本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「安倍政権を『評価する』が71% 朝日新聞世論調査」(9月3日 朝日新聞)ということだが、最近の調査で36%あたりまで支持率が下落していた安倍政権の7年8カ月の実績評価を持ち出してどうするのか
◆〔特別情報1〕
朝日新聞が9月3日 22時30分配信した記事は、国民世論のいい加減さを証明している。3日に実施した世論調査(電話)で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だったからである。
第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。
安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった。
この記事が変なのは、7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えたという下りだ。最近の調査では、36%あたりまで下落していたのに、7年8カ月の実績評価を持ち出してどうするのかという疑問が残る。こんな聞き方をすれば、財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの自殺までも、水に流してしまいそうな危険さえ感じてしまう。
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その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。
【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
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◆『ナスダック・ジャパン』(1999年10月15日刊)
目次
6章 厳しい自己責任が問われる時代へ
◎原因は大蔵省と証券会社にある
個人の持ち株比率は、一九八八(昭和六十三)年度に二二・四%を記録して史上最低を更新した。一九九五(平成八)年度は二三・六%で、ほんの心持ち上向き気味となってはいるか、この水準でわずかに上がり下がりのほぼ横一線で推移しているので、相変わらず「低水準」にある。
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「安倍政権を『評価する』が71% 朝日新聞世論調査」(9月3日 朝日新聞)ということだが、最近の調査で36%あたりまで支持率が下落していた安倍政権の7年8カ月の実績評価を持ち出してどうするのか
◆〔特別情報1〕
朝日新聞が9月3日 22時30分配信した記事は、国民世論のいい加減さを証明している。3日に実施した世論調査(電話)で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だったからである。
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安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった。
この記事が変なのは、7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えたという下りだ。最近の調査では、36%あたりまで下落していたのに、7年8カ月の実績評価を持ち出してどうするのかという疑問が残る。こんな聞き方をすれば、財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの自殺までも、水に流してしまいそうな危険さえ感じてしまう。
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