あるウソつきのブログ

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所詮悲しき消極的自民党支持者

2014年11月25日 22時51分58秒 | 政治(安倍政権)
 俺も誤解していたことがある。

「消費税増税は、首相の判断によって阻止する事が可能である」

 これは、どうやら間違いだったようだ。
 消費税増税関連法案の付帯条項だが、あれは、「増税ができない経済状況であった場合、新しい法律を早急に制定し、消費税増税を延期したり廃案にしたりするものとする」という解釈なのだそうだ。

 このコラムを読んで、初めてちゃんと理解した。

【ニュースの深層】衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない!(高橋洋一)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41199

この「措置を講ずる」というのは、政府としては新たな法案を国会に提出することだ。それが実効性を持つためには、国会で成立しなければいけない。この条項は増税阻止のきっかけになっても、その決定打にはならない。このあたりは、マスコミにも誤解する人がきわめて多い。

荻原氏を含め多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが、違う。郵政解散の時でも、小泉首相が出した郵政民営化法案は国会で否決された。今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、提出もできなかったのは、誰でも知っている事実だ。

 ならば、これまで一部政治家やメディアが言っていた、「このまま行けば消費税増税は自動的に行われる。阻む術はない」みたいな論調は理解できる。正確には「増税を阻むには解散するしかない」という事になるのだが。

 確かに、消費税増税については、国会で成立しているわけで、今国会の議員は一度、消費税増税に賛成しているわけだ。そして、その国会議員の賛意は国民の付託でもあったわけで。
 財務省の「ご説明」によって議員が籠絡されてしまったという認識を安倍が持っているのならば、「解散して再度信を問う」という行為は、「財務省ではなく、国民の意見を聞きたい」という、「反・財務省」的行為で確定であろう。

 俺の過去のエントリでは、「付帯条項があたかも存在しないかの如く報道するメディアの姿勢は極めて財務省寄りである」といった趣旨のものもあったのだが、メディアの認識はそれはそれで正しかった事になる。

 しかし。もしこのコラムの弁が正しいのであれば。
 麻生や安倍を支持していた、三橋貴明氏経由の自民党支持者は、洩れなく麻生&安倍コンビに騙されていた事を、認識しておくべきだと思う。

 彼らと三橋氏のインタビューとかの動画を見ていた人ならわかると思うが、あの消費税増税法案の付帯条項って、どれだけ巨大な扱いにしていただろうか。
 彼らの弁を聞けば、まるで「首相が判断して増税を止めればいいだけだ」と、誤解を招くようなプロパガンダの連続である。



 上記高橋氏のコラムの引用箇所が正しいのであれば、少なくとも消費税8%は不動のもので止めようがなかったとしか言えない。
 アベノミクス衆院総選挙大勝後、わずか1年で国会運営も順調な最中に解散総選挙を撃つ事になるのだから。それは安倍政権にとって愚行以外の何者でもない。

 この点、恐らく(消費税増税は簡単に止められるという)最大の扇動者であっただろう三橋貴明氏も誤解していた事になる。

 すなわち、安倍・麻生に騙されていたのだ。

 事、ここに至り、俺はアベノミクスが消費税増税の為のエサだったと、さらなる確信を得たように思う。

 アベノミクスは、三党合意の頃から仕組まれていた話なのだ。

 そして、麻生の過去のありとあらゆる発言が、消費税増税を否定していない事実にもいきついた。
 民主党政権時代、麻生が野田に対し、「民主党の最後の仕事は、消費税増税だ」と言っていた事を思い出す。違和感を感じた人も多かったはずだ。

 あれは、自分達自民党が泥をかぶる事を嫌い、民主党に「毒食らわば皿まで」を要求した一言だったのだ。ストレートにそのまんまな解釈だが。

 野田政権は、歳入庁構想も出していた。今にして思えば、最晩年の野田民主党政権は、遅まきながらも脱(財務省)官僚に向けて動いていたし、野党自民党も野田を評価していた。

 俺は、ほんの少しだけ野田政権を再評価しようと思う。
 野田は、汚れ役を引き受けてくれた、間違いなく「愚直」な政治家だっただろう。朝日新聞が使う「愚直な政治家」という言葉や、米政権から「愚か(ルーピー)」と評価された鳩山が、自らを「愚直」と言い換えて弁護した「愚直」ではない、良い意味での愚直である。

 以上により。財務省にたてついて解散を断行した安倍政権は正しかったといわざるを得ないだろう。

 過去、さまざまな騙りがあっただろうが、現状判断は正しい。安倍政権は遅まきながらも正しい方向へ舵を切ったのだ。今回の解散は、まさに魔王、財務省に対する反乱であろう。次の増税判断を放棄する致命的な妥協判断であったとしてもだ。

 これもいつも主張している事ではあるが、政治はベストの選択なんてできないのだ。よりベターを選択するしかない。
 ほとんど確定だった消費税10%増税に待ったをかけた、かけるための解散は、今となっては正当性を感じる。

 政治家の台詞に確実なものは1つもない。
 ならば、今回の解散宣言で出た安倍の妥協的台詞、「次の消費税増税タイミングでは消費税を確実に10%に上げる」も、まだ本物ではない。

 官僚政治打破に向け、明確な反財務省勢力のトップである安倍を、俺はまた支持せざるを得ないのだった…。

 あ~あ。
 なんか、自分で自分を説得完了してしまったよ…。ガチで共産党に入れようか迷っていたのになぁ。

 世間の人は、日本円が管理通貨でハードカレンシーである事を、ちゃんと認識すべきだと思う。どこの国に、自国政府の債務を全額返済しきらねばならない国があるのか。
 返す必要のない借金に対して「次世代に借金のツケを回さないために増税を」なんて台詞は詭弁以外の何者でもない。

 日本を不幸にしている財務省が活動しにくくなるように…。
 これからは、積極的にターゲット化していかないといけないだろう。財務省。

 むしろ、今回の選挙の争点として、こんな事、政治家は表立って絶対いえないだろうけど、こーゆーの、アリだと思うのだ。

「アンタ(他党)はキチンと財務省に物申す事ができるのか」

 と。
 今回の選挙の影の争点は、多分「初」の財務省離反選挙であろう。
 今回の選挙は類似例として「郵政選挙」を挙げる識者が多いが。俺はどちらかと言えば「打倒財務官僚」という意味で、「鳩山政権交代選挙」を挙げたい。

 鳩山との違いは、鳩山は財務省の実力に対しあまりに無知だった事に対し、安倍は財務省の実力をイヤという程に知っているところにある。

 ラスト1年。安倍政権は「なんとか財務省からの脱却」にもがいた年だったけど。
 今のところ、ここまで財務省に抵抗しようとする政権はなかった。

 もう少し、見守る必要がある政権なのは、確かじゃないだろうかと思う。

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