【消えた4億円！私立幼稚園連合会】幼稚園連合会4億円超の使途不明金事件「幼児教育無償化」の関係～「消えた年金5兆円」はなぜ発表されないのか？「安倍首相のGPIF改革で国民の年金資産が消えてゆく」～

 

■消えた4億円 私立幼稚園連合会と「幼児教育無償化」の関係

日刊ゲンダイ　2021/03/12

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286384

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巨額の資金は政界に流れたのか。

国会でも追及チームが立ち上がった。

４億円の使途不明金が発覚した全日本私立幼稚園連合会。

連合会側は１１日、香川敬前会長と当時の事務局長を刑事告訴した。

関連団体で、同じく資金流出が確認された全日本私立幼稚園PTA連合会長を務める自民党の河村建夫元官房長官も、告訴の手続きを取ると表明。

「極めて遺憾」とか他人事のように言っていたが、連合会と自民党のズブズブの関係について、政界で知らない者はいない。

「熱心な支援団体のひとつ。参院選で橋本聖子さんや山谷えり子さんを推薦して順位を押し上げた実績もある。今月２１日の党大会では、長年の功労があった友好団体として、連合会を表彰する予定でしたが、使途不明金問題で取り消すことになりました」（自民党関係者）

野党は合同ヒアリングを実施。その中で文科省は連合会について「監督権限がない」としながら、毎年度1000万円前後を委託費の名目で連合会に支払っていることを認めた。

連合会は任意団体だから、選挙活動も政治献金も自由だが、安倍前政権では特に政治との距離を縮めていただけに、前会長が「私的流用はしていない」と言い張る４億円の行方は気になる。

安倍前首相が政権に返り咲いた直後の2013年に開かれた連合会・PTA連合会の全国大会を伝える会報「全日私幼連 情報特急便」（平成２５年７月８日号）には、こんな記述がある。

＜安倍総理は祝辞の中で「すべての子どもたちに、質の高い幼児教育を保障することができるよう、幼児教育の無償化の実現など、様々な政策実現に向けて政府・与党一体となって、また、皆様と手を携えて、取り組んでまいります」と述べられました＞

スピーチ後には、430万筆あまりの幼児教育無償化を求める署名が＜安倍総理にしっかりとお渡し＞されたという。

そして実際、前政権下で幼児教育無償化がスタート。

当時は待機児童が社会問題化していて、子どもを預けていない世帯の潜在的なニーズが掘り起こされる無償化により待機児童ゼロがますます遠のくという現場の懸念は大きかった。

働く母親の要望の高い０～２歳児は一部世帯しか無償化されず、３～５歳児は全員無償化という幼稚園にとって最も恩恵のある形になった。

巨額の使途不明金の行方と自民党との関係、教育行政が歪められた可能性について、徹底解明が必要だ。

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消えた4億円 私立幼稚園連合会と「幼児教育無償化」の関係
日刊ゲンダイ　2021/03/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286384

 

 

 

 

 

 

■幼稚園連合会4億円超の使途不明金事件に永田町戦々恐々

日刊ゲンダイ　2021/03/10

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286276

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政界に飛び火するのか。

全国の私立幼稚園の約９割が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」で、巨額の資金が使途不明になっている事件に永田町は戦々恐々だ。

連合会では９日に理事会が開かれ、2017年から19年度の３年間で少なくとも3億2000万円の使途不明金があると発表した。

連合会の収入源は、会員幼稚園からの会費や寄付金だ。

20年度にも8000万円超の現金引き出しが確認されていて、使途不明金の総額は４億円を超えるとみられる。

昨年９月の監査で通帳などが提出されず、11月に再び監査しようとしたところ、当時の香川敬会長が辞任。

その後も弁護士らによる調査を進めたところ、香川前会長は使途不明金が発覚しないよう、複数の銀行口座の通帳を偽造していたことも分かった。

連合会は「基金が理事会の承認なしで取り崩された」として、前会長の刑事告訴も視野に入れているという。

 

・関連団体の最高顧問に森喜朗元首相

関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも数千万円の不正流出を確認。

PTA連合会は森喜朗元首相が最高顧問、河村建夫元官房長官が会長を務めている。

「幼児教育の無償化を自民党に強く要請してきたのが香川前会長です。とりわけ清和会と縁が深く、連合会の全国大会には安倍前首相や森元首相、下村博文元文科相らが参列、スピーチしていました」（政界関係者）

香川前会長は山口県で幼稚園を運営する学校法人の理事長で、県の公安委員も務めていた。

調査に対し通帳の偽造は認め、「個人的な資金の流用はない」と話しているそうだ。

では、巨額資金はどこへ消えたのか。

刑事事件になれば、不透明なカネの流れが解明されるか。

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幼稚園連合会4億円超の使途不明金事件に永田町戦々恐々
日刊ゲンダイ　2021/03/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286276

 

 

 

 

 

 

■これがアベノリスク。「消えた年金5兆円」はなぜ発表されないのか？

「安倍首相のGPIF改革で国民の年金資産が消えてゆく」

まぐまぐニュース　2016.04.15

https://www.mag2.com/p/news/175365

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専門家の試算で明らかになった、５兆円という2015年度の年金運用損失額。

メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはその責任は「年金をアベノミクスの株価対策につぎ込んだ安倍政権にある」とし、さらにその運用実績の発表を参院選後に先延ばしするという官邸の姑息なやり口を厳しく批判しています。

 

・安倍首相のGPIF改革で国民の年金資産が消えてゆく

アベノミクス高株価政策の切り札は、130兆円をこえる国民の大切な年金積立金を、日本株投資に注ぎ込むことである。年金積立金を運用している独立行政法人「GPIF」を「改革」すると息巻いて、安倍首相は株式運用の比率を大幅アップさせたのだが、そのために国民はどうやら、３月末までの１年間（2015年度）で５兆円もの大損をしてしまったようである。

中日新聞の記事を引用しよう。

独立行政法人「GPIF」が2015年度、約５兆1,000億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。（中略）試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。…

GPIFは「Government Pension Investment Fund」の略である。

日本名の「年金積立金管理運用独立行政法人」では漢字だらけでピンとこない。

マーケット参加者によると、世界最大の「政府系ファンド」というのが、大方の認識のようだ。

安倍首相がGPIFの日本株購入を宣伝して世界の投資家をひきつけ、株価上昇によるアベノミクス効果を演出しようとしたもくろみは、一定期間、刺激の強さゆえに奏功した。

だが、株高円安を除けばいっこうに日銀による異次元金融緩和の効き目があらわれてこない。

結局、アベノミクスがデフレ退治にはほど遠い政策であったことが知れ渡るにつれ、世界の投資家の日本株離れが進んで、今年に入ると同時に株価の大幅下落がはじまった。

為替相場は、一転して円高へ進み、アベノミクス円安の恩恵で業績を伸ばしていた輸出大企業の景気見通しも悪化した。

落ち込んだ株価が、再び急上昇しはじめる気配はない。

GPIFの年金積立金は、2015年度の最終四半期１～３月の運用で瞬く間に損失が膨らんだ。

その損失額が５兆円前後ではないかという推測がメディアで報じられ、衝撃を受けたのは、もちろん、GPIFを政治利用した安倍官邸であろう。

ここ10年（05～14年度）にわたるGPIFの運用実績を見ると、サブプライムローン、リーマンショックのあった07年、08年の巨額損失をのぞけば、ほぼ堅調だった。

それ以外にマイナスになったのは期末直前に東北大震災のあった2010年度だけで、それも3,000億円弱の損にとどまっている。

震災、原発事故の影響をモロに受けた2011年度でも２兆6,092億円の利益、2012年度から14年度までは毎年10兆円をこえるプラスになっている。

もし、2015年度に５兆円の損失を出せば、リーマンショック以来の巨額赤字に沈むことになる。旧ポートフォリオのままだったら、この株価下落局面でもなんとかもちこたえることができた可能性が高い。旧基本ポートフォリオは国内債券60％、外国債券11％、国内株式12％、外国株式12％、その他５％だった。

安倍政権は利回りの少ない国内債券の割合を減らし、その分を株式投資に充てて、政権交代後の株価上昇トレンドを支えることを思いついた。

第３の矢、成長戦略のアイデアがひねり出せぬゆえの苦肉の策でもあった。

それを受けてGPIFは2014年11月、基本ポートフォリオの目標値を国内債券35％、外国債券15％、国内株式25％、外国株式25％に変更した。

2015年４月から16年３月の年間運用成績は、まさにその変更の成否を判断する初のデータとなる。

それだけに、もし５兆円損失という具体的な数字が明らかになれば、参議院選にのぞむ安倍政権にとって、大きな痛手となるにちがいない。

官邸は一計を案じた。

例年なら、GPIFの年間運用実績は７月初旬に公表される。

それでは参院選の投票より前になってしまうので、まずい。

どうしても公表のスケジュールを参院選後に設定させる必要がある。

官邸は塩崎厚生労働大臣を通じて、運用実績発表を参院選後に先送りするようGPIF理事長に指示した。

公表日は７月29日と決まった。

「例年、７月末までにすればいいことになっている」とGPIFの事務担当者は言い訳をするが、過去８年間、ずっと７月前半に発表されてきている。

その慣例を今回に限って破ったのにはそれなりの理由があるはずだ。

GPIFの三石博之審議役は「今回はGPIF設立10年の振り返りをするため例年より作業時間がかかる」と言うが、半月も公表が遅れる理由としては、全く説明になっていない。

要するに、安倍政権が公表を遅らせるよう命令してきているだけのことである。

選挙に都合の悪いことは、何もかも後回しというのが、安部政権の一貫した姿勢だ。

選挙の判断を間違えないよう国民に真実を知らせるなどという誠意はハナから欠如している。

この問題について、民進党の玉木雄一郎議員が４月７日の衆院TPP特別委員会で「試算では運用見直をしてなければプラスマイナスゼロだった可能性が高い。（公表を遅らせると）消えた年金とか、巨額損失隠しといわれますよ」と安倍首相を追及した。

が、安倍首相は「安倍政権の３年間の運用収益は37.8兆円だ。民主党政権の３年間より遥かに、遥かに、遥かに運用益はあがっている」とうそぶくばかり。

ポートフォリオの変更の是非を問題にしているのに、変更前の稼ぎだけを自慢するのである。

それなら、変更しないほうがよかったということではないか。

それにしても、国民から預かった年金の積立金の運用方法を政治的な思惑で簡単に変更してもよいものだろうか。

しかも、投機性の高い株式投資の比率を２倍に引き上げ、50％にした。

それだけ、国民のリスクは勝手に高められてしまったのである。

安倍首相はGPIFの改革と称して、この組織をいじりまわした。

2014年１月のダボス会議で「１兆2,000億ドルの運用資産を持つGPIFの改革」をアピールし、日本株への関心をひきつけるや、帰国後さっそくGPIF運用委員の人事に手をつけた。

GPIFの組織を簡単に説明しておこう。

理事長と理事（１人）のもとに事務局があり、外部に８人のメンバーによる運用委員会が設けられている。理事も運用委員も厚生労働大臣が任命する。

運用はインハウス（自家運用）ではなく、基本的には民間のファンドを選んで委託する。

いかにいいファンドを選ぶかが運用部門の腕のみせどころなのだが、それ以前に、基本ポートフォリオをどう組むかが重要である。

運用委員会はその作成に権限を有している。

安倍首相が、年度替わりに、厚生労働大臣の任命権を使って人事に介入したのは、運用委員会を思うがままに操縦したいためである。

国民の大切な年金資産の半分を株式購入にあてる構想を実現するには、運用委員会にその方針を支持しそうなメンバーを揃えておく必要があった。

2014年４月24日の新年度最初の運用委員会では、８人の委員のうち、委員長をはじめとする5人が入れ替わっていた。

その会合から基本ポートフォリオ変更についての検討が始まり、同年10月23日の委員会で、国内債券を60％から35％に減らし、株式を24％から50％に引き上げるという大幅な変更案が、賛成７人、反対１人で承認されたのである。

こうして決定した新しい基本ポートフォリオのもと、株式の大量買い増しが進んだが、株価上昇がいつまでも続くはずはない。

専門家の間では年金資金運用が政治の具となることに危惧の念を表明する声が強まった。

同年春に退任した理事の１人、小幡績（慶応大大学院准教授）もその１人だ。

「国民の年金の将来支払いの原資を運用する組織を大きく変えようとする動きは危険だ」と同年６月、『GPIF　世界最大の機関投資家』というタイトルの本を緊急出版した。

このなかで、小幡は基本ポートフォリオの変更を「誤り」と断じ、以下のように理由を述べている。

どんな資産にどのように投資するか。

これ以上、専門的で、現場の専門家、当事者以外に決められない、材料がなければ議論できないことはありません。

それを政治家や外部のエコノミストや有識者がやっている。

株式を買えるようにするために、運用に積極的な人を政治側が選ぶ。

自分たちの意見に従う専門家をGPIFのメンバーとして選ぶ。

おかしいです。

本末転倒どころか、年金運用を「ぶっ壊す」つもりなのでしょうか。

これぞ、まさに安倍の手口であろう。

安倍官邸は憲法解釈を変えるために内閣法制局人事を揺さぶり、NHKを公共放送から内閣宣伝機関にするために会長や経営委員を替え、日銀の独立性を奪うために意に適う総裁、副総裁を送り込んだ。

そのうえ国民の自由より国家の秩序を重視する政策を進めやすいよう憲法を改正しようとしている。

安倍晋三の「改革」はつねに、知性を無視し自らの信じるドグマを重視する「破壊」であり「欺瞞」であり「本末転倒」である。

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これがアベノリスク。「消えた年金5兆円」はなぜ発表されないのか？
まぐまぐニュース　2016.04.15
https://www.mag2.com/p/news/175365

 

 

 

 

 

■消えた年金問題とマイナンバー制度は地続き、政府は真摯に経緯の説明を

週刊ダイヤモンド　2022.11.28　榎並利博：行政システム顧問蓼科情報主任研究員

https://diamond.jp/articles/-/313453

 

 

 

■コロナ予備費12兆円、使途9割追えず　透明性課題

日本経済新聞　2022年4月22日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/

 

 

 

■不透明なコロナ支出　ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ

毎日新聞 2022/5/5 

https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/020/063000c

 

 

 

■使途不明？の予備費の使われ方はこう解明する！　2020年度と2021年度の新型コロナ対策予備費の行方

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授 2022/4/30　

https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20220430-00293856

 

 

 

■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった

・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか

「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ

日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388

 

 

 

 

■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？

～狙われる日本人の金融資産～

（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）

「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」

「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」

ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長

・楽天ブックス　https://a.r10.to/hD8Oic

 

 

 

 

【予算委員会はなぜ予算の話をしない？】予算委員会なのに「なんで予算について話さないの？」～大幅増ありきの暴走だ！防衛費、22年度は5.4兆円、5年間で総額43～45兆円に～

 

■予算委員会はなぜ予算の話をしない？

産経新聞　2020.2.6

https://www.sankei.com/politics/news/200206/plt2002060029-n1.html

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予算案には、国の将来を決める重要な事案が盛り込まれており、「審議を尽くすべきだ」という指摘もある。

なぜ、予算案以外のことが議論されるのか。

「桜を見る会で、多くの国民は総理の言うことが信用できないと感じているが、どう思うか」

４日の衆議院予算委で、今井雅人氏（立憲民主党会派）が語気を強めた。

対する安倍首相は、「信頼していただけるよう努力していきたい」と答弁。

その後も「桜を見る会」に関する議論は続いたが、終始かみあわなかった。

予算委は衆参両院にそれぞれ１７ずつ設置された常任委員会の一つで、本会議で採決する前に議案について詳細な議論を交わす場だ。

ただ、衆参両院の規則では、同委員会の所管は「予算」としか記されておらず、例えば「総務省の所管に属する事項」「地方公共団体に関する事項」を話し合うとする総務委など、他の委員会と比べても簡略だ。

このため、予算委は予算を作成する内閣全般のあり方としてとらえ、予算案に限らず不祥事の追及や閣僚の資質など幅広い内容が議題にのぼることが多い。

こうした実情に、ある野党衆院議員は「野党のパフォーマンスの場になっている」と明かす。

予算委は衆院５０人、参院４５人の議員と、常任委の中では最も構成人数が多い。

さらに首相と全閣僚がそろうこともあり、国民の注目度が高くテレビ中継も入るいわば「国会の花形」だ。

それだけに野党にとっては、政権の失点を発信する絶好の機会にもなる。

過去には、昭和２８年の衆院予算委で当時の吉田茂首相が野党議員の質問に「バカヤロー」と発言。

これがきっかけで衆院が解散となる「バカヤロー解散」につながった。

５１年の衆院予算委では、ロッキード事件で小佐野賢治氏らへの証人喚問があり、「記憶がございません」との発言が流行語になったことも。

ほかにもリクルート事件、学校法人「森友学園」への国有地売却問題など野党による追及が行われてきた。

日本大法学部の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「議院内閣制である以上は数の論理がものをいう。予算案について議論しても、最終的には可決することが見えており、野党が与党を追及する政局の場になってしまうのはしかたがない」と一定の理解を示す。

平成３１年度当初予算案の審議時間（公聴会など除く）は衆参の予算委で計約１４２時間にも及ぶなど、予算委では審議に膨大な時間がかけられている。

ただ、「与党の実績アピールの場にもなっており、予算案についての議論は全体の１割にも満たない」（野党衆院議員）という。

今国会で政府が示した令和２年度の当初予算案は一般会計の総額が１００兆円を超える。

少子高齢化や多発する災害など、国が抱える課題は山積。

さらに感染拡大が懸念されている新型コロナウイルスによる肺炎についても対策が急務だ。

岩井教授は「いわば予算は国の根幹を形作るもの。本来ならば、政局の争いは別の場でして、予算委ではしっかり予算の妥当性を議論する必要がある」と指摘している。

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予算委員会はなぜ予算の話をしない？
産経新聞　2020.2.6
https://www.sankei.com/politics/news/200206/plt2002060029-n1.html

 

 

 

 

■予算委員会なのに「なんで予算について話さないの？」 --- 選挙ドットコム

「国の運営していくために非常に重要なことを審議する委員会のはず」

「本当に国のことを話しているのか、分からない」

アゴラ（2016年01月22日）

https://agora-web.jp/archives/1667451.html

 

 

 

 

■なぜ予算と関係ない質疑が予算委員会でなされるのか

［用語解説］予算委員会

・予算そのものの審議が疎かに？

政治山（2016/1/13）

https://seijiyama.jp/article/news/nws20160113-1.html

 

 

 

 

 

■防衛費、5年間で総額43～45兆円に　政府検討　22年度は5.4兆円

毎日新聞 2022/10/7

https://mainichi.jp/articles/20221007/k00/00m/010/343000c

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政府は増額を検討している防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆～45兆円程度とする検討に入った。

岸田文雄首相が掲げる防衛費の「相当な増額」を実現するため、22年度当初予算の防衛費5兆3687億円と比べ、各年度の防衛費を大幅に引き上げる考え。

厳しい財政状況を踏まえ、海上保安庁の予算や研究開発費など防衛省以外の省庁の予算も「防衛費」として計上し、防衛費の増額と国民の負担抑制を両立させることも選択肢とする。

複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。

23年度の防衛費は6兆～7兆円程度とし、その後も年に1兆円程度の上乗せを続け、27年度に10兆円超を目指す。

5年間の防衛費の見積もりや主要装備の整備数量を示す「中期防衛力整備計画」（中期防）を年末までに改定する際、こうした金額を明記することを検討する。

自民党は7月の参院選の公約で防衛費に関し、北大西洋条約機構（NATO）諸国が国防予算を国内総生産（GDP）比2％以上とする目標を掲げていることに言及した上で「5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」としていた。

日本の防衛費のGDP比は現状では1％程度で、防衛費が5年で倍増に近い金額になれば、GDP比は2％近くまで上昇する可能性がある。

ただ、防衛費を単純に大幅増額した場合、増税や国債発行などで多額の財源を確保する必要が生じる。

このため政府内では、海上保安庁の予算や旧軍人らに支払う恩給なども防衛費に計上することで「防衛費の増額」に弾みをつけることも検討している。

こうした手法は国民の負担増を抑制できるメリットがある一方、自民党内からは「防衛省の予算を増やさなければ『防衛力の抜本的強化』にはつながらない」との声も上がっており、政府・与党内で調整を続ける方針だ。【川口峻】

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防衛費、5年間で総額43～45兆円に　政府検討　22年度は5.4兆円
毎日新聞 2022/10/7
https://mainichi.jp/articles/20221007/k00/00m/010/343000c

 

 

 

 

 

■防衛費5年で40兆円超　大幅増ありきの暴走だ

琉球新報　2022年9月27日

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1590665.html

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政府が、次期中期防衛力整備計画（中期防）について、2023年度からの5年間総額で40兆円超を視野に検討している。

毎年1兆円程度ずつ増額させ、最終年度には国内総生産（GDP）比2％相当の10兆円、本年度の約2倍に達する。

増額分は、増税を前提とした「つなぎ国債」で賄う方向だという。

大幅増ありきの政府の暴走をこのまま見過ごすことはできない。

5年ごとの防衛費の見積もりや必要な防衛装備品の数量を定めるのが中期防である。

「国家安全保障戦略」、10年間の目標を決める「防衛大綱」と合わせて安保関連3文書とされ、年末に改定を閣議決定する予定だ。

3文書改定に向けて自民党が、GDP比2％以上、敵基地攻撃能力を盛り込んだ提言を4月に岸田文雄首相に提出した。

6月に閣議決定された「骨太の方針」に防衛費の大幅増が盛り込まれたが、与党の公明党内には慎重意見もある。

先走りして事が進み過ぎている。

財源として検討されている「つなぎ国債」とは、お金が国に入ってくるまでの「つなぎ」として発行される国債だ。

返済の担保として、法人税やたばこ税の増税を視野に入れているという。

家計に直接影響が及ぶ所得税や消費税より負担を求めやすいということだが、現在1兆円前後の国たばこ税、13兆6千億円（21年度）の法人税を毎年増税して5年後に5兆円増やすことになるが、可能なのか。

日本の財政は危機的状況にある。

国債や借入金などを合計した国の借金は6月末時点で約1255兆円と、過去最大を更新し、国民1人当たりで1千万円を超えた。

円安やエネルギー高騰で企業経営も家計も厳しい状況が続いている。

増え続ける社会保障費に加え、子育て、教育のためにこそ予算が必要だ。

政府は防衛力の抜本的強化に向けて「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を新設し、30日に初会合を開く。明らかになっているメンバーは元防衛事務次官、元外務事務次官、財界関係者らだ。

政府にとっては内輪のメンバーで、防衛費増、軍備増強にお墨付きを与えるものになるだろう。

有識者会議の開催趣旨には「経済力を含めた国力を総合し、あらゆる政策手段を組み合わせて対応するのが重要だ」と明記されている。

自衛隊と民間の共同事業、研究開発、国際的人道活動など、総合的な防衛体制を検討するとし、経済財政の在り方も議論するという。

戦前の「総力戦」「総動員体制」を思い起こさせる。

必要なのは「総合的な平和構築体制」の方だ。

「台湾有事」という言葉にあおられて、軍事の話ばかりが目立つ。

なぜ政府は平和構築へと動かないのか。

沖縄を再び戦場にすることを前提に軍事論が先行することを、沖縄県民は受け入れるわけにはいかない。

国会でも真剣な議論をするよう求める。

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防衛費5年で40兆円超　大幅増ありきの暴走だ
琉球新報　2022年9月27日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1590665.html

 

 

 

 

 

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？

・知ってはいけないウラの掟

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代（講談社）2017.08.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 

 

 

 

■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった

エリート官僚も見て見ぬふりの真実

週刊現代　2017.09.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0

 

 

 

 

■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった

「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」

日刊ゲンダイ　2016/07/1

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

【トンガ噴火は水爆実験だったのか？】トンガ噴火、まるで「原子爆弾」 被災地から証言～トンガ噴火は「桁外れに奇妙」異常な巨大津波に少ない火山灰、謎深まる～

 

■トンガ噴火、まるで「原子爆弾」 被災地から証言

AFPBB News　2022年1月22日

https://www.afpbb.com/articles/-/3386413

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南太平洋の島国トンガで15日に起きた海底火山の噴火は「島全体」を揺るがす「原子爆弾」のように感じられた──。

援助関係者が21日、AFPに語った。

海底火山フンガトンガ・フンガハアパイ（Hunga Tonga-Hunga Ha'apai）の噴火で津波が発生し、トンガが世界から遮断されてから約1週間。当時の様子について、被災地から証言が届き始めている。

本島のトンガタプ（Tongatapu）島にいたというトンガ赤十字（Tonga Red Cross）の事務局長は、「原子爆弾のようだった」と表現し、「噴火音で島全体が揺れた」と振り返った。

国連（UN）のジョナサン・ベイチ（Jonathan Veitch）調整官は、AFPフィジー支局からの取材に対し、トンガ人の現在の最大の関心事は飲料水だと述べた。

同調整官は「噴火以前、トンガの人々の多くは雨水に頼っていた」とした上で、「火山灰の影響で雨水が汚染されていれば、地下水を利用できない限り問題となる」と指摘。

地下水源の位置を把握し、アクセスを確保することが喫緊の課題となっている。

水質検査は始まっているが、15日の噴火後は「国中が灰に覆われている」という。

トンガ政府は現在、津波の被害が特に大きかった離島への影響を含め、震災後の状況に関する評価を完了している。

これまでに3人の死亡が確認されているが、被害の規模はまだ算出されていない。

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トンガ噴火、まるで「原子爆弾」 被災地から証言
AFPBB News　2022年1月22日
https://www.afpbb.com/articles/-/3386413

 

 

 

 

■トンガ噴火は「桁外れに奇妙」、異常な巨大津波に少ない火山灰、謎深まる

ナショナルジオグラフィック　2022/1/24 

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/22/012300035/

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・予想よりはるかに複雑な歴史が明らかに

トンガの首都ヌクアロファの北約65キロメートルに位置する海底火山フンガトンガ・フンガハアパイは、もともとは山頂の一部だけを海面から覗かせていた細長い2つの小さな島で、フンガトンガ島とフンガハアパイ島と呼ばれていた。

2014年の噴火で第3の島ができると、やがて、3つの島がつながって1つになった。

2021年12月の噴火では、噴出した火山岩と火山灰によって新たな土地が生まれ、島は徐々に大きくなっていった。

そして2022年1月15日の大噴火となった。

衛星写真で見ると、巨大火山はほぼ完全に海中に没し、見えているのは2つの小さな岩礁だけになった。

しかし、数週間後か数年後には、火山は再び隆起するはずだ。

フンガトンガ・フンガハアパイのような火山は、このような破壊と再生のサイクルを繰り返している。

とはいえ、ここまでの規模の噴火は、過去数十年では発生していない。

あくまで初期の推定としつつ、NASAは今回の爆発のエネルギーを、TNT火薬500万～3000万トン相当と発表した。

1980年の米セントヘレンズ山の大噴火が2400万トン、1883年のインドネシア、クラカタウ山の大噴火が2億トン相当だった。

今回の噴火によって、太平洋全域で津波が発生し、ソニックブーム（衝撃波音）は地球を2周した。

火山灰と火山ガスからなる噴煙は高度約30kmの成層圏に達し、一部は高度55kmまで到達した。

最も注目すべきは、これら諸々の影響が、わずか1時間ほどの火山活動からもたらされたことである。

米スミソニアン協会のグローバル火山活動プログラムの火山学者ジャニーヌ・クリップナー氏は、「今回の噴火は、すべてが桁外れに奇妙です」と言う。

 

・速く巨大な波の謎

今回の噴火では、その規模に比べて噴出物の量が驚くほど少なかった。

ニュージーランド、ビクトリア大学ウェリントンの火山学者で、フンガトンガ・フンガハアパイの歴史を研究するサイモン・バーカー氏によると、この火山の過去の大噴火によって噴出した火山灰の層は、近くのトンガタプ島で見ることができるが、その層は今回の噴火によって新たに堆積した層の10倍も厚いという。

また一部の科学者は、巨大だが短時間の噴火が、異常に大きな津波を引き起こしたのではないかと推測している。

津波は通常、海底火山の噴火に伴う海底地滑りや、地震に伴う地盤の急激な動きなど、海に沈んだ部分の急激な変化によって発生する。

しかし、フンガトンガ・フンガハアパイの噴火後、カリブ海をはじめとする一部の地域では、通常の津波よりもはるかに早く波が押し寄せた。

遠方の海岸に後から押し寄せた津波も奇妙だった。

通常の津波は、発生源から遠ざかるほど小さくなる。

しかし、トンガに大きな被害をもたらしたものの、海の向こうの国々に到達した波の大きさを説明できるほどには、トンガに押し寄せた津波は高くなかったのだ。

「今回の津波は、太平洋全域での減衰が非常に少なかったのです。これは本当に珍しいことです」と、ニュージーランドの研究機関、GNSサイエンスの火山学者であるジェフ・キルガー氏は言う。

1つの可能性は、大気中を伝播した衝撃波が海面と連動して巨大な津波を引き起こしたというものだ。

1883年に起きたインドネシアのクラカタウ火山の噴火は、記録が残っている噴火としては最も規模が大きく、最も大きな被害をもたらしたものの1つだが、このしくみで津波を引き起こしたと考えられている。

津波の広がりとタイミングをモデル化し、火山の変化をマッピングすれば、巨大津波が発生した原因を説明できるかもしれない。

しかしクリップナー氏は、「いくつもの出来事が複雑に絡まり合っているので、このタイプの噴火の理解は、今後、変わっていくかもしれません。滅多に起こるものではないのです」と言う。

 

・海底火山の難しさ

米ウェスタン・ワシントン大学の地震学者ジャッキー・カプラン・アワーバック氏は、今回の噴火が奇妙に感じられるのは、海底火山についてほとんどわかっていないせいだと言う。

海底火山の多くは深海に潜んでいるため、通常、その噴火が私たちの命を脅かすことはない。

しかし今回の噴火は、海面のすぐ下にある火山の危険性を私たちに思い知らせた。

今のところ、フンガトンガ・フンガハアパイは沈黙している。現地の人々は、互いに助け合いながら被害状況を把握し、街を片付けている。

通信手段はまだ十分には復旧していないが、ようやく現状を伝える情報が入ってきた。

トンガ政府が21日に発表した声明によると、火山灰と津波で全人口約10万人の84％が被害を受けたとされ、3名の死亡が確認された。

いくつかの島は甚大な被害を受けた。

マンゴー島では住民36人全員の家が破壊された。

フォノイフア島では2軒の家しか残っておらず、人口239人のノムカ島も大きな被害を受けた。

最も大きいトンガタプ島は、人口も最も多く、約7万5000人が暮らしているが、被害のほとんどは島の西側に集中している。

トンガ赤十字は、合計1200世帯が被災したという推定を19日に発表していた。

火山灰は島で貯蔵されている飲料水を汚染し、物資を積んだ飛行機の着陸を遅らせている。

ニュージーランド海軍は2隻の補給船を派遣した。

火山が再噴火するおそれはまだ残っている。

トンガ地質学サービスは、目視と衛星観測により、この地域に分布する多くの火山の活動を追跡している。

しかし、フンガトンガ・フンガハアパイの山頂が海中に没したため、科学者たちは火山活動の兆候を知る手がかりを失ってしまった。
さらなる火山活動のおそれがあるため、近くを飛行して観察することもできない。

噴火中かどうかに関わらず、大きな海底火山を監視するのはそもそも難しい。

地下を移動するマグマの追跡によく使われるGPSによる地表の計測は、海底では使えない。

海底の地震計からリアルタイムでデータを取得することは技術的に困難で、費用もかかる。

カプラン・アワーバック氏はしばしば、海での地震学研究は、別の惑星を調べているようなものだと言う。

ハイドロフォンというマイクを使えば、海底火山から発生して広大な海域を伝わる音を聞き取ることができる。

しかし、緊急時にこれを設置するのは容易ではなく、リアルタイムでデータを取得するためには海底ケーブルに接続する必要がある。

世界中の火山を監視するためには、国際的な資金提供の取り組みが必要だとクリップナー氏は言う。

火山学者たちは、トンガ地質サービスが、ほとんど不可能に近い仕事をよくこなしていると強調する。

キルガー氏は、「資金も人員も限られている中で、彼らは膨大な量の仕事を担っています」と言う。

1月15日の噴火までの数日間、トンガ地質学サービスは、14日の噴火に加えて、目視と衛星からの情報のみにもとづいてさらなる噴火と津波の可能性を繰り返し警告し、地元の人々に海岸に近づかないように警告し続けた。バーカー氏は、「彼らのおかげで、おそらく何千人の命が救われたと思います」と言う。

「私たちは、このような恐ろしい経験から学ぶことができます」とカプラン・アワーバック氏は言う。

おそらく、今回の大噴火の影響を詳細に調査することで、「これから起こりうることを、より良く理解できるでしょう」

 

・複雑な歴史を持つ巨大な海底火山

科学者たちは目下、今回の大噴火と津波の原因の究明を急いでいる。

これほど激しい噴火が発生した原因については、過去の噴火で噴出した溶岩が冷え固まってできた岩石の化学的性質が手がかりになるかもしれない。

学術誌「Lithos」2022年1月月号に、フンガトンガから噴出する物質は、規模の大きさによって重要な違いがあることを明らかにした論文が掲載されており、研究チームは今回の噴火でできた岩石の化学的性質から何が分かるか知りたいと考えている。

「これまで実際に岩石を調べた人はいなかったのです」と論文の共著者のバーカー氏は説明する。

フンガトンガ・フンガハアパイは過去に何度も噴火しているが、これらの噴火がどの程度のものだったかを科学者たちが理解したのは、実はつい最近だ。

この火山は大部分が海中にあり、調査するのは簡単ではない。

バーカー氏らは2015年に小型船をチャーターし、火山島で数泊キャンプをしながら調査を行った。

研究チームは、岩だらけの島を調査し、岩石サンプルを収集する中で、主峰の周辺の海底に、最近の噴火によってできた小さな火山円錐丘が点在しているのを発見した。

また、約900年前と1800年前の2回の大噴火の際に火砕流として流れ出た、溶岩や火山灰の厚い堆積層も見つけた。

「この火山は、想像よりはるかに複雑な歴史をもっていたのです」とバーカー氏は言う。

ニュージーランド、オタゴ大学の火山学者で、今回の論文の筆頭著者であるマルコ・ブレンナ氏は、噴出した物質の化学的性質を調べることで、今回の噴火がこれほど強力なものになった理由の解明に役立つかもしれないと考えている。

高温のマグマ系が徐々に冷えてくると、マグマに含まれる各種の鉱物が別々のタイミングで結晶化してくるため、残されたマグマの化学的性質が時間とともに変化する。

おかげで、結晶は成長とともにその変化を樹木の年輪のように保存していく。

ブレンナ氏らは、900年前と1800年前の2回の大爆発で噴出した岩石中の結晶の「年輪」を分析したところ、火山が噴火する前に、マグマだまりに新鮮なマグマが急速に流入していたことがわかった。

これは、多くの火山噴火の引き金とされている現象だ。

しかし、2008年と2015年の穏やかな噴火でできた岩石にはこのような「年輪」がなく、マグマがコンスタントにゆっくり流入していたことを示していた。

科学者たちは今回の噴火の詳細を明らかにするため、噴出した岩石の化学的性質を調べたいと考えている。

ブレンナ氏は、「結晶に何が記録されているのか、ぜひとも知りたいですね」と言う。

キルガー氏は、今回の大噴火には、ブレンナ氏が言うような地中過程のほかに、水も関与しているかもしれないと言う。

水は噴火の威力を増大させることがあるからだ。

キルガー氏は、フンガトンガ・フンガハアパイの大噴火に水が関与する具体的なしくみはまだわからないが、マグマと水がちょうどいい具合に混ざり合っていたのだろうと考えている。

「どちらかが多かったら、これだけの規模の噴火にはならなかったかもしれません」

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トンガ噴火は「桁外れに奇妙」、異常な巨大津波に少ない火山灰、謎深まる
ナショナルジオグラフィック　2022/1/24 
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/22/012300035/

 

 

 

 

 

■「トンガで再噴火」AFPが記事取り消し　「確認されなかった」　

朝日新聞　2022年1月17日　松井健

https://www.asahi.com/articles/ASQ1K447MQ1KUHBI00X.html

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海底火山の大規模噴火が15日にあった南太平洋のトンガ諸島で、AFP通信は17日朝、「大規模な再噴火が起きた」とする記事を配信したが、その後、取り消した。

「新たな噴火は確認されなかった」としている。

AFP通信は17日午前8時45分、「トンガの火山で別の『大規模な噴火』が検知された」と速報。

その後、火山灰に関する情報を航空業界に提供している、オーストラリアにある機関の情報として、「同日午前7時10分に検知された」という記事も配信した。

15日の大規模噴火では、日本を含む太平洋沿岸の広い地域で津波が観測された。

トンガでは国外との通信が難しい状況が続いており、被害の全容ははっきりしていない。（松井健）

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「トンガで再噴火」AFPが記事取り消し　「確認されなかった」　
朝日新聞　2022年1月17日　松井健
https://www.asahi.com/articles/ASQ1K447MQ1KUHBI00X.html

 

 

 

 

 

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」

日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう

 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09

https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A