■日本の借金1200兆円…それでも「日本は絶対に破綻しない」と言えるワケ
週刊現代 2021.05.02
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82666
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コロナショックから1年が経過した。
日本はコロナによる経済の落ち込みは比較的軽微だったにも関わらず、先進国で最も回復の速度が鈍い。
理由の一つはワクチン接種の遅れだが、米国などが大胆な経済対策を実施しているのに対し日本は残念ながら財政支出の規模で大きく見劣りすることも事実だ。
安易な財政出動は国の借金を増やすため無責任だ。
将来世代に付け回しをしていいのか、という意見もあるが、「それは間違いだ」というのが元内閣官房参与の藤井聡氏。
藤井氏によれば、国はどんなに借金が増えても破綻しない、と断言する。
その根拠はどこにあるのか。ジャーナリスト、田原総一朗氏が鋭く迫った。
本対談は『こうすれば絶対よくなる日本経済』（アスコム刊）の一部を再構成した。
・「国家の借金」と「家計の借金」は同じ？
田原 財務省や多くの経済学者の常識では、政府の借金は基本的によくない。プライマリーバランスを黒字にし、積み上がった累積債務1200兆円を減らさなければ、日本は10年で財政破綻する。新型コロナに100兆円200兆円を突っ込むなんてとんでもない。2020年4月、安倍内閣の閣僚も政治家もマスコミも、みんなそう考えたから突っ込まなかった。改めて、藤井さんの意見は？
藤井 結論からいいますと、そいつら全員、馬鹿です！
どういうことかといえば、「借金がよくない」「これ以上借金してはならない」と彼らはいう。たしかに、家計の借金ならば、ゼロにしなければいけません。次世代の子どもたちに財産を引き継ぐときは、借金をゼロにするか、できるだけゼロに近づけてから引き継ぐべきですね。
田原 当たり前だ。それが常識ですよ。
藤井 常識です。ところが、政府の借金というのは、年々増えていくものなんです。
日米英3国とも借金の累計額が右肩上がりで増えています。
日米英の近現代の歩みを振り返れば、これは否定のしようがない事実なんです。財政赤字が増えるのは、異常な状態ではなく、正常な状態と見るしかありません。
田原 日本政府は2025年度にプライマリーバランスを黒字にして、その時点での借金をなくそうとしている。
藤井 そうです。でもそんなことをずっとやり続けようとした国はどこにもないんです。借金が右肩上がりで増えているということは、百数十年から300年以上ほとんどずっと、プライマリーバランスは赤字の連続だった。これが日米英の真実の姿です。つまり、今の政府がいっているように恒常的に黒字にするなんて、あり得ない暴論に過ぎないんです。
「借金総額が200年300年と増え続けるのは、よくない！」なんていっても、まったく無意味なことは、誰でもわかるでしょう。最初に産業革命をやって七つの海を支配したイギリス、戦後世界をリードし依然としてGDP世界一のアメリカ、ついこの間まで世界第二位の日本の歴史が、明らかにそうだからです。
3国ともつぶれかかったことすらない、世界に冠たる豊かな先進国ですよ。
田原 うん。この歴史的事実は、事実として受け入れるしかない。
・政府の「破綻・破産」はありえない！
藤井 では、なぜこうなっているのか？ なぜ例外なくどんどん債務残高を増やしていけるのか？
それは、日米英が国家だから、政府だからです。ただそう名乗っているだけでなく、政府がカネを作り出して供給できる機能を持っているからです。
これがMMT（Modern Monetary Theory）、直訳すると「現代貨幣理論」と呼ばれる理論の最大のポイントです。とはいえ、別にMMTなどを持ち出さなくても、そんなことはマクロな金融に関わっているプロの金融マンたちからすれば、当たり前の事実なんですが。
田原 日米英は150年200年300年と借金を増やしつづけ、しかも借金でつぶれてない。借金でつぶれるなら、とっくに財政破綻していなければおかしい？
藤井 はい。日米英3国とも「中央銀行」を持ち、それぞれ円・ドル・ポンドという通貨を発行しています。だから中央銀行を持つ政府は、任意に、いつでもいくらでもカネをつくり出すこと（貨幣の創出）ができる能力と権限を持っているのです。
だから政府はつぶれません。政府が「自国通貨建て」の借金によって破綻や破産をすることは、考えられないんです。
田原 ギリシャが財政破綻しそうだ、といわれたのは……。
藤井 自国通貨を発行できない国はダメです。中央銀行をなくしユーロを使っている国は、ユーロを発行できません。ユーロ圏ではドイツにある欧州中央銀行（ECB）しかユーロ紙幣を発行できないから、加盟国の小さな政府が破綻してしまう恐れはあります。実際、そうなりかけたこともあります。
小国が自国通貨建てでなく、たとえば米ドルで過大な借金をしてしまった場合も、破綻の恐れはあるでしょう。
田原 個人も家庭も企業も政府も、借金が膨らんでしまったらヤバい、というのがこれまで世の中の常識だった。ところが、そのなかで政府だけは別で例外。なぜならば通貨を発行できるからなんだ。
・MMTはなぜトンデモ理論といわれるのか？
田原 僕は経済には詳しくないけど、2018年ころだったか、MMT（現代貨幣理論）という言葉を聞いて、えっ!?と思った。アメリカの経済学者が「日本はMMTで成功している国だ」といったんだ。女性研究者が国会で講演したのも覚えている。
藤井 まさに18年です。消費税の税率アップをなんとか阻止しなければならないと考えていた僕は、MMTブームを起こそうと画策しました。
『根拠なき熱狂』という本で株式バブルや住宅バブルを警告したロバート・シラー教授は「政府がどこまでも財政赤字を無限に続けられるというMMTは、きわめて悪質」と、不道徳や不健全というトーンで批判しています。でも、こういう批判はすべて誤解、しかも、かなり単純かつ素朴な誤解なんです。
田原 たんなる誤解なの？ 説明してください。
藤井 はい。MMTは、シラー先生のおっしゃる「政府は財政赤字を無限に続けていい」とは、主張していません。
MMTは、まず「財政赤字が膨らんでいって政府がつぶれることは、原理的にない」という。ならば「政府がつぶれるから、財政赤字の拡大はダメだ」という話は当然、単なるデマだということになります。
すると「政府が破綻するから、財政赤字を拡大させるプライマリーバランスの赤字はダメだ、黒字にしなきゃいけない」とも、まったくいえなくなりますよね。でも、財政規律やプライマリーバランスをうるさくいう人はみな「政府の破綻を避けろ！」というのが根拠。でも、破綻自体がないのですから、財政規律やプライマリーバランスにはとくに合理的な根拠がない、ということになるわけです。
田原 政府は自国通貨を発行できるからと聞けば、そこまではわかる。
藤井 一方、MMTは、政府は後先考えずに無責任に好き放題カネを使ってもいいというような不道徳や不健全なことは、一切いっていません。政府は社会・経済がよくなるような適切な内容・規模でカネを使うべきだ、といっているに過ぎません。この点が世間に激しく誤解されているようです。
・「財政規律なしで無限に支出せよ」とは言っていない
田原 ただし、財政赤字を無限に拡大させないような歯止めというか、基準が必要でしょう。その基準は何ですか？
藤井 まさに適切なご質問、ありがとうございます。MMTを批判する人たちはそもそもMMTには何の財政規律もないと誤解しているようですが、実際はそうではない。MMTは「適正なインフレ率」を財政規模の基準にせよと繰り返し論じています。つまり、借金しすぎてカネを使いすぎれば、インフレ率が高くなりすぎるから、そうならない範囲でカネを使え、といっているわけです。
おそらく、MMTを批判する人たちの多くは、財政規律といえば財政赤字の解消だと単純に思い込んでいるのでしょう。だから、MMTが財政赤字は問題じゃないといったとたんに思考が停止して、「MMTは財政規律をなくせというトンデモ理論だ！」と早合点してしまうのでしょう。
藤井 いずれにせよMMTは、「財政規律なしで無限に支出してよい」とは、まったくいっていない。財政規律を、合理性に欠ける現行のプライマリーバランスから、明快で合理的なインフレ率に変えるべきだ、と主張している。規律を「なくせ」ではなく「変えよ」です。シラー教授をはじめとするMMT批判論者は、このポイントをわかっていないように思われます。
田原 インフレ率2～3％以下なら、財政出動で財政赤字が増えてもいいと？
藤井 おっしゃるとおり。デフレが続いているうちは、デフレ脱却のため財政出動をして、財政赤字が増えても問題ありません―というか、増やすべきなのです。インフレ率が適正水準を下回っている状況では、財政を増やして適正に戻さなければならないからです。その適正なインフレ率とは、日本ではおおよそ2～4％でしょう。
で、物価上昇率が3％とか4％とかに安定してきたら、財政の「拡大を止める」わけです。だからインフレが始まる兆候をつかむ監視システムをきちんと構築しておき、悪性インフレの芽を確実に摘まなければいけない。そのあたりの財政の拡大の打ち止めを見据えるなら、補正予算の制度をうまく活用するのが得策でしょう。補正予算なら、次年度に何も議論しなければまたたく間にゼロにすることができて、すぐに財政を縮小できるからです。ちなみに金融政策をしっかりやることも大前提です。
田原 MMTは、案外まともなことをいっているんだね。
藤井 そうですよ。だから、僕も必死に広めようとしているんです。
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日本の借金1200兆円…それでも「日本は絶対に破綻しない」と言えるワケ
週刊現代 2021.05.02
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82666
■日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由
東洋経済オンライン 2019/12/26
https://toyokeizai.net/articles/-/320957
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・借金で日本が破綻する？
政府は貨幣を作り出すことができる――このシンプルな1点を認めてしまえば、さまざまな経済財政政策についての「帰結」が、普段素朴に信じているものとはまったく違うものとなっていく。
その代表的な帰結が、「政府は、自国通貨建ての国債で破綻することは、事実上ありえない」というものだ。
それはつまり日本で言うなら、「日本政府が、日本円の国債で破綻してしまうということはありえない」、言い換えるなら、「日本政府が日本円の借金が返せなくなってしまうことはありえない」というもの。
なぜならそもそも、日本円を作っているのは日本政府なのだから、自分で「作ることのできる日本円」を「返せなくなる」なんてことはありえない。
どれだけ借金をしていても、返済を求められたときに自分で作って返せばそれで事足りるからだ。
しかし、多くの国民は、この帰結を耳にするだけで、「何と滅茶苦茶な話だ！」と感ずるのではないかと思う。
そもそもテレビや新聞や雑誌、さらに最近では学校の教科書ですら、「日本の借金は1000兆円を超えるほど、膨大に膨らんでしまっている。このままでは、日本が破綻して、大変なことになってしまう！」という話が、連日繰り返されている。
多くの国民が、そんな話を鵜呑みにして、政府の借金を返さなきゃエライことになる――と信じてしまうのも当たり前だと言えよう。
しかも、「借金で日本が破綻する」という最悪の事態を避けるための「緊縮」的な対策が、政府の「財務省」を中心に長年展開され、消費税が2014年に8％にまで増税され、2019年10月には10％にまでさらに増税された。
消費増税をめぐっては、いまだに多くの国民が反対しているわけだが、それを押し切ってまでこれまで何度も増税が繰り返されてきたのは偏（ひとえ）に、「このままなら、借金で日本が破綻する」と危惧する声が強烈にあったからだ。
それにもかかわらず――「日本政府が日本円の借金で破綻することはない」と主張しているのだから、そんなMMTに対して多くの国民は面食らってしまうことだろう。
「だったら、これまで嫌々消費増税を辛抱してきた俺たちはいったい何だったんだ？」となるからだ。
しかし日本政府が、日本円の借金で破綻することはない、というのは、水が高きから低きに流れるほどに当たり前の「事実」なのだ。実際、消費増税を推し進めてきた、あの財務省ですら、次のように明記する公式文書を、発行している。
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
ここにある「デフォルト」とは、債務不履行を意味する言葉であり、要するに「破綻する」ということである。
つまり、日本政府が日本円の借金で破綻することなどありえないという話は、何もMMTを持ち出さずとも、日本政府の財政を司る財務省自身が認める「事実」なのである。
・日本の現実を精査してみる
ただし、「人から金を借りておいて、それを返すときに自分で作って返すなんて、不道徳極まりないじゃないか！」と感ずる国民は、やはり多いのではないかと思う。
だから、「お金を作っているのは、理論上は政府かもしれないが、そんなこと、実務的に無理じゃないか？」と、狐につままれたように感じている方も多かろうと思う。
しかし、実務的に、それはありうることなのだ。
第1に、少なくとも「帳尻」のうえでは、政府の借金返済（国債の償還）はこれまでつねに、税金、ないしは、国債の発行（つまり借り換え）で賄う、という体裁が守られてきている（ただし、実際上は、徴税で貨幣は消滅しているので、事実上、すべての政府支出は、中央銀行も含めた政府が作り出していると言うこともできる）。
つまり、一般の人々が、心理的な抵抗感を持つような「金を返すときに、金を自分で作って返す」ということは、形式上ない格好で運用されているのだ。
だから、「日本政府が日本円の借金で破綻することはない」というのは、あくまでも、「いざとなれば」帳尻あわせを度外視して自分でお金を作って返すことが実務的に可能だという話にすぎないのだ。
第2に、日本銀行は、普段の業務の中で、マーケットに出回っている「国債」を売り買いしている。
もしも、政府に対して金を貸す人（銀行など）が減り、国債の価格が不安定化してくれば、その安定化を目指して、マーケットで売られている国債を買っていく、という対策を図ることができる。
そうすれば（あるいは、「そうする」と公言する＝コミットするだけでも）、国債の価格が安定化し、政府に対して金を貸す人がいなくなっていく、という事態を回避することができる。
第3に、そうした取り組みにもかかわらず、万万が一、政府に誰も貸してくれなくなったという特殊なケースが、（例えば、とんでもない天変地異などによって）生じた場合においても、政府が破綻することになるとは考えがたい。
なぜなら、どんな最悪のケースでも、日本銀行が「最後の貸し手」（Lender of last resort）として、政府にお金を貸してくれるからである。
そもそも、この「最後の貸し手」という機能は日本銀行においては法律でしっかりと定められた公式の機能であり、しかも、それは先進諸国の中央銀行ならばどこの国にもある当たり前の機能だ。
日本銀行が発動するものは法的には「日銀特融」と呼ばれており、金融機関が危機に陥ったときに、経済の大混乱を回避するために、日本銀行が「特」別に「融」資する（金を貸す）という仕組みだ。
実際、戦後においても証券不況やバブル崩壊などで何度か発動されてきた。
もちろん日銀特融の対象は特定の機関だけであり、必ずしもすべての機関が対象となるわけではない。
あくまでも、その機関が「破綻」すると経済的混乱が深刻化してしまう場合に限って発動される特別措置だ。
そうである以上、「政府の破綻」が、本当に大変な混乱を巻き起こすとするなら、この「日銀特融」が発動されないということなどありえない。
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日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由
東洋経済オンライン 2019/12/26
https://toyokeizai.net/articles/-/320957
■借金1220兆円でも日本の財政が「絶対破綻しない」驚きの理由～日本が財政破綻しない理由～
幻冬舎ゴールドオンライン 2022.4.12
https://gentosha-go.com/articles/-/42153
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・政府はいくらでも貨幣を供給できる
――政府がいくら借金しても破綻することはない、ということですが、そもそも政府が国債を発行しても、その国債を銀行が買ってくれなくなったらどうするんですか？
藤井 日本銀行は、普段の業務のなかで、市場に出回っている国債を売り買いしています。もしも、政府におカネを貸す銀行が減ってきて、国債の価格が不安定になってくれば、日本銀行は安定化を目指して市場で売られている国債を買っていく。そうすれば、あるいは「そうする」と公言するだけでも、国債の価格が安定化し、政府に対しておカネを貸す銀行、すなわち政府におカネを貸す人がいなくなっていく、という事態を回避することができます。
万が一、とんでもない天変地異などで国民が困窮し、税金が1円たりとも納入されなかったとしても、そして仮にそのとき政府が発行する国債を購入する民間銀行が一切なかったとしても、「最後の貸し手」である日本銀行が国債を購入して政府におカネを貸してくれます。この「最後の貸し手」という機能は法律でしっかりと定められていますし、先進諸国ならどこの国の中央銀行にもある当たり前の機能です。
――どんな事態になっても、最後は、日本銀行が国債を買って、政府におカネを必ず貸してくれるわけですね。
藤井 そうです。記憶に新しいところでは、バブル崩壊後、コスモ信用組合や北海道拓殖銀行、山一證券などいろんな金融機関が相次いで破綻したときに、日本銀行は、「日銀特融」という制度で無担保・無制限の融資を行って預金者たちの預金を全額守ったりしています。そうしなければ、日本経済が大パニックになるからです。それを踏まえれば、もしも政府が破綻の危機にさらされることがあるとしたなら、そのときに日銀特融を発動しないわけがない。
しかも、日本銀行は日本政府の子会社です。これは民間企業でも同じですが、親会社と子会社の間のおカネの貸し借りは、連結決算で「相殺」されます。つまり借金が存在しないことになるのです。驚かれるかもしれませんが、これは紛れもない事実です。一応、政府は日銀が保有する国債について利子を払い続けていますが、日銀の決算が終わると、「国庫納付金」として返還されています。
つまり国債の利子が、政府→日銀→政府と行って帰ってくる。要するに、実質的にいうと、政府が日銀からおカネを借りても利子がつかない、ってことになってるわけです。
ちなみに、アベノミクスと呼ばれる経済政策のなかで、日銀は年間80兆円もの国債を買い続けました。「預金取扱機関」が保有する国債が、「日本銀行」に移転されていったわけです。
こうなれば政府の負債は事実上、減少し続けたってことになります。なぜなら、預金取扱機関が保有する国債というのは、政府が過去に借りたおカネの借用証書ですが、それを政府の子会社である日本銀行が買い取るということは、実質的に「借金は棒引きされた」ことになるからです。
たとえばあなたが、隣のおじさんに100万円借りていたら借金ですが、その借用証書をあなたの（大金持ちで、かつ、絶対に別れることがないと決まっている）配偶者が買い取ってくれたら、その借金は実際上、事実上、帳消しになりますよね？ それと同じように、日銀が国債を買い取れば、政府の借金は事実上、「帳消し」になるんです。
もっともシンプルな政府の資金調達の方法に「日銀直接引き受け」とか「ヘリコプターマネー」とか呼ばれているものがあります。これは、日銀が政府に資金を直接融資するという方法です。
日本銀行は、「銀行の銀行」であり、各銀行は日本銀行のなかに口座を持っています。その口座に入っている預金を「日銀当座預金」といいますが、これはちょうど、私たちが普通の銀行に「口座」を持っていて、そのなかに「預金」があるのと同じです。
銀行は、この日銀当座預金を引き出して現金に換えたり、銀行同士の支払いなどに使ったりしているわけです。そして政府もまた、日銀に口座を持っています。
「ヘリコプターマネー」の場合、政府が借用証書を書いて日銀に渡し、日銀はそれと引き換えに、政府の日銀当座預金にその金額を書き込みます。一応、「日銀が政府におカネを貸している」という体裁にはなっていますが、前にお話ししたように日銀は政府の子会社ですから、事実上の借金ではありません（正式の会計手続きでは、「連結決算」で「相殺」されるということになります）。
つまり、借金が棒引きされて存在しないことになります。だから結局は、ただ単に政府が「貨幣をつくり出し、それを使う」ということにほかなりません。
・政府の借金は返さなくてもいい!?
――ちょっと待ってください。政府の借金はないことになって、ただ単に政府がおカネをつくり出して、そのおカネを使う!? それが本当なら、誰も苦労しませんよね。先生がおっしゃる理屈はよくわかりますけど、そんなうますぎる話、すぐには信じられません。
藤井 そうかもしれませんね。普通、人からおカネを借りたら返さなくちゃいけないし、利子も払わないといけないのに、政府の日銀からの借金だけは特別だなんて、にわかには信じられないかもしれない……。
では、別の角度から説明しましょう。さっきは、日銀は政府の子会社だから親会社の子会社に対する借金は、借金じゃないんですよ、という話でしたが、親会社と子会社の間であろうが、借金は借金じゃないか、と素朴に感じる方もおられるかもしれません。仮に日銀は政府とは別の組織だと考えたとしても、日銀による政府に対する貸し出しは、私たち一般の国民が銀行や消費者金融からおカネを借りる、いわゆる「借金」とは全然違うんですよ。
第一に、日銀は政府に対して「貸したカネを耳をそろえて返せ！」という圧力はかけません。日銀はいくらでもおカネをつくり出せる存在ですから、貸したカネを返してほしい、という動機がそもそもないのです。日銀以外の存在にとっては、おカネは大変に貴重な代物ですが、日銀にとっておカネは別に貴重でも何でもない。なんといっても、おカネは「日本銀行券」であって、日銀が自らいくらでもつくり出すことができるのですから。
もちろん、借金の返済期日が来れば、政府は借りたおカネを返さなければなりません。でも、そのおカネを、政府はまた日銀から借りることができるんです（一般にこれは「借り換え」といわれます）。つまり10万円を1年間借りていたとしても、1年後にまた10万円を同じ人から借りる、というのを延々と繰り返すことができるわけです。そうなれば実際、その借りたおカネを返す必要が延々となくなります。それと同じことが、政府は日銀に対してできるわけです。
第二に、普通、借金すると利子を払わないといけませんが、さきほども指摘したように、政府が日銀からおカネを借りた場合、利子を払う必要がありません。これが、法律で定められています。
だから、あっさりいうと、日銀から政府がおカネを借りた場合、政府はその利子を払わなくてもいいし、元本そのものも延々と返さなくてもいいのです。返さなくてもいいし利子もない借金なんて、もう借金じゃないですよね。はっきりいって、「もらった」のと全く同じ。
なぜ、そんなふうに｢日銀から政府への貸し出し｣は、私たちの借金と違ってものすごく優遇されているのかというと、それはひとえに日銀が政府の子会社だからです。したがって、日銀が政府の一部だと考えても、そう考えずに独立の存在だと考えても、結局は、日銀から政府が借りたおカネは、いわゆる普通の「借金」としては考えなくてもいい、ということになるんです。
――なるほど……要するにそれって、ものすごく仲の良い親子がいて、子どもが親からおカネを借りて、一応親は「貸した」とはいってるけど、利子も取らないし、返せともいわない、というのと同じような話なわけですね。
藤井 まさにおっしゃる通り。そういうふうに考えてもらって構いません。ちなみにここまでお話しした内容は、経済学の現代貨幣理論、通称MMT（Modern Monetary Theory）という理論が前提としている「事実」です。この「事実」は、MMTというのが少し知られるようになったので一般の人も知るところとなりましたが、その遥か以前から、おカネについてある程度知っている銀行員や税理士、財務官僚なら、「当たり前の常識」として知っている事実なんですよ。
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借金1220兆円でも日本の財政が「絶対破綻しない」驚きの理由～日本が財政破綻しない理由～
幻冬舎ゴールドオンライン 2022.4.12
https://gentosha-go.com/articles/-/42153
■日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である
週刊ダイヤモンド 2021.11.4 中野剛志
https://diamond.jp/articles/-/286266
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矢野康治・財務事務次官の「バラマキ批判」論文に、多くの大手メディア、財界人、経済学者が同調している。
その論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。
しかし、実は、アメリカの有力な主流派経済学者たちの政策論は、矢野次官らが「バラマキ合戦」と嘆いた政治家たちの政策論に近いのだ。
彼らの主張がいかに“時代遅れ”で、錯誤に満ちたものかを解説する。（評論家・中野剛志）
・矢野次官「論文」は完全に時代遅れである
矢野康治・財務事務次官の『文藝春秋』（11月号）への寄稿は、大規模な経済対策、財政収支黒字化の凍結、消費税率の引き下げといった与野党の政策論を「バラマキ合戦」と強く批判し、新聞各紙（日経新聞、朝日新聞「論座」）や財界人、経済学者（浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、土居丈朗・慶應義塾大学教授）の多くが、これに同調している。
こうした論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。
ところが、米国の有力な経済学者たちの政策論は、実は、矢野次官が「バラマキ合戦」と嘆いた政治家たちの政策論の方にむしろ近いのである。
それも、昨今流行りのMMT（現代貨幣理論）の話ではない。主流派経済学がそうなのだ。
従来の主流派経済学は、確かに、財政健全化を重視し、財政政策は効果に乏しいとしていた。それが、この十年の間に、すっかり変わったのだ。
契機となったのは、2008年の世界金融危機である。
これ以降、先進国経済では、低成長、低インフレ、低金利の状態が続いた。
主流派経済学の重鎮ローレンス・サマーズは、この状態を「長期停滞」と呼んだ。
ちなみに、日本は、世界に先駆けて1990年代から長期停滞に陥っている。
しかも、成長率、インフレ率、金利のいずれも、先進国中、最低水準だ。
この長期停滞が、米国の主流派経済学における政策論に大きな変化をもたらしたのである。
一般に不況対策としては、積極財政、金融緩和、構造改革が挙げられる。
このうち、長期停滞下の日本が選んだのは、金融緩和と構造改革だった。
積極財政は有効性が低く、後世にツケを残す政策として、忌避された。
しかし、サマーズは、金融緩和と構造改革には否定的である。
低金利下では、金融緩和は効果に乏しい。構造改革に至っては、逆効果だ。
なぜなら、長期停滞の原因は需要不足にあるが、構造改革は需要ではなく供給を増やす政策だからだ。
サマーズが推奨したのは、日本が忌避してきた政策、すなわち積極財政、とりわけ公共投資によるインフラ整備だったのである。
ほかにも、2016年、FRB（連邦準備制度理事会）議長のジャネット・イエレンが、積極的な財政金融政策は、短期の景気刺激だけでなく、長期の成長にも有効だと強調した。
同じ年、米大統領経済諮問委員会委員長ジェイソン・ファーマンは、財政政策に関して、次のような「新しい見解」が現れていると論じた。
第一に、財政政策は、金融政策と補完的に用いられることで、経済を安定化する。
第二に、裁量的な財政刺激策は非常に有効であり、民間投資を呼び込む（クラウド・イン）ことすらある。それによって、金利は上昇するが、それは経済にとってプラスであって、マイナスではない。
第三に、財政刺激策の費用（金利）が低い現在は、財政政策の余地が大いにある。
第四に、公共投資の支出先が効果的であれば、財政刺激策を継続することは望ましい場合が多い。
第五に、国際協調による財政出動は、いっそう効果が大きくなる可能性がある。
要するに、米国の主要な主流派経済学者たちの「新しい見解」からすれば、「バラマキ合戦」と称された政治家たちの政策論は、実は、正しいのである。
それを批判する矢野次官、そして彼に賛同する経済学者やマスコミの方が、時代の変化に乗り遅れているのだ。
実際、日本は長期停滞であるにもかかわらず、消費税率を引き上げたが、サマーズはそれに懸念を表明していた。
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツやポール・クルーグマンも反対していた。
元・米経済学会会長のオリヴィエ・ブランシャールに至っては、日本経済には、基礎的財政収支の赤字が長期にわたって必要だと主張した。
だが、日本政府は、彼ら主流派経済学の権威たちの忠告に耳を貸さなかったのである。
・積極財政こそが、財政を健全化させる
ただし、米国の主流派経済学者たちは、財政健全化を無視しているわけではない。
彼らは「積極財政こそが、財政を健全化させる」と主張しているのだ。
ちなみに、財政健全化の指標は、「政府債務/GDP」とするのが国際標準である。
例えば、ファーマンとサマーズは、ゼロ金利で不況下における財政拡張が、「政府債務/GDP」を縮小させると論じた。
ブランシャールもまた、日本は低金利であるため、国債を増加させても、「政府債務/GDP」は緩やかに低下すると指摘している。
バイデン政権下で財務長官となったイエレンもまた、議会でこう証言した。
「財政の持続可能性への道筋をつけるのに今できる最も重要なことは、パンデミックを克服し、国民を救済し、将来世代に便益を与える長期の投資を行うことです。（中略）過去の経験が示すのは、今日のように、経済が弱く、金利が低い時には、大統領が国民に与えようとしている援助や経済に対する支援のような行動は、短期的には大きな赤字でファイナンスされようとも、経済に占める債務の比率を下げることにつながるのです。」
最近でも、G７の有識者パネルが、大規模な公共投資の必要性を訴え、「短期的視野に基づく赤字の削減は、それが教育のような人的資本への投資の削減になる場合には、対GDP比の債務を増加させる」と警鐘を鳴らしている。
実際、ユーロ危機の際、財政危機に陥ったユーロ加盟諸国は、徹底した緊縮財政により財政健全化を目指した結果、深刻な不況に陥り、「政府債務／GDP」はかえって悪化した（Elgaronline、wiiw）。
それと同じ過ちを、日本は四半世紀も続けてきた。
今になって、やっと政治がこの過ちを改めようとしているのに、矢野次官が立ちはだかったのだ。
低金利・低インフレ・低成長という長期停滞の下では、積極財政が最も有効である。
そして、大規模な財政出動により、「政府債務/GDP」は下がり、財政はより健全化する。
これは、今や、主流派経済学のコンセンサスになったと言ってよいであろう。
なお、私自身は、『奇跡の経済教室』でも書いたとおり、主流派経済学の支持者ではなく、日本は財政健全化を目指すべきとは考えていないが、それでも、このコンセンサスには結論において同意である。
・矢野次官の“論理”が、日本の「財政健全化」を妨げている
ところが、この主流派経済学の新たなコンセンサスを、矢野次官は「一見まことしやかな政策論ですが、これはとんでもない間違いです」と一蹴し、こう反論したのである。
「先ほどの政策論のどこが間違っているのかと言えば、財政出動によって、『国債残高／GDP』の分母であるGDPが一定程度は膨らむにしても、分子の国債残高も金利分だけでなく、単年度収支の赤字分も膨張してしまう点が無視されているのです。小理屈めいた話はうさん臭い。ホントかな、などとお感じになるかもしれません。しかし、これはケインズ学派かマネタリストかとか、あるいは近代経済学かマルクス経済学かとか、そういった経済理論の立ち位置や考え方の違いによって評価が変わるものではなく、いわば算術計算（加減乗除）の結果が一つでしかないのと同じで、答えは一つであり異論の余地はありません。」
「答えは一つであり異論の余地はありません」などと自信たっぷりに断定しているが、何を言っているのか意味不明である。
それこそ「算術計算（加減乗除）」で考えてみよう。
1以上の分数は、分子と分母が同じ額だけ増えると、小さくなる。
日本の「国債残高／GDP」は1を大幅に上回る。
したがって、仮に分子の「国債残高」と分母の「GDP」とが同じ額だけ増えたとしたら、「国債残高／GDP」は縮小することになる。
さて、例えば、現状におおむね即して、日本のGDPが500兆円で、日本政府は1000兆円の国債残高を抱えているとしよう。
そして、金利も含む単年度の財政赤字が50兆円あるとする。
この場合、年度末の国債残高／GDPは210％（＝（1000＋50）／500）である。
ここで、日本政府が20兆円の国債を発行して、20兆円の追加財政支出（非移転支出）を行ったら、どうなるか。
すると、確かに、分子の国債残高は、1070兆円（＝1000＋50＋20）に増加する。
金利については、現在、ほぼゼロであり、しかも中央銀行の操作によって抑制できるため、新たに発行する20兆円の国債にかかる金利は無視しよう。
だが、同時に、分母のGDPもまた、少なくとも20兆円は増えるのである。
「GDP＝消費＋投資＋政府支出＋純輸出」なのだから、当然であろう。
その結果、「国債残高／GDP」は、210％から206％（＝1070／（500＋20））へと低下する。
財政出動が民間の投資や消費を増やす効果を無視したとしても、低下するのだ。
しかも、この数字は、財政出動額を増やすほど低下することが、簡単に確認できるだろう。
つまり、よほどの高金利になるか、あるいは政府支出の増加によって投資や純輸出などが減少するようなことでもない限り、財政出動によって日本の「国債残高／GDP」は縮小し、財政はより健全化するのである。
もちろん、財政出動が「国債残高／GDP」を縮小させるという主流派経済学の議論は、これほど単純な算術計算ではなく、もっと厳密なモデルに基づいている（IMF、OECD、CBPP）。
ここで言いたいのは、それを「とんでもない間違い」と一蹴する矢野次官の算術計算の方が、「とんでもない間違い」だということだ（https://president.jp/articles/-/51325?page=2）。
日本の財政健全化を妨げているのは、「バラマキ合戦」の政治家たちではなく、積極財政に反対する矢野次官の方なのである。
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日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である
週刊ダイヤモンド 2021.11.4 中野剛志
https://diamond.jp/articles/-/286266
■『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』
著者／編集：三橋 貴明
出版社：小学館
発売日：2020年07月02日
https://a.r10.to/hM9bGM
・内容紹介（出版社より）
日本貧困化の元凶はこいつらだ！
アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。
なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。
実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期ー12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。
さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。
・【編集担当からのおすすめ情報】
財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。もちろん増税の理由にするためです。しかし、財政破綻などしないと著者の三橋さんは証拠を示しながら力説します。そして、国民が豊かになるためには法人税増税こそが唯一の道だといいます。日本人を貧困化させた「元凶」を徹底的に批判。さらに新型コロナウイルス来襲により、「第二次世界恐慌」をどう生き抜いていけばいいのか、その処方箋も紹介します。
第一章 日本を貧困化させた「緊縮財政」という失政
第二章 亡国の最凶官庁・財務省
第三章 「今だけ、カネだけ、自分だけ」の経団連
第四章 第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか
・内容紹介（「BOOK」データベースより）
気鋭のエコノミストが緊急寄稿！１９９７年から２０１８年まで先進国の中で日本だけが賃金マイナス８％の衝撃。コロナ危機でもカネを出し惜しみ、消費税減税を拒否する財務省の本音。「政府が国債を発行・支出増で家計は潤う」のに財政破綻論を持ち出して渋る。経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由。「法人税を引き下げないと雇用が失われる」という大ウソ。これから来るコロナ恐慌に立ち向かうには消費税０％しかない。
・目次（「BOOK」データベースより）
第１章 日本を衰退させた「緊縮財政」という失政（主要国の中で労働者の賃金は日本だけがマイナス／アダム・スミスの罪 ほか）／第２章 亡国の最凶省庁・財務省（ウソだらけの経済対策２３４兆円の真実／１８７２年と比較すると３７４０倍の長期債務残高 ほか）／第３章 「今だけ、金だけ、自分だけ」の経団連（経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由／「直間比率の是正が必要」と世論に広めた ほか）／第４章 第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか（インフラ整備がなければＧＤＰはまったく増えない／銀行融資と投資が落ち込むと資本主義が成り立たない ほか）
・著者情報（「BOOK」データベースより）
三橋貴明（ミツハシタカアキ）
１９６９年、熊本県生まれ。作家・エコノミスト・中小企業診断士。東京都立大学卒業。エコノミスト（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
・楽天ブックス
https://a.r10.to/hM9bGM
■コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！
ハーバー・ビジネス・オンライン 2021.01.18
https://hbol.jp/pc/236695/
■欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金 10万円＋マスク2枚だけとは歴然の差
長周新聞 2021年6月8日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21124
■米国経済、早くもコロナ脱出で好景気真っただ中…政府、日本と真逆の大胆＆迅速な対応
Business Journal 2021.05.13
https://biz-journal.jp/2021/05/post_225585.html
■【みんなに毎月10万円を配り続けたら国は破綻するか？】れいわ新選組代表 山本太郎
https://youtu.be/xiM6JLBlk5I @YouTubeより