読売新聞が、「菅降ろし」報道を読売新聞が主導、朝日新聞は、相変わらず菅直人首相を支持・擁護するのか

◆読売新聞が５月２０日付け朝刊「社説」（「総合面」＝３面）で、「西岡参院議長　首相「退陣勧告」の意味は重い」という見出しをつけて、「菅政権が十分機能しないのであれば、新たな政治体制を模索する必要がある」として、「菅直人首相退陣」に向けて、舵を切った。これまで菅直人首相を支持・擁護していただけに、西岡武夫参院議長が１９日付け読売新聞に掲載した寄稿論文に促されたと言える。西岡武夫参院議長の寄稿論文は、菅直人首相の何が悪いのかを「６項目」に亘って、よく整理されており、達意の文章でわかりやすい、まさに名文である。声を出して読むと、一段と心に響き、迫力が増す。
　社説は、「読売新聞の世論調査では、５６％が大連立を支持している。与野党には、菅首相の退陣を前提に、新首相のもとで大連立を行う構想も浮上している。与野党は、これ以上国政を滞らせてはならない。様々な震災対策を立案し、機動的に執行することを最優先にする政治体制を、真剣に協議する時である」と述べている。読売新聞は、朝日新聞同様に大震災対応のこの時期に菅直人首相を退陣させることに反対してきたけれど、菅直人首相が国会を「会期末の６月２２日」で閉めることを示唆し、露骨に「政権延命」を図ろう所詮、する姿勢を示したことで、菅直人政権に対する「不信感」を募らせたのであろう。急がれる大震災対応よりも、自己中心的な振る舞いに、菅直人首相は、自ら「墓穴」を掘ったのである。
　また、読売新聞は、渡辺恒雄会長を筆頭に「大連立」を提唱し、菅直人首相にも期待をかけていた。だが、菅直人首相の「左翼的政治思想と手法」は、「日本型共同体思想」をベースにした「自民党」とは、相容れない部分があり、菅直人首相を頂点とした大連立は、所詮、無理筋であった。何より、挙党態勢すら築けない菅直人首相が、野党と手を結ぶなど空想の域を出るものではなかった。
　やはり、大連立には、民主党内の「自民党的なグループ」、すなわち、小沢一郎元代表や自民党よりもっと右寄りの前原誠司前外相と自民党、公明党などが連携するのが、気心も知れているので、やりやすい。官僚諸君も大いに発奮するはずである。
　読売新聞は、この面で「西岡論文　発火点」「強まる『菅降ろし』」「「１６人組」不信任同調も」という見出しをつけて、菅降ろしをめぐる攻防をレポートしている。
　このなかで、注目すべきは、「小沢一郎元代表も『不本意だがベターな選択をするしかない。同志が決断すれば行動を共にする』と黙認しているといい、中核メンバーの一人は『署名は９０人以上集まった』と明言している」「古賀誠元幹事長は１９日の古賀派の会合で、『早く首相を退陣させるため、ありとあらゆる手段を持ち寄るべきだ』と述べた」という部分だ。水面下で、小沢一郎元代表と古賀誠元幹事長が、大連立を目指して工作しつつあることを感じさせられる。
◆これに対して、朝日新聞は５月２０日付け朝刊4面で「『菅首相は即時辞任を』西岡議長異例の連発」「『三権の関係」議論呼ぶ』という見出しで、どちらかと言えば、「西岡武夫寄稿論文」の無視、気にかけてくれていても内容には、無関係の姿勢だ。なぜこんな寄稿論論文が「朝日に」というジェラシーと読売新聞への寄稿論文に対する無念さが漂う。以後、おそらく、読売新聞主導の論調に振り回されることになる。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相は、福島第一原発の作業員がいかに過酷な状況で仕事をしているを無視し、人権も無視、しかも、内閣参与の自由な発言を封殺し、真実を隠蔽する卑劣な首相だ

◆〔特別情報①〕
　週刊文春が５月２６日号で「内部被爆患者６０００人を診た医師が警告する」という見出しをつけて、福島第一原発の作業員がいかに過酷な状況で仕事をしているかをレポートしている。新聞やテレビがいまだに報道していない重要部分である。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊

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＊しばらく過去著書からの連載をお休みしておりましたが、また再開させていただきます。
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



―　はじめに-自民・社会・さきがけ"野合連合〟の陰謀

　「野合」という言葉がある。その意味は、男女が正式の結婚手続きを踏まずに関係すること、すなわち、私通のことをいう。国語辞典の説明である。
　男女が愛し合うのに、正式の結婚手続きが必要か、野合でも構わないではないかというのは、それぞれの倫理観によって議論の分かれるところである。
　形式よりも、実質的な愛が大切といえば、まさにその通りではある。けれど、個人レベルの愛の問題では野合は許されても、これが、国民の生活と密着した政治の世界の話となると、そう簡単に割り切ることはできない。
　自民党と社会党、新党さきがけが連合し、社会党の村山富市委員長を首相に担ぎ、平成六年六月三十日、三党による連立政権が誕生した。
　正式の連立協議、すなわち、結婚の協議もなく、いきなり結びついたので、国民の多くの目には、この政権は、明らかに野合によって成立したと映った。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.110

第七章　シオン長老會議

前回からの続き

千九百三十七年十一月一日控訴院は次の如き判決を下した。
　被告シルヴイオシュネルの行爲は何等犯罪を構成せず、由て無罪とし、何等の賠償を課せず裁判長は大要左如き説明を述べた。議定書が兵のものか、偽物かに就いての專門意見は余計なことである。

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