消費税増税の法案が可決した。
俺の内心は複雑だ。というのは、この消費税増税法案で、消費税の増税が決まったわけではないからだ。日本経済を破壊する増税なら絶望するし、衆院通過がなければ歓喜していただろう。
とは言っても、「参院で否決されるかもしれんから」とか、そんな理由でまだ絶望していないってわけではない。すんなり参院も可決されるだろうしな。
そうじゃなくて、「附則18条」いわゆる景気条項があるからだ。
とりあえず、全文を掲載しておく。
なんの深読みもせず、感じるままにこの景気条項が機能すれば、まず間違いなく消費税は上げられないだろう。
超単純に考えたとしても、「消費税＋５％」と言うことは、そのまま収入の５％ダウンに繋がるので、2014年に即消費税５％アップとするのであれば、実体的に７％収入が増えるようにしなければ、実質経済成長率は２％にならない。んなことできるわけねーじゃん。７％成長って全盛期の中国の経済成長かよ。
しかも、これって既に確定した2011年度から、2020年までの平均でだろ？まあ、成長率計算は昨年度と今年度の差分だから、消費税＋５％の年だけがボコッとヘコむので一過性といえばそれまでだが、この年の他にも、2011年度の実質成長率0.5％という、ギリでマイナス成長じゃないだけの最初の１年目も確実に足を引っ張っている。平均値をおもくそ下げている。
まあ、実際のＧＤＰ計算はそんな単純じゃないのは重々承知しているが、考え方としてはそーじゃないのかな。
こらよっぽど強烈な景気対策をしても厳しいだろうよ。
要するに、増税派の連中は、この18条の最後にある「その施行（消費税増税）の停止を含め所要の措置を講ずる。」ってところに賭けているわけだな。
「景気回復策として、所要の措置を講ずれば、景気回復を確認せずとも増税は可能だ」と解釈することもできるから。
ま、でも全然経済成長しているような状況でもないのに、消費税アップはキビシイ。現状で、子ども手当で補填される予定だった部分ヌキで増税ラッシュだ。どうやったら景気回復の手が講じられてるっつーねん。完全に無策じゃねーの。
これは、要するに麻生総理が望んでた、「持続的な経済成長の波に乗った暁には、消費税アップを許して欲しい」と同じ路線じゃないのか。デフレが続く限り、消費税はあげられない。
消費税案件は、どう転んだって最終的にはこの形になるであろう。
でも時の政権与党が、今回の民主党なみのアホ揃いでかつ、憲法９条ばりの曲解に曲解を重ねた上でならば、消費税増税はデフレ下でなされる可能性はあるね。
あるいは、本当に本気で景気回復の波に乗り、インフレにブレーキをかける時期に差し掛かった時、神憑り的なタイミングで消費税アップになるかもしれん。
要するに、今回の消費税増税ってのは、何も決まっていない、先送りのようにしか思えない法案なのである。少なくとも俺にはそうとしか思えない。
なんでこんなに絶望に彩られたお祭り騒ぎなんだろうな。意味不明。
野田は無能だよ。ＴＰＰもそうだったが、多分自分のやっている事が何一つわかっていない。単に周辺の言う事を聞いてそれを実行に移しているだけだ。
個人的には今回の消費税関連法案、自民・公明はよくやったと思うのだけど。
むしろ「自公の正体見たり。獲ったり鬼の首」みたいな態度の社民党や、具体的には何一つできていない菅や野田、鳩山、小澤擁する民主党へのヘイトがアップしたぐらいで、結局現状がまったく変わっていないだけのような気がする。
それでも。これで民主党は一山超えたわけだ。
事ここに至り、50名を超える造反議員とノーサイドなんて、民主党のオハコの裏切り行為なんぞをやっちまったりしたら。絶対に公債発行特例法案は協力してもらえないだろう。
でも、菅とか野田とか輿石とかの普段の言動を見てるとねぇ。そうなる可能性。つまりノーサイド決着が、まったくのゼロ％ではないだろうと思う。
野田政権下でたった１度だけ使えるジョーカーだった。今回の民自公のスクラム。
もし、消費税増税なんぞやめて、公債発行特例法案でこのジョーカーを使ってれば、まだもったのにねぇ。なんて、思うのであった。
【北海道】首相、公債特例法案でも連携期待 「政策でスクラム」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/383049.html
消費税をどうするか―再分配と負担の視点から (岩波新書)
俺の内心は複雑だ。というのは、この消費税増税法案で、消費税の増税が決まったわけではないからだ。日本経済を破壊する増税なら絶望するし、衆院通過がなければ歓喜していただろう。
とは言っても、「参院で否決されるかもしれんから」とか、そんな理由でまだ絶望していないってわけではない。すんなり参院も可決されるだろうしな。
そうじゃなくて、「附則18条」いわゆる景気条項があるからだ。
とりあえず、全文を掲載しておく。
(消費税率の引上げにあたっての措置)
第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度(注・2011年年度)から平成三十二年度(2020年度)までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
2 この法律の公布後、消費税の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度(注・2011年年度)から平成三十二年度(2020年度)までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
2 この法律の公布後、消費税の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
なんの深読みもせず、感じるままにこの景気条項が機能すれば、まず間違いなく消費税は上げられないだろう。
超単純に考えたとしても、「消費税＋５％」と言うことは、そのまま収入の５％ダウンに繋がるので、2014年に即消費税５％アップとするのであれば、実体的に７％収入が増えるようにしなければ、実質経済成長率は２％にならない。んなことできるわけねーじゃん。７％成長って全盛期の中国の経済成長かよ。
しかも、これって既に確定した2011年度から、2020年までの平均でだろ？まあ、成長率計算は昨年度と今年度の差分だから、消費税＋５％の年だけがボコッとヘコむので一過性といえばそれまでだが、この年の他にも、2011年度の実質成長率0.5％という、ギリでマイナス成長じゃないだけの最初の１年目も確実に足を引っ張っている。平均値をおもくそ下げている。
まあ、実際のＧＤＰ計算はそんな単純じゃないのは重々承知しているが、考え方としてはそーじゃないのかな。
こらよっぽど強烈な景気対策をしても厳しいだろうよ。
要するに、増税派の連中は、この18条の最後にある「その施行（消費税増税）の停止を含め所要の措置を講ずる。」ってところに賭けているわけだな。
「景気回復策として、所要の措置を講ずれば、景気回復を確認せずとも増税は可能だ」と解釈することもできるから。
ま、でも全然経済成長しているような状況でもないのに、消費税アップはキビシイ。現状で、子ども手当で補填される予定だった部分ヌキで増税ラッシュだ。どうやったら景気回復の手が講じられてるっつーねん。完全に無策じゃねーの。
これは、要するに麻生総理が望んでた、「持続的な経済成長の波に乗った暁には、消費税アップを許して欲しい」と同じ路線じゃないのか。デフレが続く限り、消費税はあげられない。
消費税案件は、どう転んだって最終的にはこの形になるであろう。
でも時の政権与党が、今回の民主党なみのアホ揃いでかつ、憲法９条ばりの曲解に曲解を重ねた上でならば、消費税増税はデフレ下でなされる可能性はあるね。
あるいは、本当に本気で景気回復の波に乗り、インフレにブレーキをかける時期に差し掛かった時、神憑り的なタイミングで消費税アップになるかもしれん。
要するに、今回の消費税増税ってのは、何も決まっていない、先送りのようにしか思えない法案なのである。少なくとも俺にはそうとしか思えない。
なんでこんなに絶望に彩られたお祭り騒ぎなんだろうな。意味不明。
野田は無能だよ。ＴＰＰもそうだったが、多分自分のやっている事が何一つわかっていない。単に周辺の言う事を聞いてそれを実行に移しているだけだ。
個人的には今回の消費税関連法案、自民・公明はよくやったと思うのだけど。
むしろ「自公の正体見たり。獲ったり鬼の首」みたいな態度の社民党や、具体的には何一つできていない菅や野田、鳩山、小澤擁する民主党へのヘイトがアップしたぐらいで、結局現状がまったく変わっていないだけのような気がする。
それでも。これで民主党は一山超えたわけだ。
事ここに至り、50名を超える造反議員とノーサイドなんて、民主党のオハコの裏切り行為なんぞをやっちまったりしたら。絶対に公債発行特例法案は協力してもらえないだろう。
でも、菅とか野田とか輿石とかの普段の言動を見てるとねぇ。そうなる可能性。つまりノーサイド決着が、まったくのゼロ％ではないだろうと思う。
野田政権下でたった１度だけ使えるジョーカーだった。今回の民自公のスクラム。
もし、消費税増税なんぞやめて、公債発行特例法案でこのジョーカーを使ってれば、まだもったのにねぇ。なんて、思うのであった。
【北海道】首相、公債特例法案でも連携期待 「政策でスクラム」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/383049.html
消費税をどうするか―再分配と負担の視点から (岩波新書)