安倍晋三首相の絶叫は、国民消費者の心には伝わらず、「アカンベーだ」と冷たい目で見られている

2014年12月29日 07時09分26秒 | 政治
◆安倍晋三首相のアベノミクス政策が、いよいよ3年目に入る。だが、大企業最優先の「アベノミクス政策は、言い方を変えれば、「格差不況」をますます深刻化させる「苛政」ということである。「国民の生活第1」の政策とは、対極にある。
 景気浮揚には、消費拡大が不可欠なのに、安倍晋三首相は、消費者の消費マインドを冷やし、景気を委縮させおり、真逆の政策を続けている。
 第1に、政労使会合で経団連に労働者の賃上げを強く要請しているけれど、総務省の調べによると、労働組合連合に労働者の権利を守られていない非正規雇用は、「初の2000万人超え」といい、これでは消費拡大にはならない。
 日本経済新聞は12月26日午前9時44分、「11月の完全失業率、前月比横ばいの3.5% 非正規雇用は初の2000万人超え」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「総務省が26日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は3.5%で、前月から横ばいだった。横ばいは7カ月ぶりで、QUICKがまとめた市場予想(3.5%)と同じだった。男性は製造業などで雇用のミスマッチが起きており、労働市場から退出する動きがみられた。半面、女性の就業者数や雇用者数は高い水準を維持し、完全失業率を押し下げていることから、総務省は雇用情勢は「総じて改善傾向で推移している」と判断した。一方、非正規労働者数(原数値)は前年同月比48万人増の2012万人となり、統計を取り始めた1984年以降で初めて2000万人を超えた。正規と非正規の雇用形態別割合は正規が62.0%、非正規が38.0%だった。非正規の38.0%は、月別の調査を開始した2013年1月以降で2番目に高い水準。最も高かったのはことし2月の38.2%だった」
◆第2に、安倍晋三首相は、大企業が貯め込こんでいる空前の内部留保323兆円を新規投資や賃上げのために吐きだすよう強く要請しているけれど、併せて、消費者に対しては消費拡大を期待しているのは、タイミングが悪い。
 大企業は、いつなんどき不況や世界恐慌が襲ってくるかわからないので、「いざというとき」のために資金を保有しているにもかかわらず、安倍晋三首相は、経営判断を狂わせようとしている。そもそも、いまの日本が「景気10年サイクル」のなかで「不況のサイクル」(2012秋~2022年夏)に入っているというのに、日々不安を抱えている大企業の経営者が、新規投資や賃上げにやすやすと踏み切るはずはないのである。自殺行為になる。そんな状況の下で、消費者は、サイフの紐を固く締めて、コツコツと預貯金に励むのが、当然の心理というものだ。
◆第3に、世界経済が、先行き不安定である。米国は、景気が回復したと言われているものの、本物かどうか疑わしい。FRBのイエレン議長は、2015年4月ごろには、いまの金融緩和政策を止めて、金利引き上げに踏み切る構えだ。その前に、アフリカ系アメリカ人のとくに低所得者層に対して、盛んにローンを組ませて、自動車や住宅を買わせているといい、これが2015年2月28日ごろには、破綻し始め、いわゆる「リーマン・ショック」の二の舞になるという予想されている。欧州経済も不安定であり、ロシアは、米国オバマ大統領による「対ロシア経済制裁」のボティブローが効いて、依然として、「ルーブル安」に苦しめられている。中国、韓国ともに経済破綻の危機に晒されている。
 こうなると、日本の大企業は、ますます「内部留保」を増やして企業防衛を強化し、消費者は、せっせと預貯金に励むことになる。安倍晋三首相は、「この道しかないんです」と1人でいかに絶叫しようとも、その気持ちは、多くの国民消費者の心には伝わらず、アベノミクス政策に対して、「アカンベー政策だ」と冷たい目で見られている。総選挙の投票率が、戦後最低の「52.66%」が何よりの証拠だ。国民の約半数が、「勝手にしゃがれ」とお尻を向けて「ペンペン」している。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表が、TOKYO FM番組に出演、米国が安倍晋三首相をどう見ているかを知る手がかりになる

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表が12月24日午後7時10分から約25分間、TOKYO FMのニュース番組「TIME LINE」に出演、ジャーナリストの上杉隆氏と対談し、「圧倒的多数を占める与党にどう対峙するか」などについて、見解を語った。これは、総選挙後初めてのメディア出演だったという。このなかでの発言は、小沢一郎代表が現在、第3次安倍晋三内閣をどう見ているか、米国が安倍晋三首相をどう見ているなどについて知る有力な手がかりを与えている。

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