楽天のネット献金システム

　今朝の産経新聞に、以下のような記事があった。

　総合ページのトップ記事である。

　【産経】ネットで簡単政治献金 楽天が国内初のサービス

　楽天は７日、クレジットカード決済を利用して、インターネットから簡単に政治献金を行えるサービスを提供すると発表した。献金の最低金額は１回１０００円。ネットを通じた個人献金のサービスは国内で初めてという。（略）

　この記事を読んでみると、なかなかいいアイデアなんである。特に、契約した政治家の活動紹介ページに献金ボタンを設置するあたりとか。

　ＷＥＢ投げ銭の政治献金バージョンだな。

　ネット経由の小額献金で、膨大な資金を集めることに成功した、米民主党のオバマ大統領の件もある。いつか誰かがやるとは思っていた。一口1000円の手軽さもいい。
　何より、この試みにより、ネット献金額が話題になる可能性がすばらしいと思う。ネットでの支持が実際の票に繋がらないと、嘆く支持者と政治家にはプラスに働くに違いないと思う。是非とも広まってほしいものだ。

　ただ、俺も民主党の鳩山由紀夫政治資金問題で事前勉強してたから思い当たったが、危うい面もある。
　通名で口座を持っている在日韓国人達の献金と、日本国民の献金の区別がつかない事だ。
　はっきり言って個人献金は、企業献金よりも遥かにザルである。基本的に小額の献金は、氏名を公表する義務はないし、複数の政治資金団体を通せば、同一人物による巨額の献金が、適法（脱法）で青天井にできるし。

　一応、ありとあらゆる外国人の献金は禁止されているものの、実際個人献金で、身内による上限超えの献金をやっている等、民主党の鳩山はやりたい放題だったわけで。ザルなんである。

　あれだけ大きく報道されておきながら、このネット献金のシステムには、それの予防措置がまるでない。献金が大量に集まれば、紛れ込ませ易くもなるし、疑われる可能性も薄まる。

　少なくとも、金融側で通名による口座作成を禁止したり、個人献金者の一元管理をする工夫が必要なんではなかろうか。
　正直、本当に通名だけは日本人と区別がつかない。ウチの会社でも、外国人入居禁止のウィークリーマンションに何気なくチェックインして、初めて在日韓国人だったと判明するケースとかも見たことがある。会社の人事部等でも、本人が申告で嘘をついていたらどうしようもない。また、本当に韓国人だけは、嘘を平気でつくのである。嘘が発覚しても弁解すらしない。今までついてた嘘を撤回し、再度嘘をついたりすし、悪いこととも思っていないのは明白だったりするわけだ。

　偽名で献金とか、通名による複数献金とか、楽勝だろう。
　後、この献金システム提供者の楽天が、手数料5.25％を徴収するので、このシステムが当たれば相当潤う事が想像できる。お。もしかして楽天株は買いなのか。
　うーん。それはそれでなんか気に入らないなぁ。