今、アメリカさんが、日本とドイツに対して内需拡大を要請している。
【政策】米 日独に内需拡大を要請へ [10/06/23]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1277296951/-100
内需拡大は結構だけど、だからと言って輸入を増やすんじゃなくて、きっとブロック経済化すると思うけどな。まあ、それは置いといて。
菅は、「増税で内需拡大」とか、意味不明な主張の持ち主である。
その根拠はない。というか、出発点が「増税して景気回復できるロジックを作ってくれ」なので、お話にならない。
彼の掲げる政策では、なかなか内需拡大はしんどいだろう。そうなるというシミュレーションはできるかもしれんが、その根拠は何かと問いたいね。
内需拡大するには、どうしたらいいか…。
そりゃあ、金が大量に日本経済に回ってくれたらそれでいいんだけど。庶民のフトコロに先立つものがなければ、なかなか消費しようとは思わない。
それでも無理矢理お金を使わせようと思ったのが最近の政策で、エコカー減税とかがそれに当てはまる。
でも、こりゃあ、拙速な政策であり、カンフル効果はあってもなかなか力強い内需拡大にはならないと思うんだよな。リーマン・ショック直後は、その「カンフル効果」が必要だったので、間違った政策とは思わないのだが。
結局、長期的視線でみれば、真面目に働く日本人の所得が増えなきゃ、お話にならないと思うのだ。
小泉政権からこっち、いわゆる「サラリーマン層」からお金を絞り上げる事を繰り返した結果が、実質現状となっているのではないかと思う。小泉政権の功罪の「罪」にあたる部分だ。
ただし、小泉元総理のこの政策は「功」もある。結局、グローバルスタンダードとデフレ製造国である中国の為替操作に対抗する為には、これしかなかったのかもしれない。
そんなわけで…。サラリーマン層のフトコロを温める、定率減税の復活…。本当は子ども手当なんかより、ずっとこっちの方が重要なんじゃないかと、俺は思っている。
2007年に廃止になった定率減税は天引きだったが、これを確定申告等で目に見える形にしてやり、年末精算にすれば…。収入の増加感覚が大きいのではなかろうか。で、それに合わせて「お中元減税」とか「お歳暮減税」とかやったら…。
控除は支払われる税金の減額なので、手当と違い税金を収めている人に恩恵がある。子ども手当みたいに無差別に支払われるものではない。
2007年の、定率減税の所得税20％控除と住民税15％控除の停止から、来年の扶養控除と配偶者控除の停止。次々と控除が停止されている。そして超大型の子ども手当の導入。
テレビで街頭インタビューをやってて、今年の景気感を一般人に聞いてたんだけど、子ども手当が振り込まれた時に「景気がよくなった」という人を紹介していた。
アホですがな。例えば、ウチの場合は子供が2人いるから、まだ恵まれてて、収入の増加は年末の12月まで、月額11,000円になるんだけど。これが、来年の税制改正で月額200円まで減少する。つまり、月額10,800円の増税を相殺しているのだ。
自分で計算してみたらいいと思う。
子供手当ナビ
http://benesse.jp/kodomoteate/
来年度になったら満額支給なので、月収が3万円近く増えるんだが、満額支給される保証はない。むしろ、税金を支払ってもいない人までも、その増額の恩恵を受ける事を考えると、恐ろしくならないのだろうか。
全ては、7月の参院選を焦点に選んだ民主党の時限爆弾だ。ちょうど今、アホな人が一番幸せを感じられる時期だったはず。
ようやっと、年度末あたりから、民主党の失政について、政治に興味のない人が実感できる時期がやってくる。現状で、日本人の大半であるサラリーマン層の体感景気なんて回復するわけがないのだ。そんな要素はどこにもない。
それでも、ここまでやられようとも。
サラリーマン層の大半は気がつかないのである。現在の景気低迷が、民主党の失政である事に。
それは、そもそも政治に興味がないから。
話題をふる際、野球と宗教と政治の話題はタブーだと、日本では昔から言われてきたんだけど。俺、政治はタブー化してはいけないと思うんだけどなぁ。
まあ、思想によっては絶対に相容れないからなんだろうけどな。でも興味がない人が多すぎるんだよ。
【政策】米 日独に内需拡大を要請へ [10/06/23]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1277296951/-100
内需拡大は結構だけど、だからと言って輸入を増やすんじゃなくて、きっとブロック経済化すると思うけどな。まあ、それは置いといて。
菅は、「増税で内需拡大」とか、意味不明な主張の持ち主である。
その根拠はない。というか、出発点が「増税して景気回復できるロジックを作ってくれ」なので、お話にならない。
彼の掲げる政策では、なかなか内需拡大はしんどいだろう。そうなるというシミュレーションはできるかもしれんが、その根拠は何かと問いたいね。
内需拡大するには、どうしたらいいか…。
そりゃあ、金が大量に日本経済に回ってくれたらそれでいいんだけど。庶民のフトコロに先立つものがなければ、なかなか消費しようとは思わない。
それでも無理矢理お金を使わせようと思ったのが最近の政策で、エコカー減税とかがそれに当てはまる。
でも、こりゃあ、拙速な政策であり、カンフル効果はあってもなかなか力強い内需拡大にはならないと思うんだよな。リーマン・ショック直後は、その「カンフル効果」が必要だったので、間違った政策とは思わないのだが。
結局、長期的視線でみれば、真面目に働く日本人の所得が増えなきゃ、お話にならないと思うのだ。
小泉政権からこっち、いわゆる「サラリーマン層」からお金を絞り上げる事を繰り返した結果が、実質現状となっているのではないかと思う。小泉政権の功罪の「罪」にあたる部分だ。
ただし、小泉元総理のこの政策は「功」もある。結局、グローバルスタンダードとデフレ製造国である中国の為替操作に対抗する為には、これしかなかったのかもしれない。
そんなわけで…。サラリーマン層のフトコロを温める、定率減税の復活…。本当は子ども手当なんかより、ずっとこっちの方が重要なんじゃないかと、俺は思っている。
2007年に廃止になった定率減税は天引きだったが、これを確定申告等で目に見える形にしてやり、年末精算にすれば…。収入の増加感覚が大きいのではなかろうか。で、それに合わせて「お中元減税」とか「お歳暮減税」とかやったら…。
控除は支払われる税金の減額なので、手当と違い税金を収めている人に恩恵がある。子ども手当みたいに無差別に支払われるものではない。
2007年の、定率減税の所得税20％控除と住民税15％控除の停止から、来年の扶養控除と配偶者控除の停止。次々と控除が停止されている。そして超大型の子ども手当の導入。
テレビで街頭インタビューをやってて、今年の景気感を一般人に聞いてたんだけど、子ども手当が振り込まれた時に「景気がよくなった」という人を紹介していた。
アホですがな。例えば、ウチの場合は子供が2人いるから、まだ恵まれてて、収入の増加は年末の12月まで、月額11,000円になるんだけど。これが、来年の税制改正で月額200円まで減少する。つまり、月額10,800円の増税を相殺しているのだ。
自分で計算してみたらいいと思う。
子供手当ナビ
http://benesse.jp/kodomoteate/
来年度になったら満額支給なので、月収が3万円近く増えるんだが、満額支給される保証はない。むしろ、税金を支払ってもいない人までも、その増額の恩恵を受ける事を考えると、恐ろしくならないのだろうか。
全ては、7月の参院選を焦点に選んだ民主党の時限爆弾だ。ちょうど今、アホな人が一番幸せを感じられる時期だったはず。
ようやっと、年度末あたりから、民主党の失政について、政治に興味のない人が実感できる時期がやってくる。現状で、日本人の大半であるサラリーマン層の体感景気なんて回復するわけがないのだ。そんな要素はどこにもない。
それでも、ここまでやられようとも。
サラリーマン層の大半は気がつかないのである。現在の景気低迷が、民主党の失政である事に。
それは、そもそも政治に興味がないから。
話題をふる際、野球と宗教と政治の話題はタブーだと、日本では昔から言われてきたんだけど。俺、政治はタブー化してはいけないと思うんだけどなぁ。
まあ、思想によっては絶対に相容れないからなんだろうけどな。でも興味がない人が多すぎるんだよ。