■【ウクライナ侵攻、背後で笑う米国の思惑】ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア～ロシアのウクライナ侵攻前、英国と米国はすでにウクライナに軍事提供していた？！～

 

■ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは

MONEY VOICE　2018年12月2日　高島康司

https://www.mag2.com/p/money/592378

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・アゾフ海におけるウクライナ海軍艦艇の拿捕

11月25日に発生した黒海近郊のアゾフ海におけるロシアとウクライナの衝突について解説したい。

これは下手をすると、両国の全面戦争にまで発展する危険性を内包した事件だ。

日本でも報道はされているものの、さほど大きな扱いにはなっていないので、まずは事実から確認したい。

25日朝、ウクライナ海軍の小型砲艦「ベルジャンスク」と「ニコポル」、曳航艇「ヤナ・カパ」は、黒海のオデッサ港からアゾフ海のマリウポリに向かっており、アゾフ海の入り口にあるケルチ海峡を航行するところだった。

アゾフ海はロシアが2014年3月に併合したクリミア、ロシアと敵対関係のウクライナ、そして東部ウクライナの独立派を支援しているロシアの3つの地域に挟まれた海域である。

ロシアはアゾフ海が自国の排他的な海域であることを強く主張し、ロシアによるクリミア併合を認めないウクライナも同様の主張を行っている。

ケルチ海峡には、ロシアとクリミアを陸路でつなぐためにロシアが建設した大橋がある。

アゾフ海が自国の領海であることを主張するロシアは、この大橋にタンカーを停留させ、ケルチ海峡を封鎖していた。

ウクライナ海軍の艦艇はこの封鎖を突破しようとして、ロシア連邦保安局（FSB）の監視船に体当たりしたが、逆に監視船から発砲され、3隻が拿捕された。

ウクライナ海軍は、ロシア側が曳航艇に体当たりし、艦艇の進行を阻止しようとしたと説明している。

このとき、ウクライナの発表では6名の乗組員が負傷したとされている。

ロシアの発表では、負傷者は3名だったという。

 

・ロシア批判の大合唱と紛争のエスカレート

一見するとこれは、比較的に些細な事件で、ロシアとウクライナの交渉で早期に解決するように見えるが、事態は深刻である。

アメリカを中心とした欧米諸国による御定まりの激しいロシア非難の大合唱になっている。

3隻のウクライナ艦艇への攻撃と拿捕は、海軍艦艇であっても領有権が主張されている海域の自由な航行権を認めている国際法にロシアは違反したとして、ロシアを厳しく非難した。EUの主要メディアも同じ論調の報道である。

そうしたなか、アメリカの要請で国連安全保障理事会が開催されたが、ロシアとウクライナの相互の批判で終わった。

その席上、アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は演説し、ロシアとの関係改善は不可能であるとした。これはホワイトハウスの見解を反映しているという。

 

・ウクライナの戒厳令発令と全面戦争の可能性

そうしたなか、ウクライナのポロシェンコ大統領は軍と情報機関の権限を最大限強化することを内容とした戒厳令を発令した。

有効期間は30日だ。

ポロシェンコ大統領によると、ロシア軍が地上戦を準備しているための対応だとしている。

さらにポロシェンコ大統領は、ウクライナのテレビとのインタビューで、ウクライナ国境に接するロシア軍の基地では戦車部隊などの大規模な増強が見られるので、ロシアとの全面戦争が迫っているとの見方を明らかにした。

今回のケルチ海峡の衝突が、規模の大きい戦争の引き金になるということだ。

 

・アメリカとウクライナによる誘導

これが、日本を含めた欧米の主要メディアの報道だ。

国際法を無視してウクライナを攻撃し、全面戦争さえしかねない国としてロシアを強く非難する論調だ。

トランプ大統領も強い不快感を表し、11月30日にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われるG20のサミットでは、予定されていた米ロ首脳会談の中止を示唆している。

しかし、このケルチ海峡における今回の衝突を詳しく見て見ると、これはアメリカとウクライナによって計画的に誘導されて引き起こされた事件である可能性が極めて高いことに気づく。

これは、ロシアを挑発し、より規模の大きな戦争を引き起こして、ある特定の目的を実現するために画策された事件であると見ることができる。

当メルマガでは、2010年12月に北アフリカのチュニジアから始まり、中東全域に拡大した「アラブの春」や、2004年から2007年ころにかけて中央アジアの旧ソビエトの共和国で広まった「カラー革命」のような民主化要求運動が、米国務省によって準備され、仕掛けられた事件である事実を詳しく紹介してきた。

アゾフ海のケルチ海峡における今回の衝突も、同じように仕掛けられたものである可能性は大きい。

 

・2003年の取り決めと、9月の航行

このように言うと、なんの根拠もない陰謀論ではないかとの印象を持つかもしれない。

しかし、ロシアやウクライナの英語メディアなどから情報を集めると、やはりこの事件の背後には、ロシアとの戦争を画策するアメリカやウクライナの計画があると言わざるを得ないのだ。

確かに国際法からすると、海軍の艦艇であっても海峡通過などの平和的な目的であれば、どの国の排他的な海域であっても、事前通告なしに通過できることになっている。

1989年、当時のソ連とアメリカはこの取り決めを明確化し、それが現在の国際法になっている。

その意味では、ウクライナ海軍の艦艇はケルチ海峡を自由に通過する権利があるので、それを攻撃し拿捕したロシアは非難されてしかるべきだと見える。

しかし、旧ソビエトが解体し、ウクライナが独立してからは、アゾフ海の領有権が問題となった。

そして2003年の両国の取り決めでは、アゾフ海はロシアとウクライナ両方に帰属する海域となった。

この取り決めで重要なことは、両国の船舶がケルチ海峡を通過するときの規則が定められたことである。

ロシアもウクライナも、自国の船舶が通過するとき、クリミア、ケルチ港の当局に事前に連絡し、通過する旨を伝えることになっているのだ。

この2003年の取り決めはクリミアがロシアに併合された現在も生きており、両国はこの規定にしたがって海軍艦艇を含む船舶の海峡通過を処理してきた。

事実、今年の9月にはウクライナ海軍の艦艇がこの規定に従い、問題なく安全に通過している。

海峡を通過するとき、ロシア安全保障省の係官がウクライナの艦艇に乗り込み、水先案内をしている。

ロシアは今回の攻撃の発端となった海峡通過が、ウクライナ海軍による事前通告なしに強行され、それはロシアを挑発する意図のもとになされたとウクライナを非難している。

もし2003年の取り決めがいまも生きているとすれば、今回はウクライナがこれをあえて無視したということになる。

 

・アメリカとウクライナの共同声明

このように見ると、今回の事件は偶発的なものではなく、ウクライナがロシアとの緊張を高めるために意図的に引き起こした事件である可能性が高い。

だとしたら、その目的はなんだろうか？

実はこの目的を明確に示す文書が米国務省から公開になっている。

それは、11月16日のマイク・ポンペオ米国務長官とウクライナのパヴロ・クリムキン外務大臣との間で合意された「アメリカーウクライナ戦略的パートナーシップ」の共同声明であった。

そこには、「安全保障とロシアの攻撃に対抗する」という項目があり、そこには次のように書かれている。

「アメリカは、黒海、アゾフ海、そしてケルチ海峡における国際的な船舶の、ウクライナの港に向けての航行に対するロシアの攻撃的な行動を非難する。アメリカとウクライナ両国は、ロシアのアゾフ海における攻撃的な行動が、アゾフ海と黒海地域において、安全保障、経済、社会、そして環境に対する新たな脅威となっていることを強調する」

このように、黒海とアゾフ海におけるロシアの脅威を主張するとともに、以下のようにもある。

「アメリカとウクライナ両国は、ウクライナとロシア国境を含む、ロシアのコントロール下にあるドンバスに、国連決議に基づく強力な国際部隊を配備することこそ、「ミンスク合意」を実行するための安全保障上の条件になると決定した」

これは、いまウクライナからの分離独立を目標にしてキエフの中央政府と戦闘状態にある東部のドンバスやルガンスクの地域に、国連決議に基づいた国際部隊を展開するということだ。

ドンバスは11月11日に選挙を実施して首長と議員を選んでおり、独立した政府樹立の動きを加速させている。これはこの動きを押さえ込む目的もある。

 

・ウクライナによる全面戦争の挑発か

このように見ると、ケルチ海峡通過にともなうウクライナ軍艦艇の攻撃と拿捕は、ロシアを挑発して戦争を引き起こし、これを口実にして東部ウクライナに強力な国際部隊を展開する目的がある可能性が高いと思われる。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアとの全面戦争もあり得るとしていま戒厳令を敷いているが、おそらくこれは本気なのだろう。

これから本気でロシアとの全面戦争を仕掛け、それにアメリカに支援されたNATOの国際部隊をも巻き込む構えなのではないだろうか。

 

・東部の親ロシア地域に

これを実現するための重要なステップとしてウクライナ政府が計画しているのは、東部の親ロシア派が支配している地域の沿岸に軍港を建設することである。

もしこの軍港ができると、アメリカを中心としたNATO軍がウクライナ海軍とともにこの軍港に展開することになるだろう。

すると、NATO軍がアゾフ海の領有権を奪還を目指して、ロシア軍と全面的に対峙することになる。

NATO軍とロシア軍との間に万が一戦闘が始まると、欧米のメディアは国際法を無視したとしてロシア非難の大合唱になるだろう。

そのようにして、2014年以来続いているウクライナ内戦を一気に終結させて東部ウクライナを再併合すると同時に、ロシアが併合したクリミアを奪還するという計画だ。

今回のケルチ海峡の事件は、こうした目標を実現するために意図的に準備された、最初の引き金なのかもしれないのだ。

 

・ロシア政府高官の発言

ケレチ海峡の衝突が発生する少し前、ロシア政府の高官はこれからの状況の悪化を示唆する不気味な発言をしている。

10月28日の英紙「エクスプレス」によると、今月、国連総会第一委員会に出席したアンドレイ・ベロウソフ大統領補佐官は、「ロシアが戦争準備をしている」という米国の指摘に対し、そのことを認めて以下のように発言した。

「ロシアは戦争に“向けて”準備しているが、米国は“戦争の”準備をしている。そうでなければ、なぜアメリカは『中距離核戦力全廃条約（INF）』から離脱し、核潜在力を高め、新しい核ドクトリンを採用するのだろうか？」

これはちょっと分かりにくい発言だが、要するにアメリカはロシアを攻撃する戦争の準備をしているが、ロシアはアメリカの攻撃があることを想定し、それに向けた準備をしているということである。

 

・これから起こる一触即発の危機

このように見ると、これからロシアとウクライナの全面戦争が始まってもおかしくない状況になるのかもしれない。

ロシアとウクライナの間で起こった今回のケルチ海峡の衝突は、その始まりを予告している。

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ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは
MONEY VOICE　2018年12月2日　高島康司
https://www.mag2.com/p/money/592378

 

 

 

 

 

 

■【ロシアのウクライナ侵攻前に、英国はウクライナ2カ所で海軍基地建設、米国は対戦車ミサイル警戒艇2隻もウクライナに提供していた？！】

・ロシアはウクライナを侵攻するのか　現状について数々の疑問

BBCニュース(英国放送協会) 2021年12月24日

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-59767571

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・ロシアの思惑

プーチン大統領は西側に対し、ウクライナ問題でロシアにとっての「最後の一線」を越えてはならないと警告している。

では、その一線とは何なのか。

NATOの一層の東方拡大が、その1つだ。

ウクライナやジョージアへの拡大も、これに含まれている。

ロシアはNATOに対して、東欧での軍事活動を中止するよう要求している。

これは、NATOがポーランドやバルト三国（エストニア、ラトヴィア、リトアニア）から部隊を撤収させ、ポーランドやルーマニアなどの国々にミサイルを配備しないことを意味する。

要するに、ロシアはNATOに1997年以前の境界まで後戻りしてほしいと思っている。

ロシアは流血を避け、外交による解決を望んでいるとプーチン氏は言う。

この要求は実現しようもない。

しかしプーチン氏はアメリカとの協議でも、この要求を議題の中心に据えるつもりで、これについて「ボールは西側にある」と述べている。

ロシアは、自国が支援するウクライナ東部の勢力に対してウクライナがトルコのドローンを飛ばしていることや、黒海で西側が軍事演習をしていることを懸念している。

プーチン氏の目には、「自分たちの家の玄関先で」アメリカがウクライナに軍事支援を行っていると映っている。

プーチン氏は今年7月、政府ウェブサイトに長文を掲載。

ロシアとウクライナを「1つの国」と呼び、ウクライナの現指導部について、「反ロシア計画」を実行中だと決めつけた。

ウクライナは30年前に崩壊したソ連の一部だったが、プーチン氏は1991年12月に起きたその出来事を、「歴史的ロシアの解体」と表現している。

ロシアはまた、ウクライナ東部の紛争停止を目的とした2015年のミンスク和平合意がほとんど履行されていないとして、不満を募らせている。

分離派が優勢な地域では、独立監視団を受け入れた選挙がまだ予定されていない。

紛争の長期化について、ロシアが原因の一部となっているとの批判があるが、ロシアはこの見方を否定している。

 

・NATOのウクライナ支援

西側軍事同盟のNATOは防衛が目的だ。

イエンス・ストルテンベルグ事務総長は、すべての軍事支援は純粋に、この目的に沿ったものだと明確にしている。

イギリスは、ウクライナの2カ所で海軍基地建設の支援を予定している。

黒海のオチャキフと、アゾフ海のベルジャンスクだ。

アメリカは、対戦車ミサイル「ジャヴェリン」をウクライナに供給。

米沿岸警備隊の警戒艇2隻もウクライナ海軍に提供している。

ロシアは、ウクライナのNATO加盟を断固認めない方針だ。

一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、NATOによる明確なスケジュール提示を求めている。

「ウクライナのNATO加盟の準備がいつ整うのか。それは、ウクライナと（NATOの）30の加盟国が決めることだ」というのが、ストルテンベルグ氏の立場だ。ロシアには「拒否権も、手続きに干渉する権利もない」と、同氏は主張している。

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【解説】 ロシアはウクライナを侵攻するのか　現状について数々の疑問
BBCニュース(英国放送協会) 2021年12月24日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-59767571

 

 

 

■ウクライナ危機の正体　馬渕睦夫（元ウクライナ日本国大使館大使）
決して報道される事のない真実

・ニコニコ動画　2022/02/18
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40100307

・Youtube　2022/02/18
https://www.youtube.com/watch?v=tOK3aC7_cwo&t=0s

 

 

 

 

■ウクライナ連帯の有志声明、136のWTO加盟国・地域で56どまり

「インドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった」「東南アジアの多くの国々も」

2022/6/13  朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASQ6F1QXBQ6FUHBI002.html

 

 

 

 

 

■「アメリカはなぜ戦争に負け続けたのか」（ハーランウルマン著、中央公論新社）米国が勝った戦争は過去60年間で一度だけ

BOOKウォッチ　2019/10/16

https://books.j-cast.com/2019/10/16009986.html

 

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アメリカは強い。戦争にはいつも勝っている――先の戦争でアメリカに負けた日本人は何となくそう思っている。

だからアメリカに付いていけば間違いないと。

ところが本書『アメリカはなぜ戦争に負け続けたのか』（中央公論新社）はまるっきり正反対のことを言う。

アメリカは負け続けているのだと。

え－そうなの、と驚く日本人が少なくないのではないか。

 

・戦後も戦争を続けている

評者はあるとき軍事問題の専門家から、「アメリカは毎年のように戦争している国だ」と聞いて、ちょっと驚いたことがある。

第二次世界大戦が終わってから、朝鮮戦争を戦って、ヴェトナム戦争に介入したことぐらいは知っていたが、その後も戦争を続けていることについてはすぐに思い浮かばなかったからである。

本書はそのあたりを見透かしたかのように、こう説明する。

冷戦が正式に終結した1991年から現在まで、アメリカは実にその三分の二を超える年月を、戦争、あるいは大掛かりな武力衝突や武力介入に費やしてきた。

･･･91年のイラクとの戦争、92～93年のソマリア内戦への介入、2001年から継続中のアフガニスタン紛争と世界規模の対テロ戦争、03年から継続中のイラク戦争、16年に始まったシリアとイエメンでの紛争など、1991年以降の26年間のうち、合わせて19年にもわたってアメリカの軍隊は戦争に従事してきたのである･･･。

そして時計の針を戻し、第二次世界大戦後の72年間のうち、半分超の37年間は戦争状態にあったとみる。

しかも戦績はそれほどめざましいものではなかったというのだ。

「朝鮮戦争は引き分けだった。ヴェトナム戦争は不面目な敗北に終わった。サイゴン（現ホーチミン）のアメリカ大使館は包囲され、その屋上から最後の救出用ヒューイ・ヘリコプターが飛び立つ映像は、痛恨の敗北を象徴する忘れられない光景となった」

 

・「戦後戦争史」を総括

この60年間で唯一明白な勝利と呼べるのは、1991年の第一次イラク戦争（湾岸戦争）だけだという。

ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、戦争の目的をサダム・フセインとイラク軍をクウェートから追い出すことに限定し、その目的を達したところで大部分の軍隊を引き揚げるという賢明な判断をした。

しかし、その息子のジョージ・W・ブッシュ大統領は、のちに第二次湾岸戦争の指揮を執ったものの、「イスラム国（IS）」の興隆につながり、現在もまだ戦闘が続く。

本書は以上のようにアメリカの「戦後戦争史」を振り返りつつ、総括する。

・アメリカ人のほとんどは、この数十年間に自分の国がどれほど長く軍事紛争に関わってきたかに気づいてすらいないか、まるで懸念を抱いていない。

・世界最強の軍隊を持つと誰もが認める国でありながら、戦争や武力介入の結果がこれほど失敗続きなのはなぜなのか、と疑問を持つアメリカ人もほとんどいない。

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「アメリカはなぜ戦争に負け続けたのか」（ハーランウルマン著、中央公論新社）米国が勝った戦争は過去60年間で一度だけ
BOOKウォッチ　2019/10/16
https://books.j-cast.com/2019/10/16009986.html

 

 

 

 

 

■アメリカ合衆国が関与した戦争一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%8C%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%81%97%E3%81%9F%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%B8%80%E8%A6%A7

 

 

 

 

■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！

馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)

出版社‏: ワック (2014/10/24)

https://amzn.to/3oE6t5K

 

 

 

 

■年次改革要望書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

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年次改革要望書は日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫内閣時代に廃止された。

日本に対するアメリカ側の要望書は『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府に対する米国政府の年次改革要望書。

 

○アメリカの要望　　

・アメリカ政府による日本改造

関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。

衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。

郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。

年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。

1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。

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年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

 

 

 

 

■年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか

長周新聞 2018年10月15日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

 

 

 

 

■日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体

日刊ゲンダイ：2017/11/20

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

 

 

 

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？

・知ってはいけないウラの掟

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代（講談社）

2017.08.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 

 

 

 

■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～

「自衛隊基地が米軍のものになる」

「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」

週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

 

 

 

 

■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった

「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」

日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

 

 

 

■日本人が知らない「闇歴史」

～アメリカに支配された70年の真実～

「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」

「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」

日刊大衆（双葉社)2015/9/21
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 

 

 

■日本を裏で操っている？　～アメリカの巧妙な世界戦略～

・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

「アメリカが黒田ノミクスを裏で日本に勧めた真の理由」

「第3の矢はもともと空砲にすぎない」

幻冬舎：石角完爾：2016.10.21

https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 

 

 

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 

 

■『日米合同委員会』／ 元自衛官　竹原信一氏

日本なんて国は、無い

ニコニコ動画

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866

 

 

 

 

 

『自民党は保守ではない。単なる対米追従勢力です』右翼が米軍基地を批判しないのは、なぜ？～日本の「右翼＝対米従属、改憲」「左翼＝非武装中立、護憲」は世界の非常識？

 

■『右翼が米軍基地を批判しないのは、なぜ？』

38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由

右翼と愛国──若き活動家の主張「アメリカの正義を疑う」

現代メディア（講談社）2018.7.14

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・右翼が米軍基地を批判しないのは、なぜ？

仲村が右翼の世界に飛び込んだのは20年前、18歳の時だった。

右翼の街頭演説を聞いたことで、社会に関心を持ったのだという。

右翼団体の中では大手とされる「大行社」に籍を置き、さまざまな活動に関わってきた。

北方領土返還運動や拉致問題解決の要求、日教組大会に出向いての街宣──。自民党本部で消火器をぶちまけて警察に拘束されたこともある。

彼女は間違いなく武闘派に数えられる右翼人士のひとりだった。

だが、活動を続けるなかで小さな矛盾が仲村の中に芽生えた。

それは、やがて大きな塊となって、彼女を苦しめる。拭い去ろうにも、微動だにしない矛盾──右翼としての仲村を苦しめたのは、沖縄の「基地問題」だった。

なぜ、右翼は真正面から米軍基地を批判しないのか。

なぜ、右翼は圧倒的に日本が不利な日米地位協定に反対しないのか。

なぜ、右翼は米軍基地に反対する市民をすべて"左翼"だとして片づけてしまうのか。

右翼の運動が「反左翼」を主軸としてしまったがために、基地問題を都合よく合理化させているようにしか思えなくなった。

「右翼は国体の護持を主張しながら、沖縄に米軍が駐留している現実に大きな関心を寄せていない。いまでも占領下にあるのと同じことではないですか」

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38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由
右翼と愛国──若き活動家の主張「アメリカの正義を疑う」
現代メディア（講談社）2018.7.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56511

 

 

 

■“いま”の日本が見えてくる「ガチウヨ」の声

日刊スポーツ（2019年9月20日）

https://www.google.com/amp/s/www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/amp/201909200000357.html

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所属団体が安倍政権を支持する活動を展開するのに疑問を抱くようになり、運動家としての個人の意志を貫いたため、木川さんとともに除名された。

16年、花瑛塾を誕生させた。　

仲村さんは「この20年間、周りが変わっていった。いままで街宣車をガンガンやっていた人たちは、弱い者に対してすごくやさしかった。いまはそうじゃない。弱い立場、自分よりも明らかに弱い立場の人に罵声を浴びせたりする。変化していった。私はそれをやりたくない。私は私を貫いただけです」と話す。

「花瑛塾」は歴史の中で培われてきた日本古来の文化や思想を重んじ、「アジアとの連帯」を掲げ、自主独立の立場から米軍基地問題にもこだわる。

仲村さんは3年間で20回近く、沖縄に通っている。

戦争の記憶を継承するためでもある。

沖縄の米軍基地のゲート前にも立つ。

「米国の正義を疑え！」。

背中にそうプリントされたTシャツを着て、街宣活動する。

仲村さんはヘイトスピーチをする「ネトウヨ（ネット右翼）」から攻撃を受けたこともある。

いま仲村らが時代に感じる違和感がある。

「右傾化でも左傾化でもなく、みんなが自分を見失っている。自分の本質がない。左翼も右翼も知性の劣化。ネットで抽象的にヘイトしたりする。あまり考えずに、あれは左翼だとか言っていれば、なんとなくまとまっていることができる。居場所がある」

そして2人は「好戦的な言葉がファッションのように消費されている社会」と指摘する。

塾生の1人、21歳のヒロキは、「のんちゃん」というネームの仲村さんのツイッターにからんできた「ネトウヨ」だったという。

仲村さんはヒロキとの対話を通して「あなたのやっていることはかっこ悪いんだ」。

番組では、なぜヒロキが塾生になったのかも、明らかにしていく。

MBS報道局番組部の斉加尚代ディレクター（54）は「右翼という固定観念にとらわれずにみていただければ」と話し、「右、左の対立とかがあおられている世の中ですが、そもそも私たちが右、左とかの思想を理解していないのでは。本来は対立しないでいいのに対立があおられているのかもしれない。いま問題となっている排他的、差別的な言動について、右翼の側も『おかしい』と声を上げている」。

なぜ「ガチウヨ」の仲村さんが声を上げるのか。

日本の「いま」が見えてくる。

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“いま”の日本が見えてくる「ガチウヨ」の声
日刊スポーツ（2019年9月20日）
https://www.google.com/amp/s/www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/amp/201909200000357.html

 

 

 

■日本の「右翼＝対米従属、改憲」「左翼＝非武装中立、護憲」は世界の非常識？

幻冬舎　2020.08.10　浅羽通明

https://www.gentosha.jp/article/16171/

 

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インターネット上で飛び交う、「ネトウヨ」「パヨク」といったワード。

しかし、そもそも「右翼」「左翼」の違いをきちんと理解しているのでしょうか？　

評論家、浅羽通明さんの著書『右翼と左翼』は、フランス革命から現代へといたる歴史をひもときながら、その定義や「ねじれ」を鮮やかに解説した一冊。知らないで使っていると恥ずかしい、「右翼」「左翼」という言葉の本当の意味がわかる本書から、一部をご紹介します。

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・戦後日本の独特な「左右対立」

昭和25（1950）年前後から、戦後日本の「右」「左」は、新しい状況へ入ります。

それはある意味で現在までも続く、戦後日本的な独特の「右─左」対立の始まりでした。

それは一言でいえば、「右─対米従属と再軍備と九条改憲」対「左─中立と非武装と護憲」という対立です。

フランス革命以来、欧米でいう「右」対「左」には、既述のように「武装」対「非武装」という要素はまずありません。

一九世紀以降の、「左翼」＝社会主義、共産主義を目指す急進派という理解からも、「左翼」が非武装中立を唱える必然は導けません。

ではなぜ、戦後日本に限って、これがほとんど揺るがぬ常識となったのでしょうか。

 

敗戦直後、日本社会党や日本共産党は一定の国民的人気と注目を集めました。

しかし、国民が彼らへ寄せた主な期待が、資本主義の社会を革命して、社会主義、共産主義を実現してもらおうというところにあったかどうかは、実はよくわかりません。

当時、旧ソ連という「社会主義国」の実態もまだよくわからず、マルクスなどが説く理論は国民一般がよく知るところでもなかったのですから。

とすれば、穏健そうな日本社会党へ投票したかなりの数の有権者たちの裡に、仮に社会主義革命による理想社会のイメージがあったとしても、それは当時より豊かで誰もが飢えない平等な世の中といった程度だったと思われます。

日本共産党には、知識人や学生など青年層の支持が集まりました。

しかしこれだって、マルクス主義や共産主義の理想への共鳴ゆえとは限りません。

それ以上に、戦前、敗戦の未来を見抜いて、過酷な弾圧を加えられながらも転向せず、十数年の獄中生活に耐えた共産党員たちの思想的一貫性と道徳的潔癖が、社会党員を含め誰もが何らかの戦争協力者としての古傷を持つ当時、だんとつに輝いていたゆえではなかったでしょうか。

あるいは、他のどの勢力もためらった天皇制打倒の叫びを果敢にもぶち上げたという、徹底性と一貫性、危険な香りも、若い世代には魅力だったでしょう。

 

・米ソ冷戦と平和憲法の空洞化

しかし、社会党や共産党や彼らを支持する労組や知識人の魅力は、昭和二十五（一九五〇）年前後を境として、何より「反戦」「平和」「中立」という大看板へ収斂してゆくのです。

こうなった背景にはまず、国際的なアメリカとソ連との対立、すなわち冷戦がありました。

海の向こうでは支那で中華人民共和国が成立、やがて朝鮮半島にて、冷戦どころか朝鮮戦争が勃発します。

そんな情勢下、占領軍の日本統治と改革方針は、大きく転換されていったのでした。

いわゆる逆コースの到来です。

当時、ソ連、中華人民共和国を賛美し、親密な関係にもあった日本共産党の党員は、新憲法下にもかかわらず公職を追放され（レッドパージ）、日本共産党には占領軍と保守党政府から謀略まで含むさまざまな弾圧が加えられました。

後の破防法へつながる公安条例が各地で制定され、集会やデモが取り締まられます。

逆に、それまで軍国主義者として公職追放となっていた戦前戦中の政治家や軍人が復権し、また後の自衛隊となる警察予備隊がアメリカ軍の命令で緊急組織されます。

いわゆる日本の再軍備が始められたのです。

逆コースと呼ばれたこうした諸政策の背景には当然、ソ連、中華人民共和国、北朝鮮を敵として、熱冷両方の戦争状態へ入ったアメリカが、日本を弱体化した非武装平和国家としてではなく、産業でも軍事でもアメリカの有能な手足となる従属国、同盟国としてゆこうとする戦略がありました。

すなわちアメリカ占領軍によって、日本は否応もなく、西側＝資本主義諸国の陣営の一員とされ、東側＝社会主義諸国の敵とされたのでした。

思えば、大東亜戦争敗戦直後は、まだ米ソ対立は決定的ではなく、この両大国を中心とする国際連合が、安全保障理事会が組織する国連軍を擁して、どんな国家や勢力からも中立な国際的権力として世界平和を保障する力となってゆく未来がある程度は信じられたのです。

日本国憲法が、前文で「われらの安全と生存を」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「保持しようと決意した」と規定し、ゆえに戦争は放棄し、交戦権と軍備を否定するとする第九条を設けたのも、こうした情勢を考慮するならば、必ずしも観念的な理想論とはいい切れなかったのでした。

しかし、日本国憲法が施行された昭和二十二（一九四七）年、すでにこの情勢は失われていました。

米ソ冷戦は早くも決定的となっていたのです。

世界が二つの陣営に分かれて対峙するに到った以上、日本には、「平和を愛する」と見做したどちらかの陣営へ加わってそれを率いる強国の庇護下に入るか、スイスのように国民皆兵で強力に武装してどちらの陣営からの圧力も撥ね除ける中立路線を堅持するかしか、途はありませんでした。

そして、現にもうアメリカ軍の占領下にあるという既成事実からして、日本人に選択の余地はなかったのです。

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日本の「右翼＝対米従属、改憲」「左翼＝非武装中立、護憲」は世界の非常識？
幻冬舎　2020.08.10　浅羽通明
https://www.gentosha.jp/article/16171/

 

 

 

 

■安倍首相は「真の保守」ではない！

西部邁氏が迷走政治を一刀両断

ダイヤモンド・オンライン編集部（2017.10.3）

https://diamond.jp/articles/-/144344

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残念ながら、日本は保守という言葉の意味をきちんと理解しようとしない人ばかりのように思える。

私はそうした人々に憤りを込めて、あえて「ジャップ」と呼んでいます。

保守は一般に思われているように、「現状を維持する」という意味では決してありません。

本来の保守とは、その国のトラディション（伝統）を守ることです。

（中略）

安倍さんがやっていることは、まさに「米国べったり」。

どうして保守がそのような振る舞いができるのかは甚だ疑問だし、大問題であると僕は考えています。

僕は何十年も前から指摘し続けてきたけれど、結論から言うと米国は「左翼国家」なのです。

そもそも左翼とは、フランス革命期に急進的なジャコバン派が国民公会で左側に座って「自由、平等、博愛」と唱えたことがその由来となっている。

彼らは「理性を宗教とせよ」とも訴えており、いわゆる合理を意味します。

そして、これらを実践するために、旧体制を急速に破壊せよと扇動したわけです。

その直前には米国の独立戦争も勃発しており、これに勝利した同国が制定した憲法も「自由、平等、博愛、合理」を掲げ、ジャコバン派の思想とほとんど変わらない。

古いものは悪いもので、新しいものは良いものだというジャコバン派の考えに近いのです。

それでも建国当初の米国には、欧州出身の上流階級による保守主義が存在していました。

しかし、19世紀前半にジャクソン大統領によるジャクソニアンデモクラシー（自立と平等を理念とする草の根民主主義）が台頭し、米国は自らを欧州から完全に切り離してしまった。

こうして歴史が寸断されたわけなので、平衡術を学びようがありません。

にもかかわらず、戦後のジャップが犯した大きな間違いは、「米国側につくのが保守でソ連側につくのが革新だ」という政治の構図で物事を捉えるようになったことです。

米国はそんな状況だし、一方のロシアには歴史があったものの、大革命によって徹底的な破壊が加えられたため、こちらも歴史が寸断されてしまった。

どちらも歴史から学べない左翼であるという意味で、米国とロシアは二卵性双生児なのです。

そのような両国が対立したのは、米国が個人主義的な方向で変化を起こそうとしたのに対し、ソ連は共産党の集団主義的な指導のもとでそれを推進しようとしたからです。

要するに、「どちらが中核で革マルなのか」といった程度の違いにすぎず、
米国もロシアも言わば左翼同士の内ゲバ、もしくは内紛を繰り広げてきただけの話。

こうした背景を知らないまま、ジャップは長く保守と革新の意味を捉え違えてきました。

繰り返しになるけれど、今の安倍政権なんて、保守とはまったく何の関係もない。

それなのに安倍首相は日米が100％の軍事同盟関係にあると悦に入る始末で、戦後の日本人の愚かさ加減がにじみ出ていると言えるでしょう。

 

・世間はポピュリズムとポピュラリズムを混同している

 

――米国べったりと言えば、日米軍事同盟やわが国の安全保障の在り方については、北朝鮮情勢の緊迫化などを機に、改めてスポットが当てられていますね。

そもそも、治外法権となっている外国の軍隊の基地が国内にあり、憲法さえ他国からあてがわれた日本が、独立国であるはずがない。

カーター政権下で安全保障問題を担当したブレジンスキー大統領補佐官（当時）が断言したように、日本は米国の保護領であるのが実態。

自治領で大統領選挙の投票権は持たないプエルトリコと変わらない立場にすぎないでしょう。

集団的自衛権にしても、本当に日本を米国に守らせたいなら、相応の対処が求められます。

米国は自国に実害が及びそうなら守ってくれるけれど、そうでなければ動いてはくれません。

まずは、日本が個別的自衛でもって、ギリギリのところまでは自力で頑張るという姿勢を示す必要がある。

すなわち、「日本も核武装を行うべきかどうか」が議論になっても当然にもかかわらず、ずっとタブー視され続けてきました。

日米安保には双務性があると言われるが、相手側にそれを果たしてもらうためには、自分自身にも実力がなければならない。

それは自衛力のみならず、外交力や政治力も含めてです。

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安倍首相は「真の保守」ではない！
西部邁氏が迷走政治を一刀両断
ダイヤモンド・オンライン編集部（2017.10.3）
https://diamond.jp/articles/-/144344

 

 

 

 

 

■「自民党は保守じゃないんですよ」 漫画家・小林よしのりが応援演説で語ったこと

BuzzFeed News(バズフィード) 2017年10月14日

https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/kobayashi-yoshinori-speech

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「ゴーマニズム宣言」で、いわゆる「左派」を厳しく批判し、保守派の論客として知られた漫画家の小林よしのりさんが、立憲民主党を応援している。

10月14日には、JR新宿駅前で開かれた街頭演説会で登壇し、安倍政権を「保守じゃない」と厳しく批判。

立憲民主党を支持するように訴えた。

小林さんは1986年に連載が始まった「おぼっちゃまくん」が大ヒット。

その後、社会風刺マンガ「ゴーマニズム宣言」で、社会問題への発言が注目された。

90年代後半には、日本の自虐史観を変えようと訴える「新しい歴史教科書をつくる会」に参加。

社民党や朝日新聞などを批判する急先鋒として知られた。

 

・保守論客が、なぜ、立憲民主党を応援するのか

小林さんは、安保法制を例に挙げて自民党を「保守ではない。単なる対米追従勢力」だと批判した。

「安倍政権は暴走している」「ヒトラーは民主主義から生まれた」などと指摘し、「権力の暴走に立憲主義でフタをしよう」と立憲民主党を応援した。

以下は、10分にわたる演説の全文。

～～～

・希望の党に未来はない

みなさん、こんにちは。

「おぼっちゃまくん」の小林よしのり、「ゴーマニズム宣言」の小林よしのりです。

えーと、わしはね、希望の党がリベラルを排除すると、そもそも全員入れる気は全くないと言ったときにね、なんなんだこれはと思ったんですよ。

だってね、自民党の中にだってリベラルな議員はいるんですよ？

それがリベラルの議員は全部排除するとか言ったら、これはもう極右政党になっちゃうじゃないですか。

でも基本的には（希望の党は）立憲民主党のみなさんの昔の仲間ですから、彼らは希望の党を悪く言うことはできないんですね。

遠慮してる。

で、わしは別に立候補してるわけじゃないですから。

一国民としての感覚を言えばね、希望の党というのはもう未来はない、希望はない、って思っちゃったの。

政権交代のためにやるはずだったんだから。

（リベラルを）排除してしまったら野党は分裂する。

そしたら、もう意味をなさないんですよ。

だからはっきり言ってね、安倍政権は勝ちますよ、この選挙。

これはどうしようもない。

だから希望の党が排除するって言ったときに、辻元清美からわしのところに電話がかかってきた。

「私はどうすればいいの？」と相談しにきた。

わしは「枝野幸男を代表にして絶対に新党を作れと。これは絶対に成功すると。それを待ち望んでる国民はすごく多いと。枝野はやれる。絶対に新党を作れ」と言ったんです。

ただね、金の問題があるからとりあえずクーデターを起こして、前原をどっか追いやって金庫を奪えクーデターをやれって言ったんだけど、それは失敗に終わったようです。

 

・民主主義は暴走する

それで兎にも角にも、立憲民主党。

これね、本当にこの党名がいい！

なぜかというと、民主主義っていうのは暴走するんです。

安倍政権見ればわかるでしょ？

一応、民主主義で選ばれたんですよ。

けど、暴走してる。

ヒトラーもね、民主主義から生まれたんですよ？

みんなハイルヒトラー、ハイルヒトラーって言ったんですよ。

民主主義は暴走する。

それをどうやって防ぐかって言ったら、立憲で防ぐんですよ。

立憲主義で。

権力の暴走を立憲主義でフタをして止める。

これが立憲民主党。

素晴らしい党名ですよ。

だから、わしは全く勝手なことを言うけど、これをもういっぺん民進党っていう名前に戻してはならん。

もうね、成功してる。

立憲民主党で成功してる。

 

・なぜ保守がリベラルを応援するのか

保守二大政党とか言うけどなんだよ！

わしゃ保守ですよ。

本当はね？

なんで保守がリベラルを応援するのか。

それはね、保守じゃないからですよ、自民党が。

自民党は保守ではない。

あれは、単なる対米追従勢力です。

アメリカについて行って戦争しろと。

それだけですよ。

自衛隊を自衛隊のままでですよ？

集団的自衛権に参加させるんですか？

こんな恐ろしいことはないですよ。

枝野さんは安保法制の議論のときに個別的自衛権を強化しろと言った。

実はこれがね、保守の考え方なんですよ。

我が国を、我が国で、個別的自衛権で守る。

これが保守の考えなんですよ。

それを希望の党では、集団的自衛権を認めなきゃ入れない。

バカなのかと。

あやつらは、自民党も希望の党もどっちも対米追従保守ですよ。

もともとやな、安保法制というのは安倍晋三がアメリカの議会に行って約束してきたことなんですよ。

日本国民を置き去りにして、アメリカで約束して、それを日本で勝手に作ってしまったんですよ？

こんなもののどこが保守だ！

枝野君の方がもっと保守なんですよ、わしから見ればね、実は。

 

・リベラルと保守は対立しない

でね、リベラルと保守っていうのは対立しません。

非常に似通っているところがあって、経済政策においても枝野氏が出した公約、ほとんど賛成できますね。

これは間違いない。

格差をどんどん広げていって、一般国民を貧困層ばかりにしてしまったら、それは消費できませんよ。

みんな貯金しますよ。

回らないんですよ、資本主義が。

資本主義を健全に運営するためには、格差は是正しないとダメです。

これは枝野氏が出した公約。

これが保守なんですよ、実は。

わしは立場を全く異にするはずなんだけど、枝野氏の方がはるかにわしは賛成するんです。

これはやむを得ない。

今の保守論壇も誰もみんな、イラク戦争が始まったときに、わしはこれは侵略戦争だって言ったんですよ？

で、必ず失敗するって言った。

それで自分で単行本も出して、テレビのワイドショーにも出た。

イラク戦争これは侵略だ、失敗すると。

保守論壇の奴ら、自民党も全部「イラク戦争はアメリカの侵略ではない」しかも「すぐに終わって成功する」って言ったんですよ。

嘘じゃないか。

わしのが正しかったんだから、保守って言ってる勢力はわしの前で土下座しなければいけない。

全く反省していない。

 

・自衛隊の命を真面目に考えて

だから集団的自衛権はまずい。

しかもなおかつ安倍晋三が、憲法9条に自衛隊だけ明記すると。

こんなバカな改憲案、これが通ったらどうなりますか？

自衛隊のまんま準備も満足に持たないで、集団的自衛権に参加するんですよ？

自衛隊に死ねって言ってるのと同然ですよ。

真面目に考えて欲しい、自衛隊の命を。

むげに死なすな。

そういうことなんですよ。

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「自民党は保守じゃないんですよ」 漫画家・小林よしのりが応援演説で語ったこと

BuzzFeed News(バズフィード) 2017年10月14日

https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/kobayashi-yoshinori-speech

 

 

 

 

 

■ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは

MONEY VOICE　2018年12月2日　高島康司

https://www.mag2.com/p/money/592378

 

 

 

 

■ウクライナ危機の正体　馬渕睦夫（元ウクライナ日本国大使館大使）
決して報道される事のない真実

・ニコニコ動画　2022/02/18
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40100307

・Youtube　2022/02/18
https://www.youtube.com/watch?v=tOK3aC7_cwo&t=0s

 

 

 

 

■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！

馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)

出版社‏: ワック (2014/10/24)

https://amzn.to/3oE6t5K

 

 

 

 

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 

 

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？

・知ってはいけないウラの掟

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代（講談社）

2017.08.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 

 

 

 

■日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体

日刊ゲンダイ：2017/11/20

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

 

 

 

 

■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～

「自衛隊基地が米軍のものになる」

「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」

週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

 

 

 

 

■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった

「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」

日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

 

 

 

■日本人が知らない「闇歴史」

～アメリカに支配された70年の真実～

「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」

「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」

日刊大衆（双葉社)2015/9/21
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 

 

 

■日本を裏で操っている？　～アメリカの巧妙な世界戦略～

・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

「アメリカが黒田ノミクスを裏で日本に勧めた真の理由」

「第3の矢はもともと空砲にすぎない」

幻冬舎：石角完爾：2016.10.21

https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 

 

 

■年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか

長周新聞 2018年10月15日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

 

 

 

 

■『日米合同委員会』／ 元自衛官　竹原信一氏

日本なんて国は、無い

ニコニコ動画

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866

 

【立憲民主党代表泉健太は米国と自民党の回し者なのか？】反撃能力保有、立民が一部容認へ。憲法改正巡り立民・泉代表「維新とそんなに差ない」～泉代表ら、エマニュエル米国大使と懇談～

 

■反撃能力保有、立民が一部容認へ　談話案判明、着手段階の一撃否定

共同通信　2022/12/13

https://nordot.app/975377699404447744

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政府が安全保障関連3文書を16日にも閣議決定する際、立憲民主党が発表する談話の原案が判明した。

敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」について「防衛上容認せざるを得ない」と明記し、反撃能力の保有を一部認めた。

「着手段階での第一撃は撃つべきではない」とも記し、先制攻撃の恐れがある反撃能力は否定。

政府が想定する反撃能力に関しては「これまでの政府見解と異なり、専守防衛の枠を超える」と批判し、一線を画した。

党関係者が13日、明らかにした。

泉健太代表らは一定程度、現実的な安保政策を示したい意向。

装備容認を盛り込み、反撃能力自体は全否定しない方向だ。

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反撃能力保有、立民が一部容認へ　談話案判明、着手段階の一撃否定
共同通信　2022/12/13
https://nordot.app/975377699404447744

 

 

 

 

■泉代表ら、エマニュエル米国大使と懇談

立憲民主党　HP　2022年10月9日

https://cdp-japan.jp/news/20221009_4570

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泉健太代表は10月７日、ラーム・エマニュエル駐日米国大使主催の昼食会で懇談しました。

岡田克也幹事長、玄葉光一郎ネクスト外務・安全保障大臣、源馬謙太郎国際局長が同席しました。

党の新執行部発足後、米大使との懇談は初めてで、安全保障、日米両国の経済や人的交流等について率直な意見交換を行いました。

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泉代表ら、エマニュエル米国大使と懇談
立憲民主党　HP　2022年10月9日
https://cdp-japan.jp/news/20221009_4570

 

 

 

 

■憲法改正巡り立民・泉代表「維新とそんなに差ない」…

読売新聞　2022/10/24

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221024-OYT1T50142/

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立憲民主党の泉代表が憲法改正を巡り、自衛隊の明記などを掲げる日本維新の会の立場について「そんなに差がない」と発言し、党内のリベラル系議員らが反発している。

泉氏は２１日の東京都内での講演で、「維新が掲げる憲法（改正）項目は、多くはそう対立せずに（済む）と思う」と述べた。

９条改正についても、「必要であれば（衆院憲法）審査会で議論すればいい」と指摘した。

国会での共闘強化に向け、維新に秋波を送る意図があったとみられる。

維新は、憲法改正項目として、教育無償化などのほか、自民党が主張する自衛隊明記や緊急事態条項も挙げている。

泉氏は翌日の記者会見で「（自衛隊を憲法に）明記する必要はない。そこは変わっていない」と釈明した。

ただ、党内リベラル系グループに所属する阿部知子衆院議員は２４日、「誤解を招く発言は控えるべきだ」と批判。

関西選出の若手は「９条まで維新と一緒にやるのかと支援者に問い詰められた」と憤った。

共産党の志位委員長も２３日、ツイッターに「憲法を巡って維新と協力の余地ありと考えているとしたら、とんでもない考え違い」と投稿するなど、他党にも波紋を広げている。

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憲法改正巡り立民・泉代表「維新とそんなに差ない」…リベラル系「誤解招く発言は控えるべき」と批判
読売新聞　2022/10/24
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221024-OYT1T50142/

 

 

 

 

■森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体

日刊ゲンダイ：2017/03/10

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072

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森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。

その源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な問題だということが分かる。

事件の下地は、何年も前から用意されていた。

やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。

 

・「伝説の２・２６会談」で意気投合

森友学園の籠池理事長は、安倍首相を「偉人」と称え、問題の土地に新設予定の「瑞穂の國記念小學院」も、当初は「安倍晋三記念小学校」の名称になる予定だった。

だから、名誉校長には昭恵夫人が就いていた。そして、財政面も教育内容も問題だらけの学園にスピード認可を与えた大阪府知事は、安倍首相との親密さで知られる日本維新の会の松井代表である。

安倍首相、松井知事、籠池氏――。

この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ。

「１回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが維新の遠藤敬・現国対委員長だったんですわ。当時、会長をやっとった『日本教育再生機構大阪』のシンポジウムに呼んだんです。２０１２年２月２６日のシンポジウムで安倍さんと対談したのが松井知事で、シンポ後の居酒屋会談でも教育再生について熱心に話し合い、すっかり意気投合した。僕らの間では、今も“歴史を変えた伝説の２・２６会談”いうて語り継がれてます。その後も会合を重ね、１２年の自民党総裁選に負けたら、安倍さんが党を割って維新と合流する構想まで持ち上がっていた。維新の側は代表の座を空けて待っとったんですわ」（維新関係者）

日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体だ。

理事長は八木秀次麗沢大教授。安倍政権を支える「日本会議」のメンバーで、安倍首相の教育政策のブレーンだ。

諮問機関の「教育再生実行会議」でも委員を務めている。

八木氏自身も籠池理事長と交流があり、森友学園が運営する塚本幼稚園で講演を行ったこともある。

機構は各地に支部があり、安倍首相と松井知事を結びつけた大阪支部には籠池理事長も出入りしていた。

教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって“モデル校”のような存在なのだ。

 

・日本会議と二人三脚

教育再生機構の共催で今月１９日に行われる「シンポジウムｉｎ芦屋」のチラシを見ると、パネリストの中に「籠池町浪（かごいけ　ちなみ／瑞穂の國記念小學院開校準備室長）」の名前がある。

さすがに今回の出演は取りやめになったというが、名字と肩書を見れば分かるように、籠池理事長の娘だ。

塚本幼稚園の教頭も務めている。

教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。

というより、ほとんど一体化していると言っていい。

「日本会議と二人三脚で進めてきた安倍首相の教育改革が目指す将来像が、森友学園が新設予定だった“安倍晋三記念小学校”だということです。維新もその方針に共鳴してきた。全国に先駆けて『国旗国歌条例』を制定した大阪には、安倍首相と共通する意思、思想も浸透している。もし問題が発覚しなければ、小学校は４月に開校し、やがては中学校もできたかもしれない。安倍首相が教育改革でやろうとしていることを、教育再生機構と森友学園はひと足先に大阪で具現化しようとし、それを応援した人たちがいる。土地取引や認可の過程で、たとえ直接的な働きかけをしていなくても、安倍首相の問題に違いありません」（政治学者・五十嵐仁氏）

この政権だから、起きるべくして起きた事件なのだ。

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森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体
日刊ゲンダイ：2017/03/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072

 

 

 

 

■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった

exciteニュース　2019年7月27日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

 

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・「文化人放送局」に出演する玉木代表

選挙が終わって1週間も経たないというのに、さっそくユダが現れた。

25日、国民民主党の玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました！」「憲法改正の議論を進めていく」と宣言したからだ。

まずは、玉木代表が何を発言したのかを見ていこう。

玉木代表が発言をおこなったのは、YouTubeの「文化人放送局」チャンネルが25日に配信した「【緊急特番】吠えろ！玉木雄一郎!!＋感想編」という動画でのこと。

「文化人放送局」というのは、あのネトウヨ御用達番組『報道特注』をはじめ、極右政治家や論客の動画を配信しているチャンネル。

この緊急特番でも玉木代表とともに登場したのは、『報道特注』メンバーの生田よしかつ氏だ。

極右の巣窟に嬉々として登場している時点で呆気にとられるが、問題の発言は冒頭から飛び出した。

動画がスタートすると、開口一番、玉木代表はこんな話をはじめた。

「はいっ。参議院選挙終わってですね、えー、まあ、選挙期間中も私、いろんな声、聞きました。で、反省です！　我々モリカケ問題、これ国会でかなりの時間取りましたから、結果として国政の重要課題について議論する時間が少なくなってしまったこと。そして、それを国民のみなさんに示すことができなかったこと。これは本当に反省しなければいけないと思います。これは本当にお詫びを申し上げたいと思います」

森友・加計問題は公文書改ざんに政治の私物化という権力腐敗を象徴する事件であり、国会での追及は当然のこと。

だが、それを「お詫び申し上げたい」って……。

そして、玉木代表は、こうつづけたのである。

「その上で、私ね、生まれ変わりました！　安倍総理、たしかに総理の考えと私、違いますけど、憲法改正の議論はしっかり進めていきましょう！」

絶句とはこのことだろう。

言っておくが、今回の参院選で国民民主党は立憲民主党や共産党、社民党など5野党・会派で13項目の共通政策に合意し、統一候補の一本化など共闘野党としてたたかった。

そして、玉木代表も合意の署名をおこなった市民連合と5野党・会派の「共通政策」には、1番目にこう書かれている。

《安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。》

つまり、この共通政策のもとで有権者は国民民主党を含む共闘野党候補に投票し、それによって今回の参院選で「改憲勢力」は改憲発議に必要な3分の2議席を割った。

だというのに、玉木代表は選挙が終わった途端、「生まれ変わりました！」などと宣い、《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと》という約束も破棄、よりにもよって自分から安倍首相に「憲法改正の議論を進めましょう！」と塩を送ったのである。

これは共闘野党として国民民主党に投票した有権者に対する背信、あからさますぎる裏切り行為ではないか。

当然ながら、問題の動画が公開されると、SNS上では玉木代表への批判が噴出。国民民主党の党内からも反発が起こり、翌26日には玉木代表も「いままでの考え方を変えて憲法議論に参加すると言ったわけではない」「私がイメージしているのは、まずはやっぱり党首討論」などと釈明をおこなった。

しかし、この言葉を額面通りに受け取ることは難しいだろう。

第一、考え方を変えていないなら、「生まれ変わりました！」などと口にするはずがない。

また、国民民主党は選挙公約で〈憲法の議論を進める〉と謳ってはいたが、憲法「改正」の議論とは打ち出していない。

玉木代表の「憲法改正の議論を進める」という姿勢の表明は、改憲を目指す安倍首相と同じ土俵に乗ることであり、前述した共闘野党による《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす》という政策に反するものだ。

そもそも、国民民主党をめぐっては、選挙中からキナ臭い話が出ていた。

本サイトでもお伝えしたが、安倍官邸は選挙中から「改憲勢力」の掘り起こしとして立憲民主党と国民民主党が唯一競合していた静岡選挙区で国民民主党から出馬していた榛葉賀津也氏の支援に回っていたと言われている。

しかも、菅義偉官房長官は創価学会にまで榛葉支持を働きかけたと複数の関係者が証言（時事通信7月11日付）。榛葉氏は自民党候補とともに見事当選を果たした。

このように、安倍首相が国民民主党の議員を釣り上げて改憲発議に必要な3分の2議席を確保しようと動いていることは指摘されてきた。

だが、まさか党首自ら水を向けるとは……。

実際、玉木代表は、問題の動画で唖然とするようなやりとりをしている。

玉木代表が自分から「（安倍首相が）秋波を送ってくれてるのは新聞で見たんですけど」と述べ、そこで生田氏が「でも、下手するとさあ、秋波送ってくれてて、1本釣りされちゃうよ？」とツッコミ。

すると、玉木代表は「あはは」と笑って、こんなことを言い出すのだ。

「1本釣りしても意味がない。細野（豪志）さんみたいになっちゃうんで。だから我々、組織として考えをまとめてね、それをきちんと党と党として、最終的には党首と党首として、きちんと話をさせてもらいたいですね」

これはようするに、改憲に前向きな議員の1本釣りではなく、党全体で釣ってもらうということだろう。

この玉木代表のわかりやすすぎる態度によって、一体なぜ、安倍首相が今回の選挙戦で「憲法の議論」を訴えつづけたのか、その理由がよくわかった。

これまでの選挙戦では、安倍首相は街頭演説でけっして憲法改正の話をまったくしてこなかった。

それが、今回の選挙戦では、「改憲勢力」3分の2議席確保は難しいのではないかという見方が強かったにもかかわらず、憲法改正の議論を進めようと一貫して声高に叫びつづけた。

この背景にあったのは、安倍首相サイドと玉木代表の密約だったのではないか。

実際、選挙前から安倍首相サイドが玉木代表に改憲論議への参加をアプローチし、好感触を得ているとの情報が流れていた。

また、玉木代表も共闘野党として共通政策に合意しておきながら、選挙公示日を控えた6月27日公開の『報道特注』に出演。

共闘野党の党首が安倍応援団のネトウヨ番組に出演するなんて……と呆れる声があがっていた。

つまり、今回、国民民主党から申し入れるかたちにしたのは猿芝居で、公示日前の時点ですでに安倍首相サイドがと玉木代表は接触、国民民主党を日本維新の会のような安倍政権をアシストする「ゆ党」にすることを約束していたのではないか。

だからこそ、安倍首相は3分の2割れが囁かれるなかでも、安倍首相は選挙戦で「憲法改正の議論」というワードを展開し、3分の2割れが確定してもあれだけ余裕綽々な態度でいられたのではないか。

こんな卑劣な“詐欺的手口”で憲法改正の議論を進めていいのか。

そもそも、国民が「改憲勢力」3分の2以上を望んでいなかったことは、明白な事実だ。

現に、選挙後の22・23日に共同通信がおこなった緊急世論調査では、「改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだこと」について「よかった」と答えたのは29.8％で、「よくなかった」の12.2％の倍以上になった。

これは同期間におこなわれた朝日新聞の世論調査でも同様で、改憲勢力が3分の2に届かなかったことに「よかった」と答えた人は43％にのぼった一方、「よくなかった」と答えた人は26％に留まっている。

さらに、共同の同調査では、安倍首相の下での憲法改正に「反対」と回答した人も56.0％にものぼり、こちらも「賛成」の32.2％を上回っている。

いや、これだけではない。

「安倍政権に取り組んでほしい政策は？」という質問では、決定的な数字が叩き出されたからだ。

共同の同調査では、「安倍内閣が優先して取り組むべき課題」（2つまで）という質問で、「年金・医療・介護」が48.5％、「景気や雇用など経済政策」38.5％とつづいたが、「憲法改正」と答えたのは最下位の6.9％。

朝日でも「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」という質問（5択）では、トップが「年金などの社会保障」で38％、「教育・子育て」23％、「景気・雇用」が17％、「外交・安全保障」が14％とつづき、「憲法改正」はたったの3％でもっとも低い結果に。

しかも、共同や朝日と同期間に読売新聞がおこなった世論調査でも、「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」（6択）という質問で、「年金など社会保障」41％、「景気や雇用」16％と並ぶなか、「憲法改正」は朝日と同じ、わずか3％。6択中6番目というもっとも低い数字を叩き出しているのだ。

安倍首相に力を入れてほしい、優先的に取り組んでほしい政策という質問で、共同、朝日、読売で「憲法改正」を挙げたのはたったの1桁台で、すべて最下位を記録する……。

この結果がすべてだろう。

つまり、ほとんどの国民は、憲法改正の議論など、まったく求めてなどいないのだ。

こうして明確な国民の民意が示されているにもかかわらず、有権者や他の立憲野党を騙して寝返ろうとしている玉木代表……。

この裏切り行為には恥知らずと声を大にして言いたいが、それは安倍首相も同じこと。

今後、「改憲勢力」を3分の2議席以上に増やし、強引に任期中の改憲へと持ち込む算段だろうが、国民が求めているのは憲法審査会の開催などではまったくない、ということは世論調査によってはっきりした。

安倍首相と玉木代表には、「憲法改正はどうでもいいから、社会保障の議論を早く！」という国民の声に真摯に耳を傾けていただかねばならないだろう。

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国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース　2019年7月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

 

 

 

 

■運命か偶然か　立憲・泉代表、岸田首相や志位委員長と「同じ誕生日」

朝日新聞　2021年12月3日

https://www.asahi.com/articles/ASPD26FYKPD2UTFK01B.html

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立憲民主党の泉健太代表は2日の記者会見で、自民党総裁の岸田文雄首相、共産党の志位和夫委員長と同じ「7月29日生まれ」であることに、こんな感想を漏らした。

与野党の党首3人の共通項に、泉氏は「誕生日会」の開催を持ちかける考えも示した。

与野党の党首は、国会や各種選挙でしのぎを削る間柄だが、泉氏は「岸田さんだけではなく、『日本のリーダーになれるよう頑張るぞ』との決意を持たせていただいた」と、同じ誕生日に引きつけて将来の首相就任への意欲を語った。

志位氏に対しては具体的に言及する場面はなかった。

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運命か偶然か　立憲・泉代表、岸田首相や志位委員長と「同じ誕生日」
朝日新聞　2021年12月3日
https://www.asahi.com/articles/ASPD26FYKPD2UTFK01B.html

 

 

 

 

■共産・志位氏が外交ボイコット要求　声明で中国批判

産経新聞　2021/12/13

https://www.sankei.com/article/20211213-RR35GKKG5FNO7HAASQ6UM6I3OE/

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共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。

「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。

「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。

声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。

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共産・志位氏が外交ボイコット要求　声明で中国批判
産経新聞　2021/12/13
https://www.sankei.com/article/20211213-RR35GKKG5FNO7HAASQ6UM6I3OE/

 

 

 

 

■驚きあったイスラエルの連立政権

朝日新聞　2021年6月14日

https://www.asahi.com/articles/ASP6G2JHPP6FUHBI00P.html

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イスラエルで連続12年にわたり首相を務めたベンヤミン・ネタニヤフ氏（71）が退陣し、ナフタリ・ベネット氏が新首相に就任した。

ネタニヤフ氏以上の右派とされるベネット氏が、アラブ（パレスチナ）系政党との連立政権入りを決めたことは、驚きをもって受け止められた。

一体どんな人物なのか。

極右政党ヤミナの党首を務める49歳。

イスラエルメディアによると、米カリフォルニアから移住した両親の元に生まれ、完璧なアメリカ英語を話す。

米ニューヨークでハイテク企業を興し、最高経営責任者（CEO）を務めた経験もある。

熱心なユダヤ教徒で、キッパと呼ばれるユダヤ教徒の小さな帽子をかぶる。

「イスラエルで史上初めての宗教的な首相になる」と評される。

パレスチナ問題では強硬な態度で知られる。パレスチナ自治区をイスラエルに併合することを主張し、ユダヤ人による入植活動を推進してきた。

将来パレスチナが独立国家を樹立する「2国家解決」にも反対する立場だ。

もともとネタニヤフ氏の主張と共通点が多く、右派リクードが野党だった時代に、党首だったネタニヤフ氏のもとで働いた経験もある。

「連立合意には『ナショナリズム』が一言も入らない」

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驚きあったイスラエルの連立政権
朝日新聞　2021年6月14日
https://www.asahi.com/articles/ASP6G2JHPP6FUHBI00P.html

 

 

 

 

 

■イスラエル 米を後ろ盾に空爆を継続

NHK　2021年5月17日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013036181000.html

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中東のイスラエルとパレスチナのガザ地区の間で激しい攻撃の応酬が続くなか、イスラエルのネタニヤフ首相はアメリカを後ろ盾にガザ地区への激しい空爆を続けていて、事態の沈静化は見通せない状況です。

イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの間では、今月10日以降、空爆とロケット弾などによる激しい攻撃の応酬が続いています。

イスラエルのネタニヤフ首相は16日の会見でアメリカの後ろ盾があるとしたうえで「平穏と安全を取り戻すまで攻撃を続ける」と強硬な姿勢を崩さず、17日未明にはガザ地区へ数十回以上の激しい空爆を行いました。

イスラエルは民間人への犠牲を避けるため、事前に通告したうえでハマスの拠点への空爆を行っていると正当性を主張していますが、パレスチナ人の難民キャンプなども空爆され、ガザ地区ではこれまでに子ども58人を含む197人が死亡し、イスラエル側でも子ども1人を含む9人が死亡しています。

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イスラエル 米を後ろ盾に空爆を継続
NHK　2021年5月17日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013036181000.html

 

 

 

 

 

■ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは

MONEY VOICE　2018年12月2日　高島康司

https://www.mag2.com/p/money/592378

 

 

 

 

■ウクライナ危機の正体　馬渕睦夫（元ウクライナ日本国大使館大使）
決して報道される事のない真実

・ニコニコ動画　2022/02/18
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40100307

・Youtube　2022/02/18
https://www.youtube.com/watch?v=tOK3aC7_cwo&t=0s

 

 

 

 

■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！

馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)

出版社‏: ワック (2014/10/24)

https://amzn.to/3oE6t5K

 

 

 

 

■日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体

日刊ゲンダイ：2017/11/20

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

 

 

 

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？

・知ってはいけないウラの掟

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代（講談社）

2017.08.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 

 

 

 

■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～

「自衛隊基地が米軍のものになる」

「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」

週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

 

 

 

 

■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった

「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」

日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

 

 

 

■日本人が知らない「闇歴史」

～アメリカに支配された70年の真実～

「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」

「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」

日刊大衆（双葉社)2015/9/21
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 

 

 

■日本を裏で操っている？　～アメリカの巧妙な世界戦略～

・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

「アメリカが黒田ノミクスを裏で日本に勧めた真の理由」

「第3の矢はもともと空砲にすぎない」

幻冬舎：石角完爾：2016.10.21

https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 

 

 

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 

■年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか

長周新聞 2018年10月15日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

 

 

 

■『日米合同委員会』／ 元自衛官　竹原信一氏

日本なんて国は、無い

ニコニコ動画

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866