◆安倍晋三首相が９月２６日午後（日本時間２７日未明）、米ニューヨークの国連本部で約２０分演説し、「開かれた海の安定に国益を託すわが国にとって、海洋秩序の力による変更は到底許すことができない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国を暗に牽制したという。産経新聞が報じた。
中国は、共産党１党独裁国家であり、「自由と民主主義」、すなわち「基本的人権の論理と個人意思尊重の民主政治の論理」に上に成り立った国家ではない。平気で国際法も無視するような国家である。決して法治国家ではなく、為政者の恣意による「人治国家」である。文明史から見れば、明らかに「後進国」であり、「発展途上国」以下であり、「野蛮国」の域を抜け出ていない。
こんないわば「劣等国」と対等に付き合うこと自体、文明国家である日本としては、痛し痒しの感がある。
◆「中国と日本とは、引っ越しできない隣国どうし」とは言うけれど、だからと言って、無条件に対等に付き合わなくてはならないというのは、大間違いである。「基本的人権の論理と個人意思尊重の民主政治の論理」に照らし合わせて、間違いがあれば、日本は、正々堂々と、その誤りを指摘し、改善を求めなくてはならない。中国に媚びる、すなわち「媚中」主義は、文明史に反することになるからである。
しかし、日本政府も悪い。というよりは、「間抜け」である。中国の古典的な「覇権主義」「膨張主義」は、日中平和友好条約によって、「禁止」されている。にもかかわらず、歴代
日本政府は、北京政府に対して、「日中平和友好条約の覇権条項に違反する」と一度も抗議したことがない。これは、一体どういうことなのか。
日中国交正常化したのは、田中角栄首相と大平正芳外相（後の首相）だった。だが、日中平和友好条約を締結したのは、「台湾派」の福田赳夫首相であった。
不思議なのは、安倍晋三首相は、祖父・岸信介首相→福田赳夫首相（父・安倍晋太郎官房長官）直系の自民党派閥「清和会」所属の政治家であるから、北京政府が「日中平和友好条約の覇権条項に違反する」行動を「海洋戦略」と称して東シナ海から南シナ海、さらには太平洋にかけて展開していることを指摘もせず、非難すらしていない。
これは、福田赳夫首相と小平副首相が、首相官邸で行われた日中平和友好条約調印式で調印していた場面に内閣記者会所属の記者として取材した私の目から見ても、不思議どころか、不可解なことである。「台湾派」の石原慎太郎元環境庁長官（現・日本維新の会共同代表、前東京都知事）は、当時、「青嵐会」（中川一郎会長）の事務局長として日中平和友好条約締結に反対していたので、今日までその節を守り、「尖閣諸島は、東京都が買います」と言ったのはよく理解できる。
◆安倍晋三首相は、国連で一般演説し、「うまくいった」と自信を深めたのであろう。強気のメッセージを北京政府の習近平国家主席に発信した。
時事通信が 9月27日午後９時39分、「日中首脳会談を呼び掛け＝安倍首相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は27日の内外記者会見で、冷え込んだ中国との関係改善について「私の対話のドアは常にオープンだ。中国側にも同様の姿勢を期待する」と述べ、首脳会談に応じるよう求めた」
国内で未だ政権基盤が固まっていないのが、習近平国家主席である。安倍晋三首相と仲良く手を結んでいる姿を中国人民に見せつけてしまっては、「反日」を演出して、人民の不満を外に向けにくくなる。果たして、安倍晋三首相の「日中首脳会談」呼びかけ策謀の高等戦術に安易に乗るであろうか。
【参考引用】ＺＡＫＺＡＫが9月２７日、「首相、国連演説で中国を牽制 『１国で安全守れない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、米ニューヨークの国連本部で約２０分の演説を終えた。世界の平和と安定に貢献するために『新たに《積極的平和主義》の旗を掲げたい』といい、『いかなる国も１国のみでは自らの平和と安全を守ることはかなわない』と述べ、国連の集団安全保障措置への参加に意欲を示した。中国などの名指しは避けたが、外交問題で『開かれた海の安定に国益を託すわが国にとって、海洋秩序の力による変更は到底許すことができない』と述べ、沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国を暗に牽制した。また、女性・平和・安全保障に関する『行動計画』を策定するとして、女性の社会進出や保健医療を支援するため今後３年間に３０億ドル（約３０００億円）超の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出や、シリア難民支援として約６０００万ドル（約６０億円）を追加実施する方針を正式表明した」
※Yahoo!ニュース個人
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板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中
定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
◆近日発売予定
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
近日中、全国書店で発売
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層が、国際金融正常化を進めている最中、みずほ銀行が暴力団に絡み、金融庁から業務改善命令
◆〔特別情報①〕
金融庁が、「暴力団員」に絡む融資をめぐり、メガバンクの１つである「みずほ銀行」に対して、経営責任の所在の明確化や、再発防止策の取りまとめを求める業務改善命令を出した。これは、世界支配層（主要ファミリー）が、国際金融ブローカーによる国際金融詐欺事件やマフィア、日本の広域暴力団などによるマネーロンダリング事件などを取締まる国際組織「ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＴＡＳＫ ＦＯＲＣＥ」を動かして進めている国際金融正常化の一環である。もちろん、これらの動きは「極秘」なので、公表されることはない。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１０月１２日（土）
「どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済」
～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
目次
第５章 政治資金獲得の知られざる方法
見直されるべき浄財としての政治献金
自民党は、企業などによる政治献金に対する規制の緩和を目指し、政治資金規正法の改正に強い意欲を示している。資本金の規模の違いによって、献金額に段階的な上限枠をかぶせている同法が、現在の経済状況のなかでかなり窮屈なものに感じられてきているからだ。これに対して、野党各党は「規正法を緩めると再び金権政治をはびこらせるもとになってしまう」と反発と警戒の色を見せている。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
中国は、共産党１党独裁国家であり、「自由と民主主義」、すなわち「基本的人権の論理と個人意思尊重の民主政治の論理」に上に成り立った国家ではない。平気で国際法も無視するような国家である。決して法治国家ではなく、為政者の恣意による「人治国家」である。文明史から見れば、明らかに「後進国」であり、「発展途上国」以下であり、「野蛮国」の域を抜け出ていない。
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◆安倍晋三首相は、国連で一般演説し、「うまくいった」と自信を深めたのであろう。強気のメッセージを北京政府の習近平国家主席に発信した。
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国内で未だ政権基盤が固まっていないのが、習近平国家主席である。安倍晋三首相と仲良く手を結んでいる姿を中国人民に見せつけてしまっては、「反日」を演出して、人民の不満を外に向けにくくなる。果たして、安倍晋三首相の「日中首脳会談」呼びかけ策謀の高等戦術に安易に乗るであろうか。
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