◆いま日本は、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とが、激しく対立し、覇を競っている。「対立軸」は、以下の３つである。
世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
「新しい国づくりを目指す勢力」は、対立軸の前者を、「戦前の日本を、取り戻す勢力」は、対立軸の後者を志向している。
世界統治観の対立は、安倍晋三首相が「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強引に閣議決定したことにより、次のステップに突き進んでいる。
それは「護憲」ＶＳ「改憲」の対立である。具体的に言えば、「９条の会」ＶＳ「日本会議」の対立が激化するということだ。
◆朝日新聞８月１日付け朝刊「６面」によると、「護憲派は、危機感を募らせている。憲法９条を守ろうと、２００４年に設立された『９条の会』は各地で約７５００になった。約２００の市町村議会で集団的自衛権の行使容認への慎重・反対を求める意見書が可決した。今後は、運動をさらに強める考えだ」という。
しかし、「改憲」を叫ぶ勢力は、「日本会議が作成した案文を参考に意見書づくりを進めた」という。
日本会議は１９９７年５月３０日、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合して組織された。「守る会」は、神道・仏教系の保守的な政治観を持つ宗教団体によって結成され、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた。「国民会議」は１９７８年、元号法制化を目的に、石田和外元最高裁判所長官らの呼びかけによって結成された「元号法制化実現国民会議」を改組して設立し、政治運動を行ってきた。
「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」を名乗り、初代会長はワコールの塚本幸一社長、第2代会長は、日本商工会議所の稲葉興作会頭が就任。現在の会長は三好達・元最高裁判所長官が務めている。バックには、
神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、三五教、生長の家等、宗教団体、宗教系財団法人などが多数参加している。とくに神社本庁とは、「建国記念の日奉祝式典」や皇室関連の問題への取り組みなどの面で、活発に人的交流しているという。
日本会議は、国会議員の組織に日本会議国会議員懇談会（会長は平沼赳夫・元経済産業相、保守系国会議員約２５０人が超党派で参加）、地方議員の組織として日本会議地方議員連盟と連携している。組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部を設置。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家を配置。「日本の息吹」という機関誌を月刊で発行している。
朝日新聞は８月１日付け朝刊「１面」で「『改憲を』１９県議会 自民主導」「意見書・請願『日本会議』提唱」と報じている。自民党が衆院で過半数を占めており、参院では野党のなかで改憲に賛成する者がかなりいる状況下で、一気に憲法改正発議を行い、国民投票にかけて、改憲を実現したい勢いである。
◆しかし、こうした保守勢力の動きに対して、「護憲勢力」も負けていない。埼玉新聞が８月１日付け朝刊「社会面」（１９面）で「なかにし礼さんら集団的自衛権反対で講演 さいたまで市民集会」という見出しをつけて、以下のように報じた。
安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認に抗議の声を上げようと、さいたま市浦和区の埼玉会館で３１日、市民集会「海外で戦争する国づくりノー」（主催・埼玉弁護士会）が開かれ、学者や作家らが行使容認の閣議決定をめぐり「憲法尊重擁護義務違反だ」「軍隊は国を守らない」などと述べ、現政権を批判した。
埼玉弁護士会の大倉浩会長はあいさつで「戦争から６９年。あの悲しい時代が再び起こることのないよう、いかに平和が大切かを皆さんと考えていきたい」と話した。
講演に登壇した学習院大学法科大学院の青井未帆教授は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を「違憲」と強調。「憲法改正手続き条項をショートカットするもの。安倍首相らは憲法尊重擁護義務に違反している。憲法９条は軍隊を持たないという"無"の規定だ」と訴えた。
戦争に向けた政府の動きをけん制し、「戦争をするのは政府だが、弾となり盾となるのは生身の人間だ。私たちはプライベートな親密圏で死ぬことの大切さを知っている。おかしいことはおかしいと声を上げなくてはいけない」と呼び掛けた。
作家・作詞家のなかにし礼さんは、会場で自作の詩「平和の申し子たちへ」を朗読。「若き友たちよ君は戦場に行ってはならない」と詠んだ。
旧満州で生まれ育ったなかにしさんは、１９４５年８月の敗戦直前、満州に旧ソ連軍が迫ってきた当時の記憶をさかのぼり、「引き揚げ列車にまず乗ったのは関東軍の軍人だった。（満州で）戦争が始まると、まず軍人が逃げた。泣く子も黙る関東軍がいれば安泰というのは、まったくのうそだった」と振り返った。
軍隊の代わりに少年兵が国境に送り込まれた事実や引き揚げ列車が機銃掃射を受けた体験などを紹介。「これが戦争の現実だ。軍隊が国を守るというが、守らない現実を直に見た僕にとっては信じられない」と語った。
集会に先立ち、同区内でデモ行進が行われた。約３００人の参加者は「集団的自衛権行使を認めるな」と叫びながら、県庁からＪＲ浦和駅西口まで約５００メートルを歩いた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席は、中国共産党１党独裁体制を強化する目的のためだけに「巨悪の大虎」を退治したのか
◆〔特別情報①〕
中国北京政府の習近平国家主席は、ついに獅子身中の虫であった江沢民元国家主席派の大物である周永康・前共産党政治局常務委員を立件し事実上失脚させた。周永康・前常務委員が、賄賂により１兆５０００億円もの蓄財をし、２０数軒もの住居を持ち、何人もの「愛人」を囲うなど「腐敗」を極めていた罪を摘発したのである。習近平国家主席は、腐敗撲滅のため「ハエも虎も叩く」と宣言していた通り、「巨悪の大虎」を叩きつぶすという挙に出たのである。「巨悪の大虎」退治の先にあるのは、中国共産党１党独裁体制の強化なのか、それとも別の目的があるのか？
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第３２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年８月２日 (土)
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日
～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール
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[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格：￥1,404
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
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「自民党解体と政界再編」 ～歴史的使命を終えた自民党とこれからの２大政党政治
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
目次
第一章 鬼検事たちの牙城 ①
東京地検特捜部は、東京都千代田区霞が関の官庁街の一角にある法務省と検察庁が入っている中央合同庁舎六号館のなかにある。この建物は、日比谷公園に面している。平成二年六月に落成した。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
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それは「護憲」ＶＳ「改憲」の対立である。具体的に言えば、「９条の会」ＶＳ「日本会議」の対立が激化するということだ。
◆朝日新聞８月１日付け朝刊「６面」によると、「護憲派は、危機感を募らせている。憲法９条を守ろうと、２００４年に設立された『９条の会』は各地で約７５００になった。約２００の市町村議会で集団的自衛権の行使容認への慎重・反対を求める意見書が可決した。今後は、運動をさらに強める考えだ」という。
しかし、「改憲」を叫ぶ勢力は、「日本会議が作成した案文を参考に意見書づくりを進めた」という。
日本会議は１９９７年５月３０日、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合して組織された。「守る会」は、神道・仏教系の保守的な政治観を持つ宗教団体によって結成され、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた。「国民会議」は１９７８年、元号法制化を目的に、石田和外元最高裁判所長官らの呼びかけによって結成された「元号法制化実現国民会議」を改組して設立し、政治運動を行ってきた。
「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」を名乗り、初代会長はワコールの塚本幸一社長、第2代会長は、日本商工会議所の稲葉興作会頭が就任。現在の会長は三好達・元最高裁判所長官が務めている。バックには、
神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、三五教、生長の家等、宗教団体、宗教系財団法人などが多数参加している。とくに神社本庁とは、「建国記念の日奉祝式典」や皇室関連の問題への取り組みなどの面で、活発に人的交流しているという。
日本会議は、国会議員の組織に日本会議国会議員懇談会（会長は平沼赳夫・元経済産業相、保守系国会議員約２５０人が超党派で参加）、地方議員の組織として日本会議地方議員連盟と連携している。組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部を設置。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家を配置。「日本の息吹」という機関誌を月刊で発行している。
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埼玉弁護士会の大倉浩会長はあいさつで「戦争から６９年。あの悲しい時代が再び起こることのないよう、いかに平和が大切かを皆さんと考えていきたい」と話した。
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