■防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導
共同通信 2022/12/9
https://nordot.app/973917552334143488
～～～
防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。
インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
～～～
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導
共同通信 2022/12/9
https://nordot.app/973917552334143488
■米政府の精鋭「ツイッター軍団」、つぶやきで世論形成
Reuters（ロイター通信）2013年11月4日
https://jp.reuters.com/article/l3n0ip0p9-analysis-twitter-idJPTYE9A301U20131104
～～～
米政府は７月以降、追加で十数人のスタッフに公式アカウントを与え、ツイッター上での露出をこれまでの倍にした。
米政府の「ツイッター軍団」は、議員や官僚を巻き込んで過熱する「つぶやき戦争」において、中心的な役割を担っている。
ソーシャルメディア関連で大企業へのコンサルタント業務を行うLevickの専門家、ピーター・ラモッテ氏からは「組織としてホワイトハウスほどツイッターに卓越した集団は他に類を見ない」との意見も上がった。
＜無益なつぶやき＞
オバマ政権のツイッターアカウントの中で最も有力な「@BarackObama」は、３９００万人以上がフォローしている。
実際の管理運営は、オバマ氏自身でもスタッフでもなく、政府と密接な関係を持つ大統領の支援団体が行っている。
他にもカーニー報道官は２０１０年以降、「@PressSec」のアカウントでつぶやきを開始し、これまでに４５万人以上のフォロワーを集めている。
またホワイトハウスの専属カメラマン、ピート・ソウザ氏にも９万２０００人のフォロワーが付いている。
エリック・シュルツ副報道官は、政府はツイッターをリアルタイムの情報伝達手段として認識しているとし、これによって多くの国民に政府の考えを示すことができるコメント。
先月１６日間にわたって政府機関が一部閉鎖された際には、政府は共和党のベイナー下院議長が事態打開のための投票に応じるよう求める機運を高めるため、ツイッターを利用した。
ベイナー下院議長はＡＢＣの番組に出演していたが、ベイナー氏のインタビュー放送中からホワイトハウスはツイートを開始。
この日、同氏のインタビューに関しての米政府のコメントはこのツイッターのみだった。
大統領の上級顧問ダン・ファイファー氏がベイナー下院議長を批判したツイートは５万５０００人のフォロワーに届き、１２６回リツイートされてさらに７万人以上の目に触れた。
カーニー報道官も同様のツイートをし、何度もリツイートを重ねて２０万人以上に届いた。
ただ、前述の専門家ラモッテ氏は「本質的には（相手に）公衆の面前で恥をかかせているのと同じ」と指摘。
確かにツイッターでの攻防によって、国民の間で政治に対する議論が盛り上がることはほとんどないようだ。
＜ツイッター戦略の危険＞
ブッシュ前政権時代にアドバイザーを務めたこともあるテビ・トロイ氏は、ツイッター戦略には危険もはらんでいると指摘。
ツイッターは国民に何かを訴える際の大切なツールである一方、「一定の礼儀作法は必要だ」とし、ホワイトハウスの品位を守ることも重要だと話す。
同氏によれば、以前はホワイトハウスから発信する全てのメッセージに、複数の承認手続きが必要とされていた。
ラモッテ氏によると、ツイッターに詳しくないホワイトハウスのスタッフには、「個人攻撃はするな、面白くウィットの利いたツイートをせよ、知性豊かで情報に富んだ情報発信をせよ、大統領や政府を問題に巻き込む発言はするな」といった指示が与えられている可能性が高い。
セキュリティ面でのリスクもあるという。
ハッカー集団のシリア電子軍は先週、オバマ政権のアカウントの１つを管理する団体が利用するＵＲＬ短縮サービスを一時的にハッキングした。
今のところホワイトハウス関係者らによるツイートはバランスを保っているようだが、ラモッテ氏は度を越した発言が飛び出すのは時間の問題だとみている。
「いずれ誰かが政府の方針とは異なるメッセージを発信し、報道官が撤回するという一幕が繰り広げられるだろう」と述べた。
（原文執筆：Roberta Rampton、翻訳：梅川崇、編集：宮井伸明）
～～～
米政府の精鋭「ツイッター軍団」、つぶやきで世論形成
Reuters（ロイター通信）2013年11月4日
https://jp.reuters.com/article/l3n0ip0p9-analysis-twitter-idJPTYE9A301U20131104
■ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった
～SNSを使った世論操作？～
Yahoo!ニュース 2021年10月08日 FRIDAY(講談社)
https://news.yahoo.co.jp/articles/42974178ddcc613d77274bc6be8e1a7730af46b1
～～～
匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。
皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。
・「中の人」を特定、名誉毀損で訴える
そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。
「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員）
「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。
「Dappiに関する発信者情報がわかりましたので、10月6日に、名誉毀損の損害賠償訴訟を東京地裁に提起しました。Dappiは、そのツイートの中でくりかえし、わたしの政治活動について中傷を行ってきました」
たとえば、国会での安倍晋三元首相とのやりとりの一部分を取り上げ、＜自分が話を聞いてなかったのに逆ギレする小西が哀れ＞などどツイートをする。
それに対し小西は、当時ツイッターでこう返している。
「安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公務員法」という言葉はなかった。秘書官からのカンニング紙を読みながら『一番最初から何度も申し上げている』と主張しているのは虚偽だ。よって、Dappi氏の指摘は事実に基づかない私への誹謗中傷に当たる。法的措置を警告する」
Dappi氏の行った行為「SNSでの発信」が名誉毀損の罪に問われるか否かは、今後の裁判の行方を見守るとして、気になるのはその「正体」だ。
「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや？ とひっかかります」（IT関係者）
SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な「活動」があるのでは…とかねてより疑われていた。
今回、この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、その発信者が「法人」だったことは、これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となった。
「資金力がある団体、組織が、一定の意図をもって多くの投稿をし、あたかもそれが『世論』であるようにみせかけることは、とても危険でしょう」（前出・関係者）
アメリカ大統領選挙のときにも、こういった「活動」の危険が多く指摘された。
日本でも同じような「活動」が行われているのだろうか。
・「平日の昼」に集中する投稿…指摘されていた不気味さ
SNSの現状にも詳しいジャーナリストの津田大介さんは、こう警告する。
「当該アカウントは主要新聞６紙の紙面写真を、縮刷版のない産経も含めて朝早い時間に掲載したり、議員にしか配られない内部資料が掲載されたりすることから、議員秘書や政党関係者ではないかという疑いが持たれていました。
意図的に情報を歪めて拡散し、その多くは野党や朝日新聞などの批判に使われていたため、今回小西議員の訴訟によって、運営元が『法人』であったことがわかったことは大きな前進です。
このアカウントは、投稿がほぼ平日のビジネスアワーに限られていたことからも、何らかの組織が『仕事』としてこのアカウントを運営している可能性が指摘されていました。今回小西議員の発信者情報開示請求が通って相手方が法人であることがわかったことは、その疑惑を裏付けるものとも言えそうです。
この法人は自民党と何らかの取引関係にあったようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。
このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不正署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。
調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」（津田さん）
この問題、選挙を前に黙って蓋をすることはできない。
歪みのない「世論」を形成するために、注視が必要だろう。
～～～
ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった
～SNSを使った世論操作？～
Yahoo!ニュース 2021年10月08日 FRIDAY(講談社)
https://news.yahoo.co.jp/articles/42974178ddcc613d77274bc6be8e1a7730af46b1
■「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた！
日刊ゲンダイ 2021/10/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296347
～～～
「Dappi」とは、野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウントだ。
衆院選の直前、「Dappi」を運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることが判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっていた。
日刊ゲンダイの調べでは、このウェブ関連会社は、自民党の岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったことも分かっている。
ネット上では＜だからどうした＞などとトンチンカンな投稿があるが、巨額な税金が投じられた公党・政権与党が、関係の深い民間企業を使って野党を攻撃するネットを「裏」で操り世論誘導していたということ。
これが許されるとしたら、民主主義国家でも何でもない。
日刊ゲンダイの取材に対し、自民党は「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」「ご指摘のツイッターアカウントに関する報道を把握していないため、答えようがない」などとそろって回答を拒否していたが、「しんぶん赤旗日曜版」の報道の通りであれば、これは大嘘。
自民党本部そのものが関与していた疑いが強まってくるからだ。
この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏（76）のことだ。
以前から＜自民党の金庫番＞と呼ばれた人物で、2004年に起きた日本歯科医師連盟（日歯連）の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行、案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰され、当時の菅前首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている。
日本記者クラブがネット上に掲載しているエッセー「記者ノート」（2020年２月）には、元日本テレビ政治部長による元宿氏についての、こんな記述が出てくる。
＜党員歴50年を越えた彼には、退職に関するルールはなく、これまで幾度となく辞表を提出したが、その都度慰留され続けて来た。総裁、幹事長がそろって反対したためだ。党の政治資金とその流れの裏の裏を知り尽くしているが故に、「余人をもって代えがたい」ということだろう。田中角栄から現職の安倍晋三まで、20人の総裁と37人の幹事長に仕えた。ベテランの仕事師を徹底的に重用するのは、自民党の得意技であり、長期政権の強みあるいは、秘訣の一つだろう。ロッキード事件やリクルート事件など「政治とカネ」のスキャンダルで、自民党はしばしば糾弾され、逆風に立たされることも多い。2004年（平成16年）に発覚した「日歯連迂回献金事件」では、彼の関与が疑われ、検察から何度も事情聴取を受けた。「政治資金を扱う裏方をやる以上は、汚いと言われるかも知れないが、自分のような役回りも必要だ。政治はきれいごとでは動かない。話せないことばかりで、それは墓場まで持って行く」と彼は言う。＞
「墓場まで持って行く」なんてとんでもない。
すべてを洗いざらい明かすべきだ。
～～～
「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた！
日刊ゲンダイ 2021/10/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296347
■Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係！
エキサイトニュース 2021年10月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12073/
～～～
「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で、ついに核心に迫る大スクープが飛び出した。
「しんぶん赤旗 日曜版」10月24日号が、〈この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた〉と報じているからだ。
この「自民党本部の事務方トップ・事務総長」というのは、自民党の金庫番として裏仕事をすべて仕切り、“陰の幹事長”の異名もある元宿仁なる人物。
じつは、本サイトでも15日に問題の広告・ウェブ制作会社・O社と取引がある「システム収納センター」について報じた際、同社が自民党のダミー法人であり、岸田文雄首相や甘利明幹事長が過去に同社の代表取締役を務めていただけではなく、〈元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある〉と報じた。
実際、「システム収納センター」の登記簿によると、元宿氏は少なくとも1998年から、2010年7月末まで、同社の取締役に就いていた。
だが、今回の赤旗報道では、取引先でなく、本丸のDappi運営会社O社の社長自身が、元宿事務総長の親族だというのだ。
「しんぶん赤旗 日曜版」では、自民党関係者が「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚』と紹介され、本人もそう名乗り、名刺交換もした。自民党本部や都連を闊歩していた」と証言し、紙面ではその名刺も掲載。
さらに、「しんぶん赤旗 日曜版」ではこの証言だけではなく、元宿事務総長とDappiの運営をおこなっていたと見られるO社社長の「関係」に踏み込む証拠も掴んでいる。
記事には、こうある。
〈ここに、元宿氏の家族（群馬県在住）の不動産登記簿があります。問題の会社社長は17年5月、同地に建物を新築していました。〉〈社長はその際、住宅ローンを組み、その取引先が、りそな銀行衆議院支店でした。〉
なんと、元宿事務総長の家族が所有する土地にDappi運営会社と目されるO社社長が建物を新築し、その住宅ローンの取引先銀行は衆議院第1議員会館内にあって原則、国会通行証を持っていないと入店できない支店に設けられている、というのだ。
Dappiの運営をおこなっていたと見られるO社の取引先銀行にも「りそな銀行衆議院支店」が挙げられていたことから、ネット上では「一般客は利用できない支店なんだが」「国会関係者にとっては入金が便利なはず」などと憶測を呼んでいたが、会社として取引していただけでなく、社長が金を借りていたというのだ。
いや、それ以前に、このDappi運営会社と目されるO社の社長が元宿事務総長の家族所有の土地に建物を新築していたというのだから、両者の関係は尋常ではない。
もしかすると、自民党事務総長である元宿氏がDappiの仕掛け人なのか。
元宿氏がもしDappiの仕掛け人だったとしたら、たしかにうなずける部分は多い。
自民党を擁護し野党をフェイクで攻撃してきたDappiだが、とりわけ安倍元首相やその周辺を強く応援する色合いが強かった。
そして、元宿氏はというと、党の事務総長という立場ではあるものの、安倍元首相と極めて近く、とくに第二次安倍政権以降は党内でも“安倍さんと一体”と言われるくらい、安倍元首相のために働き、その裏の部分を担ってきた人物だからだ。
まず、簡単に元宿氏の経歴を振り返ろう。元宿氏は1968年に自民党職員となり、その後は経理畑を歩いてきた人物。
1989年には毎日新聞が財界と自民党の金の流れについて特集した際、当時、経理局副部長だった元宿氏について〈政局が緊迫したり選挙となると、現金の詰まった紙袋を持って四階の幹事長室に入るのが、しばしば目撃された〉と言及しているが、このころから元宿氏は「自民党の金庫番」として暗躍。
さらに、元宿氏は自民党の企業・団体献金の受け入れ窓口である「国民政治協会」を取り仕切っていたことから、「政治献金の裏を知り尽くしている男」「陰の幹事長」とまで呼ばれてきた。
そして、元宿氏は2000年に党職員トップである事務局長に就任したが、2005年には日本歯科医師連盟による献金事件で元宿氏が橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚。
それでも自民党は2006年に元宿氏を定年延長というかたちで新設された事務総長に就任させたのだが、2009年に民主党が政権を奪取し自民党が下野すると、2010年7月末に元宿氏は自民党を退職。
元宿氏の退職は、まさに政権交代を象徴する出来事でもあった。
元宿氏は、2008年1月9日付の毎日新聞群馬版の「上州政治風土記・聞き書き」というインタビュー連載に登場した際、「私個人がインタビューを受けるのは、たぶん初めてですよ。ずっと裏方でしたから」と前置きし、こう語っている。
「だから世間の“裏”が私にとっては“表”。これまで多くの国政の難局があり、その度に裏で総裁を支えてきました。公にされていないことも多々あります。それを今、私が話すと政界への影響が大きすぎる。知りすぎていますから。だから裏話は一切話さない。これは私が事務総長の立場を離れた後も同じです。墓場まで持っていきますよ。上州人の使命感にかけてもね」
このインタビューからも、いかにこの人物が自民党の裏の仕事に手を染めてきたかがわかるが、しかし、2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲き、政権を奪還すると、この黒い疑惑の只中にいた人物が再び自民党の事務総長になる。
ほかでもない、自民党総裁・総理大臣になった安倍晋三がゴリ押しして就任させたのである。
実際、元宿氏と同じ群馬が地元で、安倍首相にも近い山本一太・群馬県知事は、自身のブログに〈安倍総裁が自民党の歴史を熟知した元宿氏を党の事務総長として呼び戻したのだ〉と記述している。
疑惑に関与して退職した職員をわざわざ呼び戻したことからも、いかに安倍首相が元宿氏に信頼を寄せていたかがよくわかるが、実際、元宿氏は安倍首相の主導した不正問題でも名前が取りざたされている。
それが、2019年参院選で起こった河井夫妻による選挙買収事件だ。
本サイトでは、河井夫妻による選挙買収事件の捜査が開始した当初から、検察が元宿氏の周辺を捜査していると伝えたが、1億5000万円もの巨額の選挙資金を自民党本部が案里陣営に投入したのは、安倍首相の指示を受けて元宿氏が動いた結果ではないかと見られているのだ。
実際、河井克行の公判では検察側が「2018年11月上旬に自民党の事務総長、官房長官、首相と会い、案里氏の公認を相談したのではないか」と追及していた。
克行氏は「よく覚えていない」とシラを切ったが、安倍首相が私怨を募らせていた同じ自民党の溝手顕正氏を選挙で落とすための刺客候補を相談する場に、選対委員長でも幹事長でもない元宿氏を参加させていたということになる。
しかも、元宿氏が影響力を発揮してきたのは、カネの問題だけではない。
新聞・テレビの政治部記者には、元宿氏をネタ元にしている記者も少なくないが、彼らを使って政局を動かす情報操作もしばしば仕掛けてきた。
じつは、元宿氏は今回の総裁選をめぐっても、安倍元首相の意向を受け、菅義偉首相辞任、岸田文雄首相誕生の流れをつくり出すべく仕掛けをおこなったと言われている。
そのひとつが、今年8月末に自民党がおこなった調査で「このまま衆院選に突っ込めば40～70議席減になる」という衝撃的な結果が出たと、一部マスコミが大々的に取り上げた。
この調査結果に自民党内では「菅政権では選挙が危ない」という危機感が広がり、一気に菅降ろしの機運が高まった。
じつは、情勢調査を取り仕切っているのが元宿氏で、「70議席減」の調査結果をメディアが報じたのは、安倍元首相の意向を受けて元宿氏の周辺が菅下ろしの流れをつくろうとしたのではないかといわれているのだ。
さらに、総裁選の終盤でも、「党員票でも岸田優勢」という情報が流れ、その結果、勝ち馬に乗ろうと岸田に国会議員票が移ったと言われているが、これも元宿氏の仕掛けではないかといわれている。
元宿氏と安倍元首相の関係、そしてこれまでの情報操作のやり口を見ていると、Dappiも安倍元首相の意向を汲んで、元宿氏が自分の親戚の人物に、安倍応援団・ネトウヨ色の強いTwitterアカウントを運営させたのではないかと思えてくる。
さらに、もうひとつ気になるのが、このDappi運営会社と目されるO社と取引のある自民党のダミー会社「システム収納センター」と元宿氏の関係だ。
「同社は過去に岸田首相や甘利幹事長ら自民党の幹部が代表取締役を務めてきたが、これは“充て職”で、コロコロと顔ぶれが変わっている。
しかし、元宿氏は前述したように、10年以上にわたって取締役を務めている。
しかも、いったん自民党を退職した2010年に、役職は退いているものの、いまも「元宿氏はシステム収納センターに大きな影響力を持っている」（自民党関係者）という。
そして、この「システム収納センター」には、自民党本部から毎年、大金が支出されているのだ。
2019年の政治資金収支報告書では、自民党本部から「システム収納センター」に対して「政治活動費」の「寄附・交付金（負担金）」として毎月月末に350万円前後を支出。
2019年の1年間だけで合計4086万8682円が支払われていた。
繰り返すが、元宿氏がいまも影響力を持ち、自民党本部から毎月末に350万円が支払われているこの「システム収納センター」は、民間調査会社の情報ではDappiの運営会社と目されるO社の取引先としてあげられている会社なのである。
そして、O社もまた、社長が元宿氏の親戚と称し、元宿氏の親族の土地に家を建てるほど深い関係にある。
自民党本部から、事務総長・元宿氏が影響力を持つ自民党のダミー会社に、そのダミー会社から元宿氏の親戚が経営する会社に、という流れで依頼がいき、Dappiが運営されるようになったのではないか。
そんな疑念さえ浮かんでくる。
そういう意味では、このDappi問題の背後には、自民党のネットを使った情報操作の問題だけでなく、党内にある不透明な金の問題も垣間見える。
実際、自民党のダミー会社は、1977年に設立されたこの「システム収納センター」の他に、1973年に設立された自民党直轄の広告代理店である「自由企画社」、2003年に発足した世論調査会社である「日本情報調査」という2つの会社の名前があがっているが、この2社についても不透明な金の流れが取り沙汰されてきた。
そして、元宿氏はこの2社についても、取締役に就いていたことがある。
自民党の安倍支配の裏側をあぶり出すためにも、Dappi問題を徹底的に追及していく必要がある。
～～～
Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係！ 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を
エキサイトニュース 2021年10月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12073/
■ＳＮＳ分析 高市氏“推し”ナゼ？ 総裁選
日テレNEWS24 2021/9/23
https://news.yahoo.co.jp/articles/139f6002012b16148f983cee32f66f5d8677f08c
～～～
「あと１週間となった自民党総裁選ですが、ＳＮＳ上の戦いも熱くなっています。ツイッターのフォロワー数で最も多いのが２４２万人超えの河野氏ですが、注目は高市氏です。これまでツイッターをほとんど活用してこなかったのですが、再開してからたった１日でフォロワーが１０万人増えたのです」
・小栗泉・日本テレビ解説委員
「ネット上のブームが一目でわかるのが、日本テレビがＳＮＳの分析ツールを使って、各候補のフルネームを含むツイート数を分析したものです。高市氏は、他の３候補と比べても群を抜いて多いです。最初の大きな山は４日で、安倍前総理が高市さんを支援することが大きく報じられた日です。次の山は９日で、この前日に正式に立候補を表明しています。そして、一番高い山がある１７日は告示日です」
「岸田氏は１万件台、野田氏は５万件台、河野氏は９万件台ですが、高市氏だけ３２万件と突出しています」
・有働キャスター
「なぜ高市氏だけ、突出しているのでしょうか？」
・小栗解説委員
「政治とネットメディアに詳しい駒澤大学の逢坂准教授によりますと、『アクティブなネットユーザーの中には強気な外交姿勢を好み伝統を重んじる保守的な発言を評価する傾向があり、保守派の高市氏とユーザーの特性があっているのでは』と分析しています。ただ、『ネット世論は必ずしも国民を代表しない』とも話しています」
「また、高市氏の周辺からは『ネットで応援してくれる人の中には、あまりにえげつない他候補への罵倒が多い。総裁選には逆に不利になる』との懸念の声もあがっていて、高市氏自身も、２０日、ツイッターで誹謗中傷をやめるよう呼びかけています」
・有働キャスター
「辻さんは、こうしたＳＮＳの動き、どう考えますか？」
・辻愛沙子・クリエイティブディレクター（『ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ』パートナー）
「前提として、フォロワーやリツイート数と内容の是非や信ぴょう性は必ずしも比例するものではないというのが、まず大事なところだと思います。特にツイッターは限られた情報量の中で深く考えずに『いいね』や『リツイート』ができてしまうので、断定的な言い回しや攻撃的な言葉が伸びやすい傾向にあると思います。数だけで見ず、発信元アカウントの信ぴょう性なども併せて情報を見ていく必要があると思います」
・有働キャスター
「ＳＮＳが重要なツールになっているだけに、いまなぜ、それがトレンドになっているのかを考えながら使わないと、と思います」
９月２２日放送『ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ』より。
～～～
ＳＮＳ分析 高市氏“推し”ナゼ？ 総裁選
日テレNEWS24 2021/9/23
https://news.yahoo.co.jp/articles/139f6002012b16148f983cee32f66f5d8677f08c
■ツイッターは権力寄りか 「学校でアベノマスク義務」→アカウント凍結
中日新聞 2020年6月5日
https://www.chunichi.co.jp/article/68034
～～～
検察庁法改正案反対で９００万件超のインターネット上デモの舞台となったツイッター。
だが、政権に批判的な投稿者のアカウント（利用登録）が唐突に凍結されたり、その管理運営には「忖度（そんたく）」疑惑も根強い。
一方、本家米国版ツイッターでは、投稿に「フェイク疑い」の警告マークを付けられたトランプ大統領が、大統領令で報復する事態に。
ネット時代の「公器」と権力との距離感が問われている。 （安藤恭子、片山夏子）
「ツイッター、凍結されてるよ」。
ツイッター上でアカウント名「ママ崎ママ」を名乗る埼玉県深谷市の女性は先月２４日、友人からの連絡で自分のアカウントの「凍結」に気付いた。
「ツイッターの利用規約に違反した覚えはない。説明も警告もなく、突如凍結された」
ただ、思い当たる節はあった。
中学生の子どもが学校で「アベノマスク着用」を強要するような紙を配られた。
「国が配ったマスクだからといって、問答無用で持参させるのはおかしい。世の中の意見を聞いてみたい」。
こう考えたママ崎さんは凍結前日、こんな投稿をした。
「学校にマスク着用の義務←わかる」「マスクはアベノマスクとする←は！？」
～～～
ツイッターは権力寄りか 「学校でアベノマスク義務」→アカウント凍結
中日新聞 2020年6月5日
https://www.chunichi.co.jp/article/68034
■「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か
ZAKZAK（産経デジタル）2015.11.07 ケント・ギルバート
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151107/dms1511071000003-n1.htm
～～～
平和国家という言葉から、永世中立国のスイスを思い出す人は多い。
正式名称「スイス連邦」は、ドイツやフランス、イタリアなどと国境を接するが、２０世紀の２つの世界大戦に参戦しなかった。
隣国オーストリアとは違い、ヒトラー率いるナチスドイツにも蹂躙（じゅうりん）されなかった。
ＥＵ（欧州連合）やユーロ圏にも参加せず、自国通貨（スイスフラン）を維持する金融先進国である。
ロレックス、オメガ、ＩＷＣなど、高級時計の大半が同国製だ。
独自路線を歩み続けるスイスだが、実は人口８００万人弱、国土面積も九州程度の小国に過ぎない。
冷戦時代は共産国による侵略の脅威に、いつもさらされていた。
他国から戦争を仕掛けられない「抑止力」はスイスにとって、昔も今も最重要課題である。
平和国家のイメージとは真逆に思えるかもしれないが、実はスイスは１７・６万人（戦時動員数）という大規模で、精強な軍隊を持っている。
１９－３４歳の男性全員に兵役を課す「国民皆兵制」を国防の基盤としてきたためだ（外務省ＨＰ、ニューズウィーク日本版２０１３年１０月８日号から）。
国民に「軍事力によってこそ国の独立は守られる」との意識が染み込んでいる。
そして、戦争が情報戦から始まることを熟知している。
スイス政府は冷戦時代、『民間防衛』という小冊子を作成し、一般家庭に配った。
日本語訳の書籍もあるので、ぜひ読んでほしいが、「武力を使わない情報戦争」は次の手順で行われる。
《第１段階》工作員を政府中枢に送り込む。
《第２段階》宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する。
《第３段階》教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する。
《第４段階》抵抗意志を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する。
《第５段階》テレビなどの宣伝メディアを利用し、「自分で考える力」を国民から奪ってゆく。
《最終段階》ターゲット国の民衆が無抵抗で腑抜けになったとき、大量植民で国を乗っ取る。
日本の有名映画監督が先日、新聞紙上で、集団的自衛権の必要性を否定して「個別的自衛権だって必要ない。万が一他国が日本に攻めてきたら国民は無抵抗で降伏し、すぐに首相や政治家が和平交渉に出るんです。九条が為政者にそう命じているんです。その方が被害は少ない」と発信していた。
以前、風刺漫画家や野党の女性国会議員も同様の発言をした。
日本が「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にあり、最終段階が近付いていることを、誰が否定できるのだろうか。
・ケントギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。
～～～
「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か
ZAKZAK（産経デジタル）2015.11.07
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151107/dms1511071000003-n1.htm
■『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』
著者： 堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日
https://a.r10.to/hD9lT7
～～～
『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』
・内容紹介（出版社より）
街も給与も教育も、米中の支配下に！？
コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？
アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。
デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……
そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。
果たして私たちは「今だけ金だけ自分だけ」のこの強欲ゲームから抜け出すことができるのか？
20万部超のベストセラー『日本が売られる』から3年。
気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な取材と膨大な資料をもとに暴く、「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側！
・内容紹介（「BOOK」データベースより）
行政、金融、教育。国の心臓部である日本の公共システムが、今まさに海外資本から狙われていることをご存知だろうか？
コロナ禍で進むデジタル改革によって規制緩和され、米中をはじめとする巨大資本が日本に参入し放題。
スーパーシティ、デジタル給与、オンライン教育…いったい今、日本で何が起きているのか？
気鋭の国際ジャーナリストが緻密な取材と膨大な資料をもとに明かす、「日本デジタル化計画」驚きの裏側！
・目次（「BOOK」データベースより）
第１部 政府が狙われる（最高権力と利権の館「デジタル庁」／「スーパーシティ」の主権は誰に？／デジタル政府に必要なたった一つのこと）／第２部 マネーが狙われる（本当は怖いスマホ決済／熾烈なデジタルマネー戦争／お金の主権を手放すな）／第３部 教育が狙われる（グーグルが教室に来る！？／オンライン教育というドル箱／教科書のない学校）
・著者情報（「BOOK」データベースより）
堤未果（ツツミミカ）
国際ジャーナリスト。東京生まれ。ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒、ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号。国連、米国野村證券などを経て現職。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清・日本ジャーナリスト会議新人賞を受賞。『ルポ貧困大国アメリカ』で日本エッセイストクラブ賞、中央公論新書大賞を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
・商品レビュー
国家による監視社会になってしまう！
rakuraku..評価 4.00 4.00投稿日：2021年09月07日
一見するとデジタル化した方が効率は良くなるように見えますが実はさらにその先には国民を監視することが可能な世界が見えて来ます。銀行にある預金残高はもちろん病院履歴や移動の履歴などすべて紐付けされると自分の行動が把握されてしまうので何でもデジタルにするのは考えものであると感じましたね。
評価4.004.00投稿日：2021年09月18日
「デジタル」の名のもとに行われる、改革ならぬ改悪・売国行為の数々。本書を読むと暗澹たる気分になるが、実態を知らないことには抗議の声をあげることすらできない。
堤氏の受けてこられた「本物の教育」についても触れられている。教室に関心がある人には特に勧めたい。
評価5.005.00投稿日：2021年09月16日
面白くて一気に読了。この著者は筆力が抜きん出てる、序章からやられた。デジタル礼賛本が溢れ、政治家もテレビもやれキャッシュレスだマイナンバーだデジタル庁だの一色で、漠然ともやもやしたものを感じていたが、誰も書かないデジタルの負の側面を各国の事例や歴史的事実と共に示しながら、
立ち止まって考える事の重要性を問題提起している。全体的に知らなかったことばかりで非常に勉強になった。エストニアやスウェーデンの例、韓国の事情、米中の情報戦争やエリート集団の目指すハイパー世界など、面白い。RCEPの中身があんな内容とは衝撃だった。個人情報はなるべく出さないようにしよう。現金派でもあるので。
～～～
『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』
著者： 堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日
https://a.r10.to/hD9lT7