先週土曜日から体調を崩し、今日で6日目。まだ、全快とは言えず。
風呂は5日間も入っていません(この間、体は当然拭いてます)。昨年の3.11以降の経験(確か、風呂は3月下旬に入れたような記憶があります)からか、なぜか我慢できてしまいます。ウ~ン、今晩は入ってみようかなぁー。
昨日は安倍内閣が発足しました。本件関係では根本匠さんが復興大臣、森雅子さんが少子化担当大臣として初入閣しました。また今日は、石原伸晃環境大臣が来県し、佐藤知事と会談。29日には安倍総理が知事と原発事故からの復旧・復興に向けた方向性についてなど協議する方向で調整が進められているそうです。これら一連の流れは、被災地の「危機突破」が加速されることを期待して良いものか。 いや期待するしかありませんね。
さて、昨日の続きです。
質問:今年6月に実施した第2回復興に関する町民アンケート集計結果によると、「町外コミュニティに移り住む考えの方の町外コミュニティ希望地」の設問に対し、「いわき市」の38.3%が最も多く、次いで「南相馬市」の33.9%、そして「二本松市」9.4%と「福島市」7.2%が拮抗し、相馬市、郡山市、本宮市、桑折町の順でした。この設問には気候や避難先の人数、さらには仮設住宅の有無などが影響し、この結果を考慮すれば、町長・谷田課長答弁は理解できますが、「分散型」になると行政サービスへの不安、さらに医療・福祉・教育などの課題について国・県そして受け入れ自治体との協議が当然必要な訳で、復興計画での短期においての目指す姿は、平成26年3月31日には順次入居開始となっており、実現させるには総合的な判断を早急にしなければなりません。
国は、町外コミュニティに関する町民意向調査を11月に実施すると私は記憶していましたが、いまだに調査は実施されていません。この調査結果も大きな判断材料となると思います。そこで、この調査時期はいつになると国から聞いていますか。また、今答弁いただきましたが、協議を進めると行くことですが、実際、その3つの町外コミュニティ以外の生活拠点となる福島市などは要請をするのか、ちょっとその辺は町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
町長答弁:まず第1点目です。私がまだ正式に聞いてはいませんけれども、意向調査については来年1月からしたいということの国の意向があるようです。ただ、残念なのは議員おただしのとおり、11月から開始したいということでしたけれども、何の連絡もなく、ちまたに聞く1月にしたいということで、全く遺憾だというふうに考えています。それから、復興公営住宅の建設の件でありますけれども、非常にナイーブなところがありまして、たとえば私どもが仮設を設けている桑折町の自治会では独自にアンケートをとって、それでどういうような所にお住まいになるかというような設問項目がありまして、その中で40戸分が桑折町に復興公営住宅を建てていただきたいというような回答があったようです。私の方にも桑折町の自治会の役員の方がいらっしゃいまして、こういうアンケートをとったと。それから町の支援策、桑折町の支援策についてもいろいろとお聞きしたということで、私もつい先日、非公式に、桑折町の高橋町長のところに行きましてお話を聞きました。そうしますと、桑折町の町営住宅、その中に浪江町の避難者の方がお住まいになってもよろしいですよというふうなこと、非常に心温まる激励をいただきました。そういうことで、今、町としては検討しておる状況です。
それから、福島市あるいは郡山市のお話もございましたけれども、まだ、正式な協議には入っていません。ただ、先ほどの14番議員に担当課長がお答えしましたように、受け入れ先自治体と、ある程度協議にこれから入っていきたいというようなお話のところもありますので、これから詰めていく状況であります。今、議員おただしのとおり、やはり分散型でいろいろまちまちになってしまうと、町民として絆が若干薄れるんではないかという、そういう懸念もしています。そういう状況を鑑みながら、これからの復興災害住宅について受け入れ先との協議もしながら考えてまいりたいとこのように考えています。
質問:ということは、町外コミュニティの整備、もしくは小規模な生活拠点もあり得るという認識でよろしいですね。それと、その調査なんですが、やはり町民の皆さんに早く町外コミュニティあるいは生活拠点を示すのは必要なことであって、その調査自体が遅れるというのは、国は国は何をやっているのとこう思う訳です。11月に例えば調査をやりたいという話なのに出されていないで1月になっているし、あと除染に関しても国の工程j表では本格除染は7月からという話が今だに事前調査中、中間貯蔵施設に関しても27年1月供用開始とはいうものの未だに地質調査も行われていないと。つまり事前調査にそろそろ入りそうということで、国のあらゆる工程表に私は非常に疑念を持っております。
そこで、今回調査に関して、11月予定だったのが来年1月にしているのは、実は先週の全員協議会で、もう国の方から聞きました。理由は聞かなかったわけですけれども、町が把握している遅れている理由について何か把握しているんであれば、お聞かせいただきたいと思います。
復興推進課長答弁:お答えいたします。浪江町の住民意向調査につきましては、復興庁と町でその意向調査の中身についていろいろ詰めてまいりました。その中で、当初11月から12月にかけて行う予定でありましたけれども、現在町で区域見直しの作業に入ったということ、さらに区域見直しに伴う住民説明会が12月下旬に予定されたというふうなことがございまして、国の方では区域見直し作業が住民意向調査に影響してくるというふうなことで、1月にずらしたというふうなこと、正式ではないんですが、この住民意向調査の中ではそういうふうなことでございます。
続きは、また明日。