なんか凄い怪しい計算なんだが。
【現代】「給付付き税額控除」こそが公平な低所得者対策であり、「歳入庁の創設」こそが真の霞が関改革である(by 民主党の馬淵 澄夫)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32676?page=2
財務省の資料では、軽減税率って意味がないのだそうだ。…意味がわからない。
いや、その財務省提供のグラフを見るとな、確かに支出の割合が、「消費税一率15%」の場合と、「消費税15%、ただし食料品は5%」の場合と、ほとんど支出に差がない事になる。
ざっと計算してみようか。
貧乏人の年収を100万円、エンゲル係数が30%、貯蓄不可能と仮定する。
金持ちの年収を1000万円、エンゲル係数が10%、50%貯蓄と仮定する。
うむ。妥当なセンであろう。俺は年収100万で貯金できる人がそんなに沢山いるとは思えないね。すると、負担率はいくらになるかな?
低減税率による恩恵が、低所得者に2%、高所得者に0.5%となる。
実質、低所得者の負担減は高所得者の4倍にもなるのである。
そもそも、消費税のような大衆消費課税は、上記計算を見てもわかるように、貧乏人への負担率が金持ちへの負担率より極端に大きい。それなのに、軽減税率に比べ、一律の方がさらに貧乏人への負担を強いているのである。
「軽減税率で誰も得をしないのは世界的に見て事実(by馬淵)」とか、馬淵コラムに書いてあるが、どういう試算でそうなるのか、ぜんぜん理解できない。
ちなみに。まあ計算してみたらわかるが、金持ちと貧乏人のエンゲル係数がイコールで、金持ちも全額支出する仮定で計算すると、上記負担率は、貧乏人=金持ち。綺麗にイコールになる。
この財務省資料の根拠は何かわかんないが、「収入を全額支出した場合」とか「エンゲル係数は一律20%で計算」とか、そんな条件が入っている…のかもしれないね。
あと、歳入庁創設が低所得者対策となるっつー話は、馬淵コラムだけでなく、他でも散見するのだが、これとか。
これもよくわからん。
いや、歳入庁の意義はちゃんと知ってる。財務省の権力の源泉である「国税庁」を切り離す目的だろう?で、社保庁等の、他の徴収部門との合併でのコスト削減と。
社保庁はモラルが低く、徴収効率が悪いので、徴収効率が高い国税庁との合併で、国家の収入面の強化を図る狙いもある。
これが、なぜいつも低減税率とのバーターで話があがるのだろう。
そもそも、歳入庁って俺的にはいいのか悪いのかよくわからんキナくささがあるのだが。国税庁みたいな国家権力の中枢に、左翼の巣窟であった社保庁の連中が入ってくるんだろう?他にも、歳入庁はまだどの省庁の所轄になるのか決まっていない。一体改革の文言の中には、所轄候補が3つ併記されてて、うち1つが「財務省の外局」となっている。
さらなる権力の集中を招きそうにも見えるし、その権力に左翼労連がイッチョカミできるようになるようにも見える。
しかも、個人からの小口徴収が中心の社保庁と、巨額脱税まで担当する国税庁とは、業務があまりにも違う。一緒になって本当にコスト削減できるかどうかも怪しい。
この辺り、きちんと説明しているヤツがいるんだろうか?馬淵は財務省資料を根拠にコラム書いてるし、上のZAKZAKのライター高橋洋一氏は元財務官僚の経済学者である。
この歳入庁案件。陰謀的役割があるとするならば。俺は
「財務省の『落とし所用』の、削除されても問題ないムチャな案件」
ではないかなと思う。こりゃどーせ無理だろ。
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【現代】「給付付き税額控除」こそが公平な低所得者対策であり、「歳入庁の創設」こそが真の霞が関改革である(by 民主党の馬淵 澄夫)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32676?page=2
財務省の資料では、軽減税率って意味がないのだそうだ。…意味がわからない。
いや、その財務省提供のグラフを見るとな、確かに支出の割合が、「消費税一率15%」の場合と、「消費税15%、ただし食料品は5%」の場合と、ほとんど支出に差がない事になる。
ざっと計算してみようか。
貧乏人の年収を100万円、エンゲル係数が30%、貯蓄不可能と仮定する。
金持ちの年収を1000万円、エンゲル係数が10%、50%貯蓄と仮定する。
うむ。妥当なセンであろう。俺は年収100万で貯金できる人がそんなに沢山いるとは思えないね。すると、負担率はいくらになるかな?
【消費税一律15%の場合】
年収100万 … 負担率15%(負担額 15万円(100×15÷100))
年収1000万 … 負担率7.5%(負担額 75万円(500×15÷100))
【食料品5%、その他15%の場合】
年収100万 … 負担率13%(負担額 13万円(30×5÷100+70×15÷100))
年収1000万 … 負担率7%(負担額 70万円(50×5÷100+450×15÷100))
年収100万 … 負担率15%(負担額 15万円(100×15÷100))
年収1000万 … 負担率7.5%(負担額 75万円(500×15÷100))
【食料品5%、その他15%の場合】
年収100万 … 負担率13%(負担額 13万円(30×5÷100+70×15÷100))
年収1000万 … 負担率7%(負担額 70万円(50×5÷100+450×15÷100))
低減税率による恩恵が、低所得者に2%、高所得者に0.5%となる。
実質、低所得者の負担減は高所得者の4倍にもなるのである。
そもそも、消費税のような大衆消費課税は、上記計算を見てもわかるように、貧乏人への負担率が金持ちへの負担率より極端に大きい。それなのに、軽減税率に比べ、一律の方がさらに貧乏人への負担を強いているのである。
「軽減税率で誰も得をしないのは世界的に見て事実(by馬淵)」とか、馬淵コラムに書いてあるが、どういう試算でそうなるのか、ぜんぜん理解できない。
ちなみに。まあ計算してみたらわかるが、金持ちと貧乏人のエンゲル係数がイコールで、金持ちも全額支出する仮定で計算すると、上記負担率は、貧乏人=金持ち。綺麗にイコールになる。
この財務省資料の根拠は何かわかんないが、「収入を全額支出した場合」とか「エンゲル係数は一律20%で計算」とか、そんな条件が入っている…のかもしれないね。
あと、歳入庁創設が低所得者対策となるっつー話は、馬淵コラムだけでなく、他でも散見するのだが、これとか。
【zakzak】財務省がマイナンバーを潰したがるワケ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120829/plt1208290743003-n1.htm
(抜粋)自民党の反対で困難な状況となっているようだ。
(抜粋)ここでマイナンバー制度を潰せば、歳入庁創設はできなくなり、しかも低所得者対策は軽減税率でとなる。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120829/plt1208290743003-n1.htm
(抜粋)自民党の反対で困難な状況となっているようだ。
(抜粋)ここでマイナンバー制度を潰せば、歳入庁創設はできなくなり、しかも低所得者対策は軽減税率でとなる。
これもよくわからん。
いや、歳入庁の意義はちゃんと知ってる。財務省の権力の源泉である「国税庁」を切り離す目的だろう?で、社保庁等の、他の徴収部門との合併でのコスト削減と。
社保庁はモラルが低く、徴収効率が悪いので、徴収効率が高い国税庁との合併で、国家の収入面の強化を図る狙いもある。
これが、なぜいつも低減税率とのバーターで話があがるのだろう。
そもそも、歳入庁って俺的にはいいのか悪いのかよくわからんキナくささがあるのだが。国税庁みたいな国家権力の中枢に、左翼の巣窟であった社保庁の連中が入ってくるんだろう?他にも、歳入庁はまだどの省庁の所轄になるのか決まっていない。一体改革の文言の中には、所轄候補が3つ併記されてて、うち1つが「財務省の外局」となっている。
さらなる権力の集中を招きそうにも見えるし、その権力に左翼労連がイッチョカミできるようになるようにも見える。
しかも、個人からの小口徴収が中心の社保庁と、巨額脱税まで担当する国税庁とは、業務があまりにも違う。一緒になって本当にコスト削減できるかどうかも怪しい。
この辺り、きちんと説明しているヤツがいるんだろうか?馬淵は財務省資料を根拠にコラム書いてるし、上のZAKZAKのライター高橋洋一氏は元財務官僚の経済学者である。
この歳入庁案件。陰謀的役割があるとするならば。俺は
「財務省の『落とし所用』の、削除されても問題ないムチャな案件」
ではないかなと思う。こりゃどーせ無理だろ。
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世界の陰謀論を読み解く――ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ (講談社現代新書)