政治家は、仁徳天皇の「かまどの煙」の故事を思い出して欲しい

ポール・牧さん飛び降り自殺か　「仕事少ない」と悩む？ (朝日新聞) - goo ニュース

　「日本の病状」は、本当に「重症」である。埼玉県越谷市の小学校で新任の教諭が、図工室で首吊り自殺しているのが見つかったかと思えば、東大阪市の公園で、１７歳の少年が４歳の男の子の頭をハンマーで殴り重症を負わせたり、また、今度は、ポール牧さんが高層マンションから飛び下りて自殺したのではないかと見られたり、と忌まわしい事件が、連日のように起きている。
　毎年３４，０００人を下らない数の人が、全国各地で自殺したり、あるいは、ホームレスが、全国で２４，０００人もいたり、やはり全国の警察の留置場が満杯だったり、刑務所が足りず、「ＰＦＩ方式」で増設しなければ間に合わなかったり、とこれまた最悪の状況が続いている。これらの人々の多くが、経済的理由で、不幸な境遇に陥っている。
　世の中は、乱れに乱れ、日本列島の「治安」は、まさに「不安」である。この地獄のような有り様の日本の現状に対して、政治家も行政官も、財界人も、学者たちも、はたまた衆生の心を救わなくてはならない宗教家も含めて、人を助ける使命と責任と義務とを担っているいわゆる「選良」と呼ばれる人たちは、だれ一人としてそれを果たそうとしていない。それどころか、国民を食い物にしているとしか見えない。キリストの教えや仏の教えを「ホラービジネス」に利用して、信者の心を玩び、マインドコントロールして、私財をむしり取る「ニセ牧師」「ニセ坊主」「ニセ宗教家」がいかに多いことか。魑魅魍魎が闊歩、暗躍する政界では、摩訶不思議なことに「平和」を掲げながら、どうみても「戦地」である「イラク」への自衛隊派遣に賛成・協力し、自己矛盾を起こしている宗教政党もある。
　そもそも、自衛隊は、「日本の国土と国民の生命・身体・財産を守る」ための武装集団であるはずなのに、これでは「目的外流用」である。
　少なくとも政治家には、まず、日本経済の再生と景気の回復に全力を上げてもらわなくてはならない。社会不安は、経済が原因になっていることが多いからである。
　政治の務めは、「治山治水」「経世斉民」にある。地震や水害、山崩れなど天変地異が各地を襲っているなかで、「治山治水」は、怠ってはならない。発生した被害には、煥発を入れず、救済と復興に資金援助を惜しんではならない。
　自殺者やホームレスが減らないのは、「政府の失敗」が最大の原因である。経済政策と社会政策をよく組み合わせて、救済する必要がある。
　「上が乱れれば、下も乱れる」と言う。具体的に誰とは言わずもがなではあるけれど、窮地に陥っている国民を救えないような政治家は、政治家の資格はない。即刻辞めるべきである。
　日本という国が、いつ建てられたかは定かではないが、民族は、改めて、「建国の肇」を想像して、真の共同体（コミュニティ）の創造に立ち上がるときが来ている。
　この「重病・ニッポン」をどうすれば、治療し、救済できるだろうか。一つのヒントとして、仁徳天皇の「かまどの煙」の故事を思い出す。何はともあれ、国民が一致団結して、この日本を「みんなが食える社会」につくり直さなければならないときが来ている。

「正しい歴史認識」に基づいた検定教科書とは、どういう教科書であるか？

日中関係の悪化、両国にダメージ＝新華社 (ロイター) - goo ニュース

　私の書棚にずっと放置していた小冊子に目がとまり、改めて開いてみました。
　「大東亜戦争　正当論～大東亜戦争は空前の人類革命」（日本民族覚醒の会、平成９年８月１５日刊）という書名で、著者は「歴史研究家　草地貞吾」とある。表紙に「靖国神社拝殿」が掲げられている。
　草地貞吾（くさち・ていご）さんというのは、どういう人物か。略歴の一端を紹介すると、
　明治３７年　大分県宇佐市に生まれる。
　昭和　２年　陸軍士官学校卒　陸軍少尉任官　青森五連隊（連隊旗手）
　昭和　９年　陸軍大学校入学（大尉）
　昭和１８年　関東軍作戦班長（大佐）
　昭和２０年　終戦・ソ連抑留
　昭和３１年　帰国・復員
　昭和３８年　日大卒文学士
　昭和４２年～４９年　国士館高校・中学校長として育英に精進
　昭和５２年　日本郷友連盟副会長

　この小冊子のなかに「外人識者たちの大東亜戦争正当論に敬服」というのがある。この項を抜粋しておこう。
**** 以下、抜粋 ******************
　大東亜戦争正当論（肯定論）を書いたり、発表している外国人識者は存外多い。その若干例を左に紹介するが、その識見は全く敬服に属する。日本人の方が顔負けだ。大いに参考とすべし。
　（イ）アーノルド・トインビー（英国歴史学者）
　第二次大戦（大東亜戦争）において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために偉大なる歴史を残した、と言わねばならない。その国々というのは、大東亜共栄圏に含まれていた国々である。
　日本人が歴史上に残した業績は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配して来た西洋人が、過去二百年の間に考えられていたような不敗の半神でないことを明らかにした点にある。
　なお、一層具体的に言えば、一九四一年（昭和十六年）、日本はすべての非西洋国に対して、西洋は無敵でないことを決定的に示した。この啓示が、有色人種の志気に及ぼした恒久的な影響は絶大であった。
　（ロ）ラグ・クリシュナン（インド元大統領）
　インドでは当時（一九四一）、イギリスの浮沈艦を沈めるなどということは、想像もできなかった。それをわれわれと同じ東洋人である日本が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって、東洋人でもやれるという気が起きた。
　（ハ）ガザリー・シャフェー（マレーシア元外相）
　日本の某代議士の「過ぐる大戦において、わが日本は貴国に対し、ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」という挨拶に対し、「どうして、そういう挨拶をなさるのですか、あの大戦で日本はよくやったではありませんか。マレー人と同じ小さな躰の日本人が大きなイギリスを追っ払ったではありませんか。その結果、マレ－シアは独立できたのです。大東亜戦争なくしてはマレ－シアもシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ。」と応えている。
　某代議士が顔を赤らめたのは当然である。
　（ニ）クリリット・プラモード（タイ元首相）
　日本のおかげで、アジア諸国はみな独立した。日本というお母さんは、難産して母胎をそこねたが、生まれた子供たちはすくすくと育っている。今日東南アジア諸国民が、米・英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるか。それは身を殺して仁を為した日本というお母さんが、あったためである。十二月八日はわれわれにこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大な決心をされた日である。われわれは、この日を忘れてはならない。
　（ホ）ピアード博士（米国歴史学・政治学の泰斗）
　『ル－ズベルト大統領と一九四一年戦争』という本を著し、今次大戦の挑発者は、ル－ズベルト大統領自身であることを痛感している。
　（ヘ）マッカーサー元帥（日本占領軍最高司令官）
　昭和二十五年十月（朝鮮動乱中）にウェ－ク島において、トル－マン大統領に対し、「東京裁判（極東軍事裁判）は誤りであった」と告白している。
　更にその翌二十六年（解任帰国後）米国上院で「日本が行った戦争は自国の正当防衛のためであり、すなわち侵略戦争というべきものではなかった」と証言している。
　（ト）東京裁判における豪州のウェッブ裁判長は帰国の後、「東京裁判は誤りであった」と、反省を繰り返している。なお、また日本糾弾の急先鋒であった東京裁判首席検事のキーナン（米国）でさえ、裁判後数年にして、「東京裁判は、いくつかの誤判を含むのみならず、全体として復讐の感情に駆られた公正ならざる裁判であった」と告白している。
　（チ）インドのパール判事が、「日本は国際法に照らして無罪である」と主張し続けたことは有名である。
　また、オランダのレーリング判事、フランスのベルナール判事は、裁判中から、東京裁判にはいくつもの法的手続上の、また南京大虐殺という如き事実誤認があることを看てとり、裁判終結後には、それを公然と口にするようになった。（裁判中は厳重な緘口令が布野かれていた。）
　（リ）英国枢密院顧問にして国際法権威のハンキー卿は『戦犯裁判の錯誤』を著して、パール判事（インド）の主張が、絶対に正しいことを私は全然疑わない」と明言し、東京裁判の不正を真向から衝いている。
　同じく、英法曹界の重鎮ビール氏は『野蛮への接近』を著し、「東京裁判は戦勝者が敗戦者に加えた野蛮極まる復讐行為にほかならない」と断言している。
　以上のほか、まだまだあるが、大同小異であるので省略する。いずれにしても不可解なのは、日本人の方が、自虐、卑屈症にかかり、「日本は悪かった、全く悪かったです」と、平身低頭する体たらくであることだ。重ねて警告する。「外人の言が正しい。何か催眠術にかかっている日本人は早く醒めなさい」と。
***** 以上、抜粋終わり*******************

　引用は、取敢えず、以上であるが、こうした論調は、慶応大学塾長を務められた小泉信三博士の全集を紐解けば、克明に論述それている。私は、学生時代からの小泉博士の全集の愛読者であるが、草地貞吾先生の論述は、小泉博士のそれとほぼ同じようであるように感じている。
　もし、教科書執筆者が、これからの検定教科書において「大東亜戦争」について記述するなら、こうした「正当論」のような論調が、欧米やアジア諸国の有識者のなかにあったという事実を「正しく記述」して欲しい。「マルクス歴史観」や「極東裁判史観」などといった特定の歴史観に偏った論調で首尾一貫した記述をした教科書は、決して「科学的」とはいえない。個人的に嫌ではあっても、現実に「大東亜戦争正当論」がある以上、これも記述するのでなければ、単なるプロパガンダとなる。「正しい歴史認識」とは、そういうことである。

日中・日韓が共通の「歴史認識」を持つのは不可能。靖国神社に気を効かしてもらうしか手はない

中国公館などへの嫌がらせに抗議　在日中国大使館参事官 (朝日新聞) - goo ニュース

　歴史上の出来事を書物に記述して著すという作業は、思うほど単純ではない。　一つの出来事をどう見るかは、立場や視点によって違ってくる。ましてや「歴史観」が異なれば、記述の仕方や内容が１８０度違うということもあり得る。
　中国政府や韓国政府が、日本の検定教科書について異議を申し立てている現実について言うならば、個々の著者の「歴史観」がまず問われる。記述されていないことについて、検定当局である文部科学省に異議を申し立てても、どうしようもない。個々の著者に直接文句を言ってもらうしかない。言論・出版・その他の表現の自由が憲法で定められている自由民主主義国であれば、当然のことである。共産主義国やいまだ戦時体制にある国とは、根本的にシステムが違うのであるから、思想も信条も歴史観も多種多様な著者が、それぞれの立場で書き上げる教科書について、そもそも「共通の歴史認識」を持つことは極めて難しい。
　「歴史認識」に限定するなら、ザッと拾っただけでも、以下のように多種多様である。
　①皇国史観
　②マルクス史観
　③キリスト教史観
　④仏教史観
　⑤イスラム教史観
　⑥帝国主義史観
　⑦比較文明史観
　⑧自由主義史観
　⑨極東裁判史観
　⑩その他

　歴史をだれが書かせるかによっても、記述の仕方が変わり、「正史」と「外史」に分かれてしまう。
　正史は、政権を握っている権力者が書かせた歴史である。「正」という文字の成り立ちをみれば、このことがよくわかる。立命館大学名誉教授の白川静先生によれば、「正」という字は、「城郭」を意味する「一」と「戈をかざして進む」を意味する「止」で形成された象形文字だという。中国は城壁のなかに都市を築き、そのなかに皇帝や官僚、商人や町人などが住み、城壁により蛮族からの侵入を防いでいた。この城郭都市を攻め落とした勝利者を示しているのが、「正」という文字であるという。要するに「勝てば官軍」ということであり、勝利者を示す「正」から「征服」の「征」という文字も生まれている。
　富山の胃薬に「正露丸」というのがあるが、日露戦争のあった明治時代から、大東亜戦争に敗戦するまでは、「征露丸」という商品名であった。ロシアを征服しようという日本人の帝国主義的な意気込みがうかがわれる。これと同じく、北朝鮮の金正日総書記の「正日」も、「日本を征服する」という思いをこめて名付けられたという。
　であるから、明治維新以降、終戦までの日本の歴史は、薩摩・長州・土佐・肥後中心のいわゆる「官軍」の立場で書かれた「皇国史観」に立脚した歴史が、「正史」であり、賊軍は「悪者扱い」された。
　戦後は、勝者である「アメリカ」を「正」とし、敗者である日本は「賊軍」となり、日本の歴史からそれまでの「皇国史観」が一掃された。教科書の執筆者が、「マルクス史観」を基本にした学者やその弟子たちがつくる、いわゆる「ギルド」によって書かれいたため、記述も「マルクス主義的発展段階説」がベースになっていた。原始共産制度－部族長制度－貴族制度－封建制度－資本主義制度－社会主義制度－共産主義制度へと人類社会が発展過程をたどるという歴史観である。この立場による教師の多くが、「資本主義体制は破綻し歴史の必然として社会主義制度－共産主義制度へと移行する」と宣伝した。しかも「このマルクス史観は、科学的である」とも断言していたのである。だが、実際はどうか。共産主義体制であったソ連東欧諸国は、すでに崩壊し、資本主義体制へと逆戻りしている。共産主義体制を今日も維持しているのは、残すところ、中国、北朝鮮、キューバ、ベトナムくらいである。
　また死者に対する態度も日本と中国では、大いに違う。蒙古襲来の後、鎌倉幕府の執権・北条時宗は、「円覚寺」を建立し、日本の兵士、「元軍」（高麗軍を尖兵とする『東路軍』と南宋軍を尖兵とする『江南軍）』の兵士ともども、敵味方の別け隔てなく、犠牲者を祀って慰霊したという。このように中国から伝わった仏教を普及してきた日本においては、善人も悪人も敵も味方も、死んでしまえば皆仏になるという仏教観がいまでもある。日本には、いにしえの昔から「死者にムチ打つ」文化も風習もない。
　これに対して、中国ではむかしから、「憎っくき敵」に対して、死後も怨み続け、墓地でツバを吐くとか、死体を大瓶に塩漬けにして、時々フタを開けては死体を切り刻み、口に入れてはクチャクチャと噛んで吐き捨て怨みを晴らすといったことを風習にしていると言われてきた。そうした文献もある。つまり、日本と中国では、培われてきた文化が違うのである。自ずと歴史観も違ってくる。
　ということで、文化が違う上に、マルクス主義史観を取る中国と自由民主主義国である日本とが、日中の歴史で共通認識を持つことは、限りなく不可能に近いともいえ、無理である。
　それでなくても、日本国内には、大東亜戦争を「アジア解放の聖戦」であったといまだに信じている旧陸軍出身者が、健在である。老骨にムチ打って、「大東亜聖戦の碑」を建立さえもしている元気さである。
　大英帝国やフランス、アメリカ、ロシア、オランダなどの帝国主義・植民地主義を進めた西欧列強諸国をアジアから追い出し、「五族共和」を目指して戦ったという意識は、日本人のなかにも根強くある。「負けたのは、アメリカが原子爆弾を２発も落としたからで、日本は、もう一歩のところで原爆を開発できたのに」という恐るべき思いを持っている老人たちも、まだ生きている。
　東条英機が嫌われるのは、当然である。私の祖父なども相当に恨んでいた。「早よう戦争を止めておれば、息子が戦死せんでもよかったのに」と日々、悔しがっていた。靖国神社の神殿の前にぬかずき、涙を流していたが、ハンカチをそっと渡すのは、私の役目だった。だから、靖国神社に行くのは、いまでも辛い。
　その東条英機が、なぜか、アメリカや英国などから余り非難されない。東京裁判で死刑判決を下し、絞首刑にして罪を償ったことにしているのか。一説によれば、「ヒットラーに迫害されたユダヤ人のために杉原千畝以上にビザを最も多く発給したのは、東条英機だった」と言われている。もちろん杉原千畝が、ユダヤ人にとって命の恩人であることには違いないが、東条英機は、ヒットラーとの対立を予測して「ユダヤ人」を助けていたというのである。
　しかし、もっと不思議なのは、今回改定になる新しい教科書を私自身はもとより日本人の多くが手に取って読んでもいないというのに、なぜ中国や韓国の人々が、丸ですでに読んでいるかのような反応を示し、「反日暴動」など過激に行動に走るのかということである。
　靖国神社にしても、反日暴動に走っている中国のデモ隊の若者たちは、靖国神社を実際に見たことがあるのだろうか。北京政府の「プロパガンダ」に乗せられているだけではないか。

　聞くところによれば、靖国神社が東条英機を合祀しているというのは、単に慰霊される人々の名前を記す和紙づくりの帳面のような簿冊に一行「東条英機」と記載されいるだけという。実際に見たことがないので、真偽のほどは分からないが、もし、「合祀」が気に食わないのであれば、直接、靖国神社に文句を言って、削除してもらえばよい。日本政府がそれをすれば、「信教の自由」を保障している憲法に反するのでできない。
　もっと言えば、靖国神社が、気を効かして「合祀」から「分祀」すれば問題は一気に解決する。靖国神社は、「一度合祀した御霊は分祀できない」と言っているが、全国各地の神社を訪れみると、どこかから「分祀」してきた御霊を祀っている神社は、いくつもある。「合祀」にこだわるのは、屁理屈にすぎない。といって、私が、靖国神社の「信教の自由」を侵すわけにはいかないのだが・・・。

映画「アビエイター」に感動していたライブドアの堀江貴文社長のこれからが楽しみだ

「想定内の中でも良い方で決着できた」ライブドア堀江社長 (INTERNET Watch) - goo ニュース

　ライブドアとフジテレビ・ニッポン放送が「和解」し、日本は、いよいよ本格的な「２１世紀・デジタル情報革命」は、「新たなステージ」に踊り上がり、いよいよドラスティックな展開の幕が切って落とされた。
　東京都の石原慎太郎知事が、１９日のテレビ朝日の番組「ワイド！スクランブル」で大和田獏氏に直撃され、ライブドアの堀江貴文社長の今回の行動に対して、「若いからといって抑えてはならない」などと高く評価する発言をしていた。さすがに２０歳そこそこで「太陽の季節」を書き、「若者文化」「大量消費時代」の幕開けを告げて芥川賞を受賞した大作家だけに、慧眼である。
　若者がしっかり頑張ってもらわないと日本の明日は開かれない。坂本龍馬は、「船中八策」を書き、大政奉還の道筋をつけた直後に凶刃に倒れたのが、３２歳（奇しくも慶応３年１１月１５日の誕生日に暗殺された）だった。堀江社長は、昭和４７年１０月生まれ、現在３２歳である。革命児は、これくらいの年齢で、大業を成す。　ちなみに、ソフトバンクの孫正義社長は、昭和３２年８月１１日生まれで４７歳。創業は、昭和５４年９月２日、カリフォレニア大学バークレー校近くで「ユニソン・ワールド」を設立したときで２２歳だった。日本ソフトバンク設立は、昭和５６年１０月、２４歳のときである。
　テレビ朝日株をオーストラリアのメディア王・マードックとともに買収したのが、平成８年６月２０日、３８歳のときで、朝日新聞社による企業防衛にあい、平成９年３月３日、テレビ朝日株を売却して撤退。つまりＭ＆Ａに失敗したのが、３９歳のときだった。
　あれから８年。孫正義社長は、ライブドアを「ミニ・ソフトバンク」と評しているが、堀江社長の方が、「フジテレビ・ニッポン放送」との「資本・業務提携」により、「メディア・インターネット融合ビジネス」の橋頭堡を築くことができ、ソフトバンクを一歩リードした形となった。
　今回のＭ＆Ａ劇の最中、テレビやラジオなどメディアに経済専門家やＭ＆Ａ専門家が何人か出演して様々なコメントや解説をしていたが、堀江社長について、一つだけ見落としていることがあった。　それは、いま上映中の映画「ＴＨＥ　ＡＶＩＡＴＯＲ（アビエイター）」（飛行士）である。「映画」と「飛行機」の二つの分野のパイオニアとしてアメリカの歴史に名を残した実在の実業家「ハワード・ヒューズ」の物語である。１９２９年の世界大恐慌のころから、第二次世界大戦が終わって間もなくのころまでの時代に、自らも航空機製造会社を買収し、逆にライバル社である「パンナム」から激しい買収攻撃にあいながら、飛行機を開発し、「未来への道」を切り開いていく姿を描いている。
　この映画をみるだけで、アメリカという資本主義社会が、いかに「Ｍ＆Ａ社会」であるかを教えられる。「企業乗っ取り」が平気で行われるこうした風土は、日本ではつい最近まで「悪」と見られてきた。
　だが、「外資襲来」が激しくなり、これからも一段と激化してくることが予想される今、「アビエイター」という昔のアメリカの物語が、いまの日本に与える衝撃は大きい。否応なく、日本も遅れ馳せながら、「Ｍ＆Ａ社会」に変質していかざるを得ず「買収」を怖がってばかりはいられない。
　この点、堀江社長は、さすがである。ニッポン放送株買収劇の渦中にありながら、３月２６日に「アビエイター」を鑑賞し、その感動を自分のブログに「ハワード・ヒューズすげー！感動した」と書いていたのだ。堀江社長の感動はともかくとして、「３社和解」の「記者会見」に至っても、この映画について触れたコメンティターは一人もいなかったのは、淋しい。
　さて、世の中には、同じような風景を見ていても、新しい変化が「見えたり、聞こえたりする人」と「見れども見えず、聞けども聞こえずの人」に分かれる。見えもせず、聞こえもしないような人たちが、勝手な戯言を言っている場合が多いけれど、耳を傾けるのも煩わしい限りである。
　堀江社長が、フジテレビ・ニッポン放送にいかなる「新しいビジネス・モデル」や世間を「あッ」と驚かす「コンテンツ」を提案、提供するかが楽しみである。堀江社長は、和解交渉の最中も、渡米しGoogleとの提携話をまとめてきており、これが和解にアクセルをかける好材料になったともいえよう。
　①「メディア・インターネット産業」は、フジテレビ・ニッポン放送・ライブドアのグループ企業体が、リーディング・カンパニーとなり、「メディア・インーネット・コンプレックス（複合体）」特有のビジネス・モデルを構築し、豊かなコンテンツを武器に壮大な市場を占有していく。このなかでもフジテレビが、メディア業界の最先端を走る。
　②「メディア・インーネット・ファイナンス・コングロマリット」による新しいビシネス・モデルを構築する。ライブドアの堀江貴文社長がその先駆けとなり、資本主義社会における「利子生み資本」が、最高度に発展し、日本が名実ともに「金融大国」にのし上がる。
　③「メディア・インターネット産業」におけるＭ＆Ａ劇に触発され、日本のあらゆる産業が、「Ｍ＆Ａ時代」に突入し、「アメリカ型の経営」が、常識化していく。「ストラテジック・バイヤー」「ファィナンシャル」の二つのタイプの買収が、活発化する。そのなかでとくに製薬業界などの合併、買収が盛んに行われるようになるだろう。
　④堀江社長には「見えて、聞こえている新しいビジネス・モデル」が、日本だけでなく世界の「未来の道」を切り開いていくことが大いに期待される。日本の若者たちは、孫正義、三木谷浩史、堀江貴文に続こう。否、７００万人といわれる「団塊の世代」も負けてはいられない。「２００７年問題」を吹き飛ばそうではないか。

ライブドアの堀江貴文社長の「和解」は、「戦勝五分」で買収劇に実質的に勝利！

ライブドア・フジテレビ、きょう和解を発表 (読売新聞) - goo ニュース

　ライブドアの堀江貴文社長が１８日、フジテレビとの「和解」を決めた。２月８日にニッポン放送株にＭ＆Ａ攻撃をかけてから「７０日」の買収劇に幕が降ろされた。
　この勝負、仕掛けた堀江社長が、武田信玄の名言の「戦勝五分を以て上となす」のような結果になり、「大人の解決」を図ったと高く評価してよい。
　今後、フジテレビとの「業務提携」が、具体的に進むならば、「メディア・インターネット・ファィナンス・コングロマリット」への大きな前進とも言えよう。
　フジテレビ側から見ても、多額の費用がかったにしろ、テレビ業界において、「メディア・インターネット融合ビジネス」の面で、最先端を走れる条件を手にしたことになる。これに成功すれば、業界トップのテレビ会社になるのは間違いない。
　堀江社長が、あくまで「メデイアの所有」を切望するなら、「ＴＢＳ」が良い買い物になろう。株価のそれほど高くなく、毎日新聞社は、すでに親会社ではなくなっているので、「Ｍ＆Ａ攻撃」するなら、格好の獲物である。今回の経験が、教訓になり、練習にもなって、今度こそ、うまくいくはずである。

「２１世紀・中国革命」の始まり～「反日暴動」が「政府転覆暴動」に転化へ！

謝罪せぬ中国に政府内から批判相次ぐ (読売新聞) - goo ニュース

　町村外相が急遽、北京に飛んだが、中国とは、結局「スレ違い」に終わったようである。「２１世紀の中国革命」が始まっているのであるから、やむを得ない。
　この事態において、日本国民はまず、１９８９年６月４日の「第２次天安門事件」の際、学生や市民たちを説得、励ました趙紫陽総書記席が失脚後、人民解放軍に軟禁され、名誉回復もされず、不遇のまま今年１月１７日、死去した実例を想起すべきである。
　今日の「反日暴動」は、「自由民主主義体制」に向けての胎動であり、日本としては、むしろ歓迎すべきことである。過激な暴動に一喜一憂してはならない。
　中国進出の企業やビジネスマンは、中国の「カントリーリスク」を回避しようと思うのであれば、一旦は、日本に引き揚げるべきである。そのまま居続けて万が一被害を受けたとしたら、それは、「自己責任」である。
　ちなみに、大東亜戦争終戦の混乱時に上海あたりの日本人の多くが、財産を没収され、着の身着のまま日本に逃げ帰った。「敗戦」を事前に予知、察知していた賢明なる日本人は、その２、３年前から「戦局情報」をキャッチし、財産の大部分を日本に送っていたため、被害を最小限に食い止めることができたという。
　現在中国国内で深化しつつある「危機状況」をもう一度、整理してみておこう。「中国の危機」をどう受け止めるかは、各々方の自由である。

〔１〕中国共産党一党独裁体制の限界～ベルリンの壁崩壊から１６年遅れの「体制崩壊」は、必至。「政治体制は、共産主義」「経済は資本主義」（国民は、上から下まで「拝金主義」）の矛盾。
　　中国国内でのインターネット利用人口はいまや約１億人に達しようとしていると言われ、その中心世代は、「２０代から３０代」の若者たちで、「言論の自由」「思想信条・良心の自由」「信教の自由」に急速に目覚めてきており、統制を厳しくしてきた北京政府も、戦車による「弾圧」がもはや難しくなってきている。ソ連東欧諸国の人民が、「衛星放送」など「通信技術の進歩」によって、西側情報をよく知るようになり、当局による「情報制限」や「言論統制」が効かなくなったことが大きな原因となり、「体制維持」が困難に陥り、遂に崩壊したという歴史的必然がいま中国で起きつつある。
〔２〕公称１３億人（一人っ子政策で戸籍に載せてもらえない子どもを含めると推定２０億人）もの「人口爆発国家」を「共産党一党」の「フロント（前衛）」が指導できる時代の終焉。
〔３〕政府・共産党の組織を蝕む「腐敗の構造」に「中国人民」が怒りの鉄槌。上層部まで「愛国心欠如」（蓄財と海外預金、海外逃亡の準備）
〔４〕貧富の格差の急速な拡大～「金持ちになれる者から金持ちへ」の改革解放政策の行き過ぎと矛盾
〔５〕急激な「モータリゼーション」の進行が招く、「エネルギー不足」が日々、深刻化。
〔６〕「ＷＴＯ（自由貿易機構）」加盟がもたらす「元の切上げ」「為替の固定相場制から変動相場制への移行」を求める外圧、とくにアメリカの圧力が「重圧」に。
〔７〕日本の「ＯＤＡ（政府援助）」が段階的減額から「ゼロ」化へ。「独り立ち」への不安と矛盾。
〔８〕人民解放軍の腐敗、「一人っ子政策」がもたらす「長男・小皇帝」だらけで弱体化への悩み。（人民解放軍による監視、軟禁を恐れる北京政府首脳陣の不安な境遇）

　こうした「２１世紀・中国革命」が始まっている状況のなかで、日本は、「不干渉」の立場に立ち、小泉首相が口癖のように言っているように「冷静」に推移を見守り続けることが大事である。
　中国国内で何が起ころうとも驚いたり、うろたえたりしてはならない。北京の日本大使館や各地の総領事館、領事館などが、危険に晒されるようであれば、そのとき小泉首相は、「一時閉鎖」して、要員を日本に引き揚げさせる決断をすべきである。これは、いまや単なる「外交問題」ではない。ましてや「日本の責任」で起きている「反日暴動」ではないことを知るべきである。
　あえて言うなら、最近、中国寄りになっている「韓国」でもいま「アメリカ軍の北朝鮮への大攻撃」（在韓米軍１万２０００人の本国への帰還、米陸軍第１軍団司令部の座間への移転などが前兆）という「第２次朝鮮戦争」の「危機」が静かに忍び寄ってきている。

共産党一党独裁・北京政府の危機！～「反日暴動」の裏で起きている中国の内情と内部矛盾を直視しよう

瀋陽で反日デモ、総領事館に投石　深センで１万人の情報 (朝日新聞) - goo ニュース

　先進７国か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、共同声明のなかに中国通貨「元」の「切上げ」について、アメリカの強い要求にもかかわらず、明記できなかった。肝心の中国が各国から厳しく「元切上げ」を迫られるのを予期して「敵前逃亡」してか、あるいは「反日暴動」の最中にあり、Ｇ７どころの騒ぎではないと判断してかは不明ながら、「オブザ－バー」として招待されていながら、の参加をしなかったためでもある。
　現在、中国各地で「農民暴動」をはじめとする「暴動」が、「反日暴動」以外に多発していると言われ、北京政府にとって、いつ「攻撃のターゲット」にされるか予断を許さない緊迫した状況にあるという。案の定というべきである。
　北京政府が、「反日暴動」の鎮圧の失敗すれば、全土に暴動が拡大する危険にさらされている。
　デモ隊のなかには、「言論の自由」を看板に掲げている者も含まれており、「天安門事件」以来、燻っていた「不満」が一気に噴出しそうである。
　こうした「反日暴動」の報道を追いながら、現在の中国で一体何が起きているのかを大局的な視点に立ち、「鳥瞰図」を描いてみよう。
　《アジア中華経済圏の構築に向けて驀進する中国政府とバンブーネットワークの実像》
　中国は、２００８年のオリンピック開催、２０１０年の万国博覧会開催を目指して、高度経済成長を続け、目ざましい発展ぶりを示している。この中国が、英国とロスチャイルド財閥（ユダヤ系）と次いでアメリカとロックフェラー財閥（ＷＡＳＰ系）に全面包囲されたなかで、自由貿易機構に参加し、ＡＳＥＡＮ諸国への「覇権主義」を強化・展開している。このアジア戦略を中心に進めているのが、中国経済の大半を牛耳っている華僑財閥（日本の真の競争相手）である。
　中国政府は、その華僑に対して帰国を促進、国籍を与えて保護しており、さらに世界に散らばっている技術者の本国への帰還運動も展開してきた。
　同族支配のビジネス帝国は、アメリカやヨーロッパにも見られるが、華人ファミリー・ビジネスのスケールの大きさや幅の広さは先例がない。華僑財閥はすでに日本の中小企業に食指を動かして、資本提携、技術提携、業務提携などの方式で、中小企業の持っている優秀な技術やノウハウの習得に取りかかっており、同じように欧米の企業も大攻勢をかけられている。
　そこで私たち日本人は、いまこそ、中国のアジア戦略を正確に把握するうえにも、華僑財閥のルーツを辿り、現在世界の広く張りめぐらしている「バンブーネットワーク」の実態とその実力、そしてこれからの動向に目を向けなくてはならない。
　【Ⅰ－華僑財閥「バンブーネットワーク」の実像】
　①タイのチャローン・ポカバン（ＣＰ）・グループ＝２人の中国人兄弟が始めた小さな種苗会社が母体。最近は移動電話回線の権益も取得。
　②香港の李嘉誠（リー・カーシン）グループ〔正大集団〕不動産王＝近年は不動産取引、電気通信網、インフラ整備、エネルギー産業にも手を伸ばす。
　③シンガポールのオング・ベン・セン・グループ＝建設業、ホテル、レストラン、娯楽産業を持つ。
　④・台湾のブラスチック・グループ（ＦＰＣ）＝王永慶（ワン・ヨンチン）率いるＰＶＣ（冷用ポリビニール塩化物）の世界最大メーカー。
　⑤タイのソーポンパニット・グルーブ＝東南アジア最大の商業金融機関が主力。・インドネシアのサリム・グループ＝セメント、スチール、ミルク、ケミカル、製粉。
　⑥インドネシアのリッポ・グループ＝多様化した金融、不動産コングドマリット。
　⑦マレーシアの郭（コック）・グループ＝多角経営の海運会社。日刊英字紙、テレビ会社を統括。
　⑧フィリピンのサイ・グループ＝靴屋からスタート。不動産業、観光業、金融業へと事業拡大。

　【Ⅱ－華僑のルーツ】
　①古代から始まっていた華僑
　②主流は漢民族の「客家」
　③清朝時代に大量に海外に流出
　④出身地ごとにある華僑派閥
　⑤郷党と血族の固い絆
　⑥米国ハーバード大学卒らでつくる超エリートの「華僑クラブ」を形成
　【Ⅲ－華僑財閥の最近の動向】
　①大きな華人同族会社のファミリーにいくつかが合弁会社をつくりお互いに協調。
　②中国の伝統的な交易ネットワークを形成、非公式の合意や取引により、情報、金融、製品、資本を柔軟に効率よく移転、中国の経済成長の一翼を担う。
　③華人の好む格言は「荷物はいつもまとめておけ」。
　④華僑財閥の４つの特徴
　　・経済界で目立たぬように公の場を避ける。
　　・厳しい中央集権的支配と非公式の取引に依存する。
　　・企業のネットワークを通じて事業を展開する。
　　・華人のビジネス・リーダーたちは、典型的な西欧企業よりずっと非公式で勘に頼る経営スタイルをとる。
　【Ⅳ－華僑財閥のこれからの動向－日本への資本進出＝業務提携から資本提携、Ｍ＆Ａ（企業買収）へ】
　①平成１３年１０月、三洋電気は、電子レンジ部門を中国のグアァンドン・ミディア・ホールディング社に売却。
　②平成１４年８月、中国の国有企業大手の上海電気集団が、日本の中堅印刷機メーカー、アキヤマ印刷機製造（東京）を買収し、新会社を設立。
　③北京を本拠とする民間投資会社ジョコ・インベストメントが中国企業のために買収候補の企業を日本で探している。ほぼ平成１４年１０月に開かれた「日本への投資に関する上海会議」に３０数社が参加。
　④中国最大の証券会社のティアントン証券が、日本企業の買収方法に関して国営企業を助言するためのコンサルタント会社ティアントン・スター・インベストメントを立ち上げる。
　⑤外資からの資金調達は早く、支払いは遅く、時には踏み倒す経営手法
　⑥中国政府も暗黙了解する華僑財閥企業の「二重帳簿」
　⑦粉飾経理で蓄財に励む華僑経営者たちは「カネがすべて」　　
　⑧無垢な日本人経営者を騙すのはお手の物－－－中国人コンサルタントの詐欺商法
　⑨共産党幹部にせっせと貢ぐ華僑財閥の「カネ」による国家支配　⑩経済の末端まで浸透している公然の秘密「ワイロ」の効用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　⑪政府・党・軍幹部の常識は、いざという時に備えた「海外預金」　　　　　　　　　　　　　　　　
　⑫共産国家下、不夜城で遊び狂う政府要人と富裕階層　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【Ⅴ－ユダヤ財閥との衝突】
　①欧米主要企業との競争が激化
　②世界最大の穀物商社「カーギル社」と激突
　③華僑財閥とユダヤ財閥の覇権争いが、エスカレート
　④南沙諸島海域の海底油田占有合戦が激化
　⑤中央アジアに眠る石油・天然ガスの争奪戦
　⑥中国のアジア自由貿易圏構築を妨害するユダヤ国際資本の暗躍
　⑦のし上がる「元」ＶＳと「ドル・円連合」の衝突と通貨戦争
　⑧「ＥＵ」を味方に引き込み、米国同盟国・ユダヤ資本と対決
　⑨華僑利権への介入を窺うロシア・ユダヤ資本との戦い
　⑩北朝鮮・金正日の亡命計画と中ロ緩衝地帯の新盟主構想
　アジア市場での覇権強化
　①中華経済圏（元経済圏）の確立
　②元の切上げ
　③日本との対決
　【Ⅵ－日本企業の中国進出は、すべてがハッピーとは限らない】
　①中国について正しい「歴史認識」「現状認識」「未来への見通し」を
　②中国の過去、現在、未来
　　・ニクソンが３０年前に中国入り。
　　・昭和６１年７月、ＧＡＴＴに復帰申請。
　　・平成１０年、朱鎔基が総理に就任。「改革解放路線」へ。行政改革、金融改革、国有企業改革。
　　・平成１３年１２月１１日、ＷＴＯに百四十三番目の国として加盟。
　　・高度経済成長を続行中。
　③中国の強みと弱点
　　・人権思想・意識が希薄で法体系も不備
　　・エネルギー（石油・天然ガス）の大量消費、代替エネルギーの確保、公害。
　　・環境問題（中国は雨が少なく、重化学工業が盛んで、水の汚染が深刻化＝日本の昭和４０年代以降の公害問題と同じような問題が起きており、中国進出企業の公害防止責任、損害賠償問題も起きる。
　　・通貨「元」の動向＝固定から切上げへ、アジア経済混乱要因　
　・社会資本主義市場経済＝法体系の不備、市場取締りの不徹底、経済変動、恐慌への制御、予防体制の不備。
　　・「量」から「質」の時代へ＝中国は、人口１３億人のうち、３０００万人の富裕階層が形成され、増えつつある。富裕層は高級品嗜好を高めている。
　　・ＧＤＰ＝７．３％（平成１３年度、以下同じ）、平成１２年に日本を上回る。
　　・貿易額＝５０９８億ドル（７．５％増）
　　・外貨準備高２１２２億ドル
　　・外資導入＝認可２万６２３９件（１６．１％増）、６９２億ドル（１０．４％増）
　　・失業率＝３．１％（実質は倍以上）
　　・食糧＝現在の穀物収量は四億６０００万トン、平成４２年、中国の人口１６億人、穀物生産は２億６０００万トンの予測。最低２億トンの輸入が必要。
　　・水＝不足する。
　　・エネルギー＝不足する。
　　　・製品の品質 鉄鋼は日本を追い越して世界一だが、国際水準を満たす品質のものは、１５～２０％で、８０％以上は、国際水準を満たしていない。
　　　・検疫体制＝不備・遅れ
　〔事例１〕平成十四年、中国産のホウレンソウから農薬検出。安全性に疑問。
　〔事例２〕平成１５年７月、中国産ウナギの蒲焼から合成抗菌剤「エンロフロキサシン」が検出。静岡県の輸入業者「東海マリン」が納入、埼玉県の市場に納入。回収命令。
　・防疫体制「ＳＡＲＳ」で露呈した不備・遅れ。情報隠しが被害を拡大。
　〔事例３〕砂塵嵐の国・中国の「新幹線」は、メンテナンスが困難で破綻が目に見えている－－－日本が参加すれば、将来、多大な負債を背負い込むのは必至。
　〔事例４〕小泉首相の靖国神社公式参拝を執拗に批判つ続ける中国政府の真の意図とは？－－－小泉首相が参拝中止を表明すれば、直ちに「新幹線建設プロジェクト」を日本に発注したい北京政府の本音を見破れ。
　〔事例５〕華僑財閥がカゲで笑う「コピー製品」の取締りとイタチごっこ－－－広大な国土・中国市場、アジア市場で日本製品のコピー駆逐は不可能。
　〔事例６〕衛生観念が低い中国人の医療ビジネスが猛威を振るう－－－同じ注射器を何人にも使用して伝染病が蔓延。
　〔事例７〕米国産遺伝子組み替えトウモロコシを飼料に使わされる牧畜農家－－－中国産肉牛を食べさせられるのは日本人。
　〔事例８〕質の悪い中国産シジミが、名産・青森のシジミを駆逐する。
　〔事例９〕中国企業が「青森リンゴ」の商標登録を先行取得、本物の青森リンゴが大打撃。
　〔事例10〕あふれる粗悪な「メイド・イン・中国」製電気製品とお粗末なアフターケア－－－「悪貨が良貨を駆逐する」、日本製品の売れ行き不振へ。
　〔事例11〕安い中国産・墓石が押し寄せ、茨城県真壁町などの日本の石材会社が壊滅－－－伝統的な石工技術が衰退へ　　　　　　
　〔参考〕
　日本が外交防衛政策を展開するに当り、どうしても心得ておかなくてはならないのが、中国に対する欧米列強と日本の侵略の歴史である。中国は１８世紀から２０世紀にかけて、欧米列強やロシア、それに日本から侵略されてきた国である。
　英国は、東インド会社を基地に中国に迫り、アヘンを売りつけ、阿片戦争に勝利して、香港を強引に租借するなどした。ロシアは、欧米列強に先駆け、ピーター大帝の時代から、「東方政策」と「南下政策」により中国を侵略、日本は、日清・日露戦争に勝利して、遼東半島を割譲させ、南満州鉄道を敷き、関東軍を駐留させた。
　こうした列強による中国侵略の歴史を国単位でとらえるなかで死角になって見落とされ勝ちなのが、「ユダヤ勢力」の動きである。　とくに英国は、ユダヤ人商人などの商業活動を守るべく海軍の艦隊を護衛につけ、ついには「７つの海」を支配し、ユダヤ人商人は、英国の国王や女王に仕え、見返りを上納してきたのである。ユダヤ人は、ユダヤ財閥を形成し、その代表的な財閥が、プロイセン（現在のドイツ）のフランクフルトで発生した「ロスチャイルド財閥」である。かたやアメリカは、石油王から財閥にのし上がった「ロックフェラー財閥」が中国に食指を働かせてきた。
　ロシアは、レーニン（ユダヤ人）らが「ロシア革命」を起こし、ロマノフ王朝を倒して政権を奪取し、ソビエト連邦が誕生する。ユダヤ人よる政権である。これに気づいたスターリン（スラブ人）が、ユダヤ人を大量虐殺により粛正する。フルシチョフ（ユダヤ人）が、政権を取り、再び、ユダヤ政権になる。ブレジネフ、エリツィンらもユダヤ人である。この間、ソ連は、中国に対する侵略の機会を狙い、ユダヤ人を中国政府内に送り込む。
　日本は、「三井財閥」や「三菱財閥」「日産財閥」が中国を目指したが、このなかで、「ロスチャイルド財閥」などユダヤ財閥と関係が深かったのが、「三菱財閥」だった。中国が、「ユダヤ人」や「ユダヤ財閥」、それに「ロックフェラー財閥」から包囲されているかを概観できるだろう。

衆院憲法調査会の最終報告書は、「小沢戦略」の成功を意味し、大勝利まであと一歩へ

９条改正、方向触れず　衆院憲法調査会最終報告書 (朝日新聞) - goo ニュース　

衆議院憲法調査会（中山太郎会長、枝野幸男会長代理）が１５日最終報告書を河野洋平衆院議長に提出した。５年間の審議を経て、報告書ようやくまとまった。この報告書には、自民、公明、民主３党が賛成、社民、共産両党が反対した。自民、公明、民主３党は、国民投票法案について協議し、早期成立を目指すという。
　報告書がまとまったからといって、憲法改正案が直ぐに作成されて、国会で発議されるというわけにはいかないが、参議院側の憲法調査会の報告書も待たれる。また、自民党がすでに小泉首相の指示で、改正案づくりに入っているのをはじめ公明、民主両党も独自の改正案づくりに入っていくことになろう。　　　　　　現日本国憲法は、昭和２１年１１月３日に公布、昭和２２年５月３日から施行された。公布から５８年、施行から５７年。間もなく６０年、つまり「還暦」を迎える。
　しかし、日本国憲法は、日本が独立を回復するとともに、改正に関する論議が次第に各方面で行われるようになった。初めは、「第９条の改正」に関して生じ、再軍備論と再軍備反対論とが争った。　その後、第９条以外の点についても、憲法改正論議が唱えられるようになり、たとえば、昭和２９年を通じて活動した自由党の憲法調査会が、憲法条項のすべての面において、改正論を主張した。
　以後、とくに保守勢力が、憲法改正への意欲を示したが、「第９６条」（改正条項）が、「各議院の３分の２以上の賛成」を発議の条件としていることから、憲法改正がすぐに実現する見込みは少ないとされてきた。
　この「３分の２以上の賛成」を得るための手段として、「選挙制度」、とくに衆議院の選挙制度の見直しが課題となり、田中角栄首相が、昭和４８年４月１０日、「小選挙区制度採用」を表明、導入法案を閣議決定し、国会に上程されそうになった寸前、社会、民社、公明、共産の「オール野党」が反対し、４月２４日、院内共闘を決定、５月１１日、野党が国会審議を全面拒否したため、政府は５月１６日、国会提出を断念した。
　日本国民は、不思議な投票行動をする民族で、「中選挙区制度」によって投票すると、「保守勢力」と「革新勢力」がほぼ拮抗する形の結果を出す。それが小選挙区制にすると、「３分の２」の多数を確保することが可能になる。
　中選挙区制度の下で、「革新勢力」は、政権を樹立することができたはずだが、「革新勢力」が、「共産党」を警戒して、一つにまとまれなかったことが最大の原因で、「政権」を取ることができなかった。
　このため、自民党が昭和３０年１１月１５日に保守合同して以来、単独で長期政権を維持した。自民党が初めて野党に転落したのが、３８年目のことであった。
　小沢一郎元自治相らのグループが平成５年６月末に自民党脱党して新生党をつくり、７月１８日の総選挙で自民党が過半数を割ったのである。新生党、日本新党、新党さきがけ、公明党など８党派が８月９日に細川政権を樹立する。
　あれから約１２年、田中角栄首相が果たせなかった憲法改正のための条件が整ってきた。それは、憲法改正に反対してきた社会党（現在の社会民主党）、共産党が衰弱し、民社党はいまはなく、公明党は、改正派に回っているからである。
　これは、言うなれば、「小沢戦略」が成功したことを意味し、ようやく大勝利まで「あと一歩」にたどり着いた。小沢一郎という政治家は、誠にしつこい、真の政治家である。
　アメリカから「憲法改正・再軍備」を条件に巣鴨プリズンからの脱出を許されたのが、岸信介元首相だったが、この「密約」を果たすべく憲法改正の準備作業を小沢佐重喜衆院議院に命じた。小沢佐重喜衆院議院は、選挙制度の改正、すなわち、「小選挙区制度採用」の必要を痛感し、その調査研究に取り組んでいたが、その最中に、志半ばにして、死去してしまう。この遺志を継いだのが、長男・小沢一郎であった。小沢一郎は、田中角栄元首相を「政治の父」とした。
　自民党を分裂させ、「保守勢力」をわざわざ割って、革新勢力と合従連衡することにより、憲法改正反対の「牙」を抜き、ついに、反対勢力をほぼ絶滅するところまでたどり着いたのである。
　自民党の大多数、公明党のほとんど、民主党のおそらく３分の２が「賛成」と見られ、「各議院の３分の２以上の賛成」という条件は、クリアされている模様である。
　衆院憲法調査会の最終報告書が衆院議長に提出されて最も喜んでいるのは、憲法改正論者で知られている中曽根康弘元首相だろう。だが、もっと喜んでいるのが、民主党の小沢一郎副代表ではなかろうか。
　キリスト教精神と「法の支配」という思想を根底とするワイマール憲法を継受し、世界で最も進化した憲法と言われる「日本国憲法」の下で、戦後の自由民主主義教育を受けた立場から言えば、「改正」には、かなり忸怩たるものを感ずる。
　だが、日本民族は、有史以来、一度も国民の手で自らの憲法を制定した経験がない。聖徳太子の「１７条憲法」、明治の「欽定憲法」、いまの「マツカーサー憲法」は、いずれも「上からの押しつけ憲法」である。
　改正するにしても、国民の自発性を重んじ、かつ、基本的人権思想、自由民主主義原理を損なうことのない憲法をつくらねばならない。「愛国心」と「国を自らの手で守る気概」という「精神的バック・ボーン」、「筋金」にしっかり支えられた憲法への改正が望まれる。これが完成すれば、日本国憲法は、自主憲法の「魂」、あるいは「画竜点睛」の打ち込みを果たし、完成する。

東シナ海での「日中資源戦争」の愚を避け、「クリーン・エネルギーの開発」を急ごう

日中議員会合　両国の努力で困難克服を (朝日新聞) - goo ニュース

　世界の民族が、現代文明社会で生きようとすれば、必然的に３つの資源の確保が必要となる。一つは、「エネルギー資源（特に石油と天然ガス）」であり、二つ目は、「水資源（特に飲み水）」であり、３つ目は、「紙資源（特にチリ紙）」である。
　このなかで、「エネルギー資源」は、世界戦争の火種となる。石炭をめぐりドイツとフランスが「ルール炭田の争奪」をめぐり普仏戦争が代表的である。第１次世界大戦、第２次世界大戦は、「石炭と石油の争奪戦」だった。日本は、アメリカから石油を輸入していたが、ＡＢＣＤラインによる経済封鎖により、石油の確保ができなくなり、このラインを突破して、オランダが植民地としていたインドネシアに侵攻し、約３０００人の技術者が戦死している。
　現代は、「石油・天然ガスの争奪戦」が、中東、中央アジアで繰り広げられ、さらに、中国は、「エネルギー資源確保」に血眼になり、東シナ海から、南沙諸島でえげつないほどの勢いでエネルギー資源を漁り、現代文明社会で中華民族の生き残りを図ろうとしている。１３億人の民に自動車が普及し、生活レベルも高くなっていけば、「エネルギー資源」はますます不足し、「死活問題」となる。　しかし、日本は、「権利の上に眠る者は保護されず」という近代民法の原則を忘れて、「領土問題に関心を示さない」といいった、これまでのいい加減な状態を続けていくわけにはいかない。「権利の主張」には、当然、利害が衝突する相手との間で、多少の摩擦が起きるのは、やむを得ない。もし、自分が所有する土地建物に不法侵入者がやってきて無断で居座っているのを黙っていたとしたら、「馬鹿だ」と言われるはずである。これまで日本は隣人との無用な摩擦を避けようとして、相手の成すがままにしてきたきらいがある。それが「竹島」であり、「尖閣列島」であり、「東シナ海」でのガス田の開発である。もうそろそろ、「馬鹿な日本」であることは止めにしなくてはならない。知らないうちに、中国も韓国も「戦略的展開」を着々と進めてくる。そのときに慌てて対処しようとしても間に合わないのだ。
　だが、「権利の主張」は、しっかり行っていくのは、当然だとしても、日本は、別の角度から中国の「エネルギー資源問題」を捉えることが必要である。
　それは、中国国民の大半が、競って自動車に乗るようになる時代の到来は、目前であるということである。自動車を動かすのにガソリンを大量に消費するようになる。トヨタや日産、ホンダなどの日本の自動車メーカーばかりでなくＧＭやダイムラークライスラー、ＢＭＷ、メルセデスベンツ、ルノーなどが、いくら競って「ハイブリッド車」の開発に力を入れようとも、排気ガスが中国全土に充満するのを回避はできない。北京や上海の空気汚染は、ひどくなる一方だろう。これを他所事でただ眺めていられないのは日本である。ジェット気流に乗り、汚染された空気が、日本列島を襲ってくるからである。それでなくても、「排気ガス」と「ヒートアイランド現象」に苦しめられているのが、東京であり、東京湾から北に向かって吹く風によって押し流された汚い空気は、埼玉県の県都・さいたま市上空で止まっている。そのなかでも「日本一汚い空気」が充満している旧浦和に住み、最悪の空気を吸わされる私にとっては、まさに「生存権」の問題にかかわり、他人事ではないのだ。
　中国の「石油・天然ガスの大量消費」は、即、日本の環境と日本人の健康を損なう大問題なのである。
　現代文明社会で生きるということは、「文明に潜む業」というものを背負うことを意味している。それは、資源争奪戦争という「最悪のシナリオ」に引き込まれる危険をも孕んでいるのである。
　可能ならば、中国人民に、「石油と天然ガス」を使ってもらわないように訴えるしかないのだが、それは、もはや不可能である。となれば、「石油と天然ガス」を使う文明社会から一刻も早く逃れる道を探すしかない。この点について、中国は、「電池」で動く自動車の開発に日本以上に熱心に取り組んでいる。
　「石油と天然ガス大量消費文明からの脱出」、これが、日本民族と中華民族の共通の課題である。
　ソーラー、風車、水素などの燃料電池、水力、地熱、潮流など考えられる限りの「クリーンなエネルギー資源」を開発し、これらによって成り立つ「新しい文明」を築き、「業」から解き放たれることを急がなくてはならないだろう。日本も中国も「東シナ海」や「尖閣列島」で争っている暇はない。
（なお、「水資源（特に飲み水）」と「紙資源（特にチリ紙）」については、後日、投稿いたします）

中国や韓国が発する暴力団・総会屋まがいの「謝罪しろ」という脅しの言葉に屈してはならない！

中国の反日デモ、自民各派から批判の声 (読売新聞) - goo ニュース

　日本の民事訴訟における原告、被告の法廷闘争のなかで、被害を受けた原告が加害者である被告に対して「誠意を示せ」という言葉をよく使う。「誠意」とは法律用語ではないけれど、原告が被害を償ってもらう方法として「誠意」を求めるのである。被告は「言葉」や「紙に書いた文字」によって「謝罪の気持ち」を示せばよいかと言えば、それだけでは、原告は決して満足しないばかりか、許さないのである。鈍感な被告は、「一体どうすれば、許してもらえるか」と頭を悩ます。そこで原告は、「誠意を示せ」「誠意を示せ」と繰り返し迫ってくる。被告は、双方の弁護士や裁判官の口ぶりや催促されたりして、やっと「誠意とは、金銭のことか」と悟るのである。「和解金」と言うか、「解決金」というかは、その時々に違うにしても、要するに「誠意」という「人の気持ち」は、結局のところ、「金銭」でしか示せないことに気づかされる。
　中国で起きている「反日暴動」で、北京政府が、「日本に責任がある」と言い、デモ隊が「謝罪しろ」「謝罪しろ」と盛んに叫んでいるが、「謝罪」に限って言えば、日本は田中角栄首相が、昭和４７年９月２９日に日中共同宣言に調印し、福田赳夫首相が、自民党「青嵐会」の若手議員らの反対を押し切って昭和５３年８月１２日に日中平和友好条約を締結して以来、繰り返し「謝罪の意」を示し今上天皇陛下が訪中された際にも、「謝罪の意」を述べられてきたはずである。これ以上、「謝罪しろ」と言われても、もはや言葉を尽くすことはできない。昭和５６年に「誤報」による教科書問題が起きてからも、その都度「謝罪」してきた。そればかりか、中国、韓国の要求に応じて、「金銭的な援助」や「支援」に応じてきた。つまり、中国や韓国の「言いがかり」とも言える要求に大体において、素直をに「金銭」を出してきたのである。こうしたやり方に中国、韓国は、味をしめ、文字通り「暴力団」か、「総会屋」か、はたまた「金銭右翼」と似たような手法を繰り返してきたと言っても過言ではない。
　「誠意」が、「金銭」を示しているように、「謝罪」も「金銭」を意味している。中国は今回、「日本による新幹線の建設」と「ＯＤＡ（政府援助）資金の提供の継続」を要求している。
　しかし、町村外相は、「もうその手は食わない」と固く心に決めて、正々堂々と「理不尽なる言いがかり」を撥ねつけ、むしろ、毅然と中国に対して「謝罪と損害賠償」を求めているのである。町村外相は、「謝罪」と「損害賠償」をきちんと区別し、日本人にあり勝ちな曖昧な言葉使いを避けて、正確に「金銭的賠償」を求めているのは、さすがである。歴代外相がいかにいい加減であったかを鮮明にしてくれてもいる。
　これからは、日本政府・外務省はもとより、すべての日本人が、中国や韓国から発せられる日本人の心のスキを突くような暴力団や総会屋まがいの「謝罪しろ」などという脅しの言葉に決して屈してはならないのである。