小沢一郎元代表は、次期総選挙「民主党惨敗・下野」予測、「政界大再編」脚本づくりへ

◆国民新党の亀井静香代表（元建設相）が１１月１９日午前１１時３０分からのテレビ東京の番組「田勢康弘の週刊ニュース新書】（【レギュラー出演】中川聡 , 大江麻理子 , 田勢康弘 , 相内優香、【声の出演】 槇大輔）に「ゲスト出演」し、
①ＴＰＰで国論二分 亀井氏の心中は？②ＴＰＰ交渉参加問題 自由貿易が国を滅ぼす！？
③野田政権に喝！連立離脱はあるのか？④政界再編をどこで仕掛ける？
ーという質問に答えていた。
　全体的には、煮ても焼いても食えない超ベテラン、実力政治家なので、これらのＱ＆Ａは、「こんにゃく問答」の域を出るものではなかった。だが、言葉の端々に出た「キーワード」から、今後の国際動向や政局展開を予測させるヒントとなるものが含まれていた。ここが聞き応えのあるポイントであった。
　１つは、「米国の言いなりにＴＰＰに参加しては、日本を滅ぼす。小泉純一郎元首相が日本をダメにした二の舞になる」、二つ目は、「日本には、資金があり、欧州だけでなく世界を助けられる」、３つ目は、「自分は首相補佐官にまで身を落して菅直人首相を支えようとしてきたが、菅直人首相に決断力がなく、結局倒れた。野田佳彦首相も、同じようになる可能性がある］、４つ目は、「最近、ＹＯＫ（山崎拓、小沢一郎、亀井静香）が会った。いずれも、このままでは日本はダメになるという思いで一致している」「民主党の若い政治家のなかには、幕末のときのような憂国の士がおり、頼もしい」という発言であった。
　それにしても、自民党の山崎拓元副総裁は１９３６年１２月１１日生まれで、７４歳、もうすぐ７５歳になる。自民党が大敗した２００９年８月の総選挙で、再び落選する。しかし、派閥結成以来、議席の有無に関係なく、山崎派会長職の任にある。２０１０年７月の参院選に比例区からの立候補を目指していた。ところが、自民党の定年制度により公認されず、２０１０年3月ごろには、国民新党の亀井静香代表から同党入党含みで内閣参与入りを要請されたものの。言下に断っている。
　小沢一郎元代表は１９４２年５月２４日生まれ、６９歳、来年５月には７０歳の大台に入る。亀井静香代表は１９３６年１１月１日生まれ、７５歳になったばかりだ。
　３人ともに、世の「老害」批判をもろともせず、「万年青年」の気概を維持し、「国を憂い」て」意気軒昂なのである。
◆おまけに、もっと「紅顔の青年」どころか、「厚顔の万年青年」が蠢いている。あの「太陽の季節」、東京都の石原慎太郎知事が、「色気ぷんぷん」だ。次期総選挙で中央政界復帰を目指して、新党結成を策動しているというから恐れ入る。
　どんな作戦か？それは自らペンを取り命名した「たちあがれ日本」と「国民新党」を合体し、これに大阪市長選挙に出馬している大阪府の橋下徹前知事が率いている「大阪維新の会」や名古屋市の河村たかし市長率いる「減税日本」も糾合して、「新党」結成を図ろうというものだ。
　「たちあがれ日本」は、その党名とは裏腹に、国民有権者の支持率が低迷したままで、まったく立ち上がれず、国民新党の方は、亀井静香代表が、「わが党の支持率は、ゼロ」と自虐的にその不振ぶりに辟易しており、それだけに両党は、共通の悩みに陥っている。　
　そうした状況下でまたまた１年がめぐってきている。というのは、毎年年末になると、「新党結成」の話が、まるで季節外れの亡霊のように浮遊してくる。これは、政党助成金支給時期に当るからである。
　この時期を外すと、次は来年４月がタイムリミットということになる。だが、衆参両院議員の任期満了が２０１３年夏なので、「最長１年９か月」、いま下馬評に上がっている２０１２年６月衆院解散総選挙を想定すれば「最短７か月」ということになり、時間的制約を考慮すると、今年中に新党を結党するしかない。
◆さて、この亀井静香代表、石原慎太郎知事らの新党づくりに対して、小沢一郎元代表は、どう見ているのであろうか。
　小沢一郎元代表は、次期総選挙、参院議員選挙の結果、「民主党惨敗・下野」をすでに予感し、予測している。それは、「野田佳彦内閣支持率低下」のスピードが予想以上に早いからである。時事通信社の世論調査（１１月１０日～１３日）では、「３５．５％（前月比６．７ポイント減）」と極めて厳しい数字を示しているからでもある。しかも、野田佳彦首相は、国民有権者の多くが嫌がっている「ＴＰＰ」「消費税」「普天間飛行場の辺野古への移設」などの諸問題の解決を強行しようとしているので、支持率好転の材料はほとんどない。
そのうえ、小沢一郎元代表は、「党員資格停止処分」を受けたままで、組織活動や選挙運動を行えない。「暗黒人民裁判」では、足を取られている。にもかかわらず、民主党内には、大規模国政選挙を勝利に導ける実力者は、残念ながらいまの民主党にはいない。
　このため、小沢一郎元代表は、「民主党惨敗・下野」を見越して、橋下徹前知事の市長選挙結果に注目、名古屋市の河村たかし市長、愛知県の大村秀章知事らとの連携を念頭に入れるとともに、亀井静香代表、石原慎太郎知事らによる「新党づくり」の成り行きを静観している。次に起こり得る「政界大再編ドラマ」の脚本づくりを密に進めている模様だ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
亀井静香代表が、「日本には、資金があり、欧州だけでなく世界を助けられる」と発言したのは、天皇家をはじめ日本の「金塊保有」による日本経済の強さを示唆している

◆〔特別情報①〕
　亀井静香代表が、「日本には、資金があり、欧州だけでなく世界を助けられる」と発言したというのは、極めて意味深である。国地方を合わせて１０００兆円もの借金があると言われ続けてきているので、この発言は、俄かには信じられないかも知れないが、実は、そうでもないのである。

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　このタイムリミットは、野田佳彦首相の命運が尽きるまで、最長２０１３年夏の衆参両院の任期が満了するまでである。しかし、野田佳彦首相が支持率を下落させる材料は、いくらでもあるから、急がなくてはならない。ヒト山越えれば、フタ山、剣が峰は、次から次からと野田佳彦首相の行く手を阻み、断崖絶壁から奈落の底へ突き落とそうとする。先日も、掲載したが、その材料は、以下のようなものである。
　　①ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加・・・ＡＰＥＣ（ハワイ、１１月１２日）
　　②沖縄普天間飛行場の辺野古への移設
　　③牛肉輸入緩和（輸入条件「月齢２０か月以下→３０か月以下」）　④
　　④消費税アップ（５％→１０％）
　　⑤原発推進
　⑥武器輸出３原則緩和
　　⑦次期戦闘機ＦＸ＝Ｆ３５（ロッキード・マーチン社）
　　
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日本は、米オバマ大統領主導の「米中対決」のなか、米国の顔色を窺い、サバイバルしていくしかない

◆米国オバマ大統領が、安保政策を「アフガニスタンとイラク」から「アジア太平洋最優先」に大転換する宣言をしたことから、「米中対決」への幕が切って落された。このため、日米同盟関係にある日本は、中国・韓国・ロシアを含む「東アジア共同体構想」の実現を目指す外交を後退せざるを得ない状況に立たされることになった。
　米国ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官をはじめ、対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長らは、鳩山由紀夫元首相が就任直前から提唱していた「東アジア共同体構想」に、強い不快感を抱き、これを潰しにかかっていた。さらに、鳩山由紀夫元首相と事実上の盟友関係にある小沢一郎元代表が、中国共産党１党独裁の北京政府と密接な関係にあることにも、強い警戒感を抱いてきている。このなかで、マイケル・ジョナサン・グリーンは２０１０年７月１８日夜、原子力潜水艦で八丈島に赴き、呼び出していた小沢一郎元代表に対して、「間違わんでくれよ。日米同盟が大事なのだ。あまり中国と親密にならないように」と厳しくクギを刺していた。
◆米国は、これまで日本の頭越しに中国北京政府との関係を強めてきていたのに、ここにきて、逆に対決姿勢に転じたのである。これは、以下のような事情がある。
　①中国北京政府は、東シナ海～南シナ海にかけて、明らかに海底資源の確保を目指して、覇権拡大を目的とした海軍力（航空母艦、潜水艦）の増強を進めており、とくに南沙諸島の近隣諸国と武力衝突するなど危険な軍事行動を行い、脅威を与えている。
　②中国北京政府は、北朝鮮～イランにつながる「核兵器開発疑惑国」と連携しており、いわゆる「不安定の孤」をますます不安定にしている。
　③中国北京政府は、海外貿易で外貨を世界一獲得していながら、米国がブッシュ政権時代から要求している「元の切り上げ」に頑として応じようとしない。そればかりか、ニセモノ商品を氾濫させたり、特許権などの知的財産権の侵害には、目に余るものがあり、自由主義経済の破壊者にもなっている。このほか、「サイバー攻撃」など中国の無法ぶりを数え上げたらキリがない。
◆米国が「アフガニスタンとイラク」から「アジア太平洋最優先」に大転換し、安保政策を「米中対決」に踏み出したのは、経済面での「ＴＰＰの実現」とは、切ても切れない関係で、表裏一体を成している。
ことが求められている。
　たとえ、沖縄県民の賛同が得られなくても、「普天間飛行場の辺野古への移設」を一刻も早く濃強行しなくてはならない。日本防衛には、米海兵隊の強力な戦闘力は、欠かせないからである。「第３次世界大戦」の火種は、なくなつてはいないからである。
　これと並行して、日本は、「ミニ航空母艦」を新造するとともに、潜水艦隊の増強も図らなくてはならない。国防予算の削減で、米海軍の戦力が弱まってきており、日本にとっての生命線である「シーレーン防衛」が揺らいでいる。中国人民解放軍海軍は、南海地域で米海軍と交戦するのをためらっていないと言われているので、これに海上自衛隊もしっかりと正当防衛的応戦を迫られる。たとえ「敗れたり」と言えども、太平洋戦争で戦った帝国海軍の栄光を忘れてはならない。
◆時折りしも、衆院憲法調査会が１１月１７日、始まったという。朝日新聞は１１月１８日付け朝刊「社説」（オピニオン面＝１６面）で、「憲法調査会　丁寧な議論に戻ろう」という見出しをつけて、「慎重な機論」を主張している。しかし、戦後６６年を経てもなお、占領憲法から抜け出せないのは、独立国としては、異常である。とくに国民が「自主防衛」できないのでは、不自然である。まず、正規軍の創設を急ぐ意味で、日本民族の魂の入った新憲法を制定することに踏み切らなくてはならない。外交は、その上での話だ。武力も持たないままでは、相手国に侮られ、外交はできないからである。
　だから当面は、世界最強の米軍の袖に隠れて、ＴＰＰに参加し、米国の顔色を窺いつつ、米国の許しを得て、「ＡＳＥＡＮ＋６」とか、「ＡＳＥＡＮ」と適当に付き合いながら、日本の平和と安全を確保していくしか、手はないということである。あくまでも、「日米同盟強化」の枠のなかで、サバイバルを図る道はないからである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
海洋国家「米英日」３国ｖｓ大陸国家「中独仏ロ」４国の対立が激化、再び「世界大戦」という奈落の底へ陥っていく

◆〔特別情報①〕
　地勢学的には、「海洋国家」と「大陸国家」が手を結ぶのは、難しい。だから、間違って手を結んだ場合、根源的な不協和音により、最終的に行き詰まってくる。これは、歴史的経験則が証明している。

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米オバマ大統領が、「環太平洋軍事同盟構築」で軍事戦略転換、玄葉光一郎外相に外交を任すのは無理だ

◆ＡＰＥＣ（１１月１２日、米国ハワイ・ホノルル）が終わって間もなく、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の「真の目的」である米国主導による「環太平洋軍事同盟構築」の動きが、いよいよ実際に現れてきた。言うなれば、「ＴＰＰの正体」が顕現化してきたということである。「コメ貿易の無関税化」とか「日本の保険医療問題」とかいう問題は、軍産複合体を極めている軍事超大国である米国とっては、最重要課題ではない。その「最大の仮想敵国」は、中国である。次いで、「ロシア」である。だから、胡錦濤国家主席も、メドベージェフ大統領もホノルルでは、元気がなく、どちらかと言えば、不機嫌そうだったのである。
ｆｎｎ－ＮＥＷＳ．ｃｏｍは１１月１７日午後７時３８分、「オーストラリア訪問中の米・オバマ大統領、演説で新たなアジア戦略打ち出す」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「オーストラリアを訪問中のアメリカのオバマ大統領は１７日、首都キャンベラの議会で演説し、アジア太平洋地域を『最も重要な地域』と位置づけ、アメリカの関与を強めていくとする新たなアジア戦略を打ち出した。アメリカのオバマ大統領は『太平洋国家として、この地域の未来を形づくるのに、長期的な視野に立った役割を果たしていく』と述べた。演説の中で、オバマ大統領は、まず『アジア太平洋地域は、アメリカにとっても最優先地域だ』と強調し、北朝鮮については『核拡散は、アメリカにとっても重大な脅威だ』と指摘した。また、この地域で軍拡を進める中国に対しては、『国際規範に従い、人権を尊重することの重要性を指摘し続けていく』と述べてけん制するとともに、２０１１年にアメリカが初めて参加する東アジアサミットを、地域の安全保障問題を協議する枠組みとして活用するよう呼びかけた」
　米国は、中国がロシアから買ったポンコツ航空母艦を造修して就航させているのをはじめ、米軍基地に先制攻撃できる核弾頭付きミサイルを保有するなど対米攻撃力を強めているのを警戒している。
　このため、米国は、中国のミサイルが射程としている３０００キロメートルの外側 にあるダーウインにとりあえず、海兵隊員２５０人（予定は、２５００人）を駐留させることを約束している。
　日本は、この米国主導の「環太平洋軍事同盟構築」には、有無を言わさず、参加させられる宿命にある。役割は、「スポンサー」であり、「南シナ海」地域をはじめとする「シーレーン防衛の補完」である。中東からの石油輸送路であるシーンレーンの防衛を米国だけに依存してばかりでは、いられない。米国は国防予算を巨額削減を断行しており、これをカバーするのは、日本である。なればこそ、日本が米国にできる最大の貢献は、「資金提供」しかないのである。これは、逃れることは難しく、可能な限りの資金援助は、しなくてはならない。日本の若者の命が危機にさらされて、最悪の場合、戦死者が出すことになる蓋然性が高いのである。
◆しかし、玄葉光一郎外相が、「尖閣も、中国にさし上げれいい」と口をすべらせたということが、週刊新潮（１１月２４き、日号）が、槍玉に上げられている。これが本当ならば、由々しき事態である。週刊新潮は、さすがに賑やかしい。
「これが民社党『政治ゴッコ』の本質！「玄葉外相『弛緩の公務』」「『玄葉外相』と美人記者がお互いを『玄さま』『マリリン』」「『尖閣も、中国にさし上げれいい』と酔って口を滑らせた玄葉外相。弛緩しているのは酒席だけの話ではない。テレビ局の美人記者とあだ名で呼び合う異様な仲だという。浮かれてチャラチャラしている経験不足の人物に難問山積の外交を任せられるか」
　与党での雑巾がけの修行もなく、ましてや外交交渉の経験も浅いまるで幼稚な政治家が、外相では、大事な外交は任せられないのは、当然なのに、それを松下政経塾８期生（前原誠司政調会長と同期）、頭デッカチのわけもわからない政治家に任せざるを得ないという危険が、日本国中を不安がらせている。
　それだけならまだしも、重要閣僚の地位にアグラをかいて、軽薄な政治家が、権勢を誇るという危険極まりない政治、外交が行われているのだ。日本がこの弊害を除去するには、まず、玄葉光一郎外相を自任させ、政界から追放するのが、先決であろう。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
欧米が「デフォルト容認」で居直り、投資家がババ掴み、日本が韓国を助けて世界恐慌を回避か？

◆〔特別情報①〕
　欧州（ＥＵ２７か国）諸国から、不穏な情報が、伝わってきている。それは、「財政破綻して、デフォルト（債務不履行）に陥っても、みんなでデフォルトするなら怖くはない」というものだ。

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ブータン王国の国王・王妃の日本滞在中、「真の幸福」について考えてみる

◆GNH(Gross National Happiness=国民総幸福)を誇る国、ブータン王国のワンチュク国王(31)とペマ王妃(21)が新婚旅行を兼ねて国賓として来日されている。東日本大震災の被災地にもお見舞いに赴かれるという。幸福量とか、幸福感とか、極めて主観的な観念が国家目標になっているというのは、何とも「幸福なこと」だ。しかし、国王・王妃ご夫妻の映像がテレビの画面に映し出されて、それを目にするだけでも、「幸福感」を分けてもらったような気になるのが、不思議である。
　世界のあちこちで、血なまぐさい革命やクーデターにより王室が亡びて行くのは、残念なことだ。パーレビ国王を倒したイラン革命、ソ連を引き入れてクーデターを起こし、国王が逃亡したアフガニスタンなどが戦乱から解放されず、いまだに砲火が飛び交い、多数の犠牲者を出し続けている。
　この意味で、国民とともに歩む王室が、ヒマラヤ近くに存在しているというのは、人類にとってまさしく幸いである。
　今上天皇陛下が、ご不例により、東大病院の病室で過ごされ、ワンチュク国王、ペマ王妃ご夫妻歓迎の行事に出席できないのは、誠に胸が痛む。だが、ご名代を務められる皇太子殿下が心温まるおもてなしをされるので、心配ないだろう。
◆アメリカでは、富裕層の多くの金持ちが日本への移住を望んでいるという話だ。実行するか否かは別にして、米国全土に広がっているデモに恐怖しているらしい。
　米国は、激烈な競争社会、優勝劣敗が鮮明になる社会である。競争は悪いことではないけれど、過度になると深刻な格差社会を生み出す。それがひいては、自由社会体制そのものを破壊してしまうことにもなる。徳川家康の遺訓に「及ばざるは過ぎたるより優れり」という言葉があるが才能が優れ過ぎることにより害を招くことがあるように、競争も過激になると、人間関係や共同体そのものを破壊しかねない。そうした弊害が起きている米国の金持ち、それも大金持ちが安心して住めなくなっているようなのである。
　ニューヨーク・マンハッタン島のウォール・ストリート周辺の公園でデモを行っていた若者や失業者たちが、ついに警官隊により排除され始めたという。デモ隊による連日の騒音や、トイレの公園のあちこちに汚物が散乱するなど、衛生状態が悪化し、地域住民から苦情が出てきたためだという。
　また、デモに集まってきていた人々の多くが、「デモの目標」が分からなくなり、本格的な運動体になり切れず、次第に単なる烏合の衆になりつつあるとも言われている。
　デモを煽動したといわれているペンタゴンの良識派や資金源になっていた、ジェイコブ・ロスチャイルド財閥が、米最大財閥のデイビッド・ロックフェラー、甥のジョン・デビッドソン・ロックフエラーとの間で手打ちをしたという情報が流布されてデモのエネルギーが次第に衰退の様相を示してきた。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国富裕層、特に金融関係の上層部が日本への移住を望み、ついでにメガバンクの乗っ取りまで策動しているという

◆〔特別情報①〕
米国の金持ちたちが、日本に移住しようと考え始めたのは、日本人が東日本大震災という未曽有の被害に遭遇していながら、冷静さを失わず、かつ、節度も保ち、じっとガマンして整然として後日、復興に向かって立ち上がろうとしている姿をマスメディアなどを通じて、目の当たりにして感動しているからだ。
　さらに、今上天皇皇后両陛下が被災地を訪問されて、被災者たちを励ましてえられる姿にも感銘しているという。
そしてもうひとつ、震災のドサクサの中で起きた、みずほ銀行のATM停止。そこには、彼らの目論見が隠されていたという。

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小沢一郎元代表は、野田佳彦首相の前途に支持率下落材料が次々現れ、民主党を惨敗に導くと予測警戒！

◆選挙のプロ中のプロである小沢一郎元代表が、次期総選挙で「民主党の惨敗」を予測している。自らは、「暗黒人民裁判」に拘束されているので、判決が下される２０１２年４月までは本腰を入れて、全国組織活動や選挙対策に取り組めず、身を入れることができない。
　自民党や公明党は、「鬼のいない間に」と、これ幸いに、野田佳彦首相を衆院解散・総選挙に追い込もうと躍起だ。政治資金の入りが、激減している「貧乏政治家」が増殖していることから、早期総選挙を熱望してもいるのだ。
　これに対して、小沢一郎元代表は、「ＴＰＰの次は消費税」と支持率下落に歯止めがかからなくなり、
「有権者の民主党離れ」を直感、憂慮の日々を送っている。「選挙が三度のメシより大好き」な文字通り「選挙の虫」ならぬ「選挙の怪獣」だから、「動物的感覚」は、ずば抜けている。
　朝日新聞は１１月１５日付け朝刊「４面」の「発言録」コーナーで、小沢一郎元代表が１１月１４日、岐阜市で行った講演での発言を掲載している。
　「政権に批判を頂いているのは、２年前に国民に訴えた改革が進んでいるのかという皆さんの疑問だろう。ＴＰＰにしても国内の体制がきちんとできるのか。米国と対等の交渉をしてちゃんと国民の利益を守れるのか。来月には消費税の話もでてくる。やはり私たちがきちんと約束を果たしていく中で、初めて理解されることだろうと思います」
　この発言は、「消費税問題」で、野田佳彦首相が支持率をさらに下落していくという予感であり、予測である。サンデー毎日で鳥越俊太郎氏とのインタビュー記事のなかで、小沢一郎元代表は、「世界的大不況と東日本大震災の影響があるときに消費税増税というのは納得できない」と発言している。
◆マスメディアが行った世論調査の結果、野田佳彦内閣支持率が、軒並み急ピッチで下落傾向を示している。
　①ＮＨＫは１１月１４日午後７時１１分 、「４５％に下落」（先月調査より８ポイント下落）と報じた。（１１月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査＝１６２０人で、６５％に当たる１０５６人から回答）
　支持率下落の理由は、「政策に期待が持てないから」が４０％、「ＴＰＰ交渉参加の議論不十分」が「不十分だと思う」が６１％、「沖縄普天間基地の辺野古移転」が移すとした日米合意の実現に向けて必要な手続きを進めるとした野田総理大臣の方針に対する評価を尋「あまり評価しない」２９％、「まったく評価しない」１５％＝合計４４％、「２０１０年代半ばまでに消費税率段階的１０％まで引き上げ」は、「あまり評価しない」２７％、「まったく評価しない」２１％＝合計４８％。「衆議院解散・総選挙時期」は、「法案を提出する前」が３１％、「法案を提出した時点」が２３％＝５４％。
　②産経新聞は１１月１４日午前１１時５０分、「４２％に急落」（前回・１０月１、２両日調査から１３・６ポイントの急落）と配信した。（産経新聞社とＦＮＮが１２、１３両日に実施）
　下落の理由は、「ＴＰＰ参加に不安」が５６・１％。「２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げ」は、「評価しない」が５２・６％。「衆院選解散・総選挙時期」は、「関連法案の国会提出前」が４２・８％。
　③ＮＮＮは、「９月の政権発足時は６０．０％あった野田内閣の支持率が、４０．０％にまで下がっている」と報じた（１１～１３日に行った世論調査）
　支持率下落の理由は、「ＴＰＰ交渉参加問題について説明」を、「丁寧だと思わない」が７９．８％。
　④朝日新聞（１２日～１３日調査＝４８％→４０％に下落）、読売新聞（５５％→４８％に下落）、テレビ朝日系ＡＮＮ（３９・５％）
◆しかし、極めて冷静な目で見ると、野田佳彦首相は、「少なくとも２０１２年秋の民主党代表選挙まで政権を担当できれば、上出来。再選されれば、最上等」と打算しており、野田佳彦首相を背後で操っている財務省、勝栄二郎事務次官以下、財務官僚は、「非東大法学部卒＝私学・早稲田大学政経学部卒」の野田佳彦首相を使うだけ使い、利用するだけ利用し、しゃぶれるだけしゃぶり尽くして、諸費税増税を成し遂げ、野田佳彦首相をボロ雑巾の如くポィ捨てし、ついでに民主党政権を闇に葬ろうと策動し続けている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇家が、東日本大震災の復旧復興に役立てるよう「金塊」とは別に「超高額紙幣」と「超高額証書」を提供されたという

◆〔特別情報①〕
　ＧＤＰの２倍１０００兆円の借金を抱えて、消費税１０％実現に血道を上げている財務官僚が、このところ、なぜか「ゆとり」の風情であるという。この「ゆとり」は、一体どこからきているのか。
　それは、言うまでもなく、ズバリ「懐具合」がよくなったからである。いかにポカーフェイスを装っていても、腹の底から湧き上がってくる「笑い」を押し殺すのは、至難の技だ。本当は、だれもいない財務省のトイレのなかで「高笑い」しているのであろう。
　「懐具合」がよくなったのは、天皇家の「金塊」（１６京相当分）が、ようやく財務省を潤いだしたのである。否、どうもこればかりではないのだという。
　実は、天皇家の金塊とは別に、さらに浮世離れした資金が、出回り始めているという。これもまた、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）からの情報である。

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『政治家の交渉術』2006年５月刊 ―目次



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マスコミに出ない政治経済の裏話
『激変する世界と日本の進路』

『放射性物質について学ぼう』


　このタイムリミットは、野田佳彦首相の命運が尽きるまで、最長２０１３年夏の衆参両院の任期が満了するまでである。しかし、野田佳彦首相が支持率を下落させる材料は、いくらでもあるから、急がなくてはならない。ヒト山越えれば、フタ山、剣が峰は、次から次からと野田佳彦首相の行く手を阻み、断崖絶壁から奈落の底へ突き落とそうとする。先日も、掲載したが、その材料は、以下のようなものである。
　　①ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加・・・ＡＰＥＣ（ハワイ、１１月１２日）
　　②沖縄普天間飛行場の辺野古への移設
　　③牛肉輸入緩和（輸入条件「月齢２０か月以下→３０か月以下」）　④
　　④消費税アップ（５％→１０％）
　　⑤原発推進
　⑥武器輸出３原則緩和
　　⑦次期戦闘機ＦＸ＝Ｆ３５（ロッキード・マーチン社）
　　
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野田佳彦首相は、ＡＰＥＣで中露を出し抜き、米オバマ大統領の顔を立てることに大成功

◆野田佳彦首相は、ＡＰＥＣ（ホノルル）で米国オバマ大統領の顔を立てることに大成功した。ＴＰＰの本質が、米国主導の「環太平洋軍事同盟の構築」にあるからである。これは、「中国・ロシア排除」という反射効果を生んでいる。これに日本が、裏打ちした形になっている。野田佳彦首相が、「関係国との事前協議」を持ち出したとはいえ、「ＴＰＰ交渉参加」に踏み出したことには変わりがない。
◆ＡＰＥＣとＴＰＰ問題は、「米中の狭間」にある日本の難しい立場を象徴している。外交交渉の最前線にいる外務省官僚たちは、野田佳彦首相の「引っ張り合い」を激しく行っている。
　大きく分けて、ＴＰＰをめぐり「米国派」と「中国派（チャイナ・スクール）」が、激突していた。「米国派」は、米ＣＩＡとタイアップして、野田佳彦首相をＴＰPに引きずり込もうとする。これに対して、「中国派」は、ＴＰＰに行かせまいとする。
　そこに、米中のどちらに軸を定めるのかを野田佳彦首相に「リトマス試験」を迫るような問題が発生した。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が、来日してきたのである。
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは11月7日午後０時34分、「ダライ・ラマ１４世が自民・安倍氏らと会談　中国に民主化への働き掛けを」という見出しをつけて、以下のように 配信した。
　「来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は７日午前、都内のホテルで、自民党の安倍晋三元首相ら民主、自民両党の国会議員と会談した。長島昭久首相補佐官や渡辺周防衛副大臣らも同席した。民主党政権の政府高官が１４世と会談したのは初めて。
　会談で安倍氏は、１４世が東日本大震災の被災地を訪問して犠牲者を悼み、被災者を励ましたことに感謝の意を表明。その後、中国の民主化問題などについて意見交換した。１４世は『中国の人々も開かれた社会、自由を求めているはずだ。日本やインドなどアジアの民主主義国家が、中国の指導者に対して、（民主化への）働き掛けをしてほしい。これは米国のオバマ大統領にも伝えた』と支援を要請した。これに対し安倍氏は『基本的人権、法の支配といった価値観をアジアに広げていきたい。中国に対しても、これらの重要性を求め続けていく』と応えた」
◆この記事に最も神経を尖らせたのが、中国派の外務官僚からの強い不満を浴びせられた藤村修官房長官である。長島昭久首相補佐官（前防衛政務官）や渡辺周防衛副大臣らに、「中国を刺激するような軽率な行動はしないように」と厳重注意したという。
　しかし、米ＣＩＡと対日工作担当マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長と親密な関係のある長島昭久首相補佐官にしてみれば、やはり米ＣＩＡから資金を得てチベット独立運動を推進してきたいわば仲間であるダライ・ラマ１４世が、遠路はるばる訪日した以上、歓迎ないし表敬訪問して、旧交を温めるのは、政治情勢の如何を問わず、当然のことである。
　長島昭久首相補佐官は、笹川財団とウッドロー・ウィルソン国際学術センターが１０月２７日、東京国際フォーラムで開催した「第３回　日米共同政策フォーラム」に出席して、
「東日本大震災の日米協力」をテーマについて、話していた。このフォーラムには、米ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官も出席して、基調講演している。リチャード・アーミテージ元国務副長官は、マイケル・ジョナサン・グリーンの上司である。
　米国は、ブッシュ前大統領の２期目最後の２年、ゴールドマンサックス社のヘンリー・ポールソンＣＥＯを引き抜き、財務長官に抜擢した。中国北京政府の上層部に広い人脈を持っているのを活用して、「元の切り上げ」を実行させようとしたのである。
　そして、ワシントンと北京で交互に米中経済対話を開催した。その都度、米国側は、「元の切り上げ」を要請したものの、まったく受け入れられなかった。中国北京政府側は、「中国は、発展途上国だから、まだ無理だ」と言い逃れてきた。これは、中国が自由貿易体制のＴＰＰにも参加できないことを意味している。
　オバマ大統領は、これを逆手に取り、「「環太平洋軍事同盟の構築」に先手を打ったのである。今回のＡＰＥＣの動きを見て、これまで慎重姿勢だったカナダ、メキシコが、参加の意向を示しているという。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
福島第1原発の吉田昌郎所長が、「死ぬだろうと思ったことは数度あった」との発言は、「死を覚悟している男」の発言であり、他人事で済まされぬ「プルトニウムの疑惑」、国民の生命が危機に曝されているという告発だ

◆〔特別情報①〕
　東京電力が１１月１２日、福島第1原発の大事故後初めて報道陣に事故現場を公表した際、吉田昌郎所長がわずか１５分ながら、記者会見した。このとき、記者団が詳細を質したのに対して、同席していた細野豪志環境相(原発担当相)が、「政府調査中」を理由に答えることを遮断しようとした。だが、これを無視して、吉田昌郎所長は、「3月１１日から1週間で死ぬだろうと思ったことは数度あった」(朝日新聞１１月1３日付け朝刊１面)などと率直に発言している。
　これらの発言を中心に「2面」に掲載の「吉田所長との主なやりとり」(現象＝このブログの最後に引用掲載)を、「兆候察知法」(現象→本質を察知する法)により分析してみると、非公開箇所が、かなり危険な状態に曝されているという実情(本質)を察知することができる。同時に、野田佳彦政権と東電が、国民の生命を危機に曝している「重要情報」を相当隠し続けていることが推認、察知される。

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『放射性物質について学ぼう』

野田佳彦首相は、自由主義体制を破壊する諸制度を禁止する項目を立てて米国に要求、主導権を握れ

◆野田佳彦首相は１３日朝（米国ホノルル時間１２日昼）、米国オバマ大統領とホノルル市内のホテルで会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について『交渉参加に向けて関係国と協議に入る』と伝えた。これで、とりあえずは、オバマ大統領の顔を立てることができた。２０１２年１１月の大統領選挙で再選を狙っているのに、経済・財政・景気・雇用のどの政策をとっても、全然成果が上がらず、支持率が下降気味で、「落選」の「黄色信号→赤信号」の断崖絶壁に立っているだけに、せめてＴＰＰを実現、成功させたいという悲壮な顔つきである。日本の支援、野田佳彦首相の援護射撃は、ノドから手が出るほど欲しいという切実な思いが伝わってくる。
　日本は、大東亜戦争に敗れたとはいえ、国民の多くが、「アメリカに負けてよかった。軍国主義が続いていたらどうなっていたか」とマッカーサー元帥を最高司令官とする連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）の軍事占領を歓迎した。昭和天皇陛下が「私はどうなってもよい。国民に食糧を援助して欲しい」と懇願されたのに応じて、「脱脂粉乳→小麦粉」などの食糧援助により、日本国民は、何とか生命を維持することができた。日本は米国市場への集中的、あるいはレーザー光線的輸出により、今日の経済的繁栄を築くことができた。この恩義は、ゆめゆめ忘れてはならない。
　米国は、「軍産複合体」による「悪の戦争経済」で「財政破綻」状態にあり、加えて「強欲資本主義」による「経済財政破綻」に苦しんでいる。文字通り、自業自得である。
　このなかで、旺盛な成長過程にあるアジア地域との貿易が、米国のそれを上回ってきているとはいえ、日本は手のひらを返すように米国を見捨てるわけにはいかない。
　戦争永久放棄、戦力不保持を明記している日本国憲法の下で、いざ戦争となれば、日本は、米国軍、米将兵の「血の犠牲」に頼らなくてはならないからである。
　今回のＴＰＰは、軍事大国を目指して軍備増大中の中国、旧ソ連軍の栄光復活を図るロシアの野望に対抗するため「環太平洋軍事覇権の再構築」を目指す米国の悲願が、深くこめられている。早い話が、「中国とロシア排除」という世界戦略の展開が、最大の目的なのだ。この冷厳な事実を日本国民は、すべからく認識しておく必要がある。米軍には、しっかりと戦い、日本を守ってもらわなくてはならない。国を自ら守る気概も持たない日本国民は、沖縄をはじめ日本列島内にある米軍基地の存在について、本来、四の五の言える立場にはないのである。
　　さて、産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１１月１３日午前９時５２分、「首相、米大統領にＴＰＰ交渉参加を伝達　大統領『決断を歓迎する』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ホノルル＝坂井広志】野田佳彦首相は１２日昼（日本時間１３日朝）、オバマ米大統領とホノルル市内のホテルで会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について『交渉参加に向けて関係国と協議に入る』と伝えた。これに対し大統領は『首相の決断を歓迎する。これからの協議を通じて日米の協力を進めていきたい』と応じた。首相はその後、ホノルル市内で記者団に『関係国との協議を通じて、関係国が日本に何を求めているかが明らかになる。そういう情報を国民に明らかにしながら国民的議論をしていきたい』と述べた」
◆ところが、野田佳彦首相は、ＴＰＰ首脳会合に招かれなかった。これも、当たり前のことであった。戦国時代末期、豊臣秀吉が小田原攻めをした際に、死に装束で遅れてきた独眼流・伊達正宗のようなもだ。恭順の意を示して、「関東の連れ小便」でピンチを逃れたのと余り変わりはない。オバマ大統領は、「利に聡く、小賢しい日本」、とりわけ野田佳彦政権の閣僚や民主党幹部らを信用していない。「いつ米国を裏切って、中国、ロシアに鞍替えするか分からない」と不信感を抱き、警戒している。何しろ、民主党には党綱領もなく、味方さえ平気で裏切る「極左政治家」がゴロゴロしているのを知っているからだ。だからというわけでもなかろが、野田佳彦首相は、オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開いたＴＰＰ交渉９カ国の首脳会合に、招待されもしなかった。情けないったらありゃしない。
　このことを朝日新聞ａｓａｉ．ｃｏｍは１１月１２日午後３時、「ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼　加盟国会合招かれず」という見出しで、次のように配信している。
　「オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい『洗礼』を受ける形だ。日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に『交渉への参加』を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は『日本（の出席）は少し違うということだろう』と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた」
◆こうなったら、思い切って、日本がＴＰＰを仕切るくらいの積極的、アグレッシブに関わっていくくらいに、腹を括った方がよい。いかに米国が偉そうに振舞ったところで、日本抜きのＴＰＰは、あり得ないからだ。米国以外の８か国は、言うなれば、いずれも小国ばかり。口汚く言えば、「雑魚」だ。
　となれば、米国から要求を突きつけられることを、恐れている場合ではない。先手を打って要求項目を作成して、逆に突きつけていくべきである。そのために基本とするのは、「自由主義の体制破壊を禁じる」という原則を立てることだ。いかに自由競争が大事であるからと言っても、「自由主義体制を破壊する自由はない」のである。そのために、思いつくままに言えば、具体的には、次のような要求項目を立てるのである。
　①ヘッジファンドの設立禁止、金融商品（国債を含む）の「空売り」禁止。
　②危険な金融商品の開発禁止。
　③各国への「通貨攻撃」の禁止。
　④医薬品の特許の短期公開。
　⑤種子の特許独占の禁止。
　⑥化学兵器（枯葉剤、劣化ウラン弾、ＰＣＢなどを含む）の製造禁止。
　⑦日本型の皆年金、皆保険の各国導入。
　考えれば、いくらでも出てくるだろう。怯んではならない。自由主義を破壊するような米国の弱点は、いまや数限りないのである。
　
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ディビッド・ロックフェラー・ジュニアが東日本大地震被災地を訪問、視察した意味とは、果たして何か？

◆〔特別情報①〕
　ディビッド・ロックフェラー・ジュニアが１１月７日、東日本大地震被災地を訪問したといい、その目的、底意が取り沙汰されている。というのは、米国最大財閥を率いてきた父のディビッド・ロックフェラー（シティグループ、エクソン・モービルのオーナー、９６歳）が、ジェイコブ・ロスチャイルド主導、スイス政府主催の「５７か国」（８月３０日、モナコ→地中海の船上に移動）から「処罰」される身であったからだ。

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小沢一郎元代表は、野田佳彦首相が突き進むＴＰＰ交渉参加の「交渉力」を危ぶんでいる

◆小沢一郎元代表が、「いまの政権に交渉できるやつがいるのか、いないだろう」とＴＰＰ交渉参加に積極的な野田佳彦首相の姿勢を疑問視していた。１１月１０日、小沢派議員と国会内で会ったときの発言である。朝日新聞が１１月１２日付け朝刊「３面」の「ＴＰＰ交渉　見えぬ道筋」「開始　早くても来春以降」「反対派　残る火種」という見出しの記事中に書いている。
　実のところ、小沢一郎元代表は、「自由貿易論者」であり、基本的には「ＴＴＰ賛成論者」である。だから、かねてから、「ＴＰＰ交渉参加には、米国の戦略をよく見抜き、セーフティネットをしつかり整備しておかなくてはならない」と力説していた。
　加えて、小沢一郎元代表は、政権交代してまだ２年を経たばかりの民主党国会議員の大半が、政治経験も外交経験も浅い政治家であることを心配し続けてきた。つまり、米国オバマ大統領が、ＴＰＰ交渉参加を日本に強く要求してきていることに異議を申し立てているわけではない。米国経済が低迷し、景気浮揚が思い通りに進まず、雇用確保もままならず、格差社会に抗議して全米にデモが広がっている様を知れば、オバマ大統領が、ＴＰＰ実現に懸命になるのは、当たり前である。ましてや２０１２年１１月の大統領選挙を控えて再選を果たしたいと必死になっている姿をテレビ報道などで見れば、オバマ大統領がどんな困難な状況に立たされているかは、同じ政治家である小沢一郎元代表にも、よく理解できる。
　従って、ＴＰＰ交渉参加に慎重・反対論が噴出しているのは、日本側の問題である。ひとえに、貿易立国で生きてきた日本が、自由貿易に平仄を合わせ、これに備えた国内体制の整備を怠ってきたが故に直面した困難である。つまり、多分に日本側の問題なのである。
　しかも、今回は、元来、自民党の選挙基盤であったＪＡや日本医師会、病院会、製薬業界、健康保険連合会などが、「関税障壁、非関税障壁撤廃」のターゲットにされている。民主党の選挙基盤ではなかった。それらが、一斉に民主党・野田佳彦政権に激しく陳情、突き上げを始めたのである。自民党・公明党連立政権の怠慢のヅケをいま、野田佳彦政権が担わされているとも言える。やはり自民党の資金源であった経団連など経済団体は、変わり身が早かった。
◆小沢一郎元代表が、野田佳彦政権の「交渉力」を心配しているのは、対米交渉の前面に立ち会ってきたこれまでの経験からだ。
　私は、拙著「政治家の交渉術」（「心服させる」「屈服させる」すごい仕掛け＝成美文庫刊、すでに絶版）の「第６章　『小敵』扱いするな」ー「３『ノー』をどんな武器にするか」で、若き日の小沢一郎元代表が、日米交渉で獅子奮迅の働きをした姿を、以下のように記述した。
　「《交渉も一種の自分との戦い》マックスウェーバーが言うように『政治家の資質』のうちで一番必要なのは『しつこさ』である。交渉人に欠かせない資質も『しつこさ』である。これは必須条件の一つである。逆に言えば、『しつこさ』の足りない人は、交渉には向かない。
　小沢一郎は、この『しつこさ』にかけては、日本の政治家のなかで右に出る者がいないほどの『粘り強さ』を持っている。岩手県水沢市生まれの生粋の『東北人』であるからかもしれない。
　竹下登首相は一九八八年一月十三日、ワシントンを訪問し、就任初の日米首脳会談に臨んだ。会談はのっけから本題に入った。
　日米間の最大の懸案になっていた『牛肉・オレンジの輸入自由化問題』が横たわっていたからである。
　世界最大の農業国である米国が、ドル高による輸出競争力の低下に苦しみ、日本に対して輸入圧力を強めていた。米側は『完全自由化』を強く求め、日本側は「牛肉・オレンジ」の橋頭堡が崩れれば、日本農業にとっても自民党選挙基盤という点から「本丸」とも言える『コメの自由化』への道を開くとの危惧が支配していた。
　このため、政府・自民党は、必至の抵抗を続けていた。
　竹下登首相は一九八八年六月三日、ロンドンの米大使館公邸のウィンフィールドハウスで、急遽設定された『竹下・レーガン会談』に出席した。これは別名、「牛肉・オレンジ会談」と言われた。
　この『牛肉・オレンジ交渉』に先立って、日米間では公共事業をめぐる建設市場開放交渉も焦点に浮上、小沢一郎（当時、官房副長官）が、渡米して決着させた。
このとき、小沢一郎は『タフネゴシエーター』（手強い交渉相手）として政治家として知られるようになる。
　東京・西新宿に建設されたＮＴＴ新本社ビルは設計段階から内外無差別の「設計コンペ方式」採用によるものだった。この合意の一つの結実とも言えた。
　日本の電気通信市場開放問題をめぐっても、小沢一郎がその任に当り、今日の携帯電話を中心にした移動体通信時代の基礎をつくっている。
　アメリカは、その後も個別品目をめぐり、次から次へと要求を日本に突きつけてきた。それはまるで「もぐら叩き」のようだった。アメリカは、日本が要求を飲まないときは、容赦なくアメリカ通商法『３０１条』を発動した。
　『片手で握手、片手でバール』
　テーブルの下で握手しながら、表では頭をバールで殴りつける。アメリカのこのやり方は、今も昔も変わっていない。
　小沢一郎が『しつこい政治家』であることは、『日本国憲法』の改正問題についても、よく示されている」


◆しかし、小沢一郎元代表はいま、米ＣＩＡ対日工作者のマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長や最大の政敵・小泉純一郎元首相らによって仕掛けられた「暗黒人民裁判」によって手かせ足かせを拘束されて、野田佳彦政権の「交渉力強化」のために尽力する余裕がない。海千山千の交渉人が揃った米国オバマ政権を向こうに回して、いくら頑張っても、外交交渉が未熟な日本の政治家は、赤子にしか扱われないに違いない。
高学歴の偏差値秀才は、いかに知識豊富で頭でっかちでも、度胸と経験が物を言う「交渉力」に優れているとは限らないからだ。
　小沢一郎元代表が、米ＣＩＡから敵視され、嫌われてきたのは、はつきり「ノー」と言える政治家だからなのだ。この点、小泉純一郎元首相は、何でも「ハイ、ハイ」と応じてくれる「パピー」（可愛い子犬ちゃん）は、文字通り可愛がられてきた。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇家が中国台湾「李家」に預けていた「金塊」を引き出し、日本列島の各所に地下保管庫に保管、米国が人工衛星を使い、保管場所を見付け出そうと必死

◆〔特別情報①〕
　天皇家が中国台湾「李家」に預けていた「金塊」（１６京分）をどうやって日本国内に運んで、どこに保管するのかという質問を頂いた。この点について、私どもが情報を得ている日本銀行の奥の院に通じたＯＢの話によると、

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新聞各社は、まず日刊新聞法の廃止を表明、既得権益を返上してから、ＴＰＰ交渉参加を社説で唱えよ

◆毎日新聞社の与良正男副委員長が１１月１１日午前５時半からの「みのもんた朝ズバ！」に出演、「混乱の中ＴＰＰ参加？でも説明会見は先送り」のコーナーで、野田佳彦首相が、「ＴＰＰ表明」を「１日先送り」したのを憤激し、「新聞各社はみな、ＴＰＰ交渉参加に賛成、推進の社説を掲載している」という趣旨の発言をしていた。確かに、たとえば、読売新聞は１１月１１日付け朝刊「社説」（総合面＝３面）で「民主ＴＰＰ結論　首相は参加へ強い決意を示せ」と野田佳彦首相の尻を叩き、米ＣＩＡ応援団としての進軍ラッパを吹かしている。
　しかし、与良正男副委員長をはじめ各紙社説はこれまで、新聞社がそれぞれが依って立つているところの「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限に関する法律」（通称・略称＝日刊新聞法＝法令番号 昭和26年法律第212号）について、一度も、何ら見解を示していない。
　この法律は、日刊新聞を発行する新聞社の株式に関して、特例的に当該株式会社の事業に関係する者に制限する旨の定款上の規定を認めている。つまり、株式会社の株式の譲渡制限に関する一般的規定を設ける会社法の特別法として位置づけており、この結果、新聞社が、国内外の投資家などからの「買収攻勢」から新聞社を守られている。言い換えれば、「新聞社の既得権益」となっている。だから、たとえば、米国などの巨大資本が、日本の大新聞（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、産経新聞、日本経済新聞など）、あるいは、ブロック新聞や地方新聞を買収しようとしても、この日刊新聞法に阻まれて、買収することはできないのである。
◆しかし、いかに新聞社といえども、株式会社であるからには、市場原理に従うべきである。米国や英国などの新聞は、Ｍ＆Ａにより、買収されるケースは、決して珍しくはない。
　たとえば、米国のクウォリティ・ペーパーとして有名なニューヨーク・タイムズ紙が２００８年2月、投資ファンド2社（ハービンジャー・キャピタル・パートナーズとファイアブランド・パートナーズ）に買収攻勢を仕掛けられ、投資ファンド２社の株式保有率の合計が、１９．０３％に達し、ザルツバーガー会長と肩を並べるに至ったことがある。
　また、ニューヨーク・タイムズ紙は２００９年５月、ハリウッドの投資家デービッド・ゲフィンにも狙われた。ゲフィンは、この２年前には、ロサンゼルス・タイムズ紙の買収に失敗している。それでも、ペーパーレス時代にあって絶滅寸前と言われている新聞業界に目をつけ続けているという。ジョニ・ミッチェルやイーグルスの名曲をプロデュースしたり、スティーブン・スピルバーグらと共同で映画会社ドリームワークスＳＫＧを立ち上げたりして、実績を上げてきているのに、これだけでは満足できないらしい。
◆日本の新聞業界は、最も閉鎖的な業界の１つに数えられている。新聞代の値上げでも、談合批判をかわすために、各社が時期をずらしながら、ほぼ一斉に値上げしてきた。宅配体制も、外国からの参加は難しい。
　しかし、自由貿易拡大、市場開放を掲げる米国から、駅新聞市場の開放を求められれば、拒否できなくなるのだが、新聞各社は、安閑としている。
　「記者クラブ制度」も、新聞社・通信社のいわゆる「既得権益」の１つである。内閣記者会をはじめ、中央省庁、都道府県・市町村、各地の警察署などに設けられている記者クラブも、同様である。
　こうした「殿様記者」たちが、大事な財産と言って過言ではない取材拠点を、果たして国内外のジャーナリストに開放できるかどうかも、問われているのである。
◆偉そうにＴＰＰ交渉参加を声高に唱えている割には、わが身にかかわることは、棚に上げて問題にも取り上げないのが、新聞社であり、論説委員たちの最大の特性である。野田佳彦首相が、ハワイで開催されるＡＰＥＣに出席して、オバマ大統領やヒラリー・クリントン国務長官に「ＴＰＰ交渉参加」を正式に表明する前に、新聞各社、新聞協会は、日刊新聞法の廃止を率先して表明すべきである。そうでなければ、農協などを犠牲に供するＴＰＰへの交渉参加の論説を控えるのが、筋であろう。身勝手すぎる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「原発は低濃縮ウランを核燃料としており、核爆発は起こり得ない」とは「第２の安全神話」、低濃縮ウランでも核爆発が起こり得る可能性は否定できない

◆〔特別情報①〕
福島第１原発の破壊激しい１号機～４号機の内部が、一体どうなっているのかは、だれも現場を目撃できないので、万が一の最悪事態「核爆発」に十分備えておく必要がある。この世界にいまや「第２の安全神話」は、もはや一切通用しないと覚悟しなくてはならない。「核爆発は絶対に起こらない」と思い込むのは、迷信だ。化学世界では、往々にして予測不可能な大事故が起こるものであるからだ。

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野田佳彦首相は、小沢一郎元代表らに「リップサービスだけはさせて欲しい」と伝えよ

◆ＴＰＰ交渉参加決定を強行すると、民主党政権が、たちまち、吹っ飛んでしまう。ＴＰＰ賛成派、慎重・反対派が激突し、前日のＰＴが、慎重・反対派に配慮する提言をまとめた以上、「交渉参加決定」を強行するわけにはいかなかったのであろう。
　野田佳彦政権の基盤は、決して磐石とは言えない。衆参ねじれ現象の下で、自民党の大多数が反対しており、「内閣不信任案・参院問責決議案」を提出されたのでは、野田佳彦政権は、維持できない。野田佳彦首相は、そう考えたのであろう。決定を「一晩」先に延ばそうとしたとも言える。
◆冷静に考えると、江戸幕末の「尊皇攘夷派」と「開国派」との激突によく似ている。開国を強行した大老・井伊直弼は、桜田門外で水戸藩の浪士に暗殺されている。野田佳彦首相は、千葉県船橋市内の事務所に、不穏な落書きをされており、身の危険を感じたのかも知れない。
　それ以上に、野田佳彦首相の決断を慎重にさせたのは、最大の支持者と言われている小沢一郎元代表の賛意を得られなかったことが考えられる。農業県・岩手県出身であるからだ。前沢牛というブランド牛の産地を抱えている。また、小沢一郎元代表に近い鳩山由紀夫元代表も、農畜産地の北海道選出でＴＰＰ交渉参加に反対である。次期総選挙で落選するのではないかと取り沙汰されているので、農畜産業界の意見に耳を傾けざるを得ない。党の野田佳彦首相自身、農業県である千葉県選出の衆院議員である。下手な政治判断をすれば、自身の地位さえ脅かされかもないのである。落選経験のある野田佳彦首相も、再び落選の憂き目を味わいたくはないであろう。ましてや、現職首相としての落選は、絶対に避けねばならない。つまり、野田佳彦首相は、選挙地盤が、必ずしも磐石ではないのである。
◆選挙が危ういと言えば、ＴＰＰ実現に熱心な米オバマ大統領（民主党）も、同様である。ライバルである共和党に一歩リードされてきている。このため、２０１２年１１月の大統領選挙での再選が危ないという見方が広がっており、この選挙情勢を考慮すると、野田佳彦首相は、一種のカケに直面している。オバマ大統領に賭けて、勝てばよいけれど、万が一、敗北すれば、無理心中に付き合わされる結果になりかねない。
　第１に、外交権限を持つ米国議会は、オバマ政権がＴＰＰに交渉参加する権限を承認していないのである。このオバマ政権に付き合って、ＴＰＰに交渉参加したとしても、肝心の米国が、議会で拒否された場合、野田佳彦政権は、梯子を外されて、バカを見ることになる恐れがある。つまり、ここは、石橋は叩いて渡るに如かずということなのである。急いては事を仕損じるという言葉もある。
◆この意味で、ＴＰＰ交渉参加は、オバマ大統領の再選戦略の１つに位地づけられていることから、安易に利用されてはいけないということだ。２０１２年１１月の大統領選挙の結果を見てからでも遅くはない。それでも、１１月１２日から１３日、ハワイで開催されるＡＰＥＣに出席した際に、ＴＰＰに交渉参加を表明したいというなら、「一晩」先送りした「時間の利益」をフルに活用して、慎重・反対派や農協、日本医師会などの反対団体にしっかり根回しをして、「とりあえず、リップサービスだけはさせて欲しい」と説得するなど、根回しをしておくべきだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「天皇家の金塊」の一部が市場へ放出されることにより、これまで高騰していた金の暴落が始まろうとしている？

◆〔特別情報①〕
　ここのところ、上昇傾向が続いてきた金の暴落が、取り沙汰され始めてきた。金産出の枯渇が、金価格の上昇を招いていたのが、逆転してきたからである。フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューワーク発)が伝えている。

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