朝日新聞は、「逃げ腰」菅直人首相の政権延命に手を貸し、東日本大地震の被災者を犠牲にしようとしている

◆朝日新聞は、東日本大地震の被災者の苦難を救うよりも、菅直人首相の政権延命の方を優先したいらしい。朝日新聞５月２１日付け朝刊社説で「参院議長発言―危機の中で「倒閣」の愚」という見出しをつけて、西岡武夫参院議長が読売新聞に寄稿した論文を一蹴して、懸命に菅直人首相を庇い続けている。
　西岡武夫参院議長は、「６項目」に亘る疑問をぶっつけて菅直人首相を批判している。これらに対して、黙殺して、無批判に菅直人首相の政権延命を支持、擁護しているばかりか、手を貸しているのだ。被災者の苦難を救おうという気持ちが毛ほどでもあるのなら、朝日新聞は、読売新聞に追随して、これまでの路線を大転換すべきである。　　
◆西岡武夫参院議長の「６項目」に亘る疑問は、以下の通りであった。　その１。首相は、なぜ、3月11日以降、直ちに「緊急事態法」をまとめ、立法化を図らなかったのか。多くの会議を作り、指揮命令系統を敢えて混乱させてきた。これは、首相の責任を暖昧にして、決断を延ぱすための手法である。
　その２。原発事故は、国際社会の重大な関心事である。首相が初動段階で、米軍の協力の申し出を断ったことが大きな判断の誤りである。現時点でも、事故の収束について、首相には、なんの展望もない。　その３。首相が、被災された東日本の皆さんのために、今の時点で、緊急になすべき事は、「8月上旬」などと言わず、避難所から仮設住宅、公営住宅の空き部屋、賃貸住宅、とあらゆる手段を動員し、被災された方々に用意することである。さらに、資金の手当て、医療体制の整備が急務である。　その４。首相の債務は、災害による破損物の処理である。この分別は予想以上に大変で、梅雨入りを迎えて緊急の課題である。さらに、新たな国土計画、都市計画、農林、水産業、中小零細企業再建の青写真、新たな教育環境の創造等々、期限を切って方向性をまず明示すべきであった。　
　その５。居住の場所から避難を強いられておられる方々は勿論、原発事故の収束に向かう状況について、固唾を呑んで見守っておられる日本全国の皆さんに、正確で真実の情報を知らせるべきであった。原発が、案の定、炉心溶融（メルトダウン）を起こしていたではないか。この事実を、東電も首相も、知っていたのではないかという疑いを持っている。　　　　
　その６。首相の政治手法は、すべてを先送りする、ということである。この国難に当たっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しなかった。批判が高まって、慌てて新たな工程表を5月17日に発表したが、予算の裏付けはない。大震災に対する施策も、原発事故の処理費用も、新たな電力政策も、それらに要する財源は明らかではない。　朝日新聞は、これらの疑問について、マスメディアの責任として菅直人首相を追及すべきであるにもかかわらず、これを放棄しているばかりか、疑問を突きつけた西岡武夫参院議長を非難している。実におかしな新聞である。マスメディアとしての職務放棄と言わざるを得ない。
　そのうえ、朝日新聞社説は、間違った見解を示している。それは「そもそもいま首相の進退を論じている場合なのか。危機のさなかには、足を引っ張るのではなく、力を合わせる。そんな当たり前のことができない政治のありさまには、うんざりしてしまう」という行だ。菅直人首相は、民主党内を統率できず、むしろ「協力姿勢」の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相らを排除して、自分の好きな政治家や学者を集めて、独断専行している。つまり、民主党内での熟議もせず、丁寧な説明も省いて、事を進めている。これがために経団連の米倉弘昌会長をして「菅直人首相の思考過程はブラックボックス」と言わしめたのである。国民の間では、この「ブラックボックス」のなかで、米国の圧力が働いているのではないかという疑惑さえ感じている。つまりは、民主党の多数の政治家だけでなく、野党政治家が「足を引っ張る」どころか、「力を合わせる」のを菅直人首相自自身が、拒否しているというのが、実情なのだ。悪く言えば、「ブラックボックス」のなかで、米国から強い圧力が加わり、菅直人首相自自身が統治権ばかりか、主権さえも米国に売り渡しているのが、バレるのを恐れているのではないかとも解釈できる。朝日新聞は、この由々しき事態を解明して、天下に明らかにする責任がある。
◆朝日新聞社説が、無条件、無批判に菅直人首相の「政権延命」に手を貸し、被災者を犠牲にする論調なのに対して、星浩編集委員は「政治考」欄で「菅首相は続投を　復興へ全力疾走、が条件だ」とやや良識あるところを示している。「通常国会を大幅延長して『通年国会』とするぐらいの意気込みが欠かせない。全力疾走する気概を示すべきだ。山積する懸案や野党の攻勢にひるむ首相なら、続投など無理な話だ」これは、菅首相が「会期末６月２２日」で通常国会を閉めることを示唆したことに、相当失望していることを窺わせる。
本音部分では、「常に逃げ腰」の菅直人首相は退陣すべきである考えているように読める。
◆【朝日新聞５月２１日付け朝刊社説全文』
　「政治家が気に入らない相手に辞めてしまえ、という。それはご勝手にどうぞ、である。
だが、三権の長の一人が、もう一人の長に退陣を迫るというのであれば話は違う。乱暴すぎる異様な光景と言うしかない。西岡武夫参院議長が菅直人首相に『即刻、辞任すべきだ』とする書簡を送った。記者会見や読売新聞への寄稿でも同じ趣旨の主張を繰り返している。
理由は東日本大震災や、原発事故での対応のまずさだという。辞めないなら、２６日からの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の前に『野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はない』とまで言い切っている。確かに、菅政権の震災対応の遅れや原発事故の情報公開の不十分さに、人々は日に日に不信感を募らせている。国会でも批判が高まるのは無理からぬところもある。しかし、立法府の代表が院としての決定もないのに、行政府の長である首相の進退を口にするのは看過できない。議長は公正中立を旨とし、わざわざ会派を離脱する慣例がある。そんな議長ののりを越えている。しかも、西岡氏は参院の議長である。首相指名は衆院の決定が優越し、内閣不信任決議も衆院だけに許されている。参院は権力争いから距離を置く、『良識の府』としての役割を求められているのだ。なのに、議長が公然と首相退陣を唱えるのでは、まるで『権力の府』そのものではないか。それに、そもそもいま首相の進退を論じている場合なのか。危機のさなかには、足を引っ張るのではなく、力を合わせる。そんな当たり前のことができない政治のありさまには、うんざりしてしまう。西岡氏は『急流で馬を乗り換えるな』という言葉を引いたうえで、首相には激流に立ち向かう決意もすべもないとし、『乗り換える危険よりも、現状の危険が大きい』と切り捨てる。こんな物言いに、民主党内の『反菅』勢力が呼応する構えも見せている。野党が不信任案を出したとき、小沢一郎元代表のグループなどが賛成に回り、可決される展開もありうるかもしれない。だが子ども手当などの施策を撤回せよという自民党と、固守を唱える小沢氏らが倒閣だけで一致した先に、政権の展望は開けない。あるのは、さらなる混迷に違いない。急流を乗り切るまでは、馬を叱咤（しった）し、激励し、前に進ませるしかない。進退を論じるのは、そのあとでいい」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党のトップ谷垣禎一総裁が菅直人内閣不信任決議案を提出する寸前、逡巡したため、「菅直人首相」退陣工作は失敗したが、まだ序の口

◆〔特別情報①〕
　テレビ東京の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』で田勢康弘キャスターが５月２１日、評論家の立花隆さんを相手に話しているなかで、「自民党のトップが直前に逡巡して失敗した。菅直人内閣不信任決議案が成立していたら、今日は別の人が、ここにいたかもしない」と言いかけて、話題は転換した。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊

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＊しばらく過去著書からの連載をお休みしておりましたが、また再開させていただきます。
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



―　はじめに-自民・社会・さきがけ"野合連合〟の陰謀

　「野合」という言葉がある。その意味は、男女が正式の結婚手続きを踏まずに関係すること、すなわち、私通のことをいう。国語辞典の説明である。
　男女が愛し合うのに、正式の結婚手続きが必要か、野合でも構わないではないかというのは、それぞれの倫理観によって議論の分かれるところである。
　形式よりも、実質的な愛が大切といえば、まさにその通りではある。けれど、個人レベルの愛の問題では野合は許されても、これが、国民の生活と密着した政治の世界の話となると、そう簡単に割り切ることはできない。
　自民党と社会党、新党さきがけが連合し、社会党の村山富市委員長を首相に担ぎ、平成六年六月三十日、三党による連立政権が誕生した。
　正式の連立協議、すなわち、結婚の協議もなく、いきなり結びついたので、国民の多くの目には、この政権は、明らかに野合によって成立したと映った。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.110

第七章　シオン長老會議

前回からの続き

千九百三十七年十一月一日控訴院は次の如き判決を下した。
　被告シルヴイオシュネルの行爲は何等犯罪を構成せず、由て無罪とし、何等の賠償を課せず裁判長は大要左如き説明を述べた。議定書が兵のものか、偽物かに就いての專門意見は余計なことである。

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