ＴＰＰに参加すれば、米国の失業者がドッと押し寄せてくる、「治安」上は「攘夷」も忘却してはならぬ

◆日本がＴＰＰに正式に参加した暁には、日本の労働市場は一体どうなるかと、様々に予測されている。このなかに、米国企業が日本に現地法人をどんどん設立して、雇用能力を高めところへ向けて、米政府が、雇用政策の一環として米国内の失業者を大量に集めて、日本に送り込み、失業問題の解決を図ってくるのではないかという予測がなされている。
　何しろ、米国は、慢性的な失業問題に悩み、現在では「失業率９％」という高水準で推移し、「大量失業時代」の最中にある。オバマ大統領は、経済再建、景気浮揚政策とともに、雇用の確保に全力投球したきた。
　しかし、米国では、物づくりが衰退し、製造業の雇用は、過去３０年の間に、ほとんど消えてしまっているという。製造業部門の雇用がピークだったのは、１９８０年である。このころから比べると、いまは８００万人近くの雇用が減少しており、本来、大量の雇用を確保できるはずの大規模製造業部門が、いくらがんばっても、景気を「刺激」するのは、難しい。
　おまけに、ＩＴ業界の雄であるマイクロソフト社やアップル社、あるいは、軍産複合体を支えている航空機のロッキード・マーチン社、ボーイング社に至るまで、競争力の高い、有力企業まで、製造部門の多くの多国籍企業が、ご多分に漏れず、安い労賃と成長力旺盛な市場を求めて、生産拠点を世界中に移してきているので、その分、米国内の雇用は減る一方だったのだ。
　オバマ大統領は、就任前から、「雇用確保」を重点政策とするとの公約を掲げてきた。しかし、オバマ大統領の「雇用対策」に対し、野党共和党がことごとく反対しており、なかなか思うようにいかない状況が続いている。
　このため、米国内では、ニューヨーク・マンハッタン島にある国際金融センターであるウオール・ストリートで、「格差社会の解消」を求める多くの若者や失業者らが中心をとする大規模デモが発生し、これが、米国全土に波及した。
　これに危機感を強めているのが、オバマ大統領で、支持率が低下傾向にあり、２０１２年１１月の大統領選挙での再選に「黄色信号」が点滅しているのだ。
　この失業問題解消・雇用確保を図るために、目をつけられているのが、日本というわけである。ＴＰＰ実現により、これを最大の武器にして、日本政府に対して、労働法制や労働慣行の撤廃・改善を求めて、米国の失業者の大量受け入れを要請してくる可能性が、大なのだという。
◆これを受けて立つ日本は、米国ほど失業問題が深刻ではないとはいえ、「失業率４．１％」（総務省９月３０日発表）を記録している。たが、「失業率が３％」を超えると危ないと言われてきた経緯からすれば、安閑とはしていられない。この危ない状況が、ずっと続いているのだ。しかも、アルバイトや派遣社員が増えており、労働環境は、相変わらず芳しくない。一気に好転する見通しもない。
　そんなところへ、米国企業の現地法人がどんどん設立されて、新規雇用が増えても、これを目指して、米国から失業者が、まるで大津波の如く押し寄せてきたら、一体どうなるのであろうか。
◆日本の労働市場を米国人に奪われてしまうのではないかと心配する向きも増えつつある。加えて、米国人ばかりでなく、環太平洋諸国から、日本に仕事を求めて、どんどん労働者が、流入してくると、「治安が乱れる危険もある」として、これまで通りに、外国人の入国を厳しく制限することを求める声も、次第に大きくなってきている。
　ＴＰＰ参加は、単なる自由貿易上の問題に止まらず、大きな治安問題をも提起しているのだ。
入国管理官、外事警察官、公安調査官、刑務官など公安職員などを増員しなくてはならず、それぞれの予算増額も必要となる。「尊皇攘夷」か、「尊皇開国」かの二者択一ではなく、「攘夷」も必要であることを忘却してはならない。　

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
福島第１原発大事故の「死角」、古い原発は継ぎ接ぎだらけの構造なので、電気配線が複雑な「タコ足配線」同然、冷却どころか加熱している危険があり、核分裂反応連鎖が増倍、核爆発に至る危険がある

◆〔特別情報①〕
　東京電力の奥の院に深い関りと因縁を持つＯＢが、「福島第１原発」（１号機～６号機、７号機～８号機＝建設中止）に潜む重大な「死角」について、明かしてくれた。これは、現在の東京電力の役員、社員も、ましてやマスメディアにも、知らされていない重要事実である。このことを知らなければ、福島第１原発大事故の本質を到底、理解することはできないのである。

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『激変する世界と日本の進路』

『放射性物質について学ぼう』

野田佳彦首相は、米国が主導するＴＰＰの裏にある環太平洋軍事同盟構築に協力する覚悟を決めている

◆朝日新聞が１1月８日付け朝刊「社説」(オピニオン面、１２面)で「どうするＴＰＰ　交渉参加で日本を前へ」という見出しをつけて、米国主導のＴＰＰ推進の論調を力説している。親米・ＣＩＡ寄りの読売新聞化への道を驀進しているように見える。社説は、最後のところで、こう結んでいる。　
　「もちろん、難交渉になるのは間違いない。しかし、参加しない限り、新たなルールに日本の主張を反映できない。ＴＰＰに主体的にかかわることが、日本を前へ進める道だ」
　しかし、朝日新聞が、ＴＰＰ交渉参加に熱心であるのは、それぞれの立場があるから、よいとしても、米国オバマ政権と米議会の背後にいて圧力をかけている業界団体についての取材記事がほとんど掲載されていないことには、一読者として不満が募る。
◆物事には、「表」があれば、「裏」がある。その奥に、「陰」があり、さらにその奥に「闇」ある。
　「表」とは、マスメディアなどで報道されている様々な現象。ＴＰＰ問題であるなら、たとえば、政治家のなかの推進派と慎重・反対派の激突。あるいは、国民の間の賛否両論。
　「裏」とは、政治家と業界団体のそれぞれの内部における利害得失や利権対立とその構造。穀物メジャーやバイオメジャーなどの「国際戦略」および「国際的展開」など。
　「陰」とは、世界的財閥［ロスチャイルド財閥（世界各国の中央銀行や金融機関、金塊を支配）、ロックフェラー財閥（国際金融機関や石油資源を支配）、中華財閥、インド財閥など）の「国際戦略」および「国際的展開」など。フリーメーソン・イルミナティ１３家の実態。「ワン・ワールド戦略」（世界政府、世界新秩序）の展開と覇権争い。
　「闇」とは、「悪の戦争経済」や「地球人口の調節」「食糧独占の種子戦略」を策動する「悪魔大王」の暗躍。
　この４重構造のなかで、マスメディアが、日々報道しているのは、「表」と「裏」の１部にすぎない。「陰」と「闇」への切り込みは、ほとんどないのである。
◆ＴＰＰ交渉参加問題では、「表」、「裏」、「陰」、「闇」の関係は、以下のようになる。
　「表」においては、野田佳彦首相が、ＴＰＰ交渉参加をすでに決意。鹿野道彦農水相をはじめ閣僚のほとんどが同意。反対派国会議員が、ＴＰＰ反対デモに参加。民主党の反対派国会議員は、２１０人を超える。連立与党の国民新党の亀井静香代表も、野田佳彦首相と会談し、反対の意向を伝える。野党第１党の自民党の加藤紘一元幹事長らも反対。与野党を超えた国会議員多数が反対。経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）と全国農業協同組合中央会（ＪＡ）の万歳章会長が１１月９日午後、東京都内のホテルで会談、対決する。
　「裏」においては、「ＴＰＰ推進の圧力団体である米国の業界」が、オバマ政権に対して猛烈に、アタックし続けている。
　▼カーギル社（世界最大穀物商社、戦後の小麦戦略→ハンバーガー戦略→トウモロコシ、大豆によるバイオ・エタノール戦略）
　▼モンサント社（バイオメジャー＝バイオテクノロジーの多国籍企業、遺伝子組み換え技術開発の世界最大手、ベトナム戦争の枯葉剤製造、遺伝子組み換え「ＢＴ綿」（種子は、通常の４倍の価格、経団連の米倉弘昌会長の住友化学と提携）
　▼べクテル社（米最大ゼネコン、イラク攻撃の後、再建を独占→東日本大震災被災地の復旧復興事業への参加戦略）　
　◆ロッキード・マーチン社（戦闘機など軍用機、日本の次期戦闘機ＦＸの最有力候補Ｆ３５）
　◆ボーイング社（航空機、戦闘機など軍用機、日本の次期戦闘機ＦＸの候補ＦＡ１８Ｅスーパーホーネット）　
　▼ジェネラル・インスツルメンツ（通信企業）
　▼ギリアド・サイエンス社（インフルエンザ特効薬タミフルを開発しその特許を所有しているバイオテック企業）
　▼ＡＩＧ（世界最大の保険会社）
　米国側は、日本に数々の「規制緩の撤廃」による門戸解放を求めているという。それは、たとえば、①株式会社の病院②統合医療③混合診療、自由診療へ④保険会社による個人年金、個人保険の普及⑤株式会社の学校の拡大⑥新薬の認可基準の緩和などである。
　米国は、自ら主導して環太平洋経済協定を成立させ、これをべースに、環太平洋地域での軍事的覇権を構築しようとしている。それ故に、日米同盟関係にある日本のＴＰＰへの参加を強烈に求めている。その先頭に米ＣＩＡ軍事部門資金担当のリチャード・アーミテージ元国務副長官が立っている。
　「陰」においては、ジェイコブ・ロスチャイルドが、ディビッド・ロックフェラーとジョン・デビッドソン・ロックフェラーを「懲罰」を与えて、軍門に下して、上下関係を改めてはっきりさせた後、「手打ち」をした。この結果、ジェイコブ・ロスチャイルドが主導して、「世界政府」の覇権を掌握、「欧米の金融危機」回避を進めることになった。この下で、米国は、基軸通貨「ドル」（金塊の裏づけがなく、タングステンに金メッキしたニセ金がバレて信認を喪失タ）に代えて、新基軸通貨「アメロ」（ノースウエストの大油断を担保とする）を２０１２年１２月末から発行。
　「闇」においては、地球人口７０億人が、１００億人に膨れ上がるのを抑制するための「悪の人口調節戦略」を進める。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮が、ここにきて「建国にまつわる秘密」を明らかにし始めたのは、いかなる意図か、日本にどうして欲しいからなのか？

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）から、北朝鮮の金正日総書記が、金日成国家主席の正妻・金正淑が、当時の「副首相」であった大日本帝国陸軍スパイ（朝鮮総督府の密偵）の畑中理（朝鮮名・金策）との間に産んだ不倫の子であったという秘密が暴露された。だが、話は、これだけには終わらなかった。「金王朝」内の単なる一族間の秘密に止まらず、北朝鮮建国（ソ連からの侵略から日本を守る緩衝国家）にまつわる秘密が、明らかになってきている。それは、中国人馬賊の若者・金聖柱を朝鮮族の英雄であった「４人目の金日成将軍」に仕立て、中国とソ連の傀儡として担ぎ上げたのが、畑中理であった。畑中理は、北朝鮮を「擬似大日本帝国」に仕立て上げようとしたのである。

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野田佳彦内閣の支持率が、早くも下落、このまま行けば、民主党政権は「自殺」同然だ！

◆実に勇気があるというか、経験不足の成せる業というか、「米国と財務省の言いなり、何でもＯＫ」の野田佳彦首相は、一度踏めば、一気に内閣支持率が低下して、政権が木っ端微塵になり、崩壊間違いなしと思えるような政策を、恐れの表情を見せることもなく、また、怯むことなく、どんどん進めている。それは、ザッと挙げれば、以下のような政策である。
　①ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加・・・ＡＰＥＣ（ハワイ、１１月１２日）
　②沖縄普天間飛行場の辺野古への移設・・・強行
　③牛肉輸入緩和（輸入条件「月齢２０か月以下→３０か月以下」へ引き上げ）・・・プリオンの危険性
　④消費税アップ（５％→１０％）・・・法案提出→国会成立→衆院解散・総選挙
　⑤原発推進・・・放射性物質・放射能→プルサーマル→プルトニウム（核兵器用）
⑥武器輸出３原則緩和・・・軍産複合体への道を驀進
　⑦次期戦闘機ＦＸ＝Ｆ３５（ロッキード・マーチン社）・・・政府調達　　
　⑧厚生年金の支給開始年齢「６５歳から６８歳、７０歳へ引き上げ」政策・・・年金制度破綻→破壊
◆案の定、野田佳彦首相がＴＰＰ交渉参加を決めているという情報が、全国津々浦々に伝播したせいか、野田佳彦内閣の支持率が、早くも低下し始めている。
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１１月7日 午前7時22分、［内閣支持率、５０％を割る　共同通信調べ」という見出しをつけて、次のように配信している。
　「共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は前回より７・５ポイント減の４７・１％で発足後初めて５割を切った。不支持率は３４・３％で６・５ポイント増だった。ＴＰＰ問題では『参加した方がよい』（３８・７％）『参加しない方がよい』（３６・１％）が拮抗（きっこう）。消費税率引き上げも賛成は５０・４％、反対は４８・１％と意見が二分した。復興増税は『償還期間を長くして増税額を抑えるべきだ』（４５・１％）が『増税額が多くても短期間で終えるべきだ』（２２・２％）を上回った。衆院解散の時期に関しては『任期満了に近い平成２５年夏の衆参ダブル選挙』が４４・８％、「来年前半までのできるだけ早い時期」は２５・４％。民主党支持率は２５・１％、自民党支持率は２０・５％だった」
◆ＴＰＰ交渉参加をめぐる政府・民主党の今後のスケジュールは、①１１月９日、民主党の作業チームが提言②１０日、政府・民主党３役会議で方針決定、野田佳彦首相が記者会見③国会でＴＰＰ集中審議④１２日～１３日、野田佳彦首相がＡＰＥＣに出席（交渉参加を正式表明）という段取りだ。
　これに対して、連立与党である国民新党の亀井静香代表は、「あっと言う間に政権が倒れていいのか」と警告。民主党の田中真紀子元外相も「ＴＰＰは飛び込んだら入水自殺だ」と「真紀子節」を炸裂させている。ベテランとしての経験から出た発言だ。「もう、黙って見てはいられない」という必死の思いがほとばしっている。
◆ＴＰＰ交渉参加問題だけで、内閣支持率が低下し始めたのであるから、「②～⑧」の政策が、強引に推し進められると、ますます低下して行くのは、目に見えている。文字通り「自殺行為」だ。
　加えて、野田佳彦首相が、「ぶら下がり取材」を嫌がり、「首相番記者」と距離を置いているのは、さらに野田佳彦政権崩壊への危険度を高めている。それでなくても、国民有権者の多くは、ＴＰＰについての情報不足と、野田佳彦首相の説明不足にイラ立ち、不満を募らせている。「昇り龍」ならぬ「泥潜りのドジョウ」では、いつ不満が爆発するかわからない。つまり、「②～⑧」に対する不満、正確には「①～⑧」への不満と「説明不足」に対する不満とが混合して、大爆発する恐れがあるということだ。反対に、野田佳彦内閣の支持率を押し上げる要素、あるいは材料は、いまのところ何もない。自民党が政権奪取する要素、材料もないのは、日本の不幸だが、結局、どの大政党も、単独では政権を立てることができないいわゆる「連立含みの政界再編」へと、日本の政治が突き進みつつあることだけは、確かである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大日本帝国陸軍のスパイ組織「明石機関」の残置諜者が日本敗戦前夜に仕掛けた「北朝鮮建国」の秘密

◆〔特別情報①〕
　ここにきて急に、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんに関連する情報が、マスメディアを賑わしている。最初は、横田めぐみさんの娘・ウンギョン（ヘギョン）ちゃんが結婚したという情報、その次は、この数日、朝鮮半島から流れてきていた情報、すなわち、横田めぐみさんの消息情報である。正確には、たとえば、埼玉新聞が１１月７日付き朝刊「社会面」（１７面）で「めぐみさん　０５年時点で生存か　北朝鮮資料　韓国誌が入手」という見出しをつけて、報道している。（この記事については、このブログの文末で引用掲載）

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ゴミ処理めぐり、東京都の石原慎太郎知事が大英断と小金井市の佐藤和雄市長が大失態

◆「ゴミ処理」は、現代文明社会における最大の政治的問題である。東京都の石原慎太郎知事の大英断が、このことを改めて、痛感させてくれている。東日本大地震・大津波・福島第１原発大事故によって出来上がった「瓦礫の山」は、大震災発生から８か月が経過しているのに、約２４００万トン（普通の年の３０年分）が放置されたままで、これを処理しなければ、復旧はもとより、復興すら始まらない。
　そこで、石原慎太郎知事は、岩手・宮古市から震災瓦礫５０万トンを受け入れ、実施させた。だが、東京都に苦情約３０００件が寄せられたので、これに対して、 石原慎太郎知事は、「黙れ」と一喝したという。東京都以外に、瓦礫を引き受ける道府県はないとのことだが、実に残念なことである。仮に２４００万トンを４７都道府県で分割処理するとすれば、単純計算して１県当り５１万トンで、現在、東京都が引き受けている５０万トンにほぼ匹敵する。日ごろ、東北地方の山中などにゴミを廃棄させてもらってきた自治体は、この際、「恩返し」すべきだろう。
　ところで、瓦礫の山を第１次処分場に移して、そこで分別したゴミを第２次処分場に移して、さらにこれを細かく分別する。一口にゴミと言っても、家庭ゴミなどを中心とする一般廃棄物、工場や建設現場などから出る産業廃棄物、さらに、医療ゴミ（使用済みの注射針、放射線を用いるレントゲンなど）の特定管理廃棄物を分別する。情報産機器の廃棄物や産業廃棄物からは、有用なレアメタルなどを取り出すことができる。
◆ゴミ処理をめぐりミソをつけたのが、東京・小金井市の佐藤和雄市長だった。「ゴミ処理の費用はムダ」と断じる選挙公約を掲げて当選したものの、この公約により、自らのクビを締めることになり、それこそ自らクビを宣言するハメになったのだ。「ゴミは政治だ」ということの重大性を理解せず、住民有権者に媚びようとしたのが、アダとなったのである。しかも、小金井市が自前でゴミ処理していたのならともかく、焼却処理場がポンコツ化して使い物にならなくなったために、近隣４市に処理を委託していたにもかかわらず、その費用がムダと公約したのだから、近隣４市の市長が怒るのは、当たり前だ。「だったら勝手にしろ」とゴミ処理をボイコットされてしまった。小金井市の市民が、ゴミの海で溺れる惨状となった。ゴミを侮るとゴミに報復されるという見本である。ゴミ処理に、費用をケチると、とんでもないことになるのだ。
　その後の顛末について、朝日新聞asahi．comは１１月４日午後３時８分、「東京・小金井市のごみ、市長辞任で近隣４市受け入れへ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「東京都小金井市の可燃ごみの処理がパンク寸前に陥っている問題で、引責辞任を表明した佐藤和雄市長が４日、多摩川衛生組合（稲城、狛江、国立、府中の４市で構成）の会合に出席し、従来の対応を謝罪してごみの受け入れを要請した。４市の市長らは『辞任の決断は重い』とし、千～２千トンのごみを受け入れる方針を固めた。これにより、今月中旬に迫っていたごみ収集の停止は当面は免れることになった。ただ、新たな受け入れ量は小金井市の排出量の１～２カ月分にしかならず、同市の『ごみ危機』は依然として続いている。老朽化で自前の処理施設が停止した小金井市は、可燃ごみの処理のすべてを市外に委託している。こうした中、４月に初当選した佐藤市長は選挙戦で従来のごみ処理費を『ムダ使い』と主張し、近隣自治体が態度を硬化させていた」
◆ゴミ問題は、古くて新しい問題である。住民というのは、身勝手なものだ。ゴミ処理場建設問題は、全国各地のどこでも反対運動が起こる。
　東京都では、とくに１９５０年代後半から１９７０年代にかけて江東区と杉並区の間で、ゴミの処理・処分に関する紛争が起きた。当時の美濃部亮吉知事が「ゴミ戦争宣言」を行ったことから、「ゴミ戦争」の名がクローズアップされた。、以後、各地のゴミ紛争が「ゴミ戦争」と言われるようになり、今日に至っている。
　住民による反対運動は、ゴミ処理場建設反対に止まらず、葬儀場や火葬場などの施設建設でも多発している。だが、人間だれでも、最後にはお世話になる施設であるだけに、反対ばかりしているわけにはいかない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本の電力会社の反乱を疑い、米、英、仏、中、ロなど外国勢が１０電力支配を画策する

◆〔特別情報①〕
　「日本の１０電力を分割管理させよ」という要求と圧力が、政府と電力業界に襲ってきている。これは、いままで日本の原子力発電の開発を厳重管理してきた米国の圧力ではない。具体的には、米国以外の核保有国の超大国である英国、仏両国のほか、やはり核保有国の中国、ロシアだ。

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『放射性物質について学ぼう』

小沢一郎元代表は、西岡武夫参院議長という、かけがえのない最大の味方を失った

◆小沢一郎元代表の盟友である西岡武夫参院議長が１１月５日、肺炎のため東京都港区の虎ノ門病院で死去した。７５歳だった。
　西岡武夫参院議長は、政治家一家で生まれた。父・西岡竹次郎は、元衆議院議員、長崎県知事、母・西岡ハルは元参議院議員、従兄の倉成正は、元衆議院議員・外務大臣、同じ選挙区で骨肉の争いを演じた。従甥の倉成正和は、元衆議院議員。
　ロッキード疑獄事件で政界が混乱するなか、１９７６年６月１３日、衆議院議員の河野洋平、田川誠一、山口敏夫、小林正巳、参議院議員の有田一寿とともに６人で自民党を離党同月２５日に新自由クラブを結党した。掲げた旗印は、「保守政治の刷新」で、西岡武夫参院議長は、幹事長に就任した。新自由クラブは、同年１２月５日の総選挙では、一挙に１７人を当選させ、さらに追加公認1人した。自民党に不満を抱く保守層を吸収するための受け皿となっていたと分析されている。
　しかし、西岡武夫参院議長は１９７９年7月、単独で新自由クラブを離党した。これは、党内での「路線対立」が原因だったとみられていた。すなわち、野党として革新にも配慮を示す河野洋平や田川誠一と、保守主義を念頭に置く西岡武夫、山口敏夫らが対立して、亀裂が生じたからと言われた。
　だが、これは決定的な離党原因ではなかった。私は１９８５年、長崎県佐世保市内で、選挙情勢について調査していた際、当時、落選中だった西岡武夫参院議長と会い、インタビューしたことがある。高齢の秘書が運転するオンボロの乗用車で迎えにきてもらい、ホテルに向かう途中、車内でいろいろ話をしてもらった。実は、西岡武夫参院議長は１９８３年１２月１８日の総選挙で落選し、そのショックで自殺未遂するほど落ち込んだ後、ようやく立ち上がろうとしていたばかりだった。ロッキード疑獄事件で刑事被告人になっていた田中角栄元首相の第１審判決公判が、総選挙前の１０月１２日にあり、「懲役４年、追徴金５億円」の実刑判決が下されていた。ところが、田中角栄元首相は、堂々というか、悠々というか、当選を果たし、ロッキード疑獄事件をキッカケに新自由クラブ結党に参加した西岡武夫参院議長は落選の憂き目にあっていたのである。
　ちなみに、この総選挙の最中、私は毎日新聞政治部にいて、候補者８００余人を対象に、アンケート調査を命じられて、１人で行っていた。田中角栄元首相に対する第１審判決について、全候補者がどう受け止め、総選挙にどのような政治的影響を及ぼすかを調べるのが、目的であった。
◆話の中で、いまでも最も強く記憶に残っているのは、「政治資金集め」の「苦労と不満」話である。自民党時代は、たとえば、全国銀行協会など有力な政治資金提供団体をグルッと一回りすれば、容易に資金が集まったのに、「新自由クラブ」として回っても、大半が、体よく門前払いされて、資金集めに苦労したと語っていた。それ以上に、西岡武夫参院議長が、怒りを示していたのは、河野洋平についてであった。こう怒りを噴出させていた。
　「河野さんは、資金集めを自分からは全然しない。私と山口敏夫さんに押し付けてばかりいた。那須には、牧場などの広大な土地があり、東京の目黒区の超１等地に、河野一郎さんが建てた豪邸があるのに、自分の財産には手をつけずに、私たちに資金集めをせた。本当に身勝手な人だ」
　まさに、不満たらたらだった。
◆この話を聞きながら、私は、政治家が一統を率いて自ら信じる思想や理想、そして政策を実現しようとすると、「大変な資金」が必要なのだと、つくづく思い知らされた。同志が一堂に会するためには、事務所を構えて、事務職員も雇わなければならない。人件費、電気代、光熱費、水道代なども、バカにならない。政党としての宣伝費を投入しなければ、国民有権者に政治的ビジョンも政策もアピールできない。ポスターを全国津々浦々に貼り巡らさなければ、支持を拡大できない。遊説のための交通費、宿泊費も莫大な金額がかかる。組織活動をケチっていては、党勢拡大は、望めないのである。国民の多くは、政治家は、蓄財に励み、金銀財宝を隠匿することに長けた人種と思い勝ちで、「井戸塀政治家」こそ、あるべき姿である信じて疑わない人が少なくない。
　けれども、「井戸塀」には、限界がある。
　このため、目先の効く政治家は、財閥や金持ちから伴侶を選ぼうとする。この代表者は、三木武夫元首相であった。付き合っていた女性を袖にして「森コンツェルン」から、嫁取りしたのである。三木睦子夫人だ。潤沢な政治資金源を手にし、かくして、「クリーンな政治家」と言われる地位を築くことができたという。
◆西岡武夫参院議長は、田中角栄元首相の愛弟子である小沢一郎元代表とめぐり合い、政治家として、大きく飛躍するチャンスをつかむことができた。
　西岡武夫参院議長は、文教族として知られた。１９９０年2月、早稲田大学雄弁会の先輩であり、同じ文教族である海部俊樹首相の強い意向を受けて、自民党総務会長に就任し、党三役入りしたときが、その転機となった。幹事長は、竹下派の小沢一郎、政務調査会長は、安倍派の加藤六月であった。
　海部俊樹を含めた４人は、後に自民党を離党して、後に新進党を結党。このころに、その強い絆を築いたようだ。とくに、小沢一郎元代表との絆は、西岡武夫参院議長の政治家人生のなかで、最も強く、濃密であったと思われる。この意味で小沢一郎元代表は、かけがえのない味方を失ったとも言える。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は、新基軸通貨「アメロ」と現在の基軸通貨「ドル」との交換比率で、依然として強欲資本主義国を貫こうとしているが、さて日本はどうするか？

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、米国連邦政府とＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が２０１２年１２月末に実施しようとしている新基軸通貨「アメロ」と現在の基軸通貨「ドル」との交換比率について、すでに流布されている「１対２」ではなく、様々な意見が飛び交い始めているという。

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『放射性物質について学ぼう』

東京電力は、福島第一原発２号機は、「臨界はなかった」というが、だれも信じていない

◆東京電力は11月３日、福島第一原発２号機の原子炉内にある溶けた燃料棒で、核分裂反応が連続する「臨界」が起きた可能性について、「臨界はなかった」と発表したという。朝日新聞が11月4日付け朝刊「一面」で報じた。
しかし、一般的には、「臨界」が一体どんなものかについて、基礎的な知識なり、経験がなければ、この「危険性」、あるいは逆に「安全性」を理解することはできない。
だから、まずは「臨界」とは一体何ぞやという意味についての知識を仕入れることから始めなくてはならない。
　私が「臨界」という言葉を初めて身をもって知ったのは、1973年５月１日ごろであった。
三菱マテリアルの「臨界実験装置」が当時の埼玉県大宮市(現さいたま市)北袋町の住宅密集地に設置されていて、周辺の住民たちが撤去を求めて、激しい抗議運動を行っていた。そして浦和地方裁判所に裁判を提起し、継続中であった。裁判は、結果的に、住民勝訴の判決で、一応終息することになった。けれども、私は、この裁判の取材を担当したことが機縁になにり。「原子力」について、その是非にはともかくとして、深い関心を抱くことになり、科学書を初め、原発反対の書籍などを手当り次第読破した。実のところを言えば、理化学研究所の仁科芳雄博士が、原爆開発の研究としていて、それが、米国に先を越されていまい、敗戦になってしまったことを残念に思っていた。慶応大学の塾長を務めた小泉信三博士(正田美智子さんと皇太子=現在の天皇陛下=を娶わせた功労者)も、自署の中で、「もし米国より先に日本が原爆を開発していれば、逆の結果になったであろう」という趣旨の一文を書かれていた。
戦争というものが、最後には形振りかまわず、勝つためには何でもやるものだからである。米軍に原爆投下された広島市近隣の呉市出身である私も同感であった。
　だが、戦後、28年を経て、三菱マテリアル原子力研究所の「臨界実験装置」が住宅密集地に設置されていて、しかも、その危険性を感じていた住民が裁判闘争を繰り広げているのを知り、改めて「三菱」という財閥系企業の「無神経さ」「ドン感さ」に言葉を知った。
◆前置きが長くなったけれども、「臨界」という化学的現象について簡単にザット整理しておかなくてはならない。「臨界」とは「核分裂」の連鎖反応の進展程度を示す。未臨界＝増倍係数kが1.0以下の状態、臨界＝1.0の状態。超臨界＝1.0以上のことをいう。
核分裂反応を制御すれば、原子力発電に利用でき、制御できないので、どんどん増倍が進んで行けば、「原子爆弾」となる。
制御するには、「減速剤」(中性子の制御を行う素材＝黒鉛、重水、軽水）と「冷却剤」（原子炉から熱を運び出す素材＝炭酸ガス、窒素ガス、重水、軽水など）だ。制御できない場合は、原子爆弾となる。
さいたま市大宮区北袋の三菱マテリアルにおける臨界実験装置での臨界実験でも、「爆発音を聞いた」という証言があり、「増倍係数ｋ」が「１．０以上」になったために、「核爆発」が起きたのではないかと疑われている。
福島第１原発の２号機が破壊されていることを考慮すれば、この施設内にロボットしか入れないので、おそらく東京電力関係者（放射線の恐ろしさを熟知しているが故に、接近したがらない）も、実態把握していないことが考えられる。つまり、この２号機の本当の危険状態は、だれも知らないというのが、実情なのだ。これは、「核爆発」の危険が迫っているということすら、正確には把握していないのではないかという不安を国民の多くに与えていることを示している。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
横田めぐみさんが、何と北朝鮮の金正恩大将の生母、ロイヤルファミリーのトップの座にいるという仰天情報！

◆{特別情報①〕
　北朝鮮に拉致された「横田めぐみ」さんは、スパイ組織の大ボスだから、帰国が許されないという情報がまことしやかに伝えられ、それを信じて納得し続けてきた。だが、これが真っ赤なウソだったのではなかという情報が飛び込んできた。それどころか、もっと凄い話である。

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マスコミに出ない政治経済の裏話
『激変する世界と日本の進路』

『放射性物質について学ぼう』

日本はＴＰＰに参加し「全天候ドーム型ハイテクタウン」の「ビル型農業」を実現すべし

◆米国という国は、実に恐ろしい国である。「対日要求」に応じなければ、必ず「報復」してくる国である。これまで、何度もそうしてきた。
　レーガン大統領時代には、「貿易黒字を減らせ」と再三にわたり、中曽根康弘首相に迫り、なかなか応じず、実行しないのに業を煮やして、ありとあらゆる手を使って、脅しかけてきた。その結果、中曽根康弘首相は、大場智満財務官提案の「日米英仏独５か国による為替市場への介入」を決めた。これがいわゆる「プラザ合意」（１９８５年９月２２日）であつた。協調介入により、急激な円高（１ドル＝２２０円→１００円台）で、巨額資金を米国に刊流した。これで、レーガン大統領は、一応満足した。
　ところが、またまた日本は、黒字を増やし続けた。このため、レーガン大統領は、また、再び日本に圧力をかけ始めた。そのときの首相は、竹下登首相だった。弱みを握られた竹下登首相は、今度は東京と大阪の株式市場に新規導入したデリバティブの一種「ＴＯＰＸ日経平均株価先物取引である裁定取引」を通じて、短期間に「４０兆円」を米国に還流させたのである。その後、歴代首相は、その都度、脅され、圧力を受けて、「対日要求」に応えてきている。
　現在のように米国経済が停滞し、連邦政府の財政が破綻の危機に瀕している状況下では、オバマ大統領も死に物狂いになって、日本に対して決断を迫ってくる。何しろ、２０１２年秋の大統領選挙で再選したいオバマ大統領は、対日要求で目に見える結果を出さなければ、オバマならぬ「オバカ大統領」だと、国民から袋叩きにされて、再選の道が閉ざされてしまう。
　沖縄普天間飛行場の辺野子への移設もダメ、日本の消費税増税もダメ、武器輸出禁止３原則もダメ、おまけにＴＰＰ交渉参加もダメとあっては、オバマ大統領の「立場がなくなる」ということになる。
◆だから、今回もまた、野田佳彦首相がＴＰＰ（環太平洋経済連携協議）交渉参加を決断しなければ、本人はもとより、慎重・反対派は、報復される。最悪の場合は、命まで狙われることになるだろう。
　そうなると、いまや賛成、反対、あるいは、推進、慎重・反対などと議論しても、無駄なので、とりあえずは、「賛成、推進」を決めてから、次にＴＰＰ交渉に参加して、その後の対応を考えた方が、得策である。
　たとえば、以前にも、「板垣英憲情報局」で紹介したけれど、農業について言えば、日本が、高い関税を止めても生き延びて行けるようにするには、科学技術立国の強みをフルに活かして、これまでの単なる「農業（アグリカルチャー）」から大きく脱皮して「工業（インダストリー）化」を果敢に図って行く必要がある。すなわち「農工業（インダストリアル・アグリカルチャー）」である。言い換えれば、この「全天候ドーム型ハイテクタウン」には、日本の最先端技術が、総動員される。　　
　その1つのモデルが、「全天候ドーム型ハイテクタウン」だ。このなかでは、「ビル型農業」が実現される。とくに「高層ビル」（３０階建て）では、各階で異なる栽培技術を駆使して、食糧自給が可能となる。農業が宿命としてきた「天候との戦い」は、これで解消されるので、台風、寒波、日照りなどによる被害から解放されることになる。そして、生産した穀物や野菜、果実などは、海外にも輸出できるので、工業製品と並んで、有力輸出産品となる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
一斉怪電話により「ＴＰＰに反対するな」と衆参両議院議員会館内の各議員事務所を恫喝、果たして怪電話の主は、米国ＣＩＡ要員か、民主党内推進派の手下か？

◆〔特別情報①〕
　野田佳彦首相が１１月１２日、１３日、ハワイで開催されるＡＰＥＣ首脳会議で、「ＴＰＰ交渉参加表明する」のを控えて、国会前にある衆参両議院議員会館内の各議員事務所に一斉、怪電話がかかってきているという。正体は、何者か？

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

第５章　小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤算
―自社馴れ合いの談合政治を批判した小沢一郎

　しかし、こうした自社馴れ合い政治にピリオドを打って、国会を活性化させようとしたのが、新生党代表幹事の小沢一郎だった。著書である『日本改造計画』のなかで、小沢一郎は、こう糾弾した。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.139

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

又南露のオデツサ附近反過激軍デーニキン軍の敗退はフランスのユダヤ人に負ふ所多いとの左の説も参考すべきである(出所同前)

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

護衛なしで陸上自衛隊施設部隊を南スーダンに派遣するのは、自衛官の命を軽視している

◆朝日新聞が１１月２日付け朝刊「社説」（オピニオン欄、１４面）で、「南スーダン　ＰＫＯ、慎重に丁寧に」という見出しを付けて、自衛隊を南スーダンに派遣に賛成している。内容を読むと、「石油資源やレアメタルに富む南スーダンは、アフリカの中でも将来の発展が見込まれる。世界注視の新生国だ」、だから「この派遣を、私たちは基本的に支持する」のだといい、いかにもこの目的のために派遣に賛成しているように受け取れる。何と「卑しい根性」というか、まるで「植民地主義、帝国主義」を想起させらるような論調だ。そのうえに、武器使用問題については、「日本の国際協力のあり方を根本から変えるほど重要なテーマだ。今回の派遣とは切り離して、時間をかけて議論するのが筋だ」と勝手なことを言っている。軽武装で派遣する自衛官の「命」を軽く考えているのだ。だったら、「時間をかけて議論して結論を出した後」に派遣するか派遣しないかを決定するのが、筋ではなかい。朝日新聞が、いかに自衛官の命を軽視しているかが、よくわかる。たとえ、ＰＫＯで派遣するにしても、「戦車軍団」を「護衛」につけるべきではないのか。
　とりわけ、かつてイタリアの植民地であった「スーダン」が、これまでに「大量虐殺」が行われて、いまでもダルフール紛争が止まないからである。ザッと振り返ってみよう。
　①ダルフール紛争は、スーダン西部のダルフール地方でいまもなお進行中の紛争である。ダルフール地方で反政府勢力の反乱が起き、これをキッカケに、スーダン政府軍とスーダン政府に支援されたアラブ系の民兵「ジャンジャウィード」が反撃し、地域の非アラブ系住民の大規模な虐殺や村落の破壊に発展した。
　③２００３年2月の衝突以降、民族浄化を名目に約４０万人程度が殺害された。１９５６年の独立以来、１９７２年から１９８３年の１１年間を除く期間に、死者２００万人、家を追われた者４００万人、難民６０万人が発生している。
◆野田佳彦首相は、「南スーダン」とはいえ、こんな危険極まりない地域に陸上自衛隊の施設部隊（旧帝国陸軍流に言えば、「工兵」）の派遣を決定したのである。この決断も無責任極まりない。護衛もつけないという苛刻な任務なのだ。いかに国連からの強い要請を受けての派遣とはいえ、限りなく「憲法違反の疑い」のある自衛隊の海外派遣は、本来は、断るべきなのである。国際協力といえどもは、武装集団（仙谷由人政調会長代行の言葉を借りれば、暴力装置）の派遣は、絶対に禁じられているからだ。こんな「リーズロ」のことを続けていると、国民の規範意識は、劣化の一途を間違いなくたどることになる。
◆さて、朝日新聞の社説全文を、参考までに、以下の如く引用掲載しておこう。
　「野田政権はきのう、７月に分離独立した南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、自衛隊の施設部隊を派遣することを決めた。石油資源やレアメタルに富む南スーダンは、アフリカの中でも将来の発展が見込まれる、世界注視の新生国だ。現地では約８千人の軍人や警察官らでつくる国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）が作業する。その司令部要員として、自衛隊は年内に２人を送り、来年１月からは道路の補修などを担う約２００人を、首都ジュバに展開させる方針だ。この派遣を、私たちは基本的に支持する。米国に続く世界第２位のＰＫＯ予算を拠出している日本は、平和構築を外交の看板にしてきたし、これからもそうあるべきだと考えるからだ。だが、南スーダンの場合は、これまで治安の悪さを理由に、国連からの派遣要請を断ってきた経緯がある。野田政権は２度の現地調査を経て、ＰＫＯ参加５原則を満たすと判断したとはいえ、極めて困難な任務になることは間違いない。国内では部族対立がいまなお頻発している。北部の国境近くでは１０月末に、反政府武装勢力と政府軍が交戦し、数十人規模の死者が出ている。さらに油田をめぐる紛争も続いている。武力衝突の現場と派遣先は離れているものの、ここは派遣直前まで、５原則を守れるかどうかを見極める必要がある。自然の厳しさも侮れない。何より蔓延（まんえん）する伝染病が心配だ。雨期は４月から半年近くあり、道路が寸断され、活動に支障をきたしそうだ。補給路がケニアの港湾から約２千キロに及ぶのも難題だ。治安が不安定な地域でのこれほどの長距離輸送は経験がない。これらさまざまな障害を勘案して、今回の派遣でも、武器使用基準を緩和せよという議論が一部にある。だが野田首相は、要員防護のための『最小限の使用』という従来方針を踏襲することを表明している。この判断も妥当だろう。武器使用問題は、日本の国際協力のあり方を根本から変えるほど重要なテーマだ。今回の派遣とは切り離して、時間をかけて議論するのが筋だ。自衛隊のＰＫＯ参加は１９９２年のカンボジア以来、９件目になる。規律の高さや仕事の手堅さには定評があり、とくに施設部隊などの後方支援は『日本のお家芸』とも評される。アフリカでの厳しい条件のもと、確かな仕事を期待する」
　
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京電力が菅直人政権末期から、ひた隠してきた「福島第１原発２号機が爆発寸前」の情報を隠し切れなくなった「核分裂から核爆発」への緊急事態が、ついに発生！

◆〔特別情報①〕
「福島第１原発２号機が爆発寸前」という内部情報は、菅直人政権末期から、私のところにも、非公式に伝わってきていた。東京電力関係者に近い筋の情報によると、「実際には、核分裂を懸命に抑制し続けていたことを、ヒタ隠しにしてきたが、ここにきて、核爆発の危険が高まり、ついに隠せなくなった。

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もくじ

第５章　小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤算
―自社馴れ合いの談合政治を批判した小沢一郎

　しかし、こうした自社馴れ合い政治にピリオドを打って、国会を活性化させようとしたのが、新生党代表幹事の小沢一郎だった。著書である『日本改造計画』のなかで、小沢一郎は、こう糾弾した。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.139

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　英國モーニングポスト紙の通信員ヴィクトル・イー・マースデン著の「露西亜に於ける猶太人及半血及改崇猶太人」に従へば、ソウエート政府の官吏レーニン(血半)以下五百四十五人中にユダヤ人は四百四十七名を算し、実に約八十二パーセントを占めてゐる。

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

前原誠司政調会長がＴＰＰ、消費税めぐる党内抗争の最中、米国に忠節尽くす姿は哀しい

◆民主党が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加問題と消費税増税問題をめぐり、大規模な党内抗争に発展しそうな気配だ。
　ＴＰＰ推進派は、政府側の野田佳彦首相を筆頭に、長島昭久首相補佐官、玄葉光一郎外相、安住淳財務相、古川元久国家戦略担当相、それに鹿野道彦農水相、党側の前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行らで、押しなべて、「反小沢派」の面々だ。
　ＴＰＰ慎重・反対派は、「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦元農水相を旗頭に、篠原孝前農水副大臣、川内博史、小林興起、梶原康弘、石田三示、中後淳、福島伸享、中野渡詔子、京野公子、大河原雅子、徳永エリ各氏ら２１０人。このなかには、すでに、離党届けを山田正彦元農水相に預けているという。これらの面々は、「親小沢派」である。加えて、農畜産物の大生産地・北海道から選出されている鳩山由紀夫元首相（北海道９区）、さらに農業県・岩手県選出の小沢一郎元代表（岩手４区）が、賛同している。
　これに消費税増税をめぐり、賛成派、反対派が、激突しているなかで、賛成派は、仙谷由人政調会長代行を急先鋒にして、ＴＰＰ推進派とだぶっている。反対派は、ＴＰＰ慎重・反対派ともだぶっている。消費税増税反対派の人数は、ＴＰＰ慎重・反対派を上回っているので、これが民主党分裂の要因となれば、衆参両院議員を合わせて過半数を上回る大勢力となるのは、確実な情勢である。
◆このため、党をまとめる輿石東幹事長は、党の結束を守るのに躍起になっている。このため、このところ、落ち着きがなく、浮き足だっている様子だという。
　というのは、ＴＰＰ交渉参加問題にしても、消費税増税問題にしても、米オバマ大統領からの強い圧力を受けて、その実現を迫られているからである。最近、前原誠司政調会長が、財務官僚を伴って、衆参両議院の議員会館内を回っている姿が、目立っているといい、ＴＰＰ交渉参加問題と消費税増税問題ついて、賛成派を増やそうとしていることが、よく窺われる。
　民主党代表選挙で、野田佳彦首相に敗れただけに、ここは、日米間の懸案事項を解決して、これを花道に野田佳彦首相を退陣に追い込もうという深謀遠慮なのだろう。とりわけ、米国の覚えをできるだけよくして、米国と北朝鮮との「二重スパイだ」という嫌疑を晴らし、米国に忠節を尽くそうと懸命になっている感がある。訪米てしワシントンで講演したり、米国の知日派とともにテレビ出演したりして、米国への忠誠心をやたらとアピールして、シグナルを送っている姿も、どこか哀しい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ディビッド・ロックフェラーとジョン・デビッドソン・ロックフェラーが、「第３次世界大戦」策動を謝罪し、ノースカロライナの油田を提供したので、配下の「米ＣＩＡ・悪の軍団」も寛大な処分か

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティの頂点に立つ欧州ロスチャイルドの総帥であるジェイコブ・ロスチャイルド主導、スイス政府主催の「５７か国会議」（８月３０日、モナコ→地中海の船上）で、「第３次世界大戦」を策動していた「悪魔大王」こと、米国最大財閥ディビッド（シティグループとエクソン・モービルなどのオーナー、インドのシェルターに逃げ込む）と甥のジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世（ゴールドマン・サックス社のオーナー、身柄を確保、監禁）を「懲らしめ、退治する」作戦が、どうも、ひと段落した模様である。

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第５章　小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤算
―自社馴れ合いの談合政治を批判した小沢一郎

　しかし、こうした自社馴れ合い政治にピリオドを打って、国会を活性化させようとしたのが、新生党代表幹事の小沢一郎だった。著書である『日本改造計画』のなかで、小沢一郎は、こう糾弾した。

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第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　英國モーニングポスト紙の通信員ヴィクトル・イー・マースデン著の「露西亜に於ける猶太人及半血及改崇猶太人」に従へば、ソウエート政府の官吏レーニン(血半)以下五百四十五人中にユダヤ人は四百四十七名を算し、実に約八十二パーセントを占めてゐる。

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