(再掲）ゴーン氏保釈：人質司法は国際批判にさらされよう

辞め検弁護士をくびにして、代わった無罪請負人弁護団がさっそく保釈を勝ち取りました。
辞め検についても前の記事で触れましたが、どちらかといえば検察寄りで役に立たないことは知られています。

今後も、体は旅行など制限されますが、自由に発言することはできます。
ゴーン氏の金力であれば、世界の弁護士を活用して、長期間の留置についての批判を始めることでしょう。
検察は、世界からの人権侵害への猛烈な批判を受けることになります。

検察は、司法ではなく行政機関ですから、当然それを統括する政府、内閣も、厳しい追及を受けるようになるでしょう。
自由国家としての存在を問われることになります。
国内でも、取り調べをした特捜関係者の国会追及まではされませんが、その上の検事総長などは当然国会で弁明する必要が出てくるでしょう

ただ、ゴーン氏の完全無罪を勝ち取るのは難しいかもしれません。
弁護団の実力が問われるのは、これからです。