安倍政権の評価と功罪

安倍さんの退陣会見が良かったのか、これまでの政策を評価する人が増え、
７０％にのぼったということです。
この数字をどう見るかですが、私としてはわかりやすいですね。
何があっても支持する人が３０％、どうあっても支持しない人が３０％、
その時の雰囲気で態度を決める人が４０％いるということです。

安倍さんの目玉は、経済政策でしたから、その恩恵にあずかっている人は、絶対支持、
恩恵にあずかるどころか、生活がより苦しくなったという人が不支持ということです。
その中間は、なにかスキャンダルが出ると、不支持に回るけど、
特に問題がなければ、これでいいかなと思う人たちになります。

安倍さんの功罪で、まず挙げるべきは、官邸主導の行政になります。
官邸官僚と呼ばれる経済産業省出身者を集めて、一方的に政策を決定してきました。
これは、民主党が試みて、官僚とOBの反発を受け、大失敗したものです。

中心となる官邸官僚は、民主党から同じ地位にあって、自民へと受け継ぎました。
官僚を支配するには、人事権を握ること、というパンドラの箱を開けて、
思い通りの政策決定をしてきました。
もちろん、日銀も、これに従うことで実現できたのですが。

何が起こったかといえば、市場への紙幣の大量流入です。
今までのケインズ経済学に従った経済行政の常識を破るものでした。
その結果、大企業の経営者、資産家だけでなく、正規雇用者も恩恵を得ることができました。

これが、安倍政権のコアな支持者たちになります。
安倍さんに近ければ近いほど、得られる税金も多くなります。
これが、もりかけ、広島買収、桜の会など、多くのスキャンダルを生みました。

その結果、国の借金は膨れ上がりました。
小泉政権は、郵政改革で借金の削減を図り、その効果はほんの少しはあったのですが、
今は、小泉政権終了時の2倍にのぼっています。
これで、経済活動が上昇すればいいのですが、コロナで不況に陥り、
すべてドブに捨てたことになってしまいました。

中国は、膨大な借金を積み上げながら、経済発展を続けており、
アメリカも、貿易収支は膨大な赤字といいながら、経済は好調です。
21世紀は、ケインズ経済学が通用しない世界になっています。
とはいえ、経済発展のない日本は、この2国のようにはいかず、
ヨーロッパ諸国と同じ道を歩むことは必至でしょう。

経済産業官僚に、外交や医療を委ねたことで、取り返しのつかない事態に陥りました。
アメリカはともかく、ロシア、韓国に加え、中国も日本組みやすしとみて、
虎視眈々と領土を狙うようになりました。
コロナの最大の失敗は、早すぎた全国一斉休校と遅すぎた非常事態宣言です。
これが適切に行えれば、経済損失は半分で済んだことでしょう。