感が持てる。
 反対派の集会に120か国が集まったと言われているが、これは考えようによっは、日本にとっては好都合である。
 もちろん責任と負担が重くなる「常任理事国」に選ばれる必要はないのだが、もし、「反対国」が、日本に何らかの協力や援助を求めてきた場合、これを「拒否」できる「自由」を得たと思えば、反対派の動きは、日本国民にとっても、大変喜ばしい。アメリカに対しても、「日米同盟」に忠実になって、自衛隊の海外派兵などに軽々と応じなくてもよくなった。この世は、ドライな「ギブ・アンド・テイク」である。協力や援助を求めてきても、何が何でも応じなくてもよい国が、「120か国」の出てきたということを、日本国民は、心より喜ぶべきである。
 それは、ある意味で、「自立できるようになった国が増えてきた証拠」でもあり、これからは、「自分の力で立って行ける」ようになった国が、多くなったのであり、その分、日本も気が楽になりとりわけ、「国連分担金」の日本の分の軽減を堂々と打ち出せるようになってきたとも言えよう。日本が「国連改革」を訴えるならば、この「国連分担金」の軽減についても、「国連改革」の柱の一つとして掲げるべきである。

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