とんでもないニュースが流れてきました。
マイナンバーカードの取得が、ようやく進んできましたが、健康保険証とリンクさせる人が少ない（4人に１人）のため、強硬手段をとるというものです。
マイナンバーカードの普及は、主に国が税金の取りはぐれがないようにするためですが、
二次的な目的には、医療費の削減があったということになります。
国家に、自分の健康情報がつつぬけになるのは、気持ち悪いですが、
政府が関心を持つ個人は限られるので、一般人にはあまり害はなさそうです。
厚労省の目的は、国民の医療について、ビッグデータを得ることです。
これにより、保健医療の適用範囲を狭めて、医療費を削減することができます。
実際には、健康保険をマイナンバーカードのみに制限しようとすれば、医師会は猛反対することでしょう。
マイナンバーを読み取り、通信で送る装置を、政府がすべて負担してくれるのか？
そんなはずはありません。
医療費削減の手段となる通信機器を、医療側に負担させておきながら、その収入を削減しようとしているわけです。
官僚がよく使う、相手に自分を埋めるための穴を掘らせて、そこに埋める、という方法です。
厚労省の官僚は、国公立を含めた医療機関に絶対的な権力を持っていますが、
政治家、特に自民党は、医師会には弱腰です。
これから、いろいろな駆け引きが始まりますが、厚労省は、いかにマスコミにリークしても、
思うようにはいかないでしょう。
なにしろ、コロナでは、そうとう医療側に負担を押し付けていましたからね。
厚労省を二分するだけでなく、分けた厚生省を縮小して、庁に格下げさせるべきです。
