【悪い円安と向き合わない黒田日銀】電気代「2000～3000円」上昇か……経済評論家「円安続けばさらに上がる可能性も」～「値上げラッシュ」と「国富の流出」はいつまで続く？～

 

■来春の電気代「2000～3000円」上昇か……経済評論家「円安続けばさらに上がる可能性も」

日テレNEWS　2022/10/22

https://news.ntv.co.jp/category/economy/5bacc661d7a14608b9f40aec2e79791c

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電気代の上昇が止まりません。西村経済産業大臣は、来春には月2000～3000円アップするとの想定を明らかにしました。

ウクライナ侵攻で燃料価格が高騰し、円安も拍車をかけます。

政府は負担軽減策を検討中ですが、寒くなる時期の節電対策を考えます。

 

・モデル家庭、1年で2000円上昇

岩本乃蒼アナウンサー

「西村経済産業大臣が『電気代が来年春に（月額）2000～3000円ほどの上昇が想定される』と発言しました。電気代はこの1年で上がり続けています」

「例えば東京電力が発表しているモデル家庭の電気代をみると、10月は9126円です。去年の同じ時期は7238円で、2000円近く高くなっています。値上がりの理由は、ロシアのウクライナ侵攻による燃料価格の高騰などです」

「大臣が言うように、一般的な家庭でさらに月2000～3000円値上がりすれば、家計への負担はより大きくなりそうです。経済評論家の加谷珪一さんは『燃料は輸入に頼っているので、今のまま円安などが続けば、電気代は今後もさらに上がる可能性がある』と言います」

（10月21日『news zero』より）

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来春の電気代「2000～3000円」上昇か……経済評論家「円安続けばさらに上がる可能性も」　政府“負担軽減策”どうなる？
日テレNEWS　2022/10/22
https://news.ntv.co.jp/category/economy/5bacc661d7a14608b9f40aec2e79791c

 

 

 

■円安続けば､電気料金｢2割｣値上げも

東洋経済　2013/02/28

https://toyokeizai.net/articles/-/13090

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日本経済へのメリットばかりが注目されがちな円安だが、海外からの輸入品価格を値上がりさせる要因になることは言うまでもない。

原燃料のほぼすべてを輸入に頼っている電気の料金も、夏にかけ上昇が顕著となりそうだ。円安のデメリットが消費者や企業を直撃する。

 

・アベノミクス浮上前は「円高」が料金アップを抑えていた

東京電力（写真は同社本店外観）の例でいうと、家庭向けの平均モデルの電気料金は昨年9月に「料金改定」（家庭向け8.46％、企業向けは4月から14.9％）によって、7548円と前月比5％近く上がった。

ただ、その後は燃料となるLNG（液化天然ガス）や原油、石炭の価格が下落したため、「燃料費調整制度」によって今年2月には7273円まで下がり、料金改定の影響をかなり打ち消した。

燃料費調整制度とは、3～5カ月前の平均燃料輸入価格（貿易統計ベース）の変化を毎月の電気料金に自動的に反映する制度（自由化された企業向けにも同様の仕組みを導入）。

原価全体を根本的に見直す「料金改定」とは別のものだ。

アベノミクス期待が浮上する前の昨年11月までは、為替が1ドル＝79円近辺で推移していたことも燃料輸入価格の抑制につながっていた。

 

・円安で急上昇した燃料輸入価格が料金に反映

ところが、昨年12月から円安が急伸したことによって、燃料輸入価格も上昇に転じている。

2月20日に発表された今年1月分の貿易統計によると、原油が6万1288円と前月比4.8％高、LNGが7万3726円で同9.7％高、石炭が1万0471円で同5.7％と軒並み上昇。

1月は為替が1ドル＝87～91円へと5円前後上昇しており、それが円建て輸入価格を押し上げた。

その結果、今年1月までの3カ月間の平均燃料価格が反映される4月の電気料金は、7415円（2月27日発表）と直近の底に当たる2月から2％の上昇となった。

さらに、円相場が1ドル＝93円前後へ進んだ2月の燃料価格が反映され始める5月以降、電気料金は一段と上がることが必至だ。

仮に4月にかけて今と同じ為替、燃料価格が続くとすると、7月の電気料金は7700円台へと2月に比べて約6％以上の上昇となる。

これは昨年9月の料金改定時と比べても約200円高い水準となりそうだ。

 

・地域により、家庭用で15～20％アップの懸念も

問題は、値上げがこれだけにとどまらないことだ。

電力業界では今後、東電以外でも「料金改定」が相次ぐ見通し。

家庭向けの料金改定については、関西電力と九州電力が4月からそれぞれ平均で11.88％、8.51％の値上げを申請しており、自由化部門の企業向け値上げ率は各19.23％、14.22％とさらに上回る。

そして大震災の被災地をカバーする東北電力と、四国電力も、家庭向けで各11.41％、10.94％の値上げを7月実施で申請中。

企業向けは各17.74％、17.50％を予定している。

原子力発電所の停止長期化によって、原発部門の固定費負担と、原発を代替する火力燃料の“量”拡大が業績を劇的に悪化させているためだ。

さらに、燃料費調整制度を通じて夏には軒並み数％の値上げが上乗せされる見通し。

まさにダブルパンチだ。

各電力会社は原油、LNG、石炭の燃料構成比が異なるため、同制度を通じた料金への影響はまったく同じではない。

たとえば東電はLNGの割合が高いが、四国電力は石炭の比重が多い。

とはいえ、円安が燃料価格を押し上げる要因であることは共通している。

料金改定の幅は政府の審査によって多少圧縮される可能性もあり、実施時期が後ズレすることもありうる。

ただ、もし申請通りに料金改定が実施されたとすれば、そうした地域では、燃料調整制度による値上げ分と合わせて、家庭向けの電気代は今より15～20％程度上昇することになる。

さらに、ドルベースの燃料価格も上昇するようなことになれば、2割以上の高騰になる可能性も否定できない。

企業向けの電気料金の値上げ率は家庭向けよりさらに数％高くなる。

復旧復興が急がれる東北地方の住民・企業への影響は特に懸念されるところだ。

 

・ガス料金にも原料費調整制度で燃料高が転嫁

電気だけでなく、都市ガスについても、やはり原料のLNGは全量輸入に頼っており、同様の「原料費調整制度」を通じて原料価格や為替の変動が自動的に反映される。

料金が自由化されているLPガス（液化石油ガス）についても その原料価格は最有力輸出国であるサウジアラビアのサウジアラムコ社（国営）が通告する輸出価格（CP）で決まっており、料金の変動を透明化するという名目で多くの業者が独自に原料費調整の仕組みを採用している。

いずれも円安による今後の上昇は避けられない。

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円安続けば､電気料金｢2割｣値上げも
東洋経済　2013/02/28
https://toyokeizai.net/articles/-/13090

 

 

 

 

■「悪い円安」と向き合わない黒田日銀の危うさ

財務相、経済団体トップも懸念表明、知恵集め「緩和」の転換を検討する時だ

論座（朝日新聞）2022年04月27日　小此木潔　ジャーナリスト、元上智大学教授

https://webronza.asahi.com/business/articles/2022042600002.html?page=1

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日本経済にとって円安が素直に歓迎された局面はもう終わっているのに、金融の異次元緩和で実質的な円安誘導を続けている日銀は、通貨の番人としての責任を果たしているのか。

「悪い円安」の指摘が出ているのを機に緩和政策からの出口を考え、円安にブレーキをかけながら国民や市場と対話しつつ軟着陸を目指すべきではないだろうか。

いつまでも緩和一辺倒のアベノミクス路線を続けるのではなく、収束への議論がなされるべきだということを現実が示唆しているように見えるのだが。

・財務相「悪い円安」指摘、日銀への不満の表れか

急激な円安の直接のきっかけは、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めにより、日米の金利差が拡大したため、外国為替市場で円が売り込まれたことだ。

しかし責任の半分は日銀にある。

黒田東彦総裁がなおも金融緩和に固執したり、円安が日本経済にプラスだと言い続けたりしていることが、市場での円売りを勢いづけているのだ。

こうした状況に、日銀と二人三脚のようなコンビを組んでいるはずの財務省からも不協和音が飛び出した。

鈴木俊一財務相が4月15日の閣議後の記者会見で、「円安が進んで輸入品等が高騰をしている。そうした原材料を価格に十分転嫁できないとか、買う方でも、賃金が伸びを大きく上回るような、それを補うような所に伸びていないという環境。そういうことについては、悪い円安ということが言えるのではないか」と述べたのである。

財務相は「為替の安定が重要で、特に急速な変動は望ましくない」と一般論も述べたが、この日は為替の現状に関して踏み込んだ表現を用いて「悪い円安」の現状を認めたところが経済関係者に注目された。

金融界には「円安に対する危機感の表れであるとともに、円安を助長している日本銀行の金融政策姿勢に対する不満の表れなのではないか」といった反応が出ている。

筆者がテレビのニュース映像を見た限りでは、財務相はこのくだりをメモに頼らず淀みなく述べていたから、本音を率直に表現したのだろうと思う。

黒田総裁から見れば、為替市場への介入などは財務省に責任があり、「悪い円安」も日銀の責任ではないと主張したいところかもしれないが、金利差で円が売り込まれ、その金利差の要因の半分は日銀のマイナス金利政策によるのだから、円安について日銀は責任を免れないと考えるべきだ。

その点を財務相がズバリと言ってのけたという印象があり、筆者はこのニュース映像をテレビで見て、日銀も今のまま何もしない姿勢では済まないのではないかと思った。

 

・経済団体トップ、次々と懸念を表明

円安がもたらす輸入物価の上昇で国民生活は圧迫されるが、多くの中小企業や輸入関連の大手企業も原材料や部品の値上がりに苦しむ。

そうした状況を反映して、経済界にも円安への不満と不安が台頭し、日銀の政策も疑問視されつつある。

日本商工会議所の三村明夫会頭は4月7日と21日の記者会見のなかで、「今のレベルの円安は日本経済にとって悪い」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻で資源高に拍車がかかり、円安がこれに追い打ちをかけている現状について「中小企業にとって円安はデメリットの方が大きい。

一般の消費者にとってもまったく同じようなことが言える」とし、円安が輸出産業の賃上げや設備投資につながればいいが、そうなっていないとも述べた。

さらに三村会頭は、「アメリカが金融を引き締めるなか、円安をどう回避するか難しい」としつつも、日銀に今の金融政策をどう終えるのか、タイミングややり方を「慎重に考えてもらいたい」とも述べた。

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「悪い円安」と向き合わない黒田日銀の危うさ
財務相、経済団体トップも懸念表明、知恵集め「緩和」の転換を検討する時だ
論座（朝日新聞）2022年04月27日　小此木潔　ジャーナリスト、元上智大学教授
https://webronza.asahi.com/business/articles/2022042600002.html?page=1

 

 

 

 

 

■円安は1ドル＝130～135円も視野に…「値上げラッシュ」と「国富の流出」はいつまで続く？

週刊現代　2022.04.19　町田徹

https://gendai.media/articles/-/94328

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急激な円安がとまらない。

先週の外為市場では、円が2度にわたって約20年ぶりという安値の更新を繰り返した。

エコノミストたちの間では、今後数週間程度のリスクとして、1ドル＝130～135円が視野に入ってきたとの見方も少なくない。

円安は、交易条件を悪化させて、輸入物価を押し上げる。

原材料費の高騰が企業収益を圧迫するだけでなく、食品や衣料品、電気代などの値上げに直結して、伸びない実質賃金とのダブルパンチで家計を窮地に追い込む側面もある。

今週は、円安が何を引き起こしているのか、この円安は歴史的にみてどういう水準にあるのか、物価の番人であるべき日銀はこの円安とどう向き合っているのか、そして、今後円安はいつまで続くのか――を考えてみたい。

 

・企業も消費者もデメリットばかり

まずは円安がどういう問題を引き起こしているのかおさらいしておこう。

最初に挙げられるのが、輸入物価上昇の主因のひとつになっている点だ。

輸入物価　の押し上げには、世界経済が新型コロナウイルスのパンデミックからの回復軌道に向かい需要が戻り始めたこと、ロシア軍のウクライナ侵攻によって穀物、化石燃料、資源などの価格を押し上げたり、世界的な物流の混乱に拍車をかけたりしていることが影響しているが、それに加えて、この円安が主要な要因となっている。

例えば、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長は先週木曜日（4月14日）の決算発表の席で、「円安のメリットは全くありません。日本は世界中から原材料を仕入れて、加工して付加価値をつけて売るっていう、そういう業務をやっているんですよ。その中で自国の通貨が安く評価されるっていうことは、決してプラスにはならない」と述べた。

そのうえで、「日本全体からみたらデメリットばかりだ」と強調。

ユニクロなどの商品全体の値上げについても「今の日本の経済情勢から考えると、安易な値上げはできない」と慎重な姿勢を示しつつも、原材料費や輸送コストの高騰が続けば「今の価格で売るのは不可能」だと、苦しい胸の内を明かしている。

 

確かに、暮らしへの影響は深刻だ。

5月の東京電力ホールディングスの電気料金は、平均的な世帯で8505円と1年前に比べて25%上昇することになっている。

しかし、電気料金の値上がりはこれで終わりにはならない。

というのは、燃料費の上昇が3～5ヵ月後の料金に反映される仕組みになっており、足元の円安がこの夏以降の光熱費をさらに押し上げる要因になるからだ。

つまり、まだまだ電気料金が上がることは決定的なのである。

日本のCPI（消費者物価指数）は、生活実感ほど上がって来なかった。

これは、去年の携帯電話の通信料金の値下げ効果が大きな要因だ。

ところが今月から、この効果がなくなるため、資源高などの影響が反映しやすくなり、上昇ペースが大きくなるとの見方がある。

輸入物価の上昇に伴う諸物価の値上がりに圧迫されるのは、企業収益だけではない。

賃上げのペースを一段と鈍らせて、実質所得を減らしかねないうえに、物価高が家計を圧迫して個人消費をさらに冷え込ませる懸念もある。

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円安は1ドル＝130～135円も視野に…「値上げラッシュ」と「国富の流出」はいつまで続く？
週刊現代　2022.04.19　町田徹
https://gendai.media/articles/-/94328

 

 

 

 

 

■電気料金、なぜ値上げ？　火力発電燃料、高止まり　円安追い打ち、業績悪化＝回答・浅川大樹

毎日新聞 2022/11/16

https://mainichi.jp/articles/20221116/ddm/003/070/084000c

 

 

 

■電気代　６社値上げへ　燃料高・円安で収益悪化　政府、今冬の節電要請

沖縄タイムス　2022年11月2日

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1050591

 

 

■円安もインフレも止められない日銀の袋小路、迷走する物価対策

週刊ダイヤモンド　2022.5.16　金子 勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授

https://diamond.jp/articles/-/303154

 

 

 

■円安進み約32年ぶりの水準に いつまで？どこまで？各地の影響は

NHK　2022年10月20日

https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20221018a.html

 

 

 

■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

 

 

 

■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ

（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 

 

 

 

【円安、大学を直撃】名大はスパコンを一時止める事態に～円安の影響でリフト料金値上げに踏み切るスキー場～

■円安に電気代高騰、大学を直撃　名大はスパコンを一時止める事態に

朝日新聞　2022年10月24日

https://www.asahi.com/articles/ASQBR6CRGQBRUTIL00R.html

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「悪いお知らせです」

名古屋大の杉山直総長のもとには最近、沈んだ顔の財務担当職員がよく訪れる。

伝えられる報告は、ウクライナ危機や円安などを受けた電気代の高騰や、研究に使う半導体や試薬の不足――。

対応が容易でない問題が多い。「悪いニュースばかりだ」

当面の大きな課題は、電気代だ。

付属病院を含めた大学全体の電気代は、通常なら年間20億円弱。

だが今年度は最悪の場合、40億円を超える可能性がある。

このため、総長自ら先頭に立って、教職員や学生に節電を呼びかけている。

この夏はエアコンにかかる電気代を減らすため、教職員らにテレワークを奨励。一斉休業期間も延長した。

名大は研究力に定評があり、野依良治氏や天野浩氏ら、学生や教員として所属した6人がノーベル化学賞・物理学賞を受賞してきた。

大量の電気を消費する設備は、そうした研究者が活躍した工学、理学、農学といった理系の研究に使われる。

学内で最も電力を使う施設の一つで、国内有数の計算能力を持つスーパーコンピューター「不老」は、計算量が少ない時に装置の一部を止めるようにしている。

「研究力を維持するには、国から支援がなければ、借金でもするしかない」

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円安に電気代高騰、大学を直撃　名大はスパコンを一時止める事態に
朝日新聞　2022年10月24日
https://www.asahi.com/articles/ASQBR6CRGQBRUTIL00R.html

 

 

 

■円安や電気料金値上がり 大学の学習環境にも影響

NHK　2022年10月26日

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221026/1000086191.html

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円安や電気料金の値上がりによって、都内の大学のなかには学生の学びの環境に影響が出始めているところもあります。

およそ７０００人の学生が通う東京・足立区にある東京電機大学のキャンパスでは、円安などを背景にした電気料金の値上がりによって、今年度の電気代はおよそ３億２０００万円と、例年の倍近くに増える見込みだということです。

大学では電気代を少しでも節約するため、学生が論文の執筆などに活用しているパソコンが設置された７つの教室を、授業のとき以外は閉鎖するようにしています。

また、エスカレーター１０基のうち２基の使用を取りやめているほか、廊下の電気を３分の１から３分の２程度間引くなどの対策をとっているということです。

さらに、研究のために海外から毎月取り寄せている専門誌の値段も、円安の影響で１冊あたり年に数万円値上がりしているということです。

このため現在、８つの専門誌について購入の中止を検討していて、今後も円安が続けばさらに対象を広げる可能性があるということです。

東京電機大学の佐藤龍総務部長は「実験室の機器や学生が使うパソコンで大学の電気をかなり使っているので、学生や教職員には節電に努めるようお願いしている。円安が続く以上、影響が出てくることはしかたないと思うが、影響を食い止めるよう頑張るしかない」と話していました。

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円安や電気料金値上がり 大学の学習環境にも影響
NHK　2022年10月26日
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221026/1000086191.html

 

 

 

 

■リフト料金過去最大の値上げ幅…円安等の影響で値上げに踏み切るスキー場 支配人「50年で一番高いかも…」

2022/11/14 東海テレビ

https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20221114_23119

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今年は記録的な「円安」が続いていましたが、先週の後半、一気に7円以上も「円高」が進みました。

為替による影響はすでに大きく広がっていますが、今後はどうなるのでしょうか。

記録的な円安も「一服」となるのでしょうか。

10月には一時1ドル150円を突破し32年ぶりの円安水準になっていましたが、11月10日、アメリカの消費者物価が市場の予想を下回ると、今度は1日で7円以上円高に。

その後も1ドル130円台で推移しています。

急激な為替の変動には、名古屋でも戸惑いの声が上がりました。

投資家の男性：「アメリカの事情次第だもん、日本だけでどうなるもんじゃないもんね。日本も低金利を続ける以上は、もっと円安になるんじゃないかな。先のことは何にも分からないみたいだね」

建築関係の男性：「円安になると仕入れが上がってきますし。3カ月単位で値段が1割2割変わってくる状況だもんで、あまり変動があると商売にはよくないというか」

日本銀行の黒田総裁は14日に名古屋で講演し、今年に入っての円安の進行を念頭に、「急激な為替変動は望ましくなく、引き続き政府と連携して物価への影響を注視する」と述べました。

その後の会見では、「異常な一方的で急速な円安の傾向はいったん止まっているように思います。それ自体は大変結構なことであると思っております」と、現在の状況を評価しました。

「円高歓迎」となるのは、急激な円安がもたらした企業や家計へのマイナスの影響が、すでに大きく広がっているためです。

輸入食品や電気・ガスなどの光熱費上昇など、家計の負担は限界寸前です。

円安の影響はスキー場にも出ています。岐阜県郡上市のスキー場「ダイナランド」。

今年で創業50周年。12月10日のオープンに向けて、人工造雪機でコースの土台をつくっている真っ只中です。

しかし、今年は円安などの影響が重くのしかかります。

ダイナランドの支配人：「やはり電気代とか重油代が上がってきてまして、どうしてもリフト料金を値上げせざるを得ない状況になっています」

現在フル稼働中の造雪機など、12月の本格オープン前でも電気代は1日およそ50万円。

営業が始まっても、リフトや照明などたくさんの電気が必要です。

そこで、新型の省エネ型の造雪機を導入して経費を減らすほか、夏場はキャンプ場としてオープンして収益を増やす努力をしていますが吸収しきれず、主な収入源となるリフト券を大人の1日券で500円値上げすることにしました。

ダイナランドの支配人：「（電気代は）一昨年から比べたら昨年は約30％ぐらい上がりました。今季の予想としては昨年ベースから60％ぐらい上がる想定をしていますので。このような大幅な値上げは史上初めてかなと」

開業50年の歴史で最大の大幅値上げ。レストランでも原材料の高騰を受けて、一部のメニューで50円ほど値上げする予定のほか、スキー板やブーツなどのレンタルも100円値上げする予定です。

ガソリン代の高騰などで客足が遠のく心配もあるなか、近くのスキー場2カ所と共同で、リフト券などが割引になるクーポンサイトを立ち上げてつなぎ止めを図ります。

ダイナランドの支配人：「今まで50年の中では一番高いリフト料金になってしまったのかもしれませんけれども。冬しか楽しめないのがスキー場になりますので、しっかりとサービスを提供していきたいと考えています」

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リフト料金過去最大の値上げ幅…円安等の影響で値上げに踏み切るスキー場 支配人「50年で一番高いかも…」
2022/11/14 東海テレビ
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20221114_23119

 

 

 

 

■深刻化する円安、高齢者ほど悪影響　値上げなどで購入を諦めた商品・サービスは？

2022年10月03日　[ITmedia]

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2210/03/news133.html

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政府・日銀が24年ぶりの「円買い・ドル売り」による為替介入をするなど、円安が深刻化している中、生活にはどんな影響が出ているのか。

クロス・マーケティングは10月3日、定期的に実施している「新型コロナウイルス生活影響度調査」の第35回調査結果を発表した。

調査結果によると、円安でマイナスの影響を受けていると答えた人の割合は、50％だった。

年齢別に見ると、男女ともに「60代」が最もマイナスの影響を受けた。

「1年前と比較した支出」を聞いた質問では、「光熱費」が増えたと答えた人が42％でトップだった。

続いて「食生活」（36％）、「育児・子どもの教育」（33％）が挙がった。

円安下では、一般的に輸出企業の業績へ好影響を及ぼす一方で、輸入割合が高い食品やエネルギー領域で値上げを喚起しやすいとされる。

今回の円安でも、こうした領域で生活の負担が高まっているようだ。

一方、支出が減った項目を見ると、「旅行・レジャー・イベント費」（38％）、「人との付き合い」（同）などが上位に並び、生活費の支出が膨らんだことで、娯楽などにかけるお金を節約している姿が浮き彫りになった。

今後の支出意向も「貯蓄・投資」が27％でトップと、さらなる負担増へ備える人が多そうだ。

調査では、円安による値上げなどが原因で購入を延期したり、諦めたりした商品やサービスも聞いた。

自由回答で、高額な商品では「自家用車」や「家のリフォーム」、比較的安価なものだと「アイスクリーム」「スナック類などお菓子」などが挙がった。

幅広い領域の消費活動に、円安が影を落としていることが分かる。

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深刻化する円安、高齢者ほど悪影響　値上げなどで購入を諦めた商品・サービスは？
2022年10月03日　[ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2210/03/news133.html

 

 

 

 

■新興国、相次ぎ利上げ　インフレ深刻化、資金流出防止

2022/6/3 　共同通信

https://nordot.app/905386746518093824

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世界的なインフレが深刻化し、新興国が相次いで利上げを行っている。

大幅な利上げを継続する米国への資金流出を防ぐ狙いもある。

一方、ロシアは2月のウクライナ侵攻直後、欧米の経済制裁に対応するため大幅利上げに踏み切ったが、影響が和らいだ後は景気刺激を狙って利下げに転じる独自の政策を展開する。

ブラジルは5月4日に政策金利を1％引き上げ12.75％にした。

インドもこの日、政策金利を0.4％引き上げ、4.4％に。

マレーシア（11日）と韓国（26日）はいずれも0.25％引き上げてそれぞれ2.0％、1.75％とした。

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新興国、相次ぎ利上げ　インフレ深刻化、資金流出防止
2022/6/3 　共同通信
https://nordot.app/905386746518093824

 

 

 

 

 

 

 

■英の中央銀行 政策金利1.0％に引き上げ 約13年ぶりの高さ

NHK　2022年5月5日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013613051000.html

 

 

 

■９月に０．５％大幅利上げも＝物価高で軌道修正―欧州中銀

時事通信　2022年06月10日

https://equity.jiji.com/morning_check/2022061000217

 

 

 

■欧米は続々利上げ 日銀が利上げしない訳は？

ABEMA NEWS 2022/06/17 テレビ朝日経済部・辻英太郎記者

https://www.youtube.com/watch?v=gSRtbiVYA9s

 

 

 

■『世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持したのでしょうか？』

徹底討論「動かぬ日銀」日本経済と円の行方【マネーのまなび＋９】日経ニュース プラス９　

2022.06.17　テレ東BIZ

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nkplus/feature/post_253697

 

 

 

 

■アベノミクスは失敗？経済学者「手術が必要なのに円安という麻薬でごまかし続けた」アベプラ
2022/01/25
https://www.youtube.com/watch?v=AyDJgY7It0M

 

 

 

 

■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000/

 

 

■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ

（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 

【ＧＨＱ、禁断の「産児制限」】ＧＨＱは日本人自身の手で産児制限を普及させることにした～第二次大戦後も日米間で国家の「静かなる戦争」が続いていた～

 

■日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉

・ＧＨＱ、禁断の「産児制限」

産経新聞（2016.2.20）

https://www.sankei.com/premium/news/160206/prm1602060029-n1.html

 

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・ＧＨＱ、禁断の「産児制限」

人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。

兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。

かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。

子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。

文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。

高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。

厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。

だが、この反転は一時的なものとみられる。

子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。

それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。

戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。

しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる。

２４年の翌年は出生数が一挙に３６万人も減り、第１次ベビーブームが突如終わっているのだ。

明らかに不自然である。

当時の資料を調べてみたところ、意外な事実が明らかになってきた。

戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。

日本の少子化は、ＧＨＱによって引き起こされた“人災”だったともいえる。

焼け野原からの再出発となった日本は、復員や旧植民地からの引き揚げ者が相次ぎ深刻な食糧難に直面した。

一方でベビーブームが起こり、増え続ける人口への懸念が広まっていた。

ＧＨＱは当初、無関心を装っていたが、２１年５月に「食糧メーデー」が起こると態度を一変させた。

労働運動の広がりによる共産化への警戒だった。

発展途上国の人口急増が共産主義に結びつくという見方は戦前から強かったが、「人口が急増している日本も例外ではない」と認識したのである。

懸念はもう一つあった。

米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。

ＧＨＱの報告書を翻訳した『ＧＨＱ日本占領史第４巻　人口』（日本図書センター）には、日本の開戦理由を「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されている。

ＧＨＱの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、膨張主義が復活する」と警告した。

だが、人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、人為的に人口を減らす産児制限は“禁断の政策”であった。

各国政府はこれを認めず、米国でもキリスト教団体を中心に反対論が強かった。

占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。

そこで、ＧＨＱは日本人自身の手で産児制限を普及させることにしたのである。

なぜ日本の少子化はかくも深刻化したのだろうか。

有効な歯止め策が見つからない今、その手掛かりを求めて、出生数が激減した根本的理由を歴史にたずねることにした。

 

・人工妊娠中絶、女性議員を推進役に　「日本人の意思で法制化」迫る

戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。

相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。

連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。

目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏（１８９７～２００１年）たちだった。

産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。

加藤氏の自叙伝『加藤シヅエ　ある女性政治家の半生』（日本図書センター）に、詳細なやりとりが残されている。

「九月二日にはミズリー号で、降伏文書の調印が行われて、ああこれで完全に終戦だと思ってましたら、少し経ったある日、ジープが家の前に停まりましたの。（中略）二世で、塚本太郎さんというＧＨＱの民間情報教育局の方でした。家に上がっていらっして、こうおっしゃるの。『今日は実は、お願いに来ました』って。何事かと思いましたら、『日本に新しい民主主義の法律を作らなくてはならないので、御夫婦にいろいろな意味で相談相手になって貰いたい。非公式に顧問を引き受けて頂けませんか』とおっしゃいました」

衆院選立候補を促す場面についても、「ある日、ＧＨＱの将軍が突然訪ねていらっしゃったんです。『どうしてあなたは立候補しないんですか』って訊かれましたので、『夫（＝加藤勘十氏）が立候補しているのに、私まで出るなんて考えられません』と申しましたら、『婦人参政権を与えよと言ったのは、あなたじゃないですか。戦前から運動を続けて来た張本人が、そんなことでいいんですか』って、懇々と説得なさるんです」と書かれている。

ＧＨＱがこだわったのが、産児制限を認める法案を議員提出とすることだった。

「日本人自身の意思で法制化した」とする必要に迫られていたのである。

当然のことながら、占領下とはいえ日本政府は産児制限の受け入れを拒絶した。

芦田均厚相は、２０年１２月１５日の貴族院本会議で「一度出生率が減少傾向になった場合には、人口増加の傾向に回復することは困難である。人口が過剰であるからといって、すぐに政府が公然と産児制限を認めることは、慎重に考慮を要することだ」と答弁している。

人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、将来的な国家の滅亡につながると考えられていた。

第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。

衆院議員に当選した加藤氏や医師出身議員らは精力的に動いた。

ＧＨＱ公衆衛生福祉局のクロフォード・サムス局長が記者会見で産児制限を強く促したこともあり、２３年６月、日本政府の慎重姿勢をよそに人工妊娠中絶を認める優生保護法が成立した。

だが、この法律は中絶の門戸を広く開くものではなかった。

「貧困」を理由とすることを認めなかったからだ。

加藤氏らは「産児制限は文明人の有する当然の自由で、国民の基本的人権だ」と法改正を訴えた。

一方、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は米国の人口学者が産児制限の必要性を語ることを妨げなかった。

このため学者らは「日本が産児制限政策にためらい、帝国主義への回帰を忘れられず、人口増加を目指している」との報告書をまとめた。

人口学者らの見解は、主権回復を悲願としていた日本政府には重圧だった。

人口膨張を抑制できなければ、国際社会への復帰が認められないのではないか、との焦りである。

闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。

２４年４月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。

これを受け、同年６月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。

結果として、第１次ベビーブームは突如終焉（しゅうえん）したのである。

主権回復から間もない２７年５月に同法は再び改正され、「経済的理由」に該当するかどうかの判断は医師に委ねられた。

それは、現在に至る長い少子化の歴史の始まりでもあった。

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日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉
産経新聞（2016.2.20）
https://www.sankei.com/premium/news/160206/prm1602060029-n1.html

 

 

 

 

 

 

■衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった

「GHQによる産児制限の誘導」

週刊現代(講談社)2019.3.2

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60028?imp=0

 

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「いまの日本の人口減少は、他の先進国に比べて異常な状況だ」と語るのは、日本の少子化の歴史を紐解いた『日本の少子化 百年の迷走』（新潮選書）の著者である作家、ジャーナリストの河合雅司氏だ。

「2010年の先進各国の総人口を100とした場合の、2060年の人口予測を社人研が出しています。

それによれば、アメリカやオーストラリアをはじめ、いまよりも人口が増加する国が多い。

減少するのは韓国、ドイツ、日本くらいです。

しかも、韓国は10年比で89.9、ドイツは79.1なのに対し、日本は67.7まで減少すると予測されている。

日本の減少幅が突出していることがわかるでしょう」

 

並み居る先進国のなかで、断トツのスピードで人口減少の道をひた走る日本。

なぜ、そんな状況に陥ってしまったのか。

「それは、戦後の日本で起きた2度のベビーブームの前後で、国を挙げて人口を減らそうとした時期があったからです」（河合氏）

 

・「家族計画」の名の下に

国も新聞も、日本中がこぞって「少子化対策」を騒いでいるいまの世の中と真逆のことが行われていたというのは、にわかには信じがたいが、それは紛れもない事実だ。

1947年、日本は第一次ベビーブームを迎える。

終戦による旧植民地からの引き揚げや、出征していた夫の帰国によって、夫婦による「子作り」が一気に進んだ結果だ。

この年以降、日本の出生率は上昇し、'49年には4.32を記録している。

出生数は、269万6638人にのぼる。

これは2017年の3倍近い数字だ。

ところが、翌1950年には上昇がピタリと止まり、出生数が一気に約36万人減少している。

明らかに不自然な推移だが、いったい何が起こったのか。

「複雑な要因がありますが、GHQが産児制限の普及を誘動したことにより、爆発的な中絶ブームがおこったことが一番大きい。食糧難の中で人口が急拡大していた日本が再び軍国化することを恐れたアメリカは、中長期的に日本の出生数を抑え、人口の増加に歯止めをかけるべく、中絶の合法化や避妊知識の普及などを陰に陽に働きかけていたのです」（河合氏）

くわえて、当時のアメリカには「人口の急増は共産化に結びつく」という考えも根強かった。

アメリカにとって、日本の人口増は絶対に食い止めなければならない「課題」だったのだ。

当時の吉田茂内閣はこのGHQによる産児制限の誘導を受け入れ、「家族計画」を国民へ広めるべく務めるようになる。

そして、それに一役も二役も買ったのが当時の新聞だった。

'49年の新聞記事を見ると、いま掲載されているのはまったく逆の「人口増加による危機」を叫ぶ言葉が並んでいる。

〈文化的に内容のある生活をするためにも産児制限は有効な手段といわなければならない〉（読売新聞1月1日付）

〈とにかく人口が多すぎる。なんとかしなければ、どうにもならぬと、だれもが考えている〉（毎日新聞11月21日付）

こうした、国を挙げた「産児制限」の啓蒙によって、日本の出生率は減少のカーブを描いた。

'57年の出生数は約156.7万人。'49年からわずか8年で、100万人以上減少した計算だ。

「歴史に『もしも』はないといいますが、第一次ベビーブームがわずか3年という不自然な形で終わっていなければ、いまの日本の人口問題はもっと違った形になっていたでしょう」（河合氏）

その後、'60年代に入り、高度成長が本格化すると、急速な経済発展による労働力不足を背景に、国による人口抑制政策は次第に後退していく。

 

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衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった
日本の人口を減らそうとした時代が…
週刊現代(講談社)2019.3.2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60028?imp=0

 

 

 

 

■欧米ではどんどん減っているのに　なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか

週刊現代(講談社)2014.10.14

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436

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日本人にはあまり知られていない不可解な事実がある。

先進国の中で日本だけ、がんの死亡数が増加し続けているという。

わが国の医療は世界トップレベル?だからといって、安心してはいられない。

 

・30年で2倍に増えた

「じつは、がんの死亡数が増え続けているのは、先進国では日本だけなのです」

東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏はこう断言する。

日本人の平均寿命は女性が86・61歳で世界一、男性は80・21歳で第4位。その数字だけが独り歩きし、日本人は健康なのだと思いがちだが、そう考えているのは我々日本人だけのようだ。

米国で1年間にがんで死ぬ人は、約57・5万人。

日本人は約36・5万人だが、人口10万人当たりで換算すると、日本人の死亡数は米国の約1・6倍にもなっている。

意外なことだが、日本は先進国であるにもかかわらず、がんが原因で亡くなる人が増え続ける唯一の国。

日本が「がん大国」である「本当の理由」はここにある。

いまや日本ではがん患者が増え続け、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬ?そんな時代になった。

がん研究振興財団が昨年発表したデータでは、1年間で新たにがんと診断された人は74万9767人。

がんは、日本人の死因のトップとなっている。

脳卒中を抜き、がんが死因の1位になったのは1981年。

その後、がんの罹患数、死亡数ともに年々増え続けている。

死亡数は、30年で2倍以上にも膨れ上がった。

もちろん、世界的に見ても、がんは患者数も死亡数も増えている。

だが、国際がん研究機関(IARC)の発表によると、世界中で、がんで死ぬ人の65%は発展途上国の国民。

先進国では、がんが原因で死ぬ人は減り続けているという。

中川医師が続ける。

「欧米では、だいたい毎年5%ずつがん死亡数が減っています。それに比べ、日本では増加が止まりません。1995年の時点では、日本も米国も同程度でしたが、それ以降、差はどんどん開いていっています」

がんの患者数が増えれば、がんで死ぬ人が増えるのは当然のことのように思えるが、そうではない。

先進国の場合、高度な検査設備があることで、従来ならば見つからなかったレベルの早期のがんが発見され、患者数が増加しているという側面もある。

だが、その場合、見つかったとしても高い治療技術があれば、がんを治すことができるはずだ。

医療設備が整った先進国では、がんによる死亡数が減少していって当然である。

ましてや、先進国の中でも、日本の医療はトップクラス。

「とくに手術の技術は、世界一」(前出・中川医師)とも言われる。

そんな日本でなぜ、がん死が増え続けているのだろうか。

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欧米ではどんどん減っているのに　なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか
週刊現代(講談社)2014.10.14