１２月開催・第３６回勉強会「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体 ～地球連邦政府樹立への通過点 」ＤＶＤ

１２月開催の板垣英憲『情報局』勉強会がＤＶＤになりました。



第36回　板垣英憲『情報局』勉強会
「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体 ～地球連邦政府樹立への通過点 」　(平成２６年１２月７日開催)

板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

※その他過去の勉強会24種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領が、「最悪２年間を脱すれば、経済は回復し、ロシアは米国に対して勝利する」と強い自信

◆〔特別情報①〕
　ロシアのプーチン大統領が１２月１８日（日本時間の１８日夜）、首都モスクワで内外の１２００人以上の記者らを集めて年に一度の大規模な会見を開いた。このなかで、原油価格の下落を受けて通貨ルーブルが急落したことについて、「経済的な困難から脱するために最悪２年間必要かもしれない」と述べたうえで、「この２０年間検討してきた経済の多角化を行わなければならない」と述べ、原油や天然ガスの輸出に依存しない経済構造への転換を進めていくと強調したという。ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが１２月１８日午後９時５０分報じた。プーチン大統領は、「原油価格下落を受けての通貨ルーブル急落」は、「米国オバマ大統領による対ロ経済制裁」が最大の原因だと認識している。このため、「経済的な困難から脱するために最悪２年間必要かもしれない」と述べているのだ。これは、「最悪２年間を脱すれば、経済は回復し、ロシアは米国に対して勝利する」と強い自信を示したことを意味している。ならば、どうして「最悪２年間」と明確に期限を区切り、「勝利する」と断言できるのであろうか。

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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！


◆新刊のご案内◆

	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
	板垣 英憲
	ヒカルランド

	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
	板垣　英憲
	ヒカルランド

	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
	板垣 英憲
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　「黒田官兵衛と孫子の兵法
　～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる」
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

第１章 経済再生と景気浮揚ができるのか ①
　自殺者、失業者、ホームレスを「ゼロ」に

　「経世済民」「経国済民」
　中国の言葉である。経世とは世を治める、経国とは国を経営して治めることをいい、済民とは世を済うことをいう。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

オバマ米大統領が、キューバとの国交正常化に向けた交渉開始を発表、次は、北朝鮮との国交正常化だ

◆オバマ米大統領は１２月１７日昼（日本時間１８日未明）、テレビ演説を行い、１９６１年１月３日に国交断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉開始を発表、キューバのラウル・ カストロ国家評議会議長（フィデル・カストロ前国家評議会議長＝国家元首、1926年8月13日生まれ＝の実弟）もほぼ同時にテレビ演説し、キューバの経済低迷の打開になると賛成の意向を示した。オバマ米大統領は、ノーベル平和賞受賞者として、残余の任期２年を残して、歴史に名を止める偉業を築きたいという意欲のほどが窺われる。
　フリーメーソン・イルミナティが創設した「実験国家」であった旧ソ連が１９９１年１２月３０日に解体消滅、１９２２年１２月３０日建国からわずか６９年の短命国家に終わったのに、キューバは、社会主義体制を続けてきた。このほかに、いま社会主義国として残っているのは、中国共産党１党独裁の「中華人民共和国」と朝鮮労働党１党独裁の「朝鮮民主主義人民共和国」である。
　やはりフリーメーソン・イルミナティが創設した「実験国家」であるアメリカ合衆国（１７７６年７月４日、大英帝国から独立）は、建国して２３８年になり、「資本主義体制」が「強欲資本主義体制」に変質し、「階層格差」がひどくなってきており、「アメリカ帝国の崩壊」に向けてころがり落ちつつある。
　オバマ大統領は、演説のなかで「キューバを国際的に孤立させることで民主化促進を目指すこれまでの米国の政策が失敗だった」と明確に認めており、関与政策に向けた大幅な方向転換を行ったことを力説している。
◆オバマ大統領は２０１３年６月ごろからキューバとの接触をスタッフに命令、１２月１０日、南アフリカのソウェトで執り行われたネルソン・マンデラ元大統領の追悼式に出席した際、自ら進んでラウル・ カストロ国家評議会議長に声をかけて、握手していた。
　また、ローマ法王フランシスコ１世は２０１４年３月２７日、オバマ米大統領とバチカンで会談し、予定の倍近い約５０分間、貧富の格差是正などを話し合った。このなかで、キューバ問題についても、話し合っている。バチカンのローマ法王庁は１２月１７日、声明を発表し、「フランシスコ法王が国交正常化交渉の開始へ向けて、アメリカとキューバの間の仲介役を務めた」と明らかにしている。すなわち、フランシスコ法王がオバマ大統領とカストロ議長に書簡を送り「両国の関係の新たな段階を開始するため人道問題などの共通の課題を解決すること」を促した。また「今年１０月には両国の代表団をバチカンに招き、難しい問題について建設的な対話の場を提供することで双方にとって受け入れが可能な解決策につながった。今後の国交正常化交渉でも引き続き仲介役を務める用意がある」と表明していたという。ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが１２月１８日午前 6時４８分報じている。
　オバマ大統領が「キューバと国交正常化交渉を進めている」と突然発表したことについて、マスメディアのなかには、「経済制裁に続いて、ロシアに打撃を与えるのが狙いだ」と論評も少なくない。しかし、これはロシアのテリトリーを侵すものではなく、旧ソ連とアメリカ帝国という「２つの実験国家」が失敗したという事実の上で起きている歴史的必然であり、オバマ大統領とプーチン大統領とが意地を張り合うテーマではない。
ロシアの声（ラジオ）は１２月１８日午前９時３９分、「ロシア、米国とキューバの関係改善に関するオバマ大統領演説を歓迎」というタイトルをつけて、「ロシアは米国とキューバの関係改善に関するオバマ大統領の演説を歓迎する。ロシア外務省のリャプコフ次官が述べた。水曜、米国のオバマ大統領とキューバのカストロ議長が、両国の関係を回復する意向を確認しあった。両国の外交関係は1961年に停止している。次官によれば、オバマ大統領の発言は『進むべき方向へ一歩が踏み出された』ものだとし、あわせて、ロシアは米国による一方的な制裁一般に反対であり、そのような制裁には法的根拠がないと考えている、と指摘した」と伝えている。
◆オバマ大統領が、キューバとの国交正常化が成功した暁に、次に取り組むべきは、北朝鮮との国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結である。安倍晋三首相の頭越しに、北朝鮮に電撃訪問する可能性が大となってきている。
　中央日報/中央日報日本語版が１１月１７日０８時２４分、「米大統領の親書を受けた北「あなたは特使に降格…２０分以内に荷物をまとめろ」という見出しをつけて、以下のような面白い記事を配信している。
北朝鮮に拘束されていた米国人２人の解放のために７日に訪朝したクラッパー国家情報長官に対し、北朝鮮が「身辺の保障はできない」と述べたことが分かった。北朝鮮はクラッパー長官に「平壌（ピョンヤン）市民はあなたたちが米国人抑留者を連れていくために来たという点に激昂している」とし、このように話したという。クラッパー長官が１４日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで明らかにした訪朝当時の話だ。
北朝鮮はクラッパー長官の訪朝初日には手厚く接待した。平壌順安空港に出迎えに来た金元弘（キム・ウォンホン）国家安全保衛部長は平壌に車で移動する４５分間ずっと話しかけ、クラッパー長官が「車に乗って行く時間が限りないようだった」と感じるほどだった。午後８時から１１時１５分まで続いた夕食の席では、金英哲（キム・ヨンチョル）偵察総局長が現れ、韓米合同軍事訓練や北朝鮮の核・ミサイル試験など敏感な懸案について討論した。海産物・鶏・野菜・キムチを含む１２種類のコース料理が用意され、ビール・ワインが置かれた。北朝鮮側はクラッパー長官の過去の東南アジア出張件数まで把握していた。クラッパー長官は「食事はおいしかった」とし「対話がもう少し重くないテーマだったらよかった」とＷＳＪに冗談っぽく話した。
夕食が終わる頃、クラッパー長官は翌日の日程の不確実性を考慮し、オバマ大統領の親書を伝えた。クラッパー長官は「金偵察総局長が親書を受けて驚いたようだった」とし「親書には（北朝鮮への）謝罪の意はなかった」と話した。雰囲気はこの時から変わった。北朝鮮側は翌日正午ごろまで彼を待たせた後、「あなたは単に抑留者の引き渡しのために来ただけなので特使に降格する」と伝えた。身辺保障不可発言もこの時に出てきた。北朝鮮側の失望感を反映したと分析される。クラッパー長官は「北は私が（体制の）承認や平和協定のようなビッグディールで突破口を提示するのを期待したようだ」と伝えた。オバマ大統領は特使派遣が北朝鮮によって政治的に悪用されるのを懸念し、政治家でも現職長官でもなく情報機関の首長を選んだ。
その後また３時間待った末、クラッパー国家情報長官の一行は北朝鮮側から「２０分間与えるので荷物をまとめてほしい」と言われた後、高麗ホテルに移動し、拘束されていたケネス・ペ氏、マシュー・ミラー氏の２人を引き渡された。ともに起立した中で金保衛部長が金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の釈放許可書を読み上げ、クラッパー長官の一行はＣ－４０空軍専用機に乗って米国に戻った。クラッパー長官は金保衛部長が「次は抑留者ではなく他の懸案で対話をするように望む」と述べたと伝えた。特に金保衛部長は空港に戻るリムジンの中で会った北朝鮮側の若い人たちを匿名で紹介し、「南北分断に遺憾を表した彼を見ると、北朝鮮に対しても楽観論を持つ余地がある」と伝えた。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相ら自民党は、「わが世の春」がいつまで続くかわからず、「野党転落の恐怖」は消えていない。

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相率いる自民党は、今回総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）の結果、過半数（２３８議席）を５３議席も上回る２９１議席を獲得していながら、依然として「底知れない大きな恐怖」に苛まれている。それは、一口に言えば「３度野党に転落する」ことだ。「２度あることは、３度ある」と怯えている。安倍晋三首相は、この恐怖感から電撃解散・総選挙を断行したのであった。公示前２９５議席もあったのに、安心できず、「ドブに落ちた犬（民主党など）は叩け」という言葉に従い、民主党など野党を徹底的に叩き潰す作戦に出た。しかし、大圧勝したいま、「わが世の春」がいつまで続くかわからず、「野党転落の恐怖」は消えていない。なぜなのか。それは、「あの大物政治家」がいま、与野党の狭間に立って、これからどう動くか判然とせず、敵に回せば、自民党が「３度野党に転落」することもあり得るからである。

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安倍晋三首相は、国内のマスメディア押さえ込みに成功したものの、「米3大紙が安倍首相を一斉攻撃」という

◆安倍晋三首相は、総選挙中、莫大な資金を広告費用に費やして国内のマスメディアを押さえ込むのにかなり成功した。マスメディアはズルいから、世論調査の結果と称して自民党当選者が「３００超～３２０～２４０」などと報道して、広告費用を稼いだようだ。しかし、総選挙が終わり、「２９１」という数字が出て、安倍晋三首相は、怒り狂ったらしい。実のところ、外国の調査会社は、安倍晋三首相の手も目も届かないところで、「３００に届かない」という結果を弾き出していた。それも、電話調査という安易な方法ではなく、多くの調査員を使って、相手に直接面接し、なおかつ、過去データなどとも突合せて、判定したデータを持っていた。だから、相当確度の高いデータだった。
◆今回の総選挙が「投票率５２．６６％」と戦後最低を記録したのは、安倍晋三首相が、マスメディアに「お祭り騒ぎ」をさせなかった効果のお陰だった。選挙はお祭り騒ぎしなければ、盛り上がらないのが常識なのに、安倍晋三首相が、「お通夜選挙」にしてしまった。
　低投票率になれば、組織選挙になるので、公明党・創価学会や共産党が有利になる。組織選挙だったにもかかわらず、労働組合連合をバックにしているハズの民主党が惨敗したのは、自由投票となった労組票が、自民党に流れたのが、最大の原因だ。
棄権者は、政治に文句を言う資格を失うため、意に沿わない結果が出ても異議を申し立てる権利は持たない。さりとて、全面的に「白紙委任」されたものと受け止めると大きな錯覚に陥る。
◆しかし、安倍晋三首相の「強権」は、海外マスメディアには届かない。丸っきり無力なのだ。こうなると、政府広報予算だけでなく、官房機密費、外交機密費などを総動員して、安倍晋三首相の「正しい姿」を大々的にＰＲするしかない。もちろん、何が「正しい姿」を首相肝いりの御用学者や言論人らで編成する「諮問委員会」で確定してもらう必要がある。
　ｊ－Ｃａｓｔニュースが１２月１８日午後６時４０分、「米3大紙が安倍首相を一斉攻撃　「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」という見出しをつけて、以下のように配信した。
米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。
「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論
「歴史をごまかそうとしている勢力に迎合」と書かれた
「歴史をごまかそうとしている勢力に迎合」と書かれた
NYタイムズ電子版は２０１４年１２月３日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが１９９３年の政府の謝罪（編注：河野談話）を撤回させようとしている」と主張。そして安倍政権が「戦時中の歴史をごまかそうと望んでいる勢力に迎合する危険な遊びに手を出している」とまで踏み込んでいる。また、１９９１年に慰安婦だと名乗る女性のインタビュー記事を朝日新聞に書いた元記者、植村隆氏が登場。極右勢力が同氏とその家族を脅迫して「我々を黙らせたがっている」とのコメントを引用している。
日本政府はこれまで、戦時中に女性を誘拐などによる「強制連行」で慰安婦にしたことを直接立証する資料はないと説明してきた。だがNYタイムズはこれを認めない。今回の社説では、安倍首相が「歴史のごまかし」を促していると取れる内容だけに、日本側は看過できなかったようだ。12月17日には、草賀純男ニューヨーク総領事によるNYタイムズへの反論文が同紙に掲載された。
「安倍首相が右派政治勢力による脅迫的なキャンペーンを後押し」について、「日本政府は報道の自由や、国民による開かれた建設的な議論を支持している。こうした価値観に対するいかなる脅しは断じて許さない」と主張。また首相が歴史のごまかしを望む勢力に迎合しているとの表現にも、「安倍首相はこれまで何度も、歴史と真摯に向き合うと述べ、慰安婦として苦痛を味わった女性たちに深い反省の意を繰り返し表明している」と説明。社説に書かれている内容の「誤解」を指摘した。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が新年早々に「中東訪問」し、米国オバマ大統領のワナに嵌り「飛んで火に入る夏の虫」にる

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が２０１５年、新年早々に大好きな「海外旅行」を再開させる。使うのは、もちろん、政府専用機だ。総選挙で自民党が過半数２３８議席を５３議席も超え、自民・公明連立で３分の２の３１７議席を９議席も上回る「大圧勝」という結果を出し、東大法学部卒の祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相をはるかに凌駕する大成績を出したのが、何より嬉しいのか、「後顧の憂い」なく、安心して機中の首相になりたいらしい。安倍晋三首相にとって、何かと騒音がうるさい日本にいるよりは、「海外旅行」している方がよほど精神衛生上よいと見える。だが、中東にノコノコ無防備に出かけていると、「飛んで火に入る夏の虫」にされかねない。

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対米従属外交と自立的な外交

　三つ目には、憲法改正と関連して、日本の安全保障をどう確保するかである。小泉首相は、アメリカのブッシュ大統領から、「かわいいパピー」（子犬）と言われるほど仲がよく、対米一辺倒、あるいは、対米追従の外交姿勢を貫こうとしている。

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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

キッシンジャー博士が、米国共和党「中間選挙」大勝利で復活して以来、「勢力均衡論」が再び注目され始める

◆米国の国際政治学者ヘンリー・キッシンジャー元国防長官（１９２３年５月２７日、ドイツ国、バイエルン州フュルト生まれ、ヒトラーの反ユダヤ主義から逃れるため一家で米国に亡命、帰化し、１９７３年ノーベル平和賞＝受賞理由・ベトナム戦争の和平交渉）の外交理論である「勢力均衡論」が、再び注目され始めている。
　キッシンジャーの外交理論は、「ソ連・欧州・日本・中国・アメリカの五大勢力が相互に均衡を保つことによって世界の安定を図る必要がある」（ハーバード大学大学院で、１９５４年にウィーン体制についての研究で博士学位を取得。その後の100年間 欧州で大きな戦争が防がれた国際秩序がどのようにして作られたかを論じ、その要因の一つとして、敗れたナポレオンのフランスに対して、メッテルニヒやカスルリーらが、懲罰よりも力の均衡の回復を重視）というものであった。カーター大統領時代の１９７９年、ソ連軍がアフガニスタン侵攻・イラク戦争を機に新保守主義（ネオコン）が台頭、レーガン政権下ではラムズフェルドやウォルフォヴィッツなどによってキッシンジャー路線は否定された。
◆日本については「経済大国である以上政治・安全保障両面でも大国として台頭しようとする欲求を持つだろう」という見方を一貫して示している。１９７１年に周恩来首相と会談した際、「瓶の蓋」論を披歴した。これは「日米安全保障条約に基づく在日米軍の駐留が日本の軍国主義回帰を抑えており、同盟関係を解消すれば日本は手に負えない行動を取り始める」「将来日本が政治的に台頭する」と予測。２００８年１月、東京テレビ番組「日高義樹のワシントン・レポート」のなかで、「日本は１０年後に強力な軍隊を保有しているだろう」「日本の憲法改正や核武装は、日本が決めることだ」と発言しながら、強い警戒感を示した。
　この杞憂は、２０１２年１２月２６日、第２次安倍晋三内閣成立以降、現実のものになってきている。安倍晋三首相が、自民党日本国憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）に基づき、第９条全面改正＝国防軍創設をはじめ、武器輸出の大幅緩和を目指していることが明らかになっているからだ。日本が、日米同盟を強化しようとしているばかりでなく、これを乗り越えて、独自に軍事行動を展開できる能力を充実してきているのをキッシンジャー博士は、先刻承知しているのだ。これは、北東アジアの外交軍事的均衡を打ち破る恐れなしとしていない。
◆ところで、キッシンジャー博士の「勢力均衡論」が、再び注目され始めているのに即応して、ロシアのプーチン大統領が、キッシンジャー博士を高く評価している。中国の習近平国家主席の意見と並んで、キッシンジャー博士の言うことも素直によく聞くという。
　韓国の朴槿恵大統領は、「韓国大統領直属の統一準備委員会」にキッシンジャー博士の招聘を検討しているという。キッシンジャー博士が、朝鮮半島問題にも造詣が深く、北朝鮮側も訪朝を希望したことで知られているからだ。
　北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥は、ロシア政府から２０１５年５月に開催する戦後７０周年記念行事に招待されているという。実現すれば金正恩第１書記が２０１１年に事実上の最高指導者になって以降、初の外国訪問となる。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１２月１７日午前３時１分、「金正恩第１書記、訪ロの可能性　来年５月、初外遊か」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「２０１４年　ロシア政府が来年５月の戦後７０周年記念行事に、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記を招待したことがわかった。正恩氏側は特使をモスクワに派遣して訪ロを打診しており、実現すれば正恩氏が２０１１年に事実上の最高指導者になって以降、初の外国訪問となる。ロ朝関係に詳しい複数の外交筋が明らかにした。ロシアは来年の対独戦勝利記念日の５月９日に記念行事を計画しており、正恩氏を招いたという。実現すればプーチン大統領と会談するとみられる。ロシアは、ウクライナ問題で北朝鮮の支持を得ているほか、ガスパイプライン敷設で韓国への輸出拡大に向け、経由地の北朝鮮の協力が不可欠とみて、関係を急速に深めている。北東アジア情勢での発言権を増す狙いもある。（北京＝倉重奈苗）」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国の世界的に有名な超大物の知日家が、自民党に「小沢一郎総理大臣の誕生」を指図とは、一体、だれなのか？

◆〔特別情報①〕
　米国が自民党に「小沢一郎総理大臣の誕生」を指図し、自民党関係者とともに実現のためのシナリオを描いているという。米国とは、第１義的には最高の地位にいるオバマ大統領のことを意味している。だが、オバマ大統領ではなく、自民党に最も政治的影響力を発揮できる「知日家たち」で、このなかに世界的に有名な超大物の知日家が存在しているという。それは一体、だれなのか？

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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




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安倍晋三首相は、将帥が具備すべき資性のうち「至誠高邁なる品性、全責任を担当する勇気」が欠如している

◆「自民党の圧勝に終わった衆院選。安倍首相は、してやったりでご機嫌かと思いきや、当日の選挙特番でキレまくっていた。既報のとおり公示前に自民党がテレビ局に圧力をかけた影響か、選挙期間中の選挙報道の時間が、2年前の総選挙の3分の1になるという体たらく」－ｌｉｔｅ－ｒａが１２月１５日、「安倍首相がZERO村尾にブチギレ完無視！古舘は口封じ状態！大荒れ選挙特番」という見出しをつけて報じている。
　今回総選挙（１２月１４日）の開票が午後８時始まった途端、自民党が大圧勝の結果予測が報じられ、最終的に「自民・公明３分の２突破＝３２６議席獲得」となった。
　安倍晋三首相「高笑い」の様子が報道されているとだれもが思ったはずであった。ところが、豈はからんや、テレビ報道のキャスターとのやりとりで、大喜びどころか、「不機嫌、イラつき、激怒、当たりチラシ」と常軌を失した異常反応ぶりを示していた。安倍晋三首相の「病状」と「総選挙の真の目的」を知っている有権者たちは、「きついステロイドの飲み過ぎによるひどい副作用の仕業」と理解と同情の念を示していたけれど、知らない有権者のなかには、キャスターの質問ぶりを追及して、丸で悪者扱いする向きも少なくなかった。
◆安倍晋三首相は、総選挙結果予想について、マスメディアが「３００超」、自民党選挙対策本部が「３２０」を打ち出していたのに、フタを開けてみると「２９１」（それも１は、無所属候補者を追加公認）と公示前勢力２９５を下回っていたので、「当てが外れた」とガッカリしたのかも知れなかった。だが、公示前には、「自民党単独で過半数（２３８）取れば、責任を問われない」と公言していたハズだったので、「３００」に迫っただけでも十分誇れる。だから、不機嫌になったのは、別の理由と見るのが順当だ。
　マスメディア各社は、「自民単独で過半数超え」を報道するよりも、「自民・公明で３分の２（３１７）突破」の方に重点を置いていた。憲法改正発議要件（３分の２）をクリアして、安倍晋三首相が、いよいよ本腰を入れて憲法改正に取り組むつもりであるかのような報道ぶりであった。
数字上は、確かにその通りだが、「平和の党」公明党は、安倍晋三首相にとっては、「疫病神」にしか見えていない。安倍晋三首相が思い描いている「国防軍創設」に猛烈反対してブレーキをかけてくるのは目に見えているからだ。
　その不満を公示前の３１議席から３５議席へと４議席増やした公明党が、憎くてたまらない。腹の中は煮えくり返っていたに違いない。その怒りを公明党にぶつけられないので、テレビ・キャスターに当たり散らした。中国の言葉で言えば「指桑罵槐」（本来の相手ではない別の相手を批判し、間接的に人心をコントロールする）ということだ。
◆こんなみっともない言動とあられもない姿を見せつけられたのでは、安倍晋三首相を「本物の将帥」とは認められない。尊崇する国家最高指導者と仰ぎ見ることは、到底できない。
　大日本帝国陸軍の士官学校が教えていた「統帥綱領」は、将帥としての条件や、あるべき姿を以下のように示している。
　「将帥の具備すべき資性としては、堅確強烈なる意志及びその実行力を第一とし、至誠高邁なる品性、全責任を担当する勇気、熟慮ある大胆、先見洞察の機眼、人を見る明識、他人より優越しありとの自信、非凡なる戦略的識見、卓越せる想像力、適切なる総合力を必要とす」
　「将帥は事務の圏外に立ち、超然として、つねに大勢の推移を達観し、心を策按と大局の指導に集中し、適時適切なる決心をなさざるべからず。これをなし得ると否とは、実に将帥その人の自覚と信念に関す」
　「将帥の決心を準備し、これを実行に移すための事務は幕僚以下の職務にして、将帥は幕僚を信任して、その局に当らしむるを要す」
　「将帥の真価は実に難局に際して発揮せられる」
　これらの指針に照らしてみると、安倍晋三首相は、将帥が具備すべき不可欠な資性のなかでも特に根本的な「至誠高邁なる品性、全責任を担当する勇気」が欠如しているのが、だれの目にも明らかである。言うなれば、「総理大臣＝首相の座」に就いていること自体が、大きな間違いなのである。「大器」でもない凡庸な人物が、国家最高の指導者になっているとその国家は、間違いなく道を誤り、必ず滅亡する。その前に、国家最高の指導者に相応しくない人物は、その座にいて精神を病み、国民を不幸のどん底に陥れる。
【参考引用】ｌｉｔｅ－ｒａが１２月１５日、「安倍首相がZERO村尾にブチギレ完無視！古舘は口封じ状態！大荒れ選挙特番」という見出しをつけて、以下のように報じて、インターネット上で議論百出している。
　自民党の圧勝に終わった衆院選。安倍首相は、してやったりでご機嫌かと思いきや、当日の選挙特番でキレまくっていた。既報のとおり公示前に自民党がテレビ局に圧力をかけた影響か、選挙期間中の選挙報道の時間が、2年前の総選挙の3分の1になるという体たらく。早くから自民党圧勝が予測されたなか、選挙特番も期待できるのは、“池上無双”のテレ東か、古舘のテレ朝くらいのものだろうと思われていた。
　解散発表当日、テレビ各局のニュース番組にハシゴ出演した安倍首相は、テレビ朝日の『報道ステーション』にだけは出演しなかった。本サイトで以前報じたが、これは、批判的なスタンスの古舘に対し、テレ朝上層部があまり厳しい質問をしないよう釘を刺したため、古舘が安倍の出演を拒否したからだといわれている。そんな経緯から、古舘が安倍と一戦交えるのではないか、そんな予想があった。
　しかし、テレビ朝日の『選挙ステーション』は、古舘の口封じシフトを敷いていた。番組中に選挙とはなんの関係もないフィギュアスケートグランプリファイナル関連の映像を何度も挿入するのだ。この日のテレ朝は、選挙特番の直前まで、早朝に行われ羽生結弦が見事優勝した男子シングルのフリーを録画放送。特番と同時間帯に行われていたグランプリファイナルのエキシビションは特番後の11時半から録画放映する予定になっていた。ところが、選挙特番中にも、さっき放送したばかりの羽生のフリー演技に、エキシビションの生中継、羽生のインタビュー、羽生のシーズンふりかえり、とやたらフィギュアを入れてくるのだ。安倍首相インタビューの直後には、試合すら地上波放送していないペアのエキシビションの生中継を入れるという、徹底した口封じぶりだった。羽生選手の登場ぶりは「羽生くん当確」と錯覚するほどで、ついには古舘も「またフィギュアですか!?」と驚きの声をあげていた。
　そして、意外なことに安倍と全面対決となったのは、身内のはずの日テレ『ZERO×選挙』のキャスター・村尾信尚だった。といっても、村尾がとくだん辛辣な質問を浴びせたわけではない。まず、アベノミクスに関連して女性の活用について、具体的な数字を示していただきたいと村尾が訊いたのに対し、安倍首相はイラッとしながら「できもしない数字をあげるのは、民主党のやったこと！」と関係ない民主党ディスで返す。さらに、村尾が実質賃金が下がっていることを指摘すると、突如キレ始め「実質賃金が減っていることに意味はない」「ボーナスは増えている」などと強弁。あげく、スタジオからの音声を届けるイヤホンを外してしまい、とうとうと自説をまくし立て始め、ムッとした村尾が「安倍さん、安倍さん！」と呼びかけても、無視し続けたのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国「ジャパンハンドラーズ」は、「小沢一郎総理大臣」のシナリオを描き、小沢一郎代表は「死んだふり」

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表率いる「生活の党」は総選挙（１２月１４日投開票）の結果、衆院２議席、参院２議席の計４議席となり、政党助成金支給要件５議席を欠く政党になってしまった。それでも米国「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）は、「小沢一郎代表は、自民党をまとめられる潜在的な指導力を持っている」と大きな期待感をますます膨らませており、「小沢一郎総理大臣」のシナリオを描き、環境づくりに力を入れている。小沢一郎代表は、機が熟すのを待つ姿勢で、目下は「死んだふり」を続けるという。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

はじめに

　民主党と自由党の野党人連合で、日本政治はどう変わるか。
　小沢一郎党首の自由党と菅直人代表の民主党が平成十五年（一言○三）九月末に合流、自由党は解党して民主党に吸収された。小沢と菅が七月二十三日、急遽、会談して合意していたのが実現したのである。

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
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米国務省が「安倍晋三首相と自民党」に「祝意」、連立を組んでいる「平和の党」公明党は、眼中にないらしい

◆米国務省の報道官が１２月１４日、総選挙の結果、過半数を５３議席上回る「２９１議席」を獲得して大勝した「安倍晋三首相と自民党」に向けて、「祝意」を示す談話を出した。ただ、安倍晋三政権は、公明党との連立政権であり、公明党は公示前３１議席だったのが、３５議席となり、自民・公明で３２６議席（３分の２＝３１７議席を９議席上回る）を獲得したにもかかわらず、米国務省が、「平和の党」を標榜する公党である公明党の存在は、丸で眼中にないという扱いをしているかのようだった。
　米国オバマ政権の当面の最大関心事は、同盟国である日本とともに「日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインの見直し作業を加速させる」ことである。本来は、２０１４年１２月末までに見直し作業を終える予定だったが、日本が急遽、衆院解散総選挙に突入したことから、２０１５年に先延ばしになった。このため、オバマ政権としては、安倍晋三首相が安定した政権基盤を築いたとの認識の下、日米関係を一段と強化していくことに全力を上げてくれるものと期待を示している。
　しかし、現実問題で言えば、沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設をめぐって、沖縄県知事選（１１月１６日に投開票）で、辺野古への移設に反対の翁長雄志知事が誕生し、那覇市長選でも、翁長雄志知事と連動した選挙運動を展開していた城間幹子市長が生まれた。しかも、今回の総選挙は、沖縄県内4つの小選挙区で自民党当選者がゼロだった。このことをオバマ政権が、気にしているのは明らかである。
　米国務省の談話は、この件に触れていないけれど、安倍晋三首相が、普天間飛行場の辺野古への移設を強行すれば、現場で反対運動がますます盛り上がる可能性があり、強制執行に踏み切れば、移設阻止派と警官隊とが激突する場面も発生することも予想される。このとき、公明党は、おそらく移設強行に賛成する立場を鮮明にしなければならず、「平和の党」の欺瞞性が浮かび上がってくる。
◆日米外交の裏舞台では、「オバマ大統領は、安倍晋三首相を信用しておらず、できれば首相の顔を変えて欲しい」と伝えてきていると言われてきた。これは、「祝意」とは裏腹の本心が隠されていることを意味している。沖縄普天間飛行場の辺野古への移設が、さらに大幅に遅れる事態に発展すれば、オバマ大統領の安倍晋三首相に対する不信感は、なお一層深まり、日米関係がこじれることが予想される。
オバマ大統領は、安倍晋三首相が７月１日に集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定を強行し、総選挙で大勝したことによりこのテーマを含めて安倍晋三首相が国民有権者から「白紙委任」されたと思い込み、これに自信を得て、強気姿勢をさらに高めてくるのではないかと警戒している。強気姿勢とは、「右寄り姿勢」のことである。「靖国神社公式参拝」を堂々と行うのではないかと疑っているのだ。
◆米国内では、オバマ大統領のみならず、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）の間では、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定と靖国神社公式参拝のパッケージが悪い」という悪評価がある。安倍晋三首相が、中国や韓国と関係改善を図ろうとする真摯な態度が見られないと憂慮しているのだ。
　国務省の談話は、表向き「祝意」を示していながら、相当本音を隠している感が強いので、額面通り受け取ると大きな間違いを犯すことになる。同盟国であるからと言って、油断していると、とんでもないしっぺ返しを食らうことになる。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが１２月１５日午前 ３時２３分、「米国務省 安倍首相と自民党に祝意示す」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　衆議院選挙の結果についてアメリカ国務省の報道官は１４日、談話を出し、安倍総理大臣と自民党に祝意を示しました。そのうえで「地域や世界規模の幅広い課題で日本政府と引き続き緊密に協力していくことを楽しみにしている。日米の２国間関係は民主的な価値観の共有に基づいており、幅広く支持されている」として、安倍総理大臣が安定した政権基盤のもとで日米関係を一段と強化していくことに期待を示しました。
アメリカ政府は安全保障面で安倍総理大臣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを高く評価しており、この決定を踏まえて安倍政権と共に日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインの見直し作業を加速させたい考えです。また、経済面では、安倍総理大臣がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉妥結に向けて歩み寄りを見せることに期待しています。オバマ大統領は日本のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことに懸念を示していて、アメリカ政府は日本に対して停滞から抜け出すためにもＴＰＰを通じ構造改革を進めるとともに成長を重視した経済運営を行うよう求めています。
一方、アジア重視政策を掲げるオバマ政権は、地域の平和と安定のため、同盟国・日本が周辺国と良好な関係を築くことが望ましいとしています。このため安倍政権のもと戦後７０年となる来年、日本と韓国や中国との関係改善が進むのかどうかも注視していく方針です。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、「公明党切り」に失敗したが、「二の手、三の手」を思案中、一体どうするつもりなのか？

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は、自民党日本憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）に反対している「公明党を切る」目的で衆院解散・総選挙を断行した。だが、その意図を見破った公明党の山口那津男代表に「まんまと、してやられた」結果となり、内心は切歯扼腕している体だ。「切る」どころか、議席を３１から３５に増やした公明党にベッタリと抱き着かれて、「気持ちが悪い」とも言えず、公明党は「永久与党宣言」していて、「永久自民党補完勢力」を標榜しているので、身動きできない。このため自民党「奥ノ院」に精通した専門家筋によると、目下「二の手、三の手」を思案中という。一体、どうするつもりなのか？

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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

序章　小泉・安倍－菅・小沢のガチンコ勝負

　自民党返新・民主党の構図で「全面対決」へ突入
　　　　　　　　
　小泉純一郎首相が、平成十五年（二〇〇三）九月二十二日、内閣改造を行なった。これに先立ち、同月二十一日、自民党役員人事を行ない、幹事長に安倍音三（前内閣官房副長官）を大抜擢し、副総裁に山崎拓（前幹事長）、政務調査会長に額賀福志郎（前幹事長代理）、総務会長に堀内光雄（留任、元通産相）を起用した。

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『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相と小沢一郎代表「合作」、自民党が2議席減、「公明党切り」が失敗、血税６３１億円がムダに

◆総選挙は１２月１４日投開票され、自民党が予想通り大圧勝したものの、公示前勢力から２議席減らし、しかもマスメディアが予測していた「単独３００超～３２０議席」に及ばなかった。自民党は、沖縄県の４選挙区とも議席を失った。生活の党の小沢一郎代表は、当選した。
しかし、公明党が公示前勢力３１議席から３５議席へ４議席増やした。共産党が公示前勢力８議席から２１議席を獲得し倍増以上の勢力となり躍進した。低投票率が組織政党に対して、プラスに働いた。一方で、維新の党は公示前勢力４２議席を１議席減らして４１議席となり、勢力減退。次世代の党は公示前勢力１９議席から２議席となり、１７議席も減らして惨敗した。投票率は５２％（前回比7％減）で戦後最低を記録した。
◆今回の総選挙は、「２０１５年１０月１日から消費税増税の１年半延長決定」「アベノミクス政策の評価」を国民有権者に問うことが大義とされ、争点とされたけれど、「白紙委任総選挙」の色彩を濃厚にしていた。しかし、実は、まったく別の目的があった。それは、一口で言えば「公明党切り」ということであった。
　自民・公明は公示前勢力３２４議席（自民２９３議席＋公明３１議席）で、憲法改正発議要件である「３分の２」（３１７議席）を７議席上回る勢力を持っていた。総選挙の結果、
自民・公明は３２６議席（自民２９１議席＋３１議席）で「３分の２」を９議席上回る勢力となった。
　だが、公明党は、自民党の日本国憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）が、第９条に「国防軍創設」を明記していることから、この草案には反対の姿勢を示しているので、自民・公明だけで憲法改正発議は難しい。
安倍晋三首相は、７月１日に「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を強行した。ところが、その内容は「平和の党」を標榜する公明党により「換骨奪胎」されてしまったことから、安倍晋三首相は、失望するとともに、公明党と連立を組んでいたのでは、憲法改正は難しくなると痛感させられた。
　このため、安倍晋三首相は、自民・公明連立を解消し、安倍晋三政権から、公明党を切り離す目的で、奇襲攻撃的に今回の総選挙を断行した。これは、小沢一郎代表から「公明党が総選挙態勢を整える前に行うのがよい」というアドバイスを受けて行われたので、安倍晋三首相と小沢一郎代表との「合作」と言われた。総選挙の結果、自民・公明は「３分の２」を超える３２６議席を獲得したものの、自民・公明連立政権の公明党の存在感を低下させる目的は、達成されず、「合作」は失敗した。公示日１２月２日直前の１１月２７日付け朝刊「４面」に「創価学会と平和主義」（佐藤優著、朝日新聞出版刊）の全５段広告が掲載され、公明党・創価学会が、今回の総選挙の目的「公明党切り」を見破っていることを印象づけた。この意味で、安倍晋三首相と小沢一郎代表との「合作」は、すでに失敗していた。
◆自民党は、参院で１１３議席を持っている。だが、過半数１２１議席に９議席不足するので、公明党（２０議席）と連立してきた。しかし、「公明党切り」して、維新の党１１議席、次世代の党７議席、生活の党の２議席と連立の組み替えを行っても過半数は確保できる。憲法改正発議に必要な「３分の２」（１６２議席）を確保するには、小沢一郎代表が親密にしている輿石東参院副議長が押さえている民主党参院議員５８議席が魅力的だ。これと手を組めれば、参院からの発議要件を充たすことが可能となる。しかし、単独で「３分の２議席」を獲得するには、２０１６年７月の参院議員選挙で大圧勝するしかない。
　安倍晋三首相は１２月１４日に出演したテレビ、ラジオ番組で「憲法改正」について、以下のように述べた。
　「憲法改正は、自民党の悲願であり、立党の目的であった。私の大きな目標であり、信念だ。（改正発議に必要な）衆参両院で３分の２という高いハードルの勢力形成に向けて努力していく。国民的な理解を深めるためにリーダーシップを発揮したい。２分の１の国民の理解が得られることが極めて重要だ。改正の必要性を訴えていきたい」
　安倍晋三首相は、「単独３００超～３２０議席」に及ばなかったものの、過半数（２３８議席）を５３議席上回る２９１議席を獲得して、現状をほぼ維持できたことから表向きホッとした表情だったが、解散総選挙の本当の目的を達成できず、失敗したため、心底から喜んでいる感はなかった。「年の瀬やめでたさも中くらいなり、わが世の春」といったところだった。総選挙に費やされた血税６３１億円をムダにしたという憾みが残る。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
第３次安倍晋三政権は、「近隣外交」で実績を上げられず、政権運営に支障をきたして、大きく躓く

◆〔特別情報①〕
　第３次安倍晋三政権は１２月２４日に召集される特別国会で首相指名されてスタートする。せっかく「地球儀を俯瞰する外交」を展開してきたにもかかわらず、肝心な中国、韓国、北朝鮮、ロシアとの外交がうまくいかず、しかも米国との関係もギクシャクしているので、「外交の安倍晋三首相」が「近隣外交」で実績を上げられず、政権運営に支障をきたして、大きく躓く危険を孕んでいる。オバマ大統領は、「首相の顔を新鮮な顔に変えてくれ」と迫ってきていると言われている。一体、「新鮮な顔」とはだれのことを意味しているのか？

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目次

はじめに

　民主党と自由党の野党人連合で、日本政治はどう変わるか。
　小沢一郎党首の自由党と菅直人代表の民主党が平成十五年（一言○三）九月末に合流、自由党は解党して民主党に吸収された。小沢と菅が七月二十三日、急遽、会談して合意していたのが実現したのである。

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【ラジオ出演のお知らせ】12月15日(月)ＡＭ７：２０頃よりbayfm78.0ベイエフエム「POWER BAY MORNING」

　【ラジオ出演のお知らせ】
１２月１５日(月)ＡＭ７：２０頃よりベイエフエム(bayfm78.0)の「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。テーマは「選挙結果と今後の政治動向」について解説いたします

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党が「３００～３２０」議席を獲得し大圧勝すれば、安倍晋三首相と小沢一郎代表の「思惑」は大当たりする

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が断行した「白紙委任総選挙」は１２月１４日、投開票が執行される。マスメディア各社の世論調査の結果は、自民党「３００議席～３２０議席」の大圧勝を予測している。この通りになれば、今回の総選挙を企てた安倍晋三首相と小沢一郎代表の「思惑」が大当たりする。しかし、選挙のプロたちの中には、「３００議席に届かず」「２７６議席止まり」という予測もあり、解散時の「２９５議席」を上回ることができなければ、安倍晋三首相と小沢一郎代表の「思惑」が外れる結果となり、「何のために血税６３１億円を投じて総選挙を断行したのか分からなくなる」として安倍晋三首相に対する風当たりが強くなる可能性が大となる。

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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

日本の有権者は、「腐敗防止法」を持つ英国に比べて１００年遅れていて、汚れた手がクリーン選挙を駆逐か

◆朝日新聞は１２月１１日付け朝刊「衆院選　中盤の情勢」で小渕優子前経済産業相の選挙区「群馬５区」について「小渕が引き離す　５区」という小見出しをつけて以下のように戦況を述べている。
　「５区　小渕は性別、年代別を問わず幅広く支持を得て他候補を引き離している。小林は無党派層からの支持が１割にとどまり、広がりが見られない。糸井は共産支持層は固めたが厳しい戦いだ」
　小渕優子前経済産業相は、政治資金について、後援会会員向けに開いた観劇会の収支が食い違っている問題で辞任に追い込まれ、東京地検特捜部の捜査は終了していないにもかかわらず、依然として「選挙は強い」のである。
　普通ならば、スキャンダルで辞任にまで追い込まれた候補者は、有権者の支持を失うはずなのに、小渕優子前経済産業相は、ビクともしていない。なぜなのか？　答えは「候補者、有権者ともに手が汚れていて、クリーンハンドの有権者が少ない」ということだろう。「悪貨は良貨を駆逐する」（質の悪い人間が蔓延って、優れた人間が姿を消すということ。悪が栄え善が滅びるということ）という経済原理とよく似ている。
　否、もしかしたら、政治家、有権者の自由な政治活動を何かと細々と厳しく規制している公職選挙法、政治資金規正法が、「悪法」なのかも知れない。しかし、「悪法も法」であるから、嫌でも遵守しなくてはならないのだが、「群馬５区」の有権者は、「規範意識」が薄いのか、お互いダーティな手なので、いまさら「クリーンの立場できれいごと」を言うのは、不自然と思っているように受け取れる。
◆松島みどり前法相の選挙区「東京１４区」について、「松島一歩リード　１４区」という小見出しをつけて、次のように述べている。
　「１４区　松島がやや優勢で、木村が懸命に追う。松島は自民支持層の８割弱の支持を集め、５割弱の無党派層に浸透。木村は民主支持層をまとめたが、無党派層の支持は一部にとどまる。阿藤は厳しい戦い」
　松島みどり前法相も、自身のイラストや名前が入ったうちわを選挙区内で配ったことが
公職選挙法が禁じている寄付行為にあたると国会で追及されたことを受けて辞任に追い込まれたのに、戦況は「やや優勢」という。単なるチラシに指を入れる穴を開けただけであるなら、チラシだが、チラシに箸のような棒をつけて、うちわにしたものを配布すると、公職選挙法が禁じている寄付行為にあたるという。「重箱の隅」をつつくような話なので、うちわを配った松島みどり前法相も、もらった有権者も「罪の意識」がほとんどないのであろう。
◆老大国と言われる英国の何もかもがよくて、日本は遅れていると思って真似をする必要はないけれど、英国は１００年以上も前まで、腐敗選挙に悩まされていたという。候補者は、有権者をパブに集めて、酒を振る舞い、「買収合戦」に興じていた。これを絶滅するため「腐敗防止法」を制定して厳しく取締まった結果、腐敗が減り、いまではかなり「クリーンな選挙」を実現している。候補者が選挙運動に使う費用は、１５０万円程度だという。選挙カーも日本のような派手派手しくなく、自動車の屋根に「タクシー」の表示程度のものをちょこんとつけているので、費用はかからない。戸別訪問は自由、選挙運動を手伝っている人たちの飲食代は、各々の自前だそうだ。英国に比べれば、日本は有権者の意識は、まだ１００年遅れている感がある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ヒラリー・クリントン前国務長官が「次期大統領選挙に不出馬の意向を固めたのではないか」との情報

◆〔特別情報①〕
　米国の次期大統領選挙情勢に詳しい専門家筋の情報によると、「米民主党の有力候補と目されているヒラリー・クリントン前国務長官が、不出馬の意向を固めたのではないか」という。ヒラリー・クリントン前国務長官は、１１月４日に行われた米連邦議会の中間選挙運動期間中、米民主党候補の応援に駆けずり回り、次期大統領選挙への出馬意欲を示していたのに、ここにきて、なぜ「不出馬の意向を固めたのではないか」という観測情報が流れてきたのか。ヒラリー・クリントン前国務長官の身に何か異変がおきたのであろうか。

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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

はじめに

　民主党と自由党の野党人連合で、日本政治はどう変わるか。
　小沢一郎党首の自由党と菅直人代表の民主党が平成十五年（一言○三）九月末に合流、自由党は解党して民主党に吸収された。小沢と菅が七月二十三日、急遽、会談して合意していたのが実現したのである。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
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板垣英憲マスコミ事務所

小沢一郎代表が、岩手４区に張り付き、１２日、１３日の終盤戦を戦い、握手し、語りかけ、支持を固める

◆生活の党の小沢一郎代表は１２月１０日、東京１２区（北区全域と足立区の一部）の青木愛候補をＪＲ赤羽駅西口で、東京１０区（豊島区、 練馬区東部）の多ケ谷亮候補を東京・
池袋サンシャイン通り入口で、それぞれ応援演説した。その後、直ちに岩手県の自身の選挙区である岩手４区に帰り、１１日には、岩手２区（宮古市、久慈市、二戸市、八幡平市、滝沢市、盛岡市＝旧・玉山村域、岩手郡）の宮古市に入り、畑浩治候補の応援演説をした。１２日、１３日（選挙運動最終日）まで岩手４区に張り付いて支持を集めるという。
◆朝日新聞が１２月１１日付け朝刊「衆院選　中盤の情勢」によると、「岩手４区」は「小沢がやや先行し、藤原が懸命に追っている。小沢は生活支持層を固め、民主支持層、無党派層にも浸透している。藤原は自民支持層に浸透し、公明支持層を固めているが、無党派層の支持が弱い。高橋は厳しい」という。
　朝日新聞は、序盤戦「小沢、藤原は接戦」といい、中盤戦には他紙が「藤原一歩リード」などと報道し、小沢陣営に危機感が高まっていた。選挙戦において、候補者は「安定感」
「優勢」「引き離す」「やや優位」「引き離す」「やや優位」などと書かれるのを極度に嫌う。
陣営の気が弛むからである。一番書かれたいと思うのは「いま一歩の戦い」と危機感を募らせる言葉だ。１９６９年１２月２７日の総選挙で初陣を飾り、以後１５回連続当選、今回が１６回目の選挙戦である。どんな老練な政治家でも、マスメディアの「戦評」に敏感になる。世論調査による「生データ」を基礎にしている戦評が、実は「得票数」を予測しているからだ。それでも戦評を「甘く」表現されたくない。そのアナウンス効果が、選挙運動員はじめ有権者の心理に大きく左右するからである。「大丈夫だ」と安心感を与えれば、結果が見えたと判断して、投票に行かないかも知れない。だから、「いま一歩の戦い」と危機感を呼び起こす言葉が、有権者の行動を積極的にさせるのである。
◆古くからの支持者たちは、小沢一郎代表の顔、姿を久方ぶりに目の当たりにして、懐かしく、うれしく思う。「よく帰ってきてくれた」と。握手をしてもらう前に、被り物を脱ぐ人たちが少なくない。超有名人の小沢一郎代表の実際の顔、姿を見たことがない若者たちは、初めて実物を見て、しかも握手までしてもらって、瞬く間に大ファンになる。
　残された１２日、１３日の２日間、小沢一郎代表が選挙区を歩けば、歩いて握手したり、語りかけたりした有権者は、まさに強力な磁石に吸い付けられるように、得票を増やす力になるに違いない。ちなみに、全国各地の「陰陽師」まで、小沢一郎代表にテレパシイを送り続けているという。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、公明党を切るため「大圧勝」したい、公明党は切られたくないので、自民党を勝たせたくない

◆〔特別情報①〕
　東京・有楽町の日本外国特派員協会は、総選挙前に恒例としている各党党首個別に記者会見を行った。生活の党の小沢一郎代表は１２月４日、記者会見している。だが、自民党と公明党が、これに応じなかったので、「どうして記者会見に応じないのか」と批判を招いた。総選挙戦が、終盤戦に入り、「自民党と公明党が、日本外国特派員協会主催の各党党首個別に記者会見」を断った本当の理由について、裏情報が話題を呼んでいる。それは、以下の通りである。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第７章　試験の作文から企画書まで
４　大学の卒業論文の書き方

　標準的にフォーマットを紹介しておこう。

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『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
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『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
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