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【日銀の"国債爆買い"の末路は地獄だけだ!】他国の中銀は買っていない!以前の日本銀行は国債など買わなかった

2022-12-20 05:57:56 | 日記


■「日本株の堅調を喜んではいけない」日銀の"爆買い"の末路は地獄だけだ

~他国の中銀は株式を買っていない~

PRESIDENT Online 2020/12/14

https://president.jp/articles/-/41310?page=1


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日本銀行が上場投資信託(ETF)の購入に乗り出し、10年を迎える。

モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史氏は「ETFを買い続け、今や日本株の最大の株主は日銀だ。

暴落を招くため簡単に株を手放すことはできず、出口はない」という。

 

・1万円札の図柄はトヨタ・レクサスに


ちょうど10年前の2010年12月に日銀が株を買い始めたとき、私は「そんなことをしたら、今に1万円札の図柄がトヨタ・レクサスに変わってしまうぞ」と揶揄やゆしたものだ。


金本位制時代には日銀発行券の価値は金が担保したが、今は不換紙幣で金が担保しているわけではない。

日銀は「健全なる金融制度が紙幣の価値を担保している」との公式発言をしているが現実問題として、その保有資産の健全性が、日銀券に信頼を与えていると考えられる。


その意味で、日銀資産の多くが株式になるのなら、日本の代表的企業トヨタの旗艦車レクサスがシンボルとして1万円札の図柄になるだろうと揶揄したのだ。

ちなみに日銀が株式を購入し始める少し前、日銀の支店長社宅が「贅沢すぎる」と世間のやり玉に挙がり、日銀が売却を余儀なくされていた。


贅沢すぎるのが非難の主因だったが、「保有資産が日銀券の価値を決めるのに、価格の変動する不動産を日銀が保有するのはいかがなものか?」との議論が専門家の間では行われていたと記憶している。

私は、「何だよ、つい先日まで『売れ、売れ』と攻撃していた世論が、今度は、『買え、買え』かよ~。不動産は駄目で、株はいいのかよ~」と、世論のいい加減さにうんざりしたものだ。


その1万円札の図柄はいまだレクサスに変わってはいないものの、日銀は、いまや日本最大の株主になってしまったようだ。

 

・日本最大の株主……日銀が日本株に手を出す功罪


12月4日の日本経済新聞「日銀ウオッチ」によると、日銀が保有する上場投資信託(ETF)は、9月末の時点で40兆4733億円。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の41兆5010億円だった。


それが「国内最大の株主の座がこれまでの年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から、日銀に移った可能性がある」そうなのだ。

たしかに日銀が多額に株式を購入すれば、株価は安定する。


今のようにコロナ禍で経済が失速しそうなときには株価の上昇による資産効果(株や不動産等の資産を持っている人がお金持ちになった気になりお金を使う。それをみて株価がさらに上昇するとの好回転が始まる)はありがたい。

1985年から90年にかけてのバブルで証明されたように、資産上昇の景気に対する好影響は抜群だからだ。


しかし、それだけ景気に抜群の効果があるのに、なぜ他国の中央銀行は、日銀と同じように株の購入をしないのか? 

日銀が国内最大の株保有者になのに、他の中央銀行は、1行たりとも株を(金融政策目的では)買おうとしていない。


それはメリット以上に膨大なリスクがあるからだ。

他の中央銀行は、それを理解しているだけに、株式購入という誘惑に負けないよう、がんばっているのだ。

 

・出口はない……保有した株は簡単には手放せない


国債のように満期が無いだけに、株の保有額を減らすには市場への売り戻ししかない。

しかし、ここまで保有額が大きくなると、日銀が保有を減らす意思を漏らすだけで、株式市場に衝撃が走り、暴落が始まるだろう。


最大の保有者が購入を中止したり、逆に売ったりするとなると価格が暴落するのは想像に難くない。

実際、国債市場では1998年に、国債の最大保有者だった資金運用部が「購入を中止する」と発表しただけで暴落が起きた。


「資金運用部ショック」という。

こう考えていけば、先に触れた12月4日の日本経済新聞「日銀ウオッチ」が「『出口はない』。ETFを巡り、行内ではこんな声も漏れる」(筆者注:行内とは日銀行内のこと)との記述にも納得がいく。


「売れないのなら、いつまでも保有しておけばいい」とおっしゃる方もいるかもしれないが、それは弊害が大きい。

明治時代から、労働組合他の既得権者の強烈な抵抗を押しのけてまで、国は淡々と国営企業の民営化を図ってきた。


明治時代の製鉄所、炭鉱、鉱山の民営化から始まり、日本専売公社、日本電信電話公社、国鉄、新東京国際空港公団、日本郵政公社など私の幼少年期になじみがあった官製組織の多くは民間化した。

それが名目上は独立しているとはいえ、政府の紙幣印刷所に成り下がった政府の子会社のような日銀が、明治以来の150年弱にわたる民営化の努力を無にし、逆回転させているのだ。

 

・市場の歪みと企業のモチベーションの低下


民営化が不可欠なのは競争力強化の観点からだ。

株式会社の持ち主は、本来、株主である。


西洋社会では、それが徹底している。

儲けを出さない経営者は、企業の持ち主である株主に、すぐに首を切られてしまう。


だから経営者は必死で利益を上げることを考える。

しかし、日本の場合、「会社は株主のもの」とは言い切れない。


企業のステークホルダー(利害関係者)として、株主の他に、経営者、メインバンク、労働組合、地域社会など「利益の極大化が目的でない」参加者が多くいる。

それが経済産業省の望月晴文元事務次官の「日本企業は、欧米企業に技術で勝って利益で負けている」との発言の原因と言える。


ただでさえ、欧米企業に比べ、利益極大が最大目標の株主の存在感が無いのに、その株主さえ利益極大化が目標ではない日銀がなってしまうのなら、日本企業の利益向上へのモチベーションは著しく落ちるだろう。

利益が上がらなければ企業は国際競争で脱落し、日本人は働く場を失っていく。税収も上がらない。

 

(中略)

 

・価格が大きく動くものを中央銀行は買ってはいけない


今まで述べてきたことは中央銀行が株式を購入することに関しての中長期的な問題点だ。

潜在的問題点と言ってもいい。


しかし、日銀以外の他の中央銀行が株式を買わないのは、「中央銀行は株を買ってはいけない」が常識だからだ。

今年3月の期末が近づいてきたとき、ひょっとすると日銀の保有株式が評価損になるかもしれないとマーケットでは大騒ぎした。


結局、終値は2万1200円だったのだが、1万8900円以下になると、評価損を被るぞ、と騒がれたのだ。

「評価損が発生するかもしれない」とマーケットが騒ぐような資産を中央銀行が持ってはいけないのが世界の中央銀行マンの常識のはずだ。


最初に述べたように、通貨の価値は中央銀行の資産の健全性による。

通貨の価値は「国力による」「軍事力による」「国民の資産量による」などといろいろなことを言う人がいるが、それは、「中央銀行の財務が健全である」との前提での話だ。


どんなに強い軍隊を持ち、国力が強く、国民が多額の資産を持っていても、中央銀行の財務が劣化すればその発行する通貨は誰も使わない。

「馬車に山ほど積まれた札束でパンを買いに行く(=ハイパーインフレの状態)」風刺画などを、よく見るが、それは通貨が紙屑化したせいだ。


ドイツでは第2次世界大戦後、その事態から脱却するために、(ワンクッションあったがが)ライヒスバンクという古い中央銀行を廃し、ブンデスバンクという新中央銀行を作った。

当然ライヒスマルクは紙屑化し、ドイツマルクが発行された。


当時のドイツの国力も、軍事力も、国民の資産量も、ライヒスマルク時代とドイツマルク時代とは、何一つ変わっていないのに、新しい紙幣の発行で、ドイツの貨幣価値は復活したことで、通貨の基礎は中央銀行の財務だということがお分かりいただけるだろう。

 

・日経平均がどのくらい下落すれば日銀に評価損が発生するのか


今年3月末時点では、(私の大ざっぱな計算では)日経平均が1000円動くごとに日銀保有株式の評価損益が1兆5600億円ずつ動く計算だった。


リーマンショックの時には、株価は1万2214円(2008年9月12日)から一時6994円まで5220円も下落した。

もし、今年3月時点から、株価がリーマン時のように5220円下落したら日銀の保有株株式の評価損は8兆3100億円にものぼり、日銀が「債務超過をかろうじて免れる」という事態になってしまったはずだ。


もしリーマン時と同じ率の下落率、すなわち日経平均が2020年3月末の1万8917円から43%下落するとなると、12兆6800億円の評価損が発生してしまうことになる(筆者注:これは今年3月末時点での計算。日銀は、4月以降、より高い値段で株を追加購入しているので、評価損は、もっと大きくなると思われる)。


長期金利はすでに0%なので、株価が下落しているからといって、さらなる長期金利の低下(=価格の上昇)は考えにくい。

となると日銀は完全な債務超過となる。

 

・一時的な株高を能天気に喜んではいけない


こうなると日銀の信用は地に落ち、円は暴落だろう。

日本は原油も、農作物も、高額医薬品も手に入らなくなる。


紙屑化した円では、諸外国はこれらのモノはおろかドルも売ってくれなくなるからだ。

国民は地獄を味わう。


中央銀行が債務超過になり、その発行する通貨が暴落する事態を避けるのが、中央銀行の最低限の責務だ。

それがゆえに、以前の日本銀行は、値段の動きの激しい株はもちろんのこと、CP、社債、長期国債などさえ買わなかったのだ。


満期までせいぜい2~3カ月の短期国債や政府短期証券、そして実需の裏づけのある期日が間近の約束手形しか購入しなかった。

他国中央銀行は、コロナ禍の非常事態への対応として値動きの激しい長期国債、CP、社債まで購入に踏み切った。


が、もっとも値動きの激しい株式には手を出していない。

日銀は、その値動きの激しい株式に手を出してしまったばかりか、今や日本最大の株保有者となってしまった。


オーソドックスな元金融マンから見れば、何をかいわんや、である。


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「日本株の堅調を喜んではいけない」日銀の"爆買い"の末路は地獄だけだ
~他国の中銀は株式を買っていない~
PRESIDENT Online 2020/12/14
https://president.jp/articles/-/41310?page=1

 

 

 

■金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日

テレ朝NEWS 2022/05/13

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000254626.html


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20年ぶりの安値を更新し続ける円安が「悪者」扱いされている。

輸入コストの上昇でガソリン高騰や食料品などの相次ぐ値上げに拍車をかけているからだ。


この円安はアベノミクスの超低金利政策の延長線上にある。

金融緩和で金利が下がれば円安になり、上がれば円高に作用する。

岸田政権は「アベノミクス」を「新しい資本主義」という看板にかけ替えようとしているが、超低金利のアベノミクス路線は修正していない。


「金利」は経済の生殺与奪を握っている。

異様な金融緩和で金利という大事な「規律」にフタをすることで、現実を直視する目が曇り、未来を切り拓く力がそがれているのではないだろうか。

金利を封じ込めてきたアベノミクス路線が日本凋落の一因になっていると考える。

関係者の言葉などから問題の本質を探った。

 

・円安めぐる政府との“ズレ” アベノミクス路線を貫く日銀総裁 「どちらかと言えば、悪い円安」鈴木財務大臣


「どちらかと言えば、悪い円安」。

4月18日、 鈴木俊一財務大臣は衆院の委員会で円安をけん制して見せた。

ガソリンや食料品などの価格上昇が国民の財布を直撃していることが背景にある。


「経済を下支えするため粘り強く金融緩和を続ける」。

しかし、その10日後、日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の会見でこう明言した。

金利上昇を抑えるため指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを原則、毎営業日実施すると発表し、金融緩和を強化する姿勢を示した。

日銀は景気刺激の観点から円安が望ましいと考えているようだ。

この発表の直後に円は急落。一時、1ドル=131円台を付けた。


「アベノミクスに囚われ過ぎている」(市場関係者)。

安倍政権と進めたアベノミクス路線を貫こうとする黒田総裁には、こうした指摘もある。

 

・「金利がないから何もできない」 円安で日本企業が海外から買収される懸念


アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)は5月4日、0.5%の利上げを決めた。

一度に0.5%上げるのは22年ぶりのこと。

コロナ禍から立ち上がる経済下で40年ぶりの高いインフレに直面するアメリカは速いペースで金利を引き上げる構えだ。


「日本は金利がないから何もできませんよ」。

中央省庁の中堅幹部は悔しそうに私にこう漏らす。

金利の上げ下げで経済をコントロールする余地があるアメリカの姿がうらめしく映るのだろう。

日米の金利の差が開くので、金利の高いドルが買われて円が売られ、円安が進む。

アメリカ以外の各国も利上げの方向に動いている。


「円の価値が下がれば、日本企業が米中など海外から買収されやすくなる」(銀行系エコノミスト)。

こうした懸念も生じている。

 

・「超低金利」が企業競争力を奪い、賃金も上がらず アベノミクスの評価は…


安倍政権が2013年6月に打ち出したアベノミクスは3本の矢を柱にした。

大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略。

歩調を合わせた日銀は2016年1月には禁じ手とも言われるマイナス金利の導入に踏み切った。


アベノミクスの評価は賛否がある。

戦後第2位の長さの71カ月も景気回復を継続させた。

世界経済の回復が背景とはいえ、マクロ経済政策としては一定の評価に値する。

しかし、課題のデフレ脱却は果たせず、副作用も招いた。

アベノミクスは完全雇用をほぼ達成したが、非正規従業員や短時間労働者が増えたことで賃金は抑えられ、生産性低下の要因になった。

超低金利の悪循環が続いている。


「日本銀行は、景気循環を超えてゼロ金利政策や円安を固定化しており、それが資源配分や所得分配を歪め、潜在成長率や自然利子率を低迷させている。ゼロ金利や円安なしでは存続できない生産性の低い企業が増えているから実質賃金も低迷している」。

BNPパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎氏は4月、こう指摘した。

河野氏はアベノミクス路線は失敗したと認識している。

 

・他力本願型のアベノミクスの“失敗” 「金利復活で円安是正し財政規律を取り戻せ」


「アベノミクスは結局、まやかしのようだった」(元金融当局筋)。

アベノミクスに関わった関係者からも、こうした厳しい声が漏れてくる。

省みれば、金融緩和は経済の規律を緩め、財政出動は将来の国民に借金を背負わせる、

いずれも他力本願型の政策だ。

政治的に苦労が伴う肝心な成長戦略は迫力に乏しい内容だった。

経済政策とは「現在」と「将来」の両立てで講じなければならない。


「日本経済が長期低迷から脱却できないのは、経済政策が間違ってきたからである。超金融緩和、財政赤字の拡大、円安の三大失政だ」。

中前国際経済研究所の中前忠代表は去年11月、日経新聞のコラムでこう批判した。

中前氏は、この3つの政策を逆方向にするべきだと提案する。

特に金利の復活で円安傾向を是正し、財政規律を取り戻すことが重要だと指摘する。

「ゼロ金利からの脱却によってはじめて市場経済の規律が働き、産業間、企業間の新陳代謝が復活し、生産性が上昇してくる。ゼロ金利と量的緩和で財政規律を失ったままでは、日本経済の窮乏化は、世界経済の減速の下で一段と進まざるをえないだろう」。

 

・「政治が幼稚になっている」 日銀は政府の子会社なのか


以下は去年7月、アベノミクスを推進した安倍晋三元総理大臣が新潟県で講演した際の発言だ。


「子どもたちの世代にツケを回すなという批判がずっと安倍政権の時にあった。でも必ずしもこの批判は正しくはないんです。特にコロナ対策においては、政府・日本銀行が連合軍でやっていますから、政府が発行する国債は日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。みなさん、どうやって日本銀行は政府が出す巨大な国債を買うと思います?どこからお金を借りてくるのか。違います。紙とインクでお札を刷るんです。20円で1万円札ができるんですから。つまり、それは新しいお金が誕生して世の中に出て行きますから。それはデフレ圧力に対抗する力にもなります。同時に円高が進んでいかない力にもなって行くということであります。日本銀行というのは、政府の言ってみれば子会社の関係にあります」。


「政府の子会社発言は暴論に等しい」(シンクタンク幹部)。

その後も繰り返される安倍氏の「日銀は政府の子会社」発言にこうした批判がある。

日銀の資本金の55%は政府が出資しているが政府に議決権はない。

何より日銀法は金融政策において日銀の政府からの独立性確保を定めている。

財政健全化は最重要課題の1つだ。

もし財政破綻に向かえば、超インフレ、失業、預金封鎖、増税、円の暴落などが想定され、すべての負担が国民に押し付けられる。


「政治が幼稚になっている」。

中央省庁の幹部が私に漏らした言葉だ。

コロナ禍との闘いには財政出動も必要だったろう。

ただ、先進国で最悪の日本の財政をめぐる政治家の発言には慎重さが求められるのだ。

 

・金利の正常化は大きな痛みを伴うが…


「金利は簡単に上げられない」(政府関係者)。

政府は円安をけん制する一方で、金利上昇に慎重な点では黒田総裁と同様の姿勢だ。

国の借金は1241兆円余に膨れ上がり、未知の領域に入っている。

財務省は金利が1%上がると国債費が3.8兆円増えると試算する。

国債費が膨らめば財政を圧迫するので、政府が金利上昇に臆病になるのは無理もない。


しかし、人口が減り、経済が縮小し、世界で埋没が進み、将来が見通せない日本は極めて深刻な局面にある。

可能性がある人や企業を、まるでICU(集中治療室)のような異様な超低金利にいつまでも閉じ込めておくわけにはいかないのではないだろうか。

居心地のいい超低金利になじんでしまった日本が、金利を正常化する道は大きな痛みを伴うだろう。

しかし、正常な金利を早期に取り戻すことは事態打開へ避けて通れない一歩だと考える。


金利が付けば利子収入が生まれる。

全国の家計の預貯金1000兆円弱に仮に1%の金利が付けば10兆円弱の利子が家計に入り、このうち約20%の税金の約2兆円弱が国・地方に回る。

企業への融資に市場に即した金利が付けば、銀行の審査基準も正常化し、競争原理が機能し、強い企業が成長する余地が生じる。

世界で勝負できる強い企業が増えれば、新たな関連企業や雇用が生まれる。


・円は20年~30年後に国際通貨から陥落するのか 有事に円は買われなかった


ロシアがウクライナに侵攻した2月下旬、ある有力エコノミストは「日本は円高に見舞われる」と予想した。

有事で安全資産の円が買われると踏んだのだ。

しかし、予想ははずれ、侵攻から2カ月で約15円も円安が進んだ。

円はもう安全資産と見なされていない可能性が指摘される。


「今のまま日本が0.5%程度の低成長が続き、他国が相対的に高い成長を続けると、20年後とか30年後は、すっかり円が埋没して国際通貨でなくなってしまうかなと思う」。


河野龍太郎氏は5月のセミナーで、将来、財政危機が始まって、円が国際通貨から陥落する可能性をこう警告した。

大地震や台湾有事などが立て続けに起これば、もっと早く「陥落する」と見立てる。


「日本がこのままなら、いつか1ドル=300円の時代が来てもおかしくない」(国会議員)。

政界からこんな弱気な声も出始めている。


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金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日
テレ朝NEWS 2022/05/13
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000254626.html

 

 

 

 


■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史

・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」

東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日

https://www.mag2.com/p/money/276434


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今回は「日本のバブル発生と崩壊」について解説していきます。

歴史は面白いもので、現在の出来事はすべて過去の出来事と繋がっています。

日本経済が1980年後半にバブルが生じて、その後、崩壊してしまったのは、米国や世界経済の情勢と大いに連動しています。


地政学的には米国の力が強いので、日本の金融政策は米国の政策に左右されてきた面があります。

1987年2月22日に先進国7カ国で交わされた「ルーブル合意」では、国際的にドル安とマルク安を止めるために、各国の中央銀行は協調すると約束しました。


この1987年の時点で、日本経済はバブルになっていました。

本来、日銀は自国経済を優先して、速やかに金利を引き上げるべきでした。

しかし、経済には政治も関係しており、そこには国と国の力関係が作用してきます。


ルーブル合意ではドイツと違って日本は米国の指示に従いましたが、これはバブル経済に拍車をかける、決定的な誤りでした。

ドイツは歴史的に「デフレよりもインフレの方が怖い」という事実を経験として知っていたため、ルーブル合意を実質的に破棄しました。


1980年代後半に起きた日本のバブル発生と崩壊の過程は、「インフレが起きている時に日銀が利上げできないとどうなるか?」ということを如実に表しています。


現在、日銀は「異次元緩和政策」を継続せざるを得ない状況に追いやられており、金利を引き上げることができなくなっています。

中央銀行はあくまで、自国の通貨価値を守ることを念頭に独立して政策を実施することが大切です。(『ウォーレン・バフェットに学ぶ!1分でわかる株式投資~雪ダルマ式に資産が増える52の教え~』東条雅彦)

 

・1989年12月29日、日経平均株価が3万8,915円をつけた


1989年12月29日、日経平均株価が3万8,915円をつけました。

この時がまさにバブルのピークでした。


その後、日本経済は「失われた10年」「失われた20年」「失われた25年」と、ゴールの見えない暗闇に突入していきます。

感覚が麻痺してわからなくなっている人もいるかもしれませんが、日本経済は今もこの暗闇の中にいます。


1989年の翌年の1990年10月1日には、日経平均株価は一時2万円割れを記録しています。

たった9ヵ月あまりで、半値近くまで暴落してしまったのです。


日本株の大暴落は1987年10月19日、ニューヨークダウがたった1日で22.6%も暴落したブラックマンデーとはまったく様相が違っています。

ニューヨークダウは、ブラックマンデーの約2年半後の1989年10月には値を戻しています。

日経平均株価はもうかれこれ27年が経過しているのに、なかなか当時の高値を更新できずにいます。

それは、1980年代後半に生じたバブルがあまりにも強大だったためです。


一体、どういう経緯で強大なバブルが生じてしまったのか?


歴史の点と点を線で結んでいくと、まるで起承転結のストーリーを見るかのように、過去の事実と未来の事実はしっかりと繋がっていることがわかると思います。

 

・【起】1970年代に起きた2度の石油ショック


1980年代後半に起きた日本のバブル崩壊のことを理解するには、一旦、時計の針を1970年代に戻す必要があります。


今から半世紀前の1974年、第一次石油ショックによって突如、世界中で物価の上昇が発生し、不況に見舞われました。


1973年10月16日、OPEC(石油輸出機構)が原油価格を70%も引き上げることを決定しました。

背景にあったのは、1973年10月6日から始まった第4次中東戦争です。

戦争によって安定的な原油の供給が難しくなりました。


日本では物価が一気に20%も上昇して、紙供給が困難になるという噂が広まって、トイレットペーパーを買うために長蛇の列ができていました(※これはあくまで噂が広まって起きた騒動である点には留意願います)。


この世界的な不況を脱出するために、日米独の3ヵ国が協調して大規模な財政出動を行って、世界経済を回復させようとしました。


しかし、その5年後の1979年、第二次石油ショックにより、再び、世界経済は不況に突入していきます。


石油の価格は中東の政情に大きく作用されてしまいます。

原油価格の推移を確認すると、100年近く続いた安値が1970年代に破られたことがわかります。

 


・【承】石油ショックから抜け出した日本と「双子の赤字」で苦しむ米国


1979年の石油ショックによって、再び世界経済は不況に突入してきます。

その不況から抜け出すために日本は大規模な財政出動を行い、世界に先駆けて不況から脱出します。


一方、なかなか不況から脱出できない米国は1980年代に入ると、「物価が上昇するのに賃金がまったく上がらない」というスタグフレーションに陥りました。


米FRBは急激なインフレを押さえ込むため、1979年には9%だった政策金利を翌年の1980年に一気に13%まで引き上げました。

その後もインフレ退治のために、FRBは金利を15%まで引き上げます。


その結果、世界中のお金が「ドル」に向かいます。

1年で10%以上の金利を得られるドルが人気化して、相対的に円の人気が下がります。


1981年1月、米国の大統領に就任したロナルド・レーガンは、このスタグフレーションから脱出するためにレーガノミクスを推し進めます。


1980年代前半、米国はドル高のために輸出競争力が落ちてきて、双子の赤字(貿易赤字&財政赤字)に苦しむようになってきます。

米国で売られていた日本の自動車が急に安くなり、飛ぶように売れていきました。


自動車産業が盛んなデトロイト市民は日本車を叩き壊して輸入急増に抗議しました。

1980年から1985年までの5年間で貿易赤字額(対日本)が4倍に増えて、米国政府の財政赤字も2.8倍に膨れ上がりました。


米国はなんとかしてこの双子の赤字を解消しようとしました。

自国だけの力ではどうしようもなかったので、国際協調を呼びかけます。

 

・【転】日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」


1985年9月22日に米国のベイカー財務長官は、ニューヨークのプラザホテルに先進5ヵ国(日・米・英・独・仏=G5)の大蔵大臣(財務長官)と中央銀行総裁を召集しました。

そこで、米国は他国を説得してドル高を是正する協調行動への合意(=プラザ合意)にこぎつけることに成功しました。

参加各国が「ドルに対して自国通貨を一律10~12%幅で切り上げる」ことに合意して、為替市場で協調介入を行うことが決まったのです。


米国の狙いは明確でした。

一言で言えば、日本の輸出競争力を弱めて、米国の輸出競争力を高めることにありました。


その結果、1ドル236円(1985年9月)だった為替レートが、1年後(1986年9月)には1ドル154円まで円高ドル安が進みました。

たった1年で為替レートが約35%も動いたのです。

日本の輸出業者がダメージを受けてしまい、円高不況を生み出します。


日本は今までのように輸出で儲けたお金を国内に還流するというモデルを継続させるのが、政治的に難しい状況になっていました。

双子の赤字で苦しむ米国からの圧力は凄まじく、日本は経済構造の転換を迫られたのです。


1986年4月7日、中曽根内閣の私的諮問機関「経済構造調整研究会」が、日本の今後の経済政策をレポートにまとめました。


この研究会の座長であった前川日銀総裁の名前を取って「前川レポート」と呼ばれています。

この前川レポートの提言にそって、日本政府は経済政策を推し進めます。


レポートで謳われていた内容は、「内需拡大」と「産業構造の転換」でした。

この2つは米国が元々、日本に要求していたこととなります。

米国は自国の経済を守るために日本の輸出競争力を削ぎ落として、外需ではなく内需で経済が回るようにしてもらいたかったわけです。


日本は米国との貿易摩擦を解消するために、産業構造を「外需」から「内需」に転換することにしました。

前川レポートには、「10年で430兆円の公共投資を中心した財政支出を拡大すること」が記されています(これは米国に要求されたので、そう書いたのです)。


当時、まさかこの内需拡大政策への転換が「バブルの発生と崩壊」を引き起こし、日本政府が借金漬けになるきっかけを作ることを、明確に予想できていたエコノミストはほとんどいなかったと思われます。

 

・【結】1980年代のバブル発生とその崩壊


1985年9月22日のプラザ合意によって、日本は急激な円高に見舞われます。

・1ドル236円(1985年9月)→ 1ドル154円(1986年9月)

プラザ合意の想定を遥かに上回るペースで円高ドル安が進行していきました。


日銀は「円高不況」に対応するために急遽、公定歩合(今でいう政策金利)を約5%(1985年)から3%(1986年)まで引き下げました。

金利を引き下げることで、企業は投資を行いやすくなり、家計にとっては住宅ローン等が借りやすくなります。


日本政府も米国政府に要求された通りに、経済構造を外需型から内需型へ転換する政策を推し進めます。

政府の公共投資の拡大と日銀の金利引き下げによる「円高不況対策」は、結果的にバブル経済へと日本を追い込みました。


自国内でお金を回そうとした結果、お金の向かった先は「不動産」と「株」でした。

あろうことかさらに日銀は、1987年に(当時)史上最低の2.5%まで金利を引き下げます。

企業はお金を借りて株や不動産に投資する「財テク」に走り、銀行は収益性を度外視した不動産融資を増加させました。


当時の日経平均株価のチャートを見ると、本当に驚愕せざるを得ません。

1985年に1万3000円だった日経平均株価は、1989年12月29日に付けた3万8,915円まで上昇していきます。

5年間で日経平均株価は約3倍になったのです。


1987年10月17日の発生したブラックマンデーですら、単なる押し目買いのチャンスだと見なされていました。


日本株の平均的なPERは80倍にも達していました(一般的に適正だとみなされるPERは20倍前後だといわれています)。

NTT株のPERは177倍になり、日本航空株は400倍になりました。

当時はそれでも「株は下がらない」と信じられていた時代です。


今から思えば、プラザ合意(1985年)を受けて日本政府と日銀が行った内需拡大政策で生じた株高は、全部バブルだったのです。

当時の日本経済の実力では、1万3000円前後が妥当な範囲でした。


この株バブルと同時進行で、不動産バブルも猛スピードで進行していきました。

銀行はそれまで担保不動産の評価額までしか融資してこなかったのに、その時期は評価額の2倍まで融資が行われていたといいます。

企業は本業とは別に「財テク」と称して、銀行から資金を調達して不動産を買い漁りました。


1990年には日本の不動産評価額は2000兆円を超えて、日本の25倍の面積のある米国全体の4倍に匹敵する状況になっていました。

同じ面積で日本と米国を比較すると、日本の不動産評価額は米国の100倍に達していた計算になります。

当時は東京の山手線の内側の土地価格で、アメリカ全土が買えるという試算が出ていたそうです(そんなアホな!?)。


「企業の保有している不動産には莫大な含み益がある」と見なされて、株式も売買されていました。

その意味では「株バブル」と「不動産バブル」は完全にリンクしています。


日経平均株価は1989年12月末の3万8,915円を頂点にして、わずか9ヵ月後には2万円を割り込み、バブル経済は崩壊しました。

やはり「神の見えざる手」は存在しています。

実際の適正な価格に届くまで落ち続けるのです。

この後、「失われた10年」「失われた20年」「失われた25年」となり、今へと繋がっています。

 

・これまでの経緯のまとめ


【起】(1970年代)
・中東の政情不安から2度の石油ショックが起きた

【承】(1980年代前半)
・日本は輸出業を中心に経済を立て直しつつあった
・米国はレーガノミクスにより双子の赤字を抱えるようになった

【転】(1985年)
・先進各国は米国の要求を飲んでプラザ合意に応じた⇒円高ドル安の発生
・日本は経済を「外需」型から「内需」型に転換する政策を進めた

【結】(1980年代後半)
・日銀の低金利政策と日本政府の内需拡大政策が裏目に出て、資金が株と不動産に向かい、日本をバブル経済に追い込んでしまった!

(1990年には日経平均株価が暴落し、バブル経済が崩壊した)
→ その後「失われた25年」に繋がっていく

 

・最後の賭けに打って出た「異次元の金融緩和政策」


日本のGDPはバブル経済が崩壊した1990年代前半からあまり伸びなくなってきて(下図の赤枠部分)、経済が停滞するようになります。


バブル崩壊後も、国債発行残高だけは確実に積み上がってきています。

気がつけば、GDPに比べて政府総債務残高が2倍以上に膨らんでいます。


日本経済の潮の目が変わったのは、1985年のプラザ合意です。

米国を救うためにすべての要求を飲みました。

米国に10年間で40兆円の公共投資を要求されて、1990年代には合計400兆円(10年間×40兆円)の債務を積み上げました。


元々の債務300兆円、米国要求の公共投資400兆円、その他(社会保障費等)300兆円、合計すると、債務は1000兆円を突破して、1990年代からGDPの伸び率が著しく鈍化したこともあり、既に財政の持続が不可能な領域に突入しています。


政府の一般会計歳出に占める主要経費の割合(2017年度)を確認すると、国債費(借金の返済):全体の24.1%(約4分の1)、社会保障費(年金、医療等):全体の33.3%(約3分の1)、に達しています。

この2つを合計すると57.4%です。


社会保障費と国債費の2つの経費に共通しているのは、政府の主体的な意志でコントロールするのが難しいという点です。


国債費は過去の借金の返済なので、支払いを拒むわけにはいきません。

社会保障費は高齢者の割合が増えれば、自動的に上昇していく経費です。

人口動態を短期で動かせないため、これも実質的にはアンコントローラブルな経費になっています。


1960年度の予算を見ると、国債費と社会保障費の合計割合がたったの12.6%でした。

昔の方が圧倒的に政府は「富の再配分」によって、自由な経済政策を実行できました。

今はもう6割近い支出が防戦型の経費(社会保障費、国債費)で消えていき、経済を良くするような攻撃型の経費に予算を配分するのが難しくなってきています。


そしていよいよ、行き詰った日本政府は最後の賭けに出ることにしました。

それが2013年4月から始まったアベノミクス(異次元の金融緩和)です。


日銀は、政府が毎年積み増す約40兆円分の国債を全量、買い切っています。

日銀が政府の債務を肩代わりしなければ、代わりに買い支えてくれるプレイヤーは存在しません。

現在、進行中の「異次元の金融緩和政策」は、我が国にとっては最後の金融政策となります。


リフレ政策の真の目的は「財政ファイナンス」と「金融抑圧」の2つです。

今までの歴史の点と点を結んでいくと、リフレ経済学は生まれるべくして生まれたものです。


そして、起承転結の物語りの「結」については、密かに現在進行形の話です。

日本円に対する信任がなくなるまで日銀は異次元緩和を続けて、政府の財政破綻という本当の結末がやってきます。


その結末に遭遇するまで、政府系エコノミストは「大丈夫だ」と言い続けるでしょう。

過去の数字を追っていけば、政府の財政持続が危うくなっていることは明らかなのに、国民には真実を伝えない…。

とても情けない話です。


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起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日
https://www.mag2.com/p/money/276434

 

 

 


■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは? バブル経済崩壊、その巧妙な手口!

exciteニュース 2016年11月8日

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/


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・日本の富を「刈り取る」ために80年代に実施された仕込み


より広い見方をすれば、日本から富を収奪する計略は、1972年にロックフェラー邸で開かれた米日欧三極委員会(トライラテラル)創設会議からスタートしたと見ることもできる。


なぜなら、この時点で意図的か否かはともかく、いったん欧米諸国の仲間として日本を引き入れたことが、のちの合法的な横領の成功へと繋がったからである。

遅くとも、この三極委員会メンバーで埋め尽くされたカーター政権の末期、つまり80年代に入る頃には、国際銀行家たちによる「日本刈り取りプラン」はすでに完成していたようだ。


発動は次の日米新政権である。81年、ロナルド・レーガンが大統領に、そして82年、日本側のカウンターパートとして中曽根康弘が総理大臣に就任する。

中曽根氏は若手政治家時代からロックフェラーやキッシンジャーと旧知の間柄だった。


また、レーガン政権にはあるキーマンがいた。

それがメリル・リンチ元CEOのドナルド・リーガンである。


レーガンが全幅の信頼を置いたウォール街の代弁者であり、財務長官に就任するや法人税引き下げなどの“レーガノミックス”を推進した。

レーガン政権は発足早々、日本に対して「安保タダ乗り」や「貿易不均衡」などを盛んに言い立て、貿易制裁をチラつかせては、市場開放を強く要求した。


こういった外圧で設置されたのが83年の「日米円ドル委員会」である。

ところが、実態は両国の「協議」とはほど遠く、日本側が直ちに飲むべき要求項目がすでに出来上がっていたという。


端的にいえば、それは日本の金融市場の開放を強く迫るものだった。

協議は異例のスピードで決着し、様々な規制の緩和、外資に対する参入障壁の撤廃、円の国際化、先物・オフショア市場の創設などが約束された。


これにより外資上陸の準備が整えられた。

今にして思えば用意周到な罠だったわけだが、当時は金融や経済の「国際化」という美名に置き換えられた。


そして、中曽根総理もまた経済政策の目玉として「規制緩和」と「民営化」を掲げ始めた。

85年9月、先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議がニューヨークのプラザホテルで開催された。


これにより円は200%もの円高へと向かう。

日本のドル国富が目減りし、日本企業の輸出力が弱体化する一方、ロスチャイルドからカリブ海のタックスヘイブンの資金運用を任されたジョージ・ソロスは、猛烈な円買いドル売りで空前の儲けを手にした。


以後、ソロスは「ロスチャイルドの鉄砲玉」として国家主導の金融システムを攻撃し続ける。

一つの目的は、各国をグローバルな経済連携へと向かわせるためだ。


86年には米証券会社が東京証券取引所の会員になり、以来、外資系証券が続々と日本の金融市場に上陸を開始した。

87年、大蔵省がNTTの株式を市場に売りに出した。


日本電信電話公社の民営化は、国鉄のそれと並び、中曽根内閣の民営化政策の目玉である。

いわば「お上推奨」の株取引だった。


たちまち「NTT株で何百万円儲かった」などの話が巷間に溢れ、普通のサラリーマンや主婦の間にも投機熱が高まった。

88年、国際金融システムの安定化を名目に、国際取引をする銀行の自己資本比率を8%以上とする「バーゼル合意」(いわゆるBIS規制)が決められる。


奇妙なことに、邦銀には自己資本に一定の「株の含み益」を組み込む会計が認められ、これが自己資本率の低い邦銀をして、ますます株上昇への依存に走らせた。

しかも、やや先走るが、バブル崩壊後は、今度は「93年から規制適用」のルールが不良債権問題悪化や「貸し渋り・貸し剥がし」の要因となり、日本経済をさらにどん底へと追い込んでいった。

 

・バブル経済はこうして生まれ、急激に崩壊させられた


ここで日銀の金利政策を振り返ってみよう。

1980年3月、公定歩合は9%だった。


つまり、当時は銀行に100万円を預けると、1年後には109万円になるという、羨ましい時代だったのだ。

ただ、この金利は毎年のように引き下げられ、87年2月には、80年代を通して底となる2.5%をつけた。


今日のゼロ金利時代からすると、それでも預金に殺到したくなるほどの“高”金利だが、当時としてはこれが「戦後最低金利」だった。

とくに80年代後半の利下げには、プラザ合意による急激な円高も関係していた。


当時「円高不況・国内空洞化」が懸念され、大蔵省も日銀に利下げを要請したのだ。

一方で、通貨供給量は80年代後半から年間10%(だいたい数十兆円)レベルで増やされた。


当時は国債の発行高も少なく、金融も今ほどグローバル化していなかった。

その結果、膨大な低利の資金の大半が日本国内の債権と土地に向かった。


当時、株と土地を買うと、誰でも儲かった。

銀行は普通のサラリーマンや公務員、主婦にまで融資した。


「NTTの株で数千万円儲かった」とか、「土地の転売だけで数億円儲かった」などの話が、誰の周辺にも転がるようになった。

銀座のクラブでは毎晩札束が飛び交い、証券会社の20代社員が数百万円ものボーナスを貰った。高級ブランドの購入や海外旅行が当たり前になり、日本全体が熱に浮かされたようにバブル経済に踊った。


一方、まさにこの頃、金融自由化の下、外資が続々と日本に上陸していた。

この「戦後最低金利」は89年の半ばまで続けられた。


だから、80年代の初期から見ていくと、「80年代を通してずっと金融緩和・景気刺激策が行われた」とも言える。

ところがである。


やがて、あまりの土地の高騰などが批判されるようになる。

それが本当の理由か否かは不明だが、まさにバブル経済が膨れ上がったところで、日銀は、今度は一転して金融引き締め政策へと大転換した。


しかも、89年半ばから、わずか1年3カ月という短期間で、2.5%から6%へという、異常な引き上げを実施した。

これだけ短期間での急激な利上げは、今にして思えば暴挙としか言いようのない政策だった。


住宅ローンなどで多額の借金をしている人は、金利が上昇すると、どれほど返済に苦労するか、よくご存知だろう。

当時、急激な金利の上昇を受け、法人・個人は新規の借り入れを手控えた。


また、返済額の急上昇により、多くの投資家が「手仕舞い」を強いられた。

その「損切り」の売りが、また売り呼ぶという負のスパイラルが始まった。


しかも、日銀は、90年代に入るや、やはりそれまでとは一転して、今度はマネーサプライのほうも急減させた。

元栓そのものが絞られたので、銀行も融資を減らさざるをえなくなった。


つまり、金利と通貨供給量の両面で、日本経済は急ブレーキを踏んだのだ。

さらに、その少し前に、ソロモンブラザーズ、モルンガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどが内外で大量に売り捌いていた数十本ものプットワラント商品が、日経株価に対するレバの効いた空前の売り圧力として作用し始めた。


東証株式市場は雪崩を打ったように崩壊し始め、市場関係者はパニックに陥った。

著名な株価評論家や相場師までが大損し、誰もが「市場で何が起こっているのか分からない」と首を傾げた。


日銀と外資だけでなく、大蔵省までが軌を一にして急ブレーキを踏んだ。

それが90年3月に実施された「不動産総量規制」という金融機関への行政指導である。


簡単にいえば「不動産向けの融資を減らせ」という内容だが、当時、大蔵省銀行局長の通達といえば命令と同じである。

不動産価格の高騰を抑えるのが目的だったが、銀行から融資を受けて不動産に投資していた事業家にしてみれば、いきなり元栓を締められたのと同じだった。


このように、主として「日銀の金融政策」「外資による空売りの仕掛け」「大蔵省の銀行指導」という三つの要因によって、バブル経済は突然崩壊させられたのである。


結果として、日本に金融市場の開放をねじ込んだ当事者たち――ウォール街とその手先――に史上空前ともいえる所得移転がもたらされたのであった。

 

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【超真相】日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは? バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露!
exciteニュース 2016年11月8日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/

 

 

 

 


■【緊急インタビュー】ついに山本太郎の元秘書が恐ろしすぎるタブーを完全告白「世界経済はロスチャイルド家に支配されている」「反ロスチャイルドは妨害される」

excitenews(エキサイトニュース)2017年10月20日

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201710_post_14824/


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世界経済はロスチャイルド家に代表されるユダヤ財閥から成る勢力によって牛耳られている――陰謀論では、もはや常識と呼べるほど頻繁に指摘される話ではあるが、現実にほとんどの国の中央銀行がロスチャイルド家の配下にあることは紛れもない事実である。

例えば日本銀行の場合、資本金1億円のうち55%が日本政府から、45%が民間からの出資である。

出資者には株式会社における株式に相当する「出資証券」が発行されるが、これはジャスダックに上場され、株式に準じて取引される。

この民間からの出資分のほとんどを担う存在こそ、ロスチャイルド家と考えられているのだ。

 


・ロスチャイルド家の世界支配、その過程


ロスチャイルド家は1815年、大英帝国で恐慌が起きたことを利用し、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)を実質的支配下に置き、同国の通貨発行権と管理権を手にした。


その後、ヨーロッパ各国が世界を植民地化する過程で中央銀行制度を広め、1913年になるとアメリカにおける代理店的役割を担ったあるクーン・ロープ商会やJPモルガンを動かして連邦準備制度を設立、ついにアメリカの通貨発行権と管理権まで手中に収めたのだ。


ちなみに、アメリカ政府は連邦準備銀行(FRB)の株をまったく所有せず、モルガン家やロスチャイルド家、ロックフェラー家などから構成される国際銀行財閥がすべてを所有している。


今世紀初頭、中央銀行がロスチャイルド家の支配下にない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの7カ国のみだったと考えられているが、アメリカがアフガニスタンとイラクに侵攻したことにより、現在ではわずか5カ国を残すのみとなっている。


こうして、ロスチャイルドは世界のほとんどの人々を経済的に支配するに至ったのだ。


ロスチャイルド家の帝国を築き上げた当主マイアー・アムシェル・ロートシルト(1744~1812)は、次のような発言を残している。

「一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる」

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでもよい」

 

・山本太郎の元秘書が経済界のタブーを暴露!


さて、これだけの証拠が揃っているにも関わらず、世の中にはまだ「本当にロスチャイルド家による世界支配など存在するのか」などと呑気に構えている人がいるようだ。

しかし、そのような甘い考えは、この記事を読み、一切捨てていただきたいと思う。

ロスチャイルド家による金融支配の実態を白日のもとに晒すため、筆者は画期的インタビューを敢行した。

2007年4月よりロスチャイルド家をはじめとする国際金融資本に対抗するネットワーク「反ロスチャイルド同盟」(現在は活動休止中)を組織し、かつて自由党の山本太郎共同代表の秘書も務めた経済学者であり社会活動家、安部芳裕(あべ・よしひろ)氏にご登場いただこうではないか!


――よろしくお願いいたします。早速ですが、「反ロスチャイルド同盟」を立ち上げたきっかけを教えていただけますか?


安部芳裕氏(以下、安部)  日本では、ロスチャイルドによる中央銀行と金融システムの支配について実態を知らない人が多すぎるからです。大学の経済学者でさえ、理解していない人が多い。

『モモ』や『ネバー・エンディング・ストーリー』で有名な作家、ミヒャイル・エンデさんは「現在の貨幣システムに問題があり、根本からお金を問うことが必要だ」という言葉をNHKの番組スタッフに残して、1995年に病死されました。そして2000年前後、NHKがミヒャエル・エンデさんの遺言と地域通貨について取り上げると金融論ブームが起こりました。私がお金の問題に取り組んできたのは、まさに当時『だれでもわかる地域通貨入門』(北斗出版)という本を出版してからのことです。

そして、リーマンショック前にブログも始め「もうすぐ金融危機が起こる」と予言したところ、本当に危機になったので評判となり、その後に出版した『金融の仕組みは全部ロスチャイルドが作った』(徳間書店)という著書もベストセラーになりました。中国や韓国でも翻訳されたようです。一時期は「反ロスチャイルド同盟」のサイトには1日に数万というアクセスが殺到したこともありましたね。

 

・ロスチャイルドの錬金術を暴く!


――ロスチャイルドが世界経済を牛耳っている、という話は事実ですか?


安部  紛れもない事実です。世界各国の中央銀行の株主は、ロスチャイルド家率いるユダヤ財閥です。最近フランス大統領になったエマニュエル・マクロン氏も、フランスにおけるロスチャイルド系列の銀行「ロチルド & Cie」の副社長でした。

そもそも各国政府に紙幣の発行権はなく、中央銀行が国債という形で政府に貸し出すことで紙幣が発行されています。現在のお金は債務から作られるわけですから、「債務マネー」と言われるほどです。ロスチャイルドは、まさにこの貨幣経済を操作し、1.国債の貸し出しによる債務貨幣の発行 2.戦時の軍需産業 3.株価の操作と空売りで大儲けしています。

2008年のリーマンショック直前、市場にはお金があふれていたのですが、同時に借金である国債も膨れ上がっていました。ですから、近いうちに金融バブルが崩壊することは簡単に予想できました。このリーマンショックで、ロスチャイルドは巨額の富を手に入れましたが、このままでは同じ事が近い将来起きると思います。

リーマンショックにより、世界規模の金融危機が発生した。打開策として各国の中央銀行は金融緩和政策を進め、大量の紙幣を発行してきた。しかし、長期間にわたり金利をほぼゼロに据え置いたため、溢れかえった資金が株式バブルと債権バブルを同時に生み、中間層は破壊され、その富はますますイルミナティ側、つまり世界人口の1%にも満たない富裕層に集中する結果となった。しかし、このような状況が生む“ひずみ”はいつか必ず大きな反動となって返ってくる。遅くとも2019年までに世界規模の金融危機が再び発生し、世界はハイパー・インフレ、大恐慌の時代に突入する可能性があるのだ。


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【緊急インタビュー】ついに山本太郎の元秘書が恐ろしすぎるタブーを完全告白「世界経済はロスチャイルド家に支配されている」「反ロスチャイルドは妨害される」
excitenews(エキサイトニュース)2017年10月20日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201710_post_14824/

 

 

 

 

■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

 

 


■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya

2020/10/09

https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A

 

 


■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ

(Dr.苫米地 2016年9月15日)TOKYO MXバラいろダンディ

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 


【日銀が円安に追い込んでいるとしか見えない!日銀黒田総裁は反日・売国なのか?】通貨の番人たる一国の中央銀行にとってもっと重要なことは自国通貨価値を維持すること

2022-12-20 05:57:31 | 日記


■これまでとまったく違うヤバい円安が起きている~デフレマインドに支配されているのは日銀だけ~

東洋経済 2022/04/02  小幡績 : 慶應義塾大学大学院准教授

https://toyokeizai.net/articles/-/578849

 

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円安はヤバい。

このままでは、日本経済は破綻への道をまっしぐらだ。


・これまでとまったく違う円安が起きたワケ


3月28日、為替は一時1ドル=125円を突破した。

これは、10年物国債利回りが0.25%に上昇したため、日銀は複数日にまたがって国債を決まった利回りで無制限に買い入れる連続指し値オペを初めて実施すると発表したことによる。

つまり、日銀は、長期金利を抑え込む姿勢を鮮明にし、為替トレーダーは、アメリカ中央銀行であるFEDとの方向性の違いが改めて鮮明になったことを嫌ったのだ。


29日、岸田文雄首相は原油価格・物価高騰への総合緊急対策を4月末までに取りまとめるよう関係閣僚に指示した。

そして、30日には、官邸に黒田東彦総裁が呼ばれ、岸田首相と1時間会談した。

これを受けて、円は1ドル=121円台まで戻した。


わざわざ誰もが知っているこの数日の円の大幅下落と乱高下を改めて描写したのは、今回の円の大幅下落は、これまでの円安局面とまったく違うことを改めて示すためである。


それは、ほぼすべての日本の人々が、円安を悪いことだと思っているということだ。

政治家たちまでもが、円安を止めるために躍起になっているのだ。

これは画期的だ。


そして、さらに驚くべきことは、その中で、日銀だけが円安を指向しているということだ。

これは、日本の戦後において初めての状況であり、まさに歴史的転換点なのである。


さらに、さらに、最悪なのは、これはあるべき姿の正反対であることである。


つまり、本来あるべき姿=通貨の番人たる一国の中央銀行にとってもっと重要なことは、自国通貨価値を維持すること、守ることであり、通貨価値を安易に毀損しようとする政治的勢力と戦い、通貨を「ポピュリストたち、経済を理解していない人々」から守り、価値を死守することが、唯一最大の役割なのである。


そのために、中央銀行の政治的独立性が重要なのであり、日本銀行も独立性を獲得するために、悲願だった日銀法の改正を21世紀に入る寸前、1997年になってようやく達成したのである。

 

・「通貨の番人」が自ら通貨価値を下落させようとした


それにもかかわらず、皮肉なことに、日銀自らが通貨価値を下落させることに躍起になり、政治家たちがそれを止めようとしているのである。

これがこの世の終わり、日本経済の終わりでなくて何であろうか。

これがヤバいことは、経済の素人にも一目瞭然である。

具体例も目の前にある。ロシアのウクライナ侵攻が起こる前の世界のリスクといえば、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の「ご乱心」によって「トルコリラの暴落を止めるため」などと称して、中央銀行に金利を下げさせて、暴落が大暴落を呼んでいたことだった。


つまり、トルコの破綻が新興国の通貨市場、金融市場に波及することを恐れていたのであった。

通貨価値が下落するとどれだけ悲惨になるかということは、トルコ経済を見ればわかる。

さらに、ロシアもルーブルが暴落し、この防止が最優先で、ウラジーミル・プーチン大統領は、原油や天然ガスの支払いにルーブルを強制しようとしたが、これもルーブルの価値を回復するためであった。


そもそも、自国通貨は強いほうが良い。

これは、経済学においては、はっきりと成立している。

そして、実際の経済においても、明白だ。

短期的な雇用維持、あるいは目先の需要喚起として、一時的には自国通貨が弱いことのメリットがある場合があるが、それを続けていれば、国富が目減りし、経済は衰退する。

これは、「日銀は庶民が苦しむ円安政策をすぐ変更すべきだ」でも書いた通りだ。


しかし、事態はより深刻である。本当にヤバいのである。

その理由は、冒頭で述べたように、日銀が、あえて円安が進むような金融政策をとったからである。


無制限指値オペの連日の実行だけでなく、それ以外の通常の国債買い入れを倍増させ、さらに、イールドカーブコントロール政策で明示的に約束している10年物の国債だけでなく、それ以上の満期、20年物などの超長期債までも、買い入れの予定になかったにもかかわらず、急遽買い入れを行ったのである。

 

・日銀だけがあえて円安を指向した


これは、大事件だ。

これを行えば、円が急落することは当然予想されたはずである。


しかし、それでもあえて行ったのである。

しかも、明示的にコミットしている10年国債金利0.25%を死守するだけでなく、それ以上の期間の金利をも低下させようと、積極的にサプライズを起こした買い入れを行ったのである。


これは、大事件どころか、「大大大事件」である。

なぜ、こんなことを日銀が行ったのか。


日銀は、これまでも金融政策に失敗したことは何度かある。

もっとも大きなものは、1985年のプラザ合意後の急激な円高に対して、金融緩和を継続したことである。

この結果、国内不動産市場、株式市場、そして実体経済にも、日本の歴史上最大のバブルに拍車をかけることになった。

これは、円高不況と言われ、政治的に「何がなんでも円高を止めろ」、という政治の圧力に抵抗できなかったからである。


これは失敗だが、当時としてみれば仕方がない面もあり、理解できる。

しかし、今回は、政治的な圧力は逆方向なのである。


輸入価格の高騰による物価高を抑える、

そのために円安はなんとしても抑える、という政治的圧力なのである。


しかし、それに抵抗して、円安を指向したのである。

しかも孤軍奮闘して、日本銀行だけが円安をあえて指向したのである。


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これまでとまったく違うヤバい円安が起きている~デフレマインドに支配されているのは日銀だけ~
東洋経済 2022/04/02  小幡績 : 慶應義塾大学大学院准教授
https://toyokeizai.net/articles/-/578849

 

 

 

 

 

 

 

 

■異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」~元日銀理事が語る「経済の急所」~

毎日新聞 2021年11月19日 山本謙三・元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211110/biz/00m/020/001000c

 


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金融政策の罪と罰(2)


異次元緩和の副作用を巡る議論は、高インフレが起きるかどうかに力点が偏りがちだ。

「8年半やっても物価が上がらないのに、将来の高インフレを心配するのはばかげている」といった議論である。


しかし、副作用は物価だけではない。

土地や株式といった資産価格から、金融システムや実体経済まで広範に及ぶ。


副作用が広範に及ぶのは、考えてみれば当たり前だ。

異次元緩和とは、巨額の資金供給と超低金利を通じて経済に働きかけるものだ。


現在日本銀行は「短期金利マイナス0.1%、長期金利ゼロ%」という政策金利を掲げている。

これだけの超緩和的な金利を長期にわたって続ければ、副作用も当然大きくなる。


以下、私がとくに深刻と考える副作用を二つ指摘する。

一般の国民には目に見えにくい副作用と、目に見えやすい副作用だ。

 

・第一の副作用「生産性の低下」


まず、目に見えにくい副作用から説明する。

経済の生産性に与える悪影響である。


大量の資金供給と超低金利の継続は、企業の資金繰りを緩和すると同時に、成長性の低い企業の延命にもつながる。

長く続ければ、新陳代謝が遅れ、経済の活性化が妨げられる。


金融緩和は、もともと将来予定している消費や投資を現在に「前借り」してくる政策である。

企業で言えば、投資案件を前倒しして行うといったことだ。


ところが、金融緩和の当初は、高い生産性が見込める投資を前倒しで行ったが、金融緩和が長く続く間に、次第に生産性の低い投資案件が中心になった。

「前借り」の効果が限界に近づいたのだ。


2010年代の後半に日本の生産性低下が加速した主な理由の一つは、長く続けてきた異次元金融緩和ではないか。

異次元緩和が生産性を低下させるリスクは財政面にも波及している。


日銀による国債の大量購入は、いつでも資金調達できる安心感を政府にもたらし、財政規律を弛緩(しかん)させかねない。

規律が失われれば、非効率な支出に歯止めがかからなくなる。


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異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」~元日銀理事が語る「経済の急所」~
毎日新聞 2021年11月19日 山本謙三・元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211110/biz/00m/020/001000c

 

 

 

 

 

 

■異次元緩和、円安が招く消費悪化リスク

NIKKEI STYLE(日経新聞)2019/5/13 加藤出(東短リサーチ社長チーフエコノミスト)

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO44558330Z00C19A5000000/


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日銀が異次元緩和を打ち出してから2019年4月で7年目に入った。

円相場は異次元緩和開始前の1ドル=95円程度から円安が進み、足元では110円前後で推移している。


日銀は公式には金融政策の目的は物価の安定であって為替相場ではないとの立場だが、大幅な金融緩和が結果的に円相場の下落につながることを意識しながら政策を運営しているといえるだろう。


こうした実質的な円安誘導策が輸出企業を中心に企業収益を支え日本株の上昇要因となった面はあるが、デメリットがあることも指摘しておきたい。

 

・変化した物価への意識


「消費動向調査」(内閣府)に物価の見通しを尋ねる質問がある。

「上昇する」との回答から「低下する」を差し引いたDIがグラフの赤い線である。


これをみると、16年秋以降上昇傾向が続いている。

同調査で「1年後の物価は上昇する」と回答した世帯に物価上昇率の予想を尋ね、上昇率ごとの回答比率をまとめた表をみてみよう。


16年8月から19年3月にかけて全般に数値が高い方向へシフトしているのが見てとれる。

年率2%のインフレ目標を達成するには人々のインフレ予想の上昇が不可欠と考えている日銀にとっては、これは喜ばしい変化といえる。


このインフレ予想の背景には、日銀の事実上の円安誘導による生活コストの上昇が存在していると考えられる。

国際通貨基金(IMF)が推計する購買力平価のドル円レートは18年が1ドル=98.14円で、19年は97.02円だ。


これは日米で物価がおおよそ同水準になる理論上の為替レートを示すが、近年の実際のレートは大幅な円安で推移してきたといえる。

これによる食品価格などの顕著な上昇の印象が、国民のインフレ予想に影響を及ぼしている。

 

・消費心理は振るわず


しかしながら前掲グラフの「消費者態度指数」(青い線)と「暮らし向き指数」(黄色い線)はここ最近悪化の一途をたどっている。


日銀はインフレ予想が高まれば国民は消費を拡大するはずと考えてきたが、皮肉なことに消費マインドは全く逆の動きを見せている。

収入の伸びが緩慢で家計の値上げ許容度が高まりにくい中で生活必需品の価格が円安などで上昇すると、それ以外の消費に節約が生じかねない。


これではインフレ率の上昇に弾みはつかないことになる。

変動が大きい生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価総合指数(コアコアCPI)の前年同月比は直近3カ月連続で0.4%にとどまっている。


2%のインフレ目標は相変わらず遠い状態だ。

政府は現時点で19年10月1日に消費税率を8%から10%へ引き上げる方針だ。


財政収支は人口減少と高齢化によって今後の大幅な悪化が予想されることを踏まえると、よほどの経済ショックがない限りは消費税率引き上げは延期せずに実施しておくべきだと筆者は考えている。

前回14年4月の引き上げ時は、その後に消費の悪化が長く続いた。


今回は前回ほどの打撃にはならないだろうという見方が一般的には多い。

主な理由としては(1)増税による家計の負担増をある程度和らげる措置が今回は用意されている、(2)駆け込み需要およびその反動は前回ほど大きくならない見通し、(3)前回は社会保障費負担の増加も重なっていた、などが挙げられている。


ただし、今後注意が必要なのが為替レートの動向だ。

黒田東彦・日銀総裁の異次元緩和策が開始される直前の13年3月を100とした物価水準の変化を示したグラフをみてみよう。


日銀が重視するコアコアCPIは14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた際、103前後に上昇した。

その後は非常に緩やかなペースの上昇が続いている。

 

・生活必需品の価格が上昇


一方で食料価格はコアコアCPIよりも早いペースで上昇し、14年秋に107近くに達した。

その後も上昇トレンドは続いている。


14年夏まではガソリン価格も顕著な上昇をみせていた。

つまり生活必需品が消費税率引き上げだけでなく、円安や原油価格上昇の影響も受けて急騰していたのである。


賃金の伸びが緩慢な中で生活コストが急上昇すると消費は強い打撃を受けやすい。

日銀の円安誘導は裏目に出たと考えられる。


リフレ派エコノミストは14年後半以降の原油価格下落がなければインフレ目標は達成されていた」とよく主張するが、仮に原油価格が低下していなかったら当時の消費はより悪化していたと推測される。

食料価格は最近、111~112近辺にある。コアコアCPIは105前後だ。


多くの生活者が実感してきたインフレはコアコアCPIが示しているものより高めに推移してきたといえるだろう。

米国の食料価格の推移と比べると、この6年間の日本の食料の値上げがいかに急だったかが実感できるだろう。


19年秋にかけてもし円安が進んだら、それによる生活コストの上昇が日本国民の消費マインドを萎縮させる可能性がある。

そこに10月の消費税率引き上げが重なると消費はさきに述べた一般的な想定よりも悪くなるリスクがある。


逆に円高方向に進んだら、株価の下落による逆資産効果で富裕層の消費は沈滞し得るものの、他方で大多数の消費者は生活コスト低下の恩恵を受ける可能性がある。

 

・加藤出
1965年生まれ。88年横浜国立大学経済学部卒、同年4月東京短資入社。短期市場のブローカーとエコノミストを兼務後、2002年2月に東短リサーチ取締役、13年2月より現職。マーケットの現場の視点から日銀、FRB、ECB、中国人民銀行などの金融政策を分析する。著書に「日銀、『出口』なし!」(朝日新聞出版、14年)など。


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異次元緩和、円安が招く消費悪化リスク
NIKKEI STYLE(日経新聞)2019/5/13 加藤出(東短リサーチ社長チーフエコノミスト)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO44558330Z00C19A5000000/

 

 

 

 


■指値オペって、なに? なぜ円安に?

NHK 2022/3/29

https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20220329.html


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日銀は長期金利の上昇を抑えようと、3月29日から3日間「連続指値オペ」と呼ばれる措置に踏み切りました。

これに反応して円相場が急落し、およそ6年7か月ぶりに1ドル=125円台まで値下がりしました。

そもそも「指値オペ」って、なに? どうして円安が加速したの?(経済部記者 加藤ニール)

 

ーーー日銀が「指値オペ」に踏み切ったと、ニュースで見ました。そもそも「指値オペ」って、なんですか?


加藤記者:

日銀は、国債や社債などの売買を通して、日々、金融市場のお金の流れを調整する公開市場操作=オペレーションを行っています。

日銀や市場関係者は略して「オペ」と言っています。

「指値オペ」は、日銀が利回りを指定して(=指値)、国債を無制限に買い入れる措置です。

通常の国債買い入れオペでは、買い入れ金額を例えば4250億円などと明示して実施しますが、指値オペは金額に制限をつけず買い入れるもので、特別かつ強力な措置と言えます。

 

ーーー普段から通常のオペで国債を買っているのに、どうして特別なオペが必要なんですか?


加藤記者:

指値オペには、長期金利の上昇をブロックする効果が期待できるからです。

国債と金利は「国債が売られると金利が上がり」、「国債が買われると金利が下がる」という関係にあります。

国債を売買する債券市場では、アメリカが金融引き締めに転じて利上げに積極的な姿勢を打ち出した影響で、このところ日本の国債が売られる動きが強まり、長期金利が上昇傾向にあります。

一方で、日銀は長期金利の上昇を抑えたい立場です。

今の金融緩和策の一環で、長期金利(=10年もの国債の利回り)を0%程度にするとしていて、具体的にはその変動幅を「±0.25%程度」にするとしています。

ところが長期金利が上昇を続け、この変動幅の上限に近づいたため、指値オペを実施することを決めたのです。

今回指定した利回りは「0.25%」。

指値オペを実施すれば、仮にどんなに国債を売る動きが強まったとしても、日銀がすべて利回り0.25%で買い取ることになるため、事実上長期金利を0.25%に固定し、それ以上に上昇するのをブロックできるというわけです。

 

ーーー「連続指値オペ」ということばも、ニュースで見ました。どう違うのですか?


加藤記者:

指値オペは1日のみですが、「連続指値オペ」は一定の期間に指値オペを繰り返し実施するもので、長期金利の上昇をより強く抑え込む効果が期待できます。

今回は、3月29日から31日まで3日間にわたる連続指値オペに踏み切りました。

2021年3月に導入された新しい措置で、今回が初めての実施となりました。

 

ーーー日銀の指値オペがきっかけとなって円安が進んだと聞きました。どうしてですか?


加藤記者:

一連の指値オペで、日銀が長期金利の上昇を抑え込み、金融緩和を継続することが鮮明になったからです。

利上げに積極姿勢を示すアメリカとは対照的で、日米の金利差が拡大することが強く意識されたことで、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。

特に3月28日は、指値オペの実施が公表されるたびに大きく円安方向に動いた結果、1ドル=125円台まで値上がりし、6年7か月ぶりの円安水準となりました。

 

ーーー確かに長期金利の上昇をブロックできるかもしれませんが、国債を無制限に買い入れる措置だけに、ずっと続けることは難しいのでは?


加藤記者:

すでに日銀は、発行されている国債1220兆円のうち、4割にあたる530兆円を保有しています。

ただし、長期金利上昇を抑えるために日銀が過剰に国債を買い続ければ、市場の金利調節機能が妨げられるのではないかという指摘もあります。

また、アメリカは今後利上げを加速していくと見られ、長期金利の上昇圧力もさらに強まる可能性があり、指値オペで金利上昇を抑え続ければ、円安がさらに進むという見方も出ています。

日銀は「円安は日本経済全体にとってプラスだ」という立場ですが、エネルギーなど原材料価格が高騰しているため、輸入物価の値上がりにつながり、家計や企業のデメリットも大きいという懸念も出ています。

しかし、賃上げなど経済の好循環が実現するまで金融緩和を継続するとしているだけに、円安回避のため利上げなどに転じる環境ではなく、日銀としても難しいかじ取りを迫られています。


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指値オペって、なに? なぜ円安に?
NHK 2022/3/29
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20220329.html

 

 

 

 

 

■日銀の指し値オペによって円安が加速し、ドル円は125円台に急上昇、何が起きてこれからどうなるのか

Yahoo!ニュース 2022/3/28 久保田博幸金融アナリスト

https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20220328-00288783


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25日に米国の中央銀行にあたるFRBのなかでも重要ポストでもあるニューヨーク連銀の総裁が、0.5%の利上げが適切ならばそうすべきだと述べ、次回のFOMCで0.5%以上の利上げが確実視された。


これを受けて25日に米国の長期金利は一時2.50%と2019年5月以来の水準に上昇した。

欧州の長期金利も軒並み上昇した。


28日の東京市場では米長期金利の上昇を受け、日本の長期金利も前場に0.245%まで上昇し、日銀は指し値オペをオファーした。

しかし、0.250%はつけなかったことで、このオペの応札額はゼロとなった。


後場に入り東京時間の米長期金利が2.53%に上昇するなどしたことで、日本の長期金利は0.250%と2016年1月6日以来の水準を付けた。

これを受けて日銀は同日で2度目となる指し値オペをオファー。


こちらは0.250%を付けていたことで、645億円の応札があった。

金融機関の応札分を原則全て買い入れる指し値オペで実際に買い入れたのは2018年7月以来3年8か月ぶりとなる。


いずれにしても日銀は日本の長期金利を0.250%で抑える姿勢を明確にした。

このため日銀(異次元緩和)とFRB(正常化から引き締め)の金融政策の方向性の違いが顕著となり、ドル円は28日の午前中に123円台に上昇してきた。


この方向性の違いとは、金融政策で異常な緩和のままの日銀に対しFRBは今後、利上げを加速することで生じる。

政策金利である短期金利が日本はマイナス、米国はプラス幅拡大となる。


長期金利は日本が0.250%で押さえ込み、米国はすでに2.5%となりこちらも格差が拡大中。

お金は金利が高い方に向かいがちとなり、それはつまり円を売ってドルを買う動きを強めることになる。


日銀はさらに追加の政策を実施してきた。

複数日にまたがって国債を決まった利回りで無制限に買い入れるという秘策、「連続指し値オペ」を実施すると発表したのである。


同オペの実施は2021年3月の導入決定以来初めてとなる。

このような際に使えると準備していた政策を実行に移した格好となる。


指し値オペで無制限に国債を買い入れる、つまりこれは量的緩和策の再来ともなる。

それを連続で行うという強力なオペレーションを打ち出したことで、日米の金融政策の方向性の違いがさらに顕著となり、外為市場では円安が急加速した。


ドル円はあっと言う間に6年7カ月ぶりとなる125円台に上昇してきた。

円安は輸入物価の上昇を通じて消費者物価の上昇要因となる。


携帯電話料金の引き下げによる影響が4月から剥落するとともに、エネルギー価格や食料品価格などの上昇で、4月の消費者物価指数(除く生鮮)の前年同月比2%以上の上昇が予想されている。

日銀はさらなる円安にすることで2%を確実にさせようとしたようにもみえなくもない。


ただし、日銀の黒田総裁はコストプッシュによる物価上昇での2%の目標達成でもあくまで一時的なものとの認識であり、緩和の修正などはありえないとしている。

数値上の2%の目標が達成されようと緩和の手綱は緩めない姿勢を示している。


これはさらなる円安を招き、物価への上昇圧力も加速させる可能性がある。

債券市場では日銀が押さえ付ける10年債までの国債利回りと、20年、30年、40年という国債の利回りの格差が今後さらに広がる可能性が出てきた。


これは日本の国債利回りの形成を歪にさせかねない。

これまでは日本の物価上昇が低位で推移していたことで、国債利回りを日銀がさも押さえ付けられていたように見えたが、現実には長期金利を含めて、本来の国債利回りは市場で形成されるものである。


これを無理に押さえ込むと当然ながら弊害が今後大きくなりかねない。

円安による副作用が心配になると為替介入を期待する向きも出よう。


為替介入は言うまでもなく日銀管轄ではなく財務省管轄ではある。

円安加速の張本人が日銀であるならば、どうしてその尻拭いを財務省が行わなければならないのかという疑問も当然生じよう。


また、為替介入で円安が止まる保証もない。

日銀が緩和修正はしたくないとの気持ちもわからないではないものの、そもそも2%の物価目標達成に無理があった。


つまり本当に2%を達成するというのは、日本の物価に余程の上昇圧力が加わっているということにもなりうる。

足下物価の上昇によって、日銀が言うところのデフレマインドが払拭するのかもしれないが、それはつまり急速なインフレマインドへの変化となる危険性も秘めている。


日銀など中央銀行の金融政策にとって本来必要となるのが柔軟性なのだが、現在の日銀はそれをなくしてしまっており、次第に日銀が追い込まれる懸念も強まる。

現状は日銀が円安に追い込んでいるとしか見えないのではあるが。


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日銀の指し値オペによって円安が加速し、ドル円は125円台に急上昇、何が起きてこれからどうなるのか
Yahoo!ニュース 2022/3/28 久保田博幸金融アナリスト
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20220328-00288783

 

 

 

 

■金利上昇なら債務超過も 袋小路の日銀がいまだに金融緩和を唱える隠された理由

論座 2022年04月28日 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

https://webronza.asahi.com/business/articles/2022042600007.html


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・「インフレ下の低賃金」が定着した日本


3月の消費者物価指数が前年比0.8%上昇したのに対し、企業物価指数は9.5%も上昇した。

今は企業が物価上昇の痛みを負担している形だが、いずれ限界がきて消費者物価に転嫁される。


日本銀行の黒田東彦総裁は「この物価上昇は持続しない」(4月22日の米国講演)と語るが、コロナ禍もウクライナ侵攻も長期化が予想され、物価のすう勢は変わらないだろう。


一方、今年の春闘は賃上げ率が例年並みの2%強にとどまり、「インフレ下の低賃金」の構図が定着。

生活はじりじり苦しくなっている。


円安の直接的な理由は、米国が長年の金融緩和・低金利政策に終止符を打ち、正常化とインフレ抑制に向けて強力に動き出したことにある。


米国はゼロ近辺だった政策金利を3月に0.25%上げた。

5月には0.5%上げ、年内に3%程度にする見通しだ。

金融緩和で膨らんだ保有資産を圧縮する「量的引締め」にも進む。

 

・日銀は「指し値オペ」で低金利を市場に徹底


一方、日本は9年前にアベノミクスが始まって以来、低金利と金融緩和を今も続けている。

このため日米の金利差が拡がり、投資家は低金利の円を売って金利が高いドル資産(米国債など)を買っている。

これで円安(ドル高)が進む。


ところが日銀は円安に歯止めをかけるのではなく、逆に拍車をかけるような対応をしている。


4月下旬に行った「指し値オペ」がそれである。

10年国債を利回り0.25%で無制限に買い入れるという市場操作で、「金利は0.25%以上には上昇させない」と宣言したのに等しい。

投資家は安心して一層の円売りに走った。


黒田総裁や鈴木財務相は「急速な円安は好ましくない」「悪い円安だ」と、円安を口先でけん制しているが、市場では誰も本気にしていない。

 

・発行国債の半分を保有、金利上昇なら巨額の評価損


日銀や政府が、円安・物価高の原因である金融緩和の是正に動こうとしない理由はなにか――背景にあるのは、日銀の財務内容の異常な悪化である。

日銀はこの9年間、金融緩和策に沿って国債を買い続け、資金を政府と市場に供給してきた。

その結果、保有する国債残高は長期・短期合わせて528兆円に膨らみ(上のグラフ)、発行国債の約半分を占めている。


このうち長期国債(503兆円)の平均利回りは0.226%(21年度上期決算)である。

現在の市場の長期金利もこれに近い水準にある。


ところが、仮に金融正常化に移行して1%でも長期金利が上昇する(価格が下がる)と、日銀には「逆ザヤ」が発生する。

発行国債の半分を保有するので膨大な額(兆円単位)の評価損が生じる。


9年間の金融緩和で、日銀の財務は金利上昇に対して極めて脆弱になった。

この裏事情が知れ渡れば、国債も円も日銀自身も信認を失うだろう。


日銀が4月に「指し値オペ」で長期金利を抑え込んだのは、5月末の決算公表を前に評価損発生を防ぐのが目的だったという見方が出ている。

さらに7月に参院選を控えているという政治判断があったのかもしれない。

 

・当座預金でも巨額の損失、債務超過の恐れ


また日銀の当座預金口座には、銀行などから、緩和されても使い道のない余剰資金が預けられている。

9年間で残高はどんどん膨らみ、541兆円に達している。


日銀が金利を上げる場合は、この当座預金に支払う金利を引き上げる手法をとる。

仮に正常化して金利を1%引き上げると、日銀の支払い金利は5.4兆円増える。

日銀の年間純利益は約1.2兆円なので、損失の垂れ流しが始まり、簡単に債務超過に陥ってしまう。


これでは永遠に金融正常化に移行できない。

これほどの金利上昇リスクを抱えた中央銀行は先進国に例をみない。


同じ問題は政府の財政にもある。

金融緩和によって国債の発行残高は1000兆円を超えた。

財務省の試算では、1%の金利上昇でも国家予算の利払い費は6、7年後に約10兆円増える。

この費用をどのように捻出するのか、こちらも深刻な問題だ。

 

・進むも退くもできない袋小路に


円安の進行を放置すれば物価は上がる。

かといって円安・物価高を抑えるために正常化(金利上昇)に向かえば、日銀の巨額の評価損や債務超過が現実になる。

政府財政もひっ迫する。


つまり今、日銀は現状放置も正常化もできない袋小路に入ってしまった。

ひたすら物価上昇が一時的で終わるのを願っている。

投機筋から足元を見られている。


日銀が毎年出す「金融政策の点検」は、エコノミストらの再三の指摘にもかかわらず、自らの財務悪化に一切触れようとしない。

国民の目からそらしているとしか思えない。


円安の元をたどれば、日本の経済停滞、国力低下という構造的な要因に行き当たる。

「日本売り」という表現が流行っている。

人口減少、貿易収支の赤字、財政規律の緩み、日銀の財務悪化等々……。


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金利上昇なら債務超過も 袋小路の日銀がいまだに金融緩和を唱える隠された理由

論座 2022年04月28日 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

https://webronza.asahi.com/business/articles/2022042600007.html

 

 

 

 

 

 

 

 

■「日本株の堅調を喜んではいけない」日銀の"爆買い"の末路は地獄だけだ

~他国の中銀は株式を買っていない~

PRESIDENT Online 2020/12/14

https://president.jp/articles/-/41310?page=1

 

 


■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

 

 


■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya

2020/10/09

https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A

 

 


■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ

(Dr.苫米地 2016年9月15日)TOKYO MXバラいろダンディ

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI


【アベトモ日銀黒田総裁は反日・売国なのか?】日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁~「やっぱりアベノミクスが元凶だった」アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由~

2022-12-20 05:56:54 | 日記

 

■「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由

PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一 元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授

https://president.jp/articles/-/56570?page=1


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なぜ日本経済は低迷し続けているのか。

元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「アベノミクスの大幅な金融緩和によって日本円の総量は増えたが、市中に回るお金はたいして増えていない。

一方で円安が進み、輸入に依存している日本に物価上昇という大ダメージを与えている」という――。

 

・円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」


2022年3月28日、日本中の金融関係者を「戦慄せんりつ」させる、「ある大事件」が発生しました。

それは、「日本円の暴落」です。

この日の円相場は、一時1ドル125円まで下がるなど、大幅な円安となりました。


1日に3円以上下がったのは、2014年10月以来、実に8年ぶりの出来事です。

ただ、世界中の市場関係者がこの事件に「戦慄」したのは、単に「円が大幅に下落した」というだけではなかったのです。

この事件の最も重要なポイントは、円相場暴落の原因をつくったのが、ほかならぬ日銀だったというところにあります。


この日、日銀は、3日間にわたって+0.25%の固定金利で10年物日本国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」の実施を発表しました。


「指値オペ」とは、日銀が指定した利回りで、国債を無制限に買い入れることです。

これは、基本的に「金利の上昇」を防ぐ(利上げ抑制)目的で行われます。


日本国債には「この国債を持っていればいくらリターンがありますよ」という「利回り」が設定されています。

日本国債を買う投資家が増えれば、国債が品薄になるので、価格が上がって利回りが低くても売れます。


一方、金融商品としての日本国債の魅力が下がれば、国債が市場でだぶつくので、利回りが高くないと売れなくなります。

市場でのこうした取引を通じて、国債の利回りは日々変動しています。

 

・利上げのアメリカと利上げ抑制の日本


日銀が「指値オペ」で、「利回りが安くても国債をたくさん買います」と宣言すれば、当然日本国債は市場で品薄になります。

そのため、「指値オペ」を行うと、日本国債の利回りが下がるのです。


日本とは逆に、アメリカは「利上げ」に動いています。

アメリカではいま、約40年振りの「高インフレ」が発生しています。

その抑制のために、金利を引き上げ、お金を市場から吸い上げようとしています。


アメリカが「金利引き上げ」、日本が「金利引き上げ抑制」に動いている時、資産は「米国債」と「日本国債」、どちらで持つ方が良いでしょうか。

 

・「悪い円安」の原因は「アメリカの真逆」を行く日銀


答えはもちろん米国債です。

米国債の利回りが上昇基調で、日本国債の利回りは抑えられる見込みですから、日米の金利差が拡大していきます。

その場合、日本国債を売り、米国債を買う方が得になります。


目下起こっている「悪い円安」は、「日米金利差」の結果、円を売って、ドルを買う動きが強まっていることが理由なのです。

日銀は「指値オペ」によって日米金利差拡大を明確化したことで、「円の大暴落」の引き金を引いてしまったのです。


「悪い円安」に対して、日銀が取りうる選択肢は大きく2つあります。


1つ目は、今後も「指値オペ」を継続的に行い、10年国債の利回りを抑えて、今後も円安進行を容認する、という選択肢です。

2つ目は、10年国債の利回りの上昇を受け入れ、急激に進んでいる円安傾向を抑えるという選択肢です。


ただ、円安による輸入物価上昇と、景気後退が同時発生し、「スタグフレーション」となるリスクを考えると、日銀としては後者を選択するしかないように思います。

 

・円の購買力は半世紀前の水準まで低下している


いま日本円はかなり円安で、円の購買力は50年前の水準まで低下していると言われています。

わずか10年ほど前、当時の民主党政権下で「1ドル=80円」前後で推移していたことを考えると、大きな変化です。


それがなぜ「円安」になっているかですが、1つの理由として「アベノミクス」の影響であると考えて差し支えないように思います。

「アベノミクス」とは何かを語るのは簡単ではありませんが、その最大の「売り」が、日銀による大規模金融緩和であることは間違いないでしょう。


2012年末に第2次安倍政権が発足し、2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任して以降、日銀は「大規模金融緩和」を実施しています。

金融緩和とは、簡単に言うと、市中に出回るお金の量を増やす政策です。

要するに、お金をたくさん刷っているわけです。

 

・アベノミクスの看板政策がもたらしたもの


日本円をたくさん刷るとどうなるか。

いわゆる「リフレ派」の人々の理論によりますと、円の「量」が増えれば、円の「価値」が下がることになります。

円の「価値」が下がるとは、要するにインフレになるということです。


安倍元首相や黒田総裁をはじめとする「リフレ派」の方々は、日本経済が低迷する原因は「デフレ」にあると考えました。

よって、円をじゃんじゃん刷って、インフレにして、デフレから脱却すれば、日本経済は回復すると訴えていたのです。


ただ、円をじゃんじゃん刷れば、為替相場はどう動くでしょうか。

円の価値が下がるわけですから、当然、対ドルでの相場は「円安ドル高」になります。

そのため、「アベノミクス」開始以降、日本円は大幅な円安となったのです。

「アベノミクスとは要するに円安政策だった」と言っても過言ではないでしょう。

 

・輸入依存の日本にとって「円安」こそ危険


かつて、円安は日本経済にとってプラスだと言われていました。

円高だと輸出品の価格が上がり、世界市場で売れなくなります。

そのため円高は日本経済にダメージを与えるというのが「定説」でした。


しかし、いまは経済構造が大きく変化しています。

製造業を中心とする輸出企業は、すでに現地生産に切り替えています。

アメリカに輸出するものをアメリカで生産しているのですから、取引はドルで行われます。

日本円の相場が変動しても、さほど影響はありません。


一方、日本全体で見ると、「輸入依存」が目立ちます。

特に、福島第一原発事故を受けて、原発を停止して以降、原油や天然ガスなどの輸入が増えています。

エネルギー以外でもわたしたちの生活を見渡してみれば、輸入品に囲まれています。


つまり、現在の日本の経済構造は、むしろ「円安」に弱くなっているのです。

円安になればなるほど、輸入品の価格が上がっていきます。

そんな中、黒田日銀は、「異次元緩和の継続」を宣言し、「指値オペ」を実施して、大幅な円安を招いたのです。

 

・アベノミクスに日本経済を成長させる力はなかった


そもそも「アベノミクス」で日本経済は成長しているでしょうか?

GDP成長率、実質賃金、どれも「横ばい」がやっとというのが現実ではないでしょうか。

それもそのはず。「アベノミクス」にはもともと、日本経済を成長させる力などなかったのです。


先ほど、「アベノミクスで日銀がじゃんじゃん円を刷った」と言いました。

実際、日本円の「総量」とも言うべき「マネタリーベース」は、2022年3月の時点で「662兆円」まで膨らんでいます。

「アベノミクス」開始前の2012年12月の時点では「132兆円」でしたので、「激増」しています。


「マネタリーベース」とは、簡単に言うと「日銀が直接供給するお金」です。

その内訳は、「日銀当座預金」と、市中に出回る現金がほとんどです。


しかし、マネタリーベースが増えても、お金が市中に出回らなければ、意味がありません。

その「市中に出回っているお金」は、マネタリーベースではなく、「マネーストック」が該当します。


その「マネーストック」の推移を見てみると、実はあまり増えていないのです。

 

・大きな「ツケ」をいま国民が払わされている


2012年12月に1135兆8000億円だったマネーストック(M3)は、2022年2月には1532兆4000億円と、1.35倍にしかなっていません。

「マネタリーベース」が約5倍になっていることを考えると、ほとんど増加していないといっても過言ではありません。


つまり、日銀がじゃんじゃんお金を刷っても、市中にはほとんど出回っていないのです。

「アベノミクス」には3本の矢が配備されていました。

「第1の矢」は大胆な金融政策、「第2の矢」は機動的な財政政策、そして「第3の矢」が民間投資を喚起する成長戦略でした。


ところが、実際に行われたのは「第1の矢」だけで、残り2本の矢は放たれなかったのです。

仰々しいキャッチコピーや、メディア対策によって、「アベノミクス」は世論の圧倒的な支持を集めました。

しかし、それはイメージ戦略にすぎなかったのかもしれません。


一方、いま発生している「円安」と「物価上昇」は、アベノミクスの「ツケ」といっても過言ではありません。


SNSが発達した現代、さまざまな「情報」が「意図」を持って流されています。

そんな中、わたしたちが資産を守り、増やしていくためには、一つひとつの情報が本当に正しいかを、自分の目で確かめることが必要になっていると思います。


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「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由
PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一 元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授
https://president.jp/articles/-/56570?page=1

 

 


■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由

日刊ゲンダイ 2015/05/03

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524


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黒田日銀による「異次元の金融緩和」がスタートしてから2年が過ぎたが、どの世論調査を見ても「景気回復の実感がない」が8割に達している。


日銀は通貨供給量を150兆円から300兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは60兆円しか増えていない。

カネやモノの流れは生まれず、デフレ不況はビクとも動かない。


もはや、アベノミクスが失敗に終わったことは、ハッキリしている。

庶民生活は苦しくなる一方だ。


急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。

労働者の実質賃金は23カ月連続マイナスがつづいている。


ところが、これだけ日本経済がガタガタに破壊されているのに、どういうわけか大手メディアは真相を伝えようとしない。

その理由は明らかだ。ボロ儲けしている連中がアベノミクスの継続を望み、大手メディアがそのおこぼれにあずかっているからだ。


「この2年間で株価は2倍になり、円安によって自動車などの輸出企業は空前の好決算を記録しています。大手メディアは、そうしたエスタブリッシュメントとばかり付き合っている。彼らの言うことをうのみにしてアベノミクスを評価している。なにより、アベノミクスで潤う大企業は、大手メディアにとっては広告スポンサーです。スポンサーが儲かれば広告収入も増える。アベノミクスの失敗を伝えようとしないのは当たり前です」(民間シンクタンク研究員)


筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言う。


「一昔前のメディアは、大企業よりも中小企業、経営者よりも労働者の立場に立っていました。でも、最近は常に経営側に立っている。安倍政権が“残業代ゼロ法案”など、労働者を苦しめる政策を進めても強く反対しない。大企業さえ儲かっていればいいと思っているとしか考えられません」


かくして、アベノミクスでは景気は回復しないという正常な見方は、巨大メディアの手によって潰されている。


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アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ 2015/05/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524

 

 

 

 

 

 

■安倍政権、「日銀と政府」の危なすぎる関係

東洋経済 2018/04/05

https://toyokeizai.net/articles/-/215328


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肝心の物価上昇率は2018年2月にやっと1%(生鮮食品除く総合)に到達。就任時に掲げた「2年で2%の目標達成」は実現されず、先送りされ続けて、2%まではまだ距離がある。


しかし、安倍政権は黒田総裁続投の選択をした。

副総裁にも中曽宏氏の後任に同じく日銀理事出身の雨宮正佳氏、岩田規久男氏の後任に同じくリフレ派の若田部昌澄氏を任命した。


この人事について東短リサーチの加藤出社長は「物価上昇率はいいから、現在の緩和を継続してほしいというメッセージ」と語る。

政府からすれば、低金利環境で国債の利払い費が抑えられていることは都合がいいのだろう。


日銀が緩和策を続ける中、安倍政権はその恩恵を享受しているが、これに甘えて政府の役割である財政再建を2度も先送りしている。

日銀は安倍政権に都合よく扱われ、独立性が損なわれているという見方もある。

 

・独立性をめぐり総裁と若田部氏の見解に違い


日銀の独立性に関して、3月に副総裁に就任した若田部副総裁は3月7日の参議院における所信聴取で「目標について独立性を持っているのではない」と発言している。


一方黒田総裁は9日の定例記者会見で「具体的目標についても独立性を持っている」と発言した。

政策委員会で独立性に対する見解は割れている。


はたして現在の日銀には独立性があるといえるだろうか。

日銀の独立性は、20年前の1998年4月、新日銀法で規定された。


「日銀法改正の最大の眼目は中央銀行としての『独立性』を法制度としても明確にすることでした」。

日銀のホームページにもそう記されている。


改正のきっかけはバブルを起こしてしまったことへの反省だ。

歴史的に見ても、中央銀行の政策には政府からのインフレ的経済運営の圧力がかかりやすい。


そこで中央銀行の独立性を高め、物価の安定を通じた経済の持続的成長を目指すというのが日銀法改正の趣旨だ。

2013年1月、安倍政権の下で日銀(この時点では白川方明総裁)は政府と共同声明を出し、政府のデフレ脱却をサポートする形になった。


2013年2月、安倍晋三首相は白川総裁の後任について「私と同じ考えを有する人、かつデフレ脱却に強い意志と能力を持った方にお願いしたい」と語り、4月に黒田総裁が就任。

これ以降、現在の日銀には、人事を通して政府の思惑が色濃く反映されることになった。


日銀法が目指す中立で専門的で多様な議論が行われているかは疑問だ。

黒田総裁の1期目に異次元緩和やマイナス金利に対し副作用の懸念を示し、反対票を投じていた4名は任期満了とともに退任していった。


その都度、後任には緩和に肯定的な人物が選ばれている。

さらにメンバーの中には緩和に非常に積極的な人物が多く起用されている。

 

・多数決で押し切り、多様な意見は反映されず


2001~2011年、速水・福井・白川の3代の総裁の下で日銀審議委員を務めたキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問は「現在の政策委員のメンバーはリフレ派に偏っていて、積極緩和政策の副作用について議論があまりなされていない」と批判する。


審議委員の意見が特定の立場に偏れば、多数決での決議が行われる中、少数意見は軽視されやすくなる。

実際に黒田総裁1期目の政策決定会合は、重要な政策の転換点においても、賛成5票・反対4票という僅差で決まることが複数回あった。


「私が審議委員のときには大幅な政策変更を伴うときは、できるかぎり多くの賛成が得られるように議論が重ねられた」(須田氏)という。大幅な政策変更がないときでも、「つねに最適な金融政策を議論し、緩和、維持、縮小すべての選択肢が議論の対象だった」(須田氏)。


ところが、黒田総裁は反対意見があっても多数決で押し切っているように見える。

審議委員の偏りが多様な意見による効率的な政策決定を妨げている可能性がある。


そもそも日銀の政策委員9人はすべて政府の任命で就任するため、日銀はほかの中央銀行に比べ、政府の影響を受けやすい構造になっている。


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安倍政権、「日銀と政府」の危なすぎる関係
東洋経済 2018/04/05
https://toyokeizai.net/articles/-/215328

 

 

 

 

 


■日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁

Business Journal 2018.02.24

https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html


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ひとつ指摘したいのは、日銀人事になぜ財務省がこれほど口を出すのか、ということだ。

なんの法的な根拠もない。


相変わらず日銀やすべての省庁を自分たちの植民地とでも思っているのかもしれない。

日本経済よりも省益が最優先の財務省帝国主義(あるいは財務省ムラ社会主義)がよくわかるエピソードだろう。

 


黒田総裁の継投の評価については、簡単にいうと「最悪中の最善」でしかない。

政府と日銀は本当にデフレを完全に終焉させることができるのかどうか、今の状況ではその達成確率は(2019年前半まで)かなり低い。


このままの政治スケジュールを前提にすれば、消費増税が行われる19年後半の経済状況は必ず混乱する。
できるだけ19年前半までに日銀が許容すると現時点では明言している、2%のインフレ目標をオーバーシュートしていないと厳しい事態、すなわち“デフレ完全脱却の失敗”が待っているだろう。

 


(中略)


黒田総裁のなかにある「財務省帝国主義」の遺伝子がそうさせたのだろうか。

要するに「最悪」の意味は、この消費増税による経済失速の“戦犯”であり、その反省が微塵もないことにある。

 


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日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁
Business Journal 2018.02.24
https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html

 

 

 

 

■植草一秀 安倍売国政治の系譜

月刊日本 2013/5/2

http://gekkan-nippon.com/?p=4997


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・蹂躙される日本銀行法


日銀の体制が一新された。安倍晋三首相は日銀総裁には自分の考えに共鳴する人を選ぶと公言し、事実、自分の考えに合う人物を総裁、副総裁に起用した。


日本銀行法には「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない」と明記されている。

金融政策運営は日銀の専権事項なのだ。


内閣総理大臣が金融政策を指揮するのは日本銀行法に反している。


安倍氏の論法で日銀人事が実施されると、日銀総裁の5年の任期満了が来るたびに、日銀の幹部はその時点で、たまたま、内閣総理大臣の地位にある人物の個人的な考え方に振り回されることになる。


インフレが大好きな総理大臣の任期中にたまたま日銀人事があるという、それだけの理由で、猛烈にインフレを促進する金融政策が実施される。

その任期が終わるときに、たまたま、デフレが大好きな総理大臣が存在していたら、今度は強烈にデフレを誘導する金融政策が実施されることになる。


安倍氏の方針はこのような事態を引き起こすことを是認するものだ。

このような批判がなぜ巻き起こらないのか。


日本のメディアの批判精神の欠落は致命的である。

中央銀行を政府の圧力から遮断された位置に置くという、日銀の独立性尊重の精神が完全に踏みにじられている。


実際、黒田東彦、岩田規久男の両氏による新体制が発足して最初の金融政策決定会合で、大胆な金融緩和措置が決定された。

驚くべきは9人の議決権を有するメンバーが全会一致で金融緩和措置を決めたことだ。


総理が総理なら金融政策会合のメンバーもメンバーだ。

白川総裁時代の政策方針と全面的に異なる政策提案が示されて、これまで、その方針に反対していた委員が、なぜ突然変異を遂げるのか。


自らの学識と見識に基く確固たる信念に基づく判断を下しているのではなく、単に時の権力者に付和雷同するだけの委員なら存在意義はない。

高い報酬はムダ金になる。


総裁の提案に常に賛成するロボットを置いておけばよいと思われる。

 

・迫りつつある資本逃避の恐怖


日本銀行はマネタリーベースを年間60兆~70兆円のペースで増加させること、国債やETFの購入額を今後の2年間で2倍にすることなどを決めた。


この新しい政策方針によると、日銀は1年間に日本政府の財政赤字よりも多い金額の国債を購入することになる。

実体的には、財政法が禁止している国債日銀引受以上の措置を日銀が取ることになると言ってよい。


日銀は激しいインフレを引き起す方向に前のめりになった。

金融市場は日銀の追加金融緩和措置を受けて円安・株高の反応を示した。

安倍首相の鼻息はますます荒くなり、御用メディアは毎日のように「アベノミクス」の言葉を報道で躍らせている。


このまま、参院選まで突っ走って、安倍首相は安倍政権支持・補完勢力で参院の3分の2を占有しようと目論んでいると思われる。

しかし「好事魔多し」である。


メディアが安倍政権絶賛を繰り広げる舞台の隅で、すでに変化の兆候が生まれ始めている。

アベノミクス誕生予想に伴う円安で巨万の為替益を稼いだと言われるヘッジファンドの雄=ジョージ・ソロスが4月6日に米経済専門チャンネルのCNBCに登場して、「円安の雪崩が起こるかも知れない」とつぶやいた。


日本の債券利回りはわずかに0・5%の水準。

日本円の下落率が年間5%に達すると、海外の円債投資家のリターンはマイナス4・5%になる。


これはたまらないと判断して、資本が日本から海外に一気に逆流する。

資本逃避=キャピタルフライトと呼ばれる現象のリスクを指摘した。


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植草一秀 安倍売国政治の系譜
月刊日本 2013/5/2
http://gekkan-nippon.com/?p=4997

 

 

 

 

 

■「日本株の堅調を喜んではいけない」日銀の"爆買い"の末路は地獄だけだ

~他国の中銀は株式を買っていない~

PRESIDENT Online 2020/12/14

https://president.jp/articles/-/41310?page=1

 

 


■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

 

 


■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya

2020/10/09

https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A

 

 


■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ

(Dr.苫米地 2016年9月15日)TOKYO MXバラいろダンディ

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI