【戦争に加担するな！】瀬戸内寂聴さん安倍政権に命がけで「戦争NO！」～瀬戸内寂聴が安倍支持ネトウヨの攻撃にも怯まずさらに激烈批判！「安倍首相は世界の恥」「悪名が歴史に残る」～

 

■愛を平和を　寄り添い続け　寂聴さん　原点に戦争体験

山陰中央新報社 2021/11/12

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/120608

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瀬戸内寂聴さんは「戦争だけは絶対あってはならない」と繰り返し語り、平和の尊さを訴え続けた。

その原点には、母親と祖父を亡くした戦争体験があった。

終戦直前の７月、故郷の徳島市が激しい空襲に見舞われ、２人は防空壕（ごう）で焼け死んだ。

生真面目な母は「日本が空襲されるようになった時は、日本は滅びる時だ」と信じ、逃げようともしなかったという。

戦時中、北京に暮らしていた瀬戸内さんが２人の死を知ったのは、日本への引き揚げ後だった。

瀬戸内さんは「寂庵」（京都市）での毎月の法話の会でも、たびたび反戦を説いた。

２０１８年の共同通信への寄稿では「釈迦（しゃか）の教えの根本は『殺すなかれ、殺させるなかれ』である。その釈迦の言葉だけを信じて、晩年を生き延びている」と記している。

戦争への怒りは行動でも示した。

１９９１年の湾岸戦争、２００１年の米中枢同時テロとアフガニスタン攻撃の際には、犠牲者の冥福と即時停戦を祈り断食を敢行。

０３年のイラク戦争では、反戦を表明する意見広告を自費で新聞に掲載した。

安倍晋三政権（当時）が集団的自衛権の行使容認に突き進んだ１４年には、作家の大江健三郎さんやルポライターの鎌田慧さんらと共に「戦争をさせない１０００人委員会」を立ち上げた。

安全保障関連法案の成立が現実味を帯びた１５年にも、国会前での反対集会に参加。

胆のうがんなどの療養後に活動を再開したばかりだったが、「良い戦争はない。戦争は全て人殺しです」と車いすから立ち上がって訴えかけた。

反戦運動に加えて、核兵器廃絶や反原発運動にも積極的に関わり、虐待や性暴力の被害に遭っている女性を支援する全国ネットワーク「若草プロジェクト」の呼び掛け人代表を務めた。

一貫していたのは、国家の横暴によって犠牲になる大衆に寄り添う姿勢だった。

鎌田さんは「すごく行動力のある作家でした」と振り返る。

「遠い声」など社会運動家を題材にした小説群を念頭に、「寂聴さんは当時の左翼の中では〝異端〟で、早い時期から無政府主義者を評価していた。出家して、政治運動に参加するようになる以前から、骨太な政治意識を持っていたのでしょう」と語った。

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愛を平和を　寄り添い続け　寂聴さん　原点に戦争体験
山陰中央新報社 2021/11/12
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/120608

 

 

 

 

■追悼・瀬戸内寂聴さん「戦争の悲惨さを知らない」日刊ゲンダイで語った安倍政権の怖さ

日刊ゲンダイ：2021/11/11

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/297303

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文化勲章を受章した作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんが9日午前6時3分、心不全のため京都市内の病院で死去した。

99歳だった。

葬儀は近親者で行う。

後日、東京都内でお別れの会を開く予定。

1922年、徳島市生まれ。東京女子大卒。

56年に作家デビューし、純文学と大衆小説のジャンルをまたいで執筆。

61年には、伝記小説「田村俊子」で田村俊子賞、63年には「夏の終り」で女流文学賞を受賞した。

97年に文化功労者に選ばれ、2006年には文化勲章を受章した。

政治・社会運動にも積極的に関わり、東日本大震災後も現地の慰問や脱原発運動などに奔走。

そんな瀬戸内さんは2014年4月、日刊ゲンダイ本紙の「注目の人直撃インタビュー」に登場。

当時、集団的自衛権の行使容認に突き進む安倍首相に対して、「どうして、あんな元気なんでしょう、あの人は。病気だったんでしょ？　もう出てこないと思ったら、とてもいいお薬が見つかったってね。そのお薬の中に興奮剤が入っているんじゃないかしら」と皮肉交じりの持論を展開しつつ、右傾化する政権の「怖さ」についても、こう指摘していた。

「安倍政権の人は、自分たちの祖先はそんな悪いことしてないと思っているのかもしれませんが、しましたよ。朝鮮人を連れてきて、炭鉱でこき使って殺しているじゃないですか。私は北京にいましたから、食べ物まで差別したのを見ています。慰安婦の問題だって、もともとあってはならないことなんですよ」

「戦争を知っている人が安倍政権にはいないじゃないですか。戦争の悲惨さを知らないし、みんな、今の政府での立場を良くしたい。そうしたら、誰も反対しませんわね。あっという間に国って変わるんですよ。特定秘密保護法もとても怖い。戦前、ものを書いちゃいけない、と言われましたが、そこまで行きますよ。同じです」

瀬戸内さんの言葉を今一度噛み締めたい。

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追悼・瀬戸内寂聴さん「戦争の悲惨さを知らない」日刊ゲンダイで語った安倍政権の怖さ
日刊ゲンダイ：2021/11/11
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/297303

 

 

 

 

■「民の声聞こうとしない」　寂聴さん、法話で安倍政権批判

徳島新聞　2015/9/21

https://www.topics.or.jp/articles/-/7134

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徳島市出身の作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９３）が２０日、京都市の寂庵で定例の法話を開いた。

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の成立に触れ、「民意をいかにくみ上げるかが政治にとって重要なのに、今の政権は民の声を聞こうとしない」と安倍政権を批判した。

寂聴さんは、日本が他国の戦争に加担し、巻き込まれていく将来を自身の戦争体験と重ね、「人が人を殺す戦争は二度とあってはならない」と訴えた。

参院の特別委員会で採決を強行した政権運営も批判。

天台宗を開いた最澄の「己を忘れて他を利するは慈悲の極みなり」との言葉を引用し、「安倍首相のように自分の名前を後世に残すのを目指すのではなく、自分のことを忘れて民がどう求めているかを考え、かなえるのが政治家の役割だ」と指弾した。

若者による抗議行動を称賛しながら「若い人が頑張っているうちは大丈夫。選挙でちゃんとした政治家を選んで、私たちの子や孫、ひ孫を守っていかなければ」と呼び掛けた。

この日は約１５０人が耳を傾けた。

質疑応答では「戦争で家族が危険な目に遭うような事態になればどう対応するべきか」との質問があり、寂聴さんは「家族を第一に考え、どんなことがあっても戦場には出ないと心に決めてください」と訴えた。

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「民の声聞こうとしない」　寂聴さん、法話で安倍政権批判
徳島新聞　2015/9/21
https://www.topics.or.jp/articles/-/7134

 

 

 

 

 

■瀬戸内寂聴が安倍支持ネトウヨの攻撃にも怯まずさらに激烈批判！「安倍首相は世界の恥」「悪名が歴史に残る」

exciteニュース　2015年7月22日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1312/

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安保法制が衆院で強行採決されたが、それでもなおこの"戦争法案"に反対する声は日に日に高まっている。

だが一方で、戦争反対、集団的自衛権反対を表明する著名人たちへの誹謗中傷やバッシングが巻き起こるという卑劣な事態も同時に起こっている。

先日もタレントSHELLYがツイッターで強行採決について疑問をつぶやき大炎上した。

また胆のうがんなどを患い満身創痍の体調ながら度々デモや集会に参加している作家の瀬戸内寂聴も、「ババアは死ね！」「戦争反対というなら中国に言え！」などと批判を浴びせられた。

挙げ句は「不倫していたくせに」「金をもらって集会に出ている」という聞くに堪えない誹謗中傷さえ飛び出す始末。

しかし瀬戸内がこんなことで怯むわけがない。

最近になってもますますその活動、舌鋒鋭く安倍政権と安保法案の大批判を展開している。

今週発売の「女性自身」（光文社）8月4日号では「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥です」と題し、こう語った。

「安倍晋三首相と、与党議員たちが強行採決した安保法案は、日本国民を世界中で死なせ、家族を不幸にし、国まで滅ぼすものだと思います」

「これだけ国民に反対されていることを自覚しながら、"戦争法案"を押し通した安倍首相の神経は理解しがたいですね」

安保法制に反対する作家、有名人の中でも、ここまで強い調子で安倍首相を非難できる人間はそう多くないだろう。

そして、瀬戸内はこう言い切った。

「多くの国民が安保法案に反対したという事実、そして安倍首相と政府与党がどれだけ横暴なことをしたのかという事実は、歴史に刻まれます」

瀬戸内はこの「女性自身」のインタビューに答える少し前、7月10日にも京都の寂庵で定例説法を開いているが、ここでも「可愛い息子や孫が戦争に連れて行かれ、行けば殺さないと殺される。沢山殺せば褒められる」、それが戦争というものの実態だと訴え、そしてこう断言した。

「安倍首相がいかに悪い政治家だったか歴史に残る」

ネットでは、こうした発言について今も「単なる妄想」「なぜそこまで妄想できるのに中国が戦争始める妄想はしないのか不思議」という声が浴びせられているが、これは妄想ではない。

現在93歳の瀬戸内は青春期に戦争を体験している。

大学1年生の時に真珠湾攻撃があり、普通の国民のように、「東洋の平和を守るため」という言葉を信じ、大きな感激を覚えたという。

だが、その2年後、瀬戸内は結婚して北京に移り、そこで日本人が中国人を抑圧している様を目の当たりにし、戦争に疑問を感じ始めたのだ。

そして敗戦を迎え、苦労して日本に引き揚げてみると、故郷の徳島は焼け野原、母や祖父は亡くなっていた。

こういう体験が「戦争にはいい戦争も悪い戦争もない」という言葉につながっている。

瀬戸内は先の「女性自身」のインタビューでこんなことも語っている。

「（7月15日のデモで）必死に声を上げる彼らを見て、私が連想したのは、昭和18年10月に行われた神宮外苑競技場で行われた学徒動員出陣の壮行会です」

この壮行会は戦場に赴く2万5千人の学生と、5万人の女子学生らが集まり、「海行かば」を大合唱して見送ったというものだ。

デモを見ながら、その光景がオーバーラップするというのは、彼ら安保法制に反対する若者までが安倍首相の戦争政策に呑み込まれてしまうという恐怖をリアルに感じているからだろう。

この言葉を我々は真剣に受け止める必要がある。（伊勢崎馨）

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瀬戸内寂聴が安倍支持ネトウヨの攻撃にも怯まずさらに激烈批判！「安倍首相は世界の恥」「悪名が歴史に残る」
exciteニュース　2015年7月22日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1312/

 

 

 

 

 

 

■瀬戸内寂聴氏　安保法案で安倍首相批判

デイリースポーツ 2015.09.21

https://www.daily.co.jp/gossip/2015/09/21/0008415105.shtml

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集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立したことを受け、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９３）が２０日、京都市の寂庵で開いた法話で「政治の最高の地位にありながら、民の心を聞こうとしていない」と安倍晋三首相を批判した。

参院の委員会で採決を強行した手法についても「気付かぬうちにさっと通してしまった。ああいうことをするから、油断がならない」と非難。

「若い人が立ち上がり『これからが勝負だ』『次の選挙で勝負をつける』と言っている。まだ日本は大丈夫だ」と期待を寄せた。

約１５０人の参加者の多くを占めるのは女性。

寂聴さんは「子どもや孫を守ってください。男に任せてはいられない頑張りましょう」と語り掛けた。

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瀬戸内寂聴氏　安保法案で安倍首相批判
デイリースポーツ 2015.09.21
https://www.daily.co.jp/gossip/2015/09/21/0008415105.shtml

 

 

 

 

 

■国家を私物化する安倍政権の改憲を許すな。自民党案に潜む「罠」＜小林節氏＞

ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.24

https://hbol.jp/pc/207060/

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・必要な自衛の措置なら何でもできる

 

──　憲法改正に向けた安倍政権の動きが活発になっています。

 

小林節氏（以下、小林）：　
安倍総理は、憲法9条の1項、2項をそのままにして、憲法に自衛隊を明記するだけだと説明していますが、実は重大なことが隠されています。

昨年3月の自民党大会で決定された改憲の「条文イメージ（たたき台素案）」には、9条の2を加え、「前条の規定は必要な自衛の措置をとることを妨げず」と書かれているのです。

これまでの政府解釈、国会答弁は「必要・最小限の自衛」でした。

安倍政権の改憲案は、この「最小限」という考え方を否定しようとしているのです。

つまり、必要な自衛の措置ならば、何でもできるということです。

極端に言えば、自衛隊は地球の裏側にも行けるということです。

9条の1項、2項が残るから大丈夫だと考えてはいけません。

同レベルの法では新しい条文が優先されます。

9条の2を入れることで、現行の1項、2項は排除されるのです。

自民党は、単なるたたき台だと言っていますが、党大会で憲法改正推進本部長に一任され、総務会でも追認された文書です。それは党議決定なのです。

また、安倍総理は自衛隊を明記することによって、自衛隊に誇りを持たせると述べていますが、自衛隊を条文に書き込むこと自体が憲法になじみません。

憲法に明記されている国家機関は、国会（衆議院・参議院）、内閣、最高裁判所、会計検査院だけです。

それ以外の国家機関は法律によって規定されています。

自衛隊を管理する防衛省も明記されていないのに、自衛隊だけを明記するのは不合理です。

 

──　改憲4項目には緊急事態条項も入っています。

 

小林：
非常時には首相に、行政権に加えて立法権、財政権、自治体への命令権を与え、国民には命令に従う義務を課すものです。実際の災害時に必要のない異常な首相独裁体制です。

 

・逆立ちした自民党の憲法観

 

──　安倍政権の改憲案は危険ですが、自民党の憲法観自体に大きな問題があります。

 

小林：
本来、憲法は主権者である国民が権力者を縛るものです。

国家が個人の基本的人権を侵害することがないように制限するルールが、近代立憲主義における憲法なのです。

ところが、自民党の憲法観は逆立ちしたものです。

自民党議員と憲法論議をしていて驚かされることは、「権力を規制する『制限規範』としての憲法もあるが、権力に授権する『授権規範』としての憲法もあり、私は後者を採る」などと公言する者が多いことです。

現行憲法は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」（99条）と規定していますが、2012年に自民党が出した憲法改正草案は、この規定を尊重義務と擁護義務に分け、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」、「国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う」と定めているのです。

つまり、下々の国民がきちんと憲法を尊重しているかどうかを、憲法の擁護者である権力者が監視しなければならないという発想なのです。

また、現行憲法は「すべて国民は、個人として尊重される」（13条）と定めていますが、自民党の草案は「個人」を「人」に書き換えてしまいました。

人間はそれぞれ異なるDNAを持っているので、それぞれ個性があり、異なる好き嫌いを持っています。

だから、意見が異なるのは当然です。

お互いの違いや個性を最大限尊重し合うことが、人権が保障された社会です。

自民党の草案は「個性を持った個人の尊重」という原則を切り捨てようとするものです。

全体主義指向なのです。

 

・憲法を破壊し続ける安倍政権

 

──　7年に及ぶ安倍政権で、すでに憲法の理念が踏みにじられてきました。

 

小林：
安倍総理は当初、憲法96条を改正して改憲発議要件を緩和しようとしました。

法の支配を無視した「裏口入学」です。

その後、96条改正を引っ込めたと思ったら、今度は解釈改憲によって、集団的自衛権行使を容認する安保法制を強行しました。

これは明らかに憲法9条違反です。

2014年に施行された特定秘密保護法は、世界でも稀に見る悪法です。

政府が秘密と決めたものは、それが何であるかも説明せず、永遠に秘密として闇に葬ることができるのです。

政府が何をしたかを、主権者国民がわからなくするものであり、国民の知る権利に対する侵害で国民主権に対する反逆です。

安倍政権はまた、メディアに対して圧力をかけてきました。

総務大臣が「公平性」を欠く放送を繰り返した放送局の電波停止に言及したこともありました。

「使ってはいけない論客」リストが流され、そこに私の名前も載っていたそうです。

メディアが萎縮するのは当然です。

いまや、ほとんどの地上波が政権批判をできなくなっています。

安倍政権は政権におもねる御用メディアを育て、敵対するメディアを潰してきたのです。

表現の自由、報道の自由、国民の知る権利が著しく脅かされているということです。

安倍政権はまた、「働き方改革」と称して高度プロフェッショナル制度などを導入しましたが、実質的には「残業代ゼロ制度」であり、勤労の権利を侵害するものです。

2017年には、安倍総理は野党による臨時国会召集要求を3カ月も拒みました。

そして召集に応じるや、審議をせずに冒頭で解散してしまいました。

これも、「いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は（臨時国会）の召集を決定しなければならない」と明記した憲法53条に反する暴挙です。

2016年に導入されたマイナンバー制度は、国民のプライバシーを国が管理するものであり、憲法13条のプライバシー権を侵害するものです。

 

・専守防衛の能力を高めよ

 

──　参議院では、憲法改正の発議に必要な3分の2に足りていません。

 

小林：
決して安心してはいけません。

自民党が、改憲派の野党議員を一本釣りすることなど容易なことです。

自民党は、世論調査を頻繁にやっており、国民投票に踏み切るタイミングをうかがっています。

いま、国際情勢が悪化する中で、改憲賛成がじわじわ増えています。

安倍政権は北方領土交渉で成果を上げることができませんでしたが、ロシアによる四島不法占拠に反発している国民も少なくありません。

また、尖閣諸島などでの中国の行動に対する国民の警戒感も高まりつつあります。

さらに、北朝鮮がミサイルを発射し、韓国との関係もこじれています。

こうした厳しい国際情勢の中で、「日本に軍隊がなく、国防の意思をきちんと示さないから、外国から舐められているんだ」と考える人が増えています。

国際情勢が厳しくなる中で、左派の平和主義が説得力を持ちにくくなってきているのも確かです。

安倍政権による改憲を阻止するためには、専守防衛によってわが国の安全保障を維持できることを明確に示すことが重要です。

わが国には、世界有数の経済力と技術力があります。

その力によって、9条の範囲内で「専守防衛」の能力を高めることができます。

「万が一にも日本に手を出せば、致命傷を負う」と他国が考えるように、日本は専守防衛に集中すべきです。

その上で、わが国は海外では軍事力の不行使に徹し、対立する諸国間の仲裁と人道復興支援に邁進すべきです。

安倍政権による改憲を批判する人の中には、非武装中立を信奉し、自衛隊廃止を説く人もいます。

しかし、いまはその議論をしているときではありません。

まず、安倍政権の改憲を阻止し、それからその議論をすればいい話です。

国際情勢の悪化に伴って、改憲賛成がさらに増えてくる可能性もあります。

賛成が過半数を超え、その状態が続くと判断すれば、国民投票に自信を持って、安倍政権は一気に動くでしょう。

決して油断はできません。（聞き手・構成　坪内隆彦）

・小林節（こばやしせつ）　
法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在。

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国家を私物化する安倍政権の改憲を許すな。自民党案に潜む「罠」＜小林節氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.24
https://hbol.jp/pc/207060/

 

 

 

 

 

■「戦争に加担するな」「改憲を止める」　新宿で安倍首相退陣求めるデモ

毎日新聞 2020/1/12

https://mainichi.jp/articles/20200112/k00/00m/040/188000c

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自衛隊の中東派遣や「桜を見る会」の疑惑、公文書改ざんなど数々の問題に抗議し、安倍晋三首相の退陣を求めるデモ行進「OccupyShinjuku（新宿占拠）0112」が12日、東京・新宿であり、主催者発表で約3000人が集まった。

参加者は「戦争に加担するな」「改憲を止める」など思い思いのプラカードを手に「安倍は辞めろ」などと声を上げた。

家族と参加した神奈川県の会社員男性（45）は「積極的に戦争にならないように行動すべき時なのに、日本が自衛隊を派兵することには反対。市民として声を上げることが必要だと思う」と参加の理由を語った。

服飾デザイナーの男性（63）は桜を見る会について「われわれの税金を、一部の人間の利権や利益供与に使うのは納税者として黙っていられない」と語気を強めた。

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「戦争に加担するな」「改憲を止める」　新宿で安倍首相退陣求めるデモ
毎日新聞 2020/1/12
https://mainichi.jp/articles/20200112/k00/00m/040/188000c

 

 

 

 

■自衛隊中東派遣「戦争に加担するな」　各地で反対デモ

朝日新聞　 2020年1月12日

https://www.asahi.com/articles/ASN1D32VGN1DONFB003.html

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自衛隊の中東派遣や首相が主催する「桜を見る会」の問題をめぐり、安倍政権に抗議するデモが１２日、東京・新宿であった。

名古屋や大阪、北九州市などでも同様のデモがツイッターで呼びかけられた。

新宿駅東口前の広場では夕方、音楽に合わせてダンスを踊りながら、抗議するイベントも開催。

若者たちが「自衛隊員をイラン戦争に行かせたくない」「ＳＴＯＰ　ＷＡＲ」などと書かれたプラカードを掲げながら体を揺らしていた。

友人と参加した都内の病院事務員の女性（２３）は「首相が訪問の延期を一時検討した中東に派遣するなんて、自衛隊員の命のことを考えていない。自衛隊派遣で日本が報復の対象になり、危険にさらされるのではないか」と話した。

名古屋市の繁華街・栄でも主催者発表で約１５０人が「米国の戦争に加担するな」などと書かれたプラカードを掲げながら街を歩いた。

出発前の集会で、名古屋市の会社員男性（４５）は「安倍政権は数の力に任せて安保法制などを押し通し、とうとう自衛隊の中東派遣まで踏み込んだ。憲法改正などさせてはならない」と訴えた。

愛知県江南市から参加した大学生山田優光さん（２３）はデモ終了後、「『桜を見る会』を始め、この政権で破棄された公文書の数々は、私たちの世代に引き継がれるべきものだった。国の基本システムを壊し続けてきたことに大きな怒りを感じる」と話した。

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自衛隊中東派遣「戦争に加担するな」　各地で反対デモ
朝日新聞　 2020年1月12日
https://www.asahi.com/articles/ASN1D32VGN1DONFB003.html

 

 

 

 

 

■「安倍内閣は退陣を」 国会前に続々とデモ集結

テレ朝news 2018/03/15

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122962.html

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森友学園を巡る文書改ざん問題で、国会前では連日、デモが行われています。

15日もすでにたくさんの人が集まっているようです。

現場から報告です。

（斎藤康貴アナウンサー報告）

午後6時半ごろから始まったデモ活動は、その1時間ほど前からすでに多くの人が集まっていました。

この時間にかけて、まだ人の数は増えてきています。

13日の時点で1000人が集まり、14日は1300人がこのデモ活動に参加したということです。

毎日、増えてきています。

公文書の問題に関する不満を持つ人が増えてきている証拠でもあります。

どんな人が来ているかというと、会社を終えてスーツ姿ですぐ駆け付けたという人が非常に多いです。

さらに、この2日間との違いを聞くと、ここまでは団体で複数人で参加する人が多かったそうですが、15日に関しては個人で1人で参加する人の数が増えているということでした。

そういった人に話を聞くと、やはり、真実から目を背けてこのまま逃げるようなことだけは絶対にしてほしくないという話でした。

ここ数日間、公文書に関する問題さまざま、浮き彫りになってきましたが、国民の失望、怒りはかなり高まっている印象があります。

このデモは午後7時半ごろまで行われる予定となっています。

さらに、デモに参加する人の数は増えていきそうです。

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「安倍内閣は退陣を」 国会前に続々とデモ集結
テレ朝news 2018/03/15
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122962.html

 

 

 

 

 

■自衛隊中東派遣などに抗議　安倍政権退陣求めデモ　東京・新宿

毎日新聞 2020/01/12

チャンネル登録者数 11.3万人

51,809 回視聴

https://www.youtube.com/watch?v=JmrsINzKbeY

自衛隊の中東派遣や「桜を見る会」の疑惑、公文書改ざんなど数々の問題に抗議し、安倍晋三首相の退陣を求めるデモ行進「OccupyShinjuku（新宿占拠）0112」が12日、東京・新宿であり、主催者発表で約3000人が集まった。【撮影・後藤由耶】2020年1月12日公開

 

 

 

 

■「安倍内閣は退陣を」　国会前に続々とデモ集結(18/03/15)

[テレ朝ｎｅｗｓ] 2018/03/15

25,711 回視聴

ANNnewsCH

チャンネル登録者数 239万人

https://www.youtube.com/watch?v=RLsSTjm_67M

森友学園を巡る文書改ざん問題で、国会前では連日、デモが行われています。15日もすでにたくさんの人が集まっているようです。現場から報告です。　（斎藤康貴アナウンサー報告）　午後6時半ごろから始まったデモ活動は、その1時間ほど前からすでに多くの人が集まっていました。

 

 

 

 

 

■瀬戸内寂聴さん安倍政権に命がけで「戦争NO！」

YouTube　2015/06/22

https://www.youtube.com/watch?v=PAOJ5WsiZmM

 

 

 

 

■瀬戸内寂聴さん：国会前で安保法案反対の訴え

毎日新聞　動画　2018/11/16

「いい戦争というものは絶対にない。最近の日本の状況は、怖い戦争にどんどん近づいているような気がする」などと訴えた。

https://video.mainichi.jp/detail/video/5714794604001

 

 

 

■大メディアが報じない 瀬戸内寂聴さん、晩年の痛烈安倍批判

日刊ゲンダイ：2021/11/13

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297370

 

【東芝は米国にハメられた！】日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？～日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ～

 

■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？

Yahoo!ニュース（2018/12/24）遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/

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・日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて

 

1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。

技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。

特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。

それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。

「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」というのが、アメリカの対日批判の論拠の一つであった。

日米安保条約で結ばれた「同盟国」であるはずの日本に対してさえ、「アメリカにとっての防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」として、激しい批判を繰り広げたのである。

こうして1986年7月に結ばれたのが「日米半導体協定」（第一次協定）だ。

「日本政府は日本国内のユーザーに対して外国製（実際上は米国製）半導体の活用を奨励すること」など、アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視した。

1987年4月になると、当時のレーガン大統領は「日本の第三国向け輸出のダンピング」および「日本市場でのアメリカ製半導体のシェアが拡大していない」ことを理由として、日本のパソコンやカラーテレビなどのハイテク製品に高関税（100％）をかけて圧力を強めた。

1991年7月に第一次協定が満期になると、アメリカは同年8月に第二次「日米半導体協定」を強要して、日本国内で生産する半導体規格をアメリカの規格に合わせることや日本市場でのアメリカ半導体のシェアを20％まで引き上げることを要求した。

1997年7月に第二次協定が満期になる頃には、日本の半導体の勢いが完全に失われたのを確認すると、ようやく日米半導体協定の失効を認めたのである。

 

（中略）

 

・見るも無残な日本半導体の現状

 

アメリカの半導体市場調査会社IC Insightsの統計によれば、2017年の世界半導体メーカー売上高トップ10の第一位を飾っているのはサムスン電子で、あのインテルを追い抜いている。

2018年ではサムスン電子の前年比成長率は26％であるのに対し、インテルは14％と、インテルとの差を広げている。

日本は１社(東芝)が辛うじて滑り込んでいるありさまだ。

ファブレス半導体メーカーに至っては、日本勢は１社もトップ10に入っていない。

同じくIC Insightsが2018年初頭に発表した統計によると、2017年のファブレス半導体メーカー世界トップ10は、アメリカ６社、中国2社、シンガポールと台湾各1社となっており、日本の半導体メーカーの姿はないのである。

消えてしまった。

ファブレス半導体トップ10の第７位はHuaweiのハイシリコン社だが、Huaweiでさえ、ハイテク製品企業の研究開発部門を本社から切り離し、半導体の研究開発だけに特化できる会社としてハイシリコン社を立ち上げている。

日本は、これができなかった。

総合電機が半導体事業を抱え込んだまま沈んでいき、分社化する決断と経営の臨機応変さが欠けていた。

そして韓国が虎視眈々と東芝を狙っていた、あの「狡猾さ」というか「窃盗まがいの逞しさ」に気づかず、日本の当時の通産省が主導した半導体先端テクノロジーズ（Selete、セリート）に日本国内の10社以外に、なんとサムスン電子だけを加盟させて11社にし、サムスンの独走を許してしまったのである。

中国の半導体の動向に関しては新刊『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』で詳述したが、アメリカは同盟国である日本に対してさえ、アメリカを追い抜くようなことを絶対に許さず、「アメリカにとっての防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」として日本半導体を潰してしまった。ましてや最大のライバル国(敵国？)である中国に対してなど、どんな手段でも取り、いかなる容赦もしないだろう。

言論弾圧をする一党支配体制の国を潰すのは歓迎する。

ただ、日本はアメリカの同盟国だったからこそ、抵抗できずに潰されてしまったが、中国の場合はそうはいかない。

致命傷でも負わない限り、徹底して抵抗し続け、逆に強大化していく可能性(危険性？)を大いに孕んでいる。

それは「中国製造2025」を完遂させるための中国の執念や人材の集め方などをご覧いただければ、ご理解頂けるものと信じる。

今やっかいなのは、日本が、中国のハイテク製品メーカーに日本半導体を使ってもらおうと、政府丸抱えで必死だということだ。

特に半導体製造装置に関しては日本はまだ優位に立っており、中国の日本への視線は熱い。

・さて、いま日本はいかなる立ち位置で、どこにいるのか――。

東芝の経営体制や韓国側のモラルが問題なのか、日本全体の産業政策が間違っていたのか。

あるいはアメリカには何を言われようとも、何をされようとも、日本は文句が言えない立場にあるのか？

東芝の元半導体技術者のモラルも問われないわけにはいかないだろうが、少なくとも東芝と当時の通産省（のちの経産省）などの脇が甘かったことだけは確かだ。

サムスンとの経緯を踏まえながら、ともかく日本の国益をこれ以上は損なわないよう、日本国民は強い自覚を持たなければならないし、日本政府には熟考をお願いしたいと思う。

 

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日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？
Yahoo!ニュース（2018/12/24）遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/

 

 

 

 

 

■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口

まぐまぐニュース（2017.06.16）

https://www.mag2.com/p/news/253234

 

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・東芝はアメリカにはめられた

 

今、東芝が大変なことになっていますね。

約7000億円もの損失を計上し、半導体事業などの売却を検討し、上場廃止などの声も上がっています。

下手をすれば、倒産するんじゃないかとさえ、言われています。

東芝というのは、日本を代表する家電メーカーであり、原子力事業でも国内で最大規模を誇っていました。

その巨大企業が、なぜこんな窮地に陥っているのでしょうか？

新聞や週刊誌などでは、東芝の隠蔽体質などが原因視されています。

確かに、東芝は、近年、粉飾決算などを行っており、決して問題のない会社ではありませんでした。

しかし、東芝の行っていた粉飾決算は、東芝を破滅させてしまうほどの大ごとではありませんでした。

今、東芝が窮地に陥っているのは、約7000億円にも及ぶ損失を記録してしまったからです。

この7000億円の赤字の大半は、実はたった一つの取引から生じているのです。

その一つの取引というのは、アメリカのS＆W社の買収です。

東芝は、2015年の暮に、原発の建設会社だったS＆W社を買収しました。

東芝が直接買収するのではなく、東芝の子会社となっていたアメリカのWH社が買収するという形になっていましたが。

このS＆W社が、1年後に約7000億円の赤字を出すのです。

たった1年で7000億円もの赤字がなぜ生じたのでしょうか？

東芝は、なぜそれに気づかなかったのでしょうか？

そこには、日米の原子力政策を巡る、虚々実々の駆け引きが隠されているのです。

簡単に言えば、東芝はアメリカにはめられたということです。

 

・なぜ東芝はアメリカの原子力事業に参入したのか？

 

ことの発端は、2006年のことです。

この年、東芝は、アメリカの原子炉メーカーのWH社を買収しました。

なぜ買収したかというと、東芝はアメリカの原子力事業に参入したかったからです。

当時、アメリカは、原子力発電に再び脚光が浴びせられ、「原子力ルネッサンス」というような状況にありました。

アメリカは、1979年のスリーマイル島の事故以来、30年間、新規の原発建設を認めていませんでした。

が、環境問題の世論の高まりや、電力コスト高などの影響を受けて、原発回帰の機運が生まれてきたのです。

東芝は、この話に飛びついたのです。

東芝が、WHを買収したのは、この「包括エネルギー法」成立の翌年のことなのです。

 

・順調なWH社

 

WH社は、アメリカでは最大級の原子炉メーカーでした。

既存のアメリカの原子炉の多くは、WH社によるものであり、そのメンテナンスだけで莫大な収益を上げていました。

WH社は、アメリカの原子力政策にも精通しており、原子力発電を規制していた「アメリカ原子力規制委員会（NRC）」ともツーカーの仲だとされていました。

そのためか、東芝の買収後、WH社は、次々にアメリカの新規の原子力発電所建設を受注しました。

2008年4月、WHは、アメリカ・サザン電力の子会社であるジョージア電力（ジョージア州）と、2基の新規原子力プラントの建設に関する契約を締結しました。

さらに2008年5月には、WHはアメリカ・スキャナ電力の子会社であるサウスカロライナ・エレクトリック＆ガス・カンパニー（SCE＆G）と2基の新規原子力プラントの建設に関する契約を締結しました。

また中国でも2007年に4基の建設を受注していました。

ここまでは東芝の目論見通りだったといえます。

しかし、この事業計画は順調には進みませんでした。

ご存知のように、2011年に東日本大震災が起きてしまったからです。

福島第一原発の事故により、WHの原発建設の着工は大幅に遅れました。

サザン電力、スキャナ電力のいずれの原発も、2011年に着工の予定でした。

しかし、アメリカ原子力規制委員会（NRC）の承認がなかなか下りなかったのです。

もともとアメリカでは、2001年の同時多発テロの影響で、飛行機が激突しても耐えられるような厳しい設計基準がありました。

それに加えて、福島第一原発の事故を踏まえ、巨大な自然災害にも耐えられるような安全性が求められるようになったのです。

そのため、NRCの承認が下りたのは、ようやく2012年のことなのです。

そして、着工されたのは2013年です。

もちろん設計の変更や工期遅延により、莫大な追加費用が発生しました。

この費用負担を巡って発注元の電力会社や建設請負をしている会社「S＆W」と訴訟騒ぎとなり、着工はさらに遅れることになりました。

 

・電力会社がS&Wの買収を要請した

 

このとき電力会社側が、ある提案をしてきます。

スキャナ電力など、アメリカの電力会社側が、東芝（WH）にS&Wの買収をすることを求めてきたのです。

電力会社側の言い分としては、「建設側の企業が入り組んだ状態となっているので、建設工事が進めにくい」ということでした。メーカーと建設業者が一体となって工事を進めることで、今後のスケジュールをスムーズに進めてほしい、というのです。

この言い分は、一見まっとうに聞こえますが、よくよく検討すると非常に不自然なのです。

原子力発電所の建設に、いくつもの企業が参加するというのは当然のことであり、一グループだけで建設をすべて請け負うのはそれほど多くありません。

だから建設側に「一体化しろ」と要求するのはおかしな話です。

しかし電力会社側は、「東芝（WH）がS&Wを買収し一体化すれば、契約金額や工事期間の見直しに応じる」とも言ってきたのです。

東芝はその甘言にまんまと引っかかってしまったようなのです。

 

・固定価格オプション

 

東芝（WH）は、S&W社を買収することに合意し、それとともに、電力会社と今後の建設費などの見直しの契約もしました。

その見直し契約には、固定価格オプションという取り決めがされていました。

固定価格オプションというのは、スキャナ電力は、工事費に5億500万ドル（約564億円）を上乗せし、2年程度、工事期間を延長する契約変更に応じますが、その後の超過コストはすべてＷＨが負担するというものです。

WHが負担するということは、つまりは実質的に親会社の東芝が負担するということです。

超過コストがあまり発生しなければ、東芝にうまみがあります。

でも、超過コストが発生すれば、東芝は際限なく負担を強いられることになります。

では、超過コストはあったのでしょうかなかったのでしょうか？

ご存知のような、約7000億円という莫大な超過コストがあったのです。

しかも、それは、S&Wの買収時点で、すでに発生していたのです。

東芝は、S&Wが抱えていた超過コストについて、知らなかったものと思われます。

なぜなら、7000億円もの超過コストがあるのがわかっていれば、買収などしないでしょうし、固定価格オプションなども結ばないはずです。

なぜ東芝は、S&Wが超過コストを抱えていることに気付かなかったのでしょうか？

それはアメリカ側の官民が結託した隠蔽工作があったからだと考えられます。

 

・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト

 

S&Wは、もともとはアメリカの建設会社大手のショー・グループが所有していました。

東芝は、このショー・グループからS&Wを買収したのです。

買収する際、S&Wの持ち主であるショー・グループは、S&Wには10億ドル以上の運転資金があることを約束していました。

10億ドルの運転資金があるということは、10億円の黒字があるということです。

東芝は、それを信じてS&Wを買収したわけです。

そして、アメリカの監査法人なども、ちゃんとそれを証明しているのです。

なのに、なぜS&Wは超過コストを抱えていたのでしょうか？

実は、S＆Wは、東芝（WH）から買収される時点では、「会計上の超過コスト」は発生していなかったものと思われます。

S&Wの損金が発生するのは、電力会社が固定価格オプションを発動してからなのです。

前述したように、スキャナ電力は、東芝がS&Wを買収した時点で、固定価格オプションという契約を結びました。

しかし、この固定価格オプションは、しばらく発動されませんでした。

発動するかどうかは電力会社に委ねられていたのです。

つまり固定価格オプションは、まだS&Wの買収時点では「有効」にはなっていなかったのです。

S&Wは、買収された時点で、潜在的に70億ドル程度の損失を抱えていましたが、固定価格オプションが発動されていないので、この損失は、帳簿上はまだ損失という扱いにはなっていなかったのです。

S&Wの原発建設による追加費用は、当初はS&Wにとっては売上として計上されていたはずです。

S&Wは、建設業者であり、建設工事が伸びたり、追加工事が発生すればその分、売上が増えることになります。

だから、工事の遅延代金や追加工事の代金は、当然、売上に計上されていたはずです。

この追加代金は、電力会社が払うかも知れないし、WHが払うかもしれない。

が、いずれにしろ、S&Wにとっては、追加工事は「売上」であり、損失ではなかったのです。

が、東芝が買収してから半年後、スキャナ電力は固定価格オプションを発動しました。

これにより、追加工事の費用のほとんどがWHにつけられることになります。WHにつけられるということは、つまりは東芝につけられるということです。

この時点で、S&Wは東芝に7000億円の損失をもたらしたのです。

だから、売り主のショー・グループとしては、「売却する時点では、70億ドルの損失はなかった」と強弁できないこともないのです。

こうしてみると、アメリカの電力会社とショー・グループは、一体となって東芝をはめたとしか見えないような構図です。

 

・丸儲けしたアメリカの電力会社

 

東芝が窮地に陥ったのは、S&Wという大赤字会社を騙されて買収させられたからであり、S&Wが大赤字になったのは、固定価格オプションを結ばされてしまったからです。

通常、新しい原発の建設は費用超過がつきものなので、その負担は電力会社と受注企業が分担するのが通例となっています。

しかし、サウスカロライナのスキャナ電力の場合、超過コストをほとんど負担していません。

スキャナ電力と東芝（WH）が、当初結んでいた原発建設契約の総額は約76億ドルでした。

固定価格オプションによって追加費用を支払っても、総額は約77億ドルです。

数十億の追加コストが発生しているのに、スキャナ電力の負担はほとんど増えていないのです。

東芝は、アメリカ側の巧妙な策に引っ掛かってとんでもないババを引かされてしまったのです。

しかも、さらに腹立たしいことがあります。

アメリカ側のスキャナ電力は、原発建設の超過コストを、ちゃっかりを電気料金の中に組み入れているのです。

つまり、スキャナ電力は、住民から超過コスト代をせしめていながら、超過コストの負担は一切していないのです。

スキャナ電力のあるサウスカロライナでは、電力料金は、総括原価方式という価格設定方法が採られています。

アメリカでは、州によって電力料金の決め方が違っており、大まかに言って「総括原価方式」「電力自由化」の二つの地域がありますが、サウスカロライナは、「総括原価方式」を採っているのです。

総括原価方式というのは、電力をつくるためにかかったコストに、一定の利潤をプラスして決められるものです。

当然のことながら、発電所の建設費も、この原価に含まれることになります。

東芝（WH）に原発建設を発注しているスキャナ電力は、2009年以降、電気料金を9回も値上げをし、18％増となっています。

これは、原発建設の費用がかさんだために、電気料金に転嫁するという建前になっています。

が、前述したように、スキャナ電力は、当初の原発の建設の契約額から、ほとんど上乗せはしていません。

つまりは、スキャナ電力は、丸儲けしたということなのです。

2005年から始まったアメリカの新原子力発電事業は、2010年のシェール革命によるガス発電の大躍進と、2011年の福島第一原発の事故により、大きく後退しました。

そして、建設中の原発は、巨大なコスト超過により、大きな損失を蒙りました。

現在、その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまったという構図になっています。

東芝が破綻しかかっているのは、それが本当の原因なのです。

 

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■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
まぐまぐニュース（2017.06.16）
https://www.mag2.com/p/news/253234

 

『高市早苗は統一教会と関わりが深い』安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛～統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」恩恵を受けた子飼い議員～

 

■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛

exciteニュース　2021年9月14日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/

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自民党総裁選でナチス本賞賛の高市早苗氏の支持に回った安倍晋三・前首相。

その狙いは総選挙に向けての極右支持層固めと自身の存在感PRだと見られているが、ここにきて、さらに露骨な言動に出た。

というのも、統一教会系の団体が開催したイベントに、安倍前首相はなんとビデオメッセージを送ったからだ。

そのイベントとは、12日にオンラインで開催された「THINK TANK 2022希望の前進大会」で、あのカルト宗教団体・統一教会（現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会）と天宙平和連合（UPF）が共同開催（「WoW！Korea」13日付）。

UPFは2005年に統一教会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現在の統一教会実質トップである韓鶴子が創設した団体だ。

そして、このバリバリの統一教会系イベントにビデオで登場した安倍前首相は、約5分間にわたってスピーチ。

開口一番、にこやかにこう挨拶したのだ。

「ご出席のみなさま、日本国・前内閣総理大臣の安倍晋三です。UPFの主催の下、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ150カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領とともに演説する機会をいただいたことを、光栄に思います」「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」

このスピーチの模様はまたたく間にネット上で拡散されたが、曲がりなりにも昨年まで総理大臣を務めていた人物が、堂々と統一教会の実質トップに敬意を表するとは、驚かずにいられないだろう。

実際、安倍前首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係にあり、安倍前首相の祖父・岸信介が統一教会と政界をつなぐ役割を果たした「国際勝共連合」の設立に関与していたことは有名な話。

さらに、安倍前首相自身も官房長官時代の2006年にはUPFの合同結婚を兼ねた集会に祝電を送ったことが発覚。

全国霊感商法対策弁護士連絡会が「統一教会の活動にお墨付きを与える遺憾な行動だ」として安倍氏に公開質問状を出すなど問題となっている。

だが、このとき安倍氏は「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送ったとの報告を受けている。

誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」などと釈明。

ところが、今回は「第90・96～98代内閣総理大臣」として祝電どころか自らスピーチをおこなったのである。

さらに、あらためて安倍前首相と統一教会の深い関係を印象づけたのは、今回のイベントで安倍前首相の前にスピーチをおこなったのがドナルド・トランプ前大統領だったこと。

というのも、トランプ氏が大統領に就任する前に安倍前首相は異例の“会談”をいち早く実現したが、このとき会談を仲介・お膳立てしたのも統一教会だと言われているからだ。

もはや、統一教会との結びつきを隠そうともしない安倍前首相──。

そして、この露骨な行動が総選挙に向けた運動なのは間違いない。

そもそも、安倍政権が発足して以降、統一教会と自民党との協力関係も非常に活発になっている。

2013年の参院選では、安倍首相が強く推していた同郷の北村経夫・参院議員を当選させるために統一教会が露骨な選挙支援をおこない、2014年には日本統一教会の徳野英治会長の特別講演で安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官（現・文科相）が来賓の挨拶をしている。

ほかにも、衛藤晟一・前少子化担当相や稲田朋美・元防衛相など安倍首相の側近議員の多くが統一教会系のイベントで講演をおこなっている。

しかも、統一教会による選挙協力は、こうした表立ったものだけではない。

いま、『ひるおび！』（TBS）のレギュラーコメンテーターである八代英輝弁護士が「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などとデマに基づいて野党共闘を攻撃したことが大きな批判を浴びているが、統一教会も同じ手口で共産党・野党共闘潰しに動いているのだ。

最近、「JAPAN Guardians」なる団体が、総選挙を控えて「えっ？ 日本共産党って警察庁や公安調査庁からマークされてる政党なの!？」と書かれたチラシを作成し、配布。

そこには〈政府も「共産党は破防法対象団体」と閣議決定〉と記述されている。

これは八代弁護士のデマ発言ならびに「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたもの」という釈明とまったく一緒の主張だが、このチラシは最後に〈共産党は「普通の政党」でないことは明らかでしょう。野党を支持する皆様も共産党との“共闘”を本気で支持しますか？〉と畳み掛けている。

また、この「JAPAN Guardians」は、2019年の参院選前にも「『令和』を批判する日本共産党にNO」と題したチラシを各地で配布していた。

そして、この「JAPAN Guardians」なる団体こそ統一教会の別働隊なのだ。

実際、「JAPAN Guardians」のHPのアカウントは、安保法制に反対する学生団体・SEALDsに対抗するかたちで安倍政権や改憲支持の活動をおこなってきた国際勝共連合の学生部隊「勝共 UNITE」（旧・国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE）や「国際勝共連合オピニオンサイトRASINBAN」と同一であるとしんぶん赤旗が報道。

さらに、〈3つのHPにアクセスした利用者の動向を確認する解析サービスも同一のアカウントから行われており、ジャパン・ガーディアンズのHPが勝共連合関連団体のHPと同一の人物か組織によって管理されていることが確認〉されたというのである。

総選挙を控え、野党共闘潰しのためにデマを書き立てたチラシを配布する。

このように自民党を利する働きをしていることを考えれば、安倍前首相が統一教会のイベントでスピーチをおこなうのも“選挙運動”の一環なのだろう。

しかも、問題なのは、安倍前首相はこうした統一教会による選挙協力に利用しているだけではなく、その政策もほとんど一体化しているという点だ。

たとえば、勝共連合が掲げる〈自主憲法制定運動〉については、〈「人権」の過剰を是正し「義務」を示す〉〈「家族条項」をもる〉〈9条を改め軍事力の保持を明記する〉との見出しが踊り、教育分野についても〈改正教育基本法に基づいた教育の再生〉〈日教組による偏向教育を正せ〉〈愛国心と家庭教育の充実〉と、完全に安倍前首相の言うことなすことと同一なのだが、一方、安倍前首相は今回のスピーチで、このように語って統一教会を褒め上げていた。

「UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします。世界人権宣言にあるように、家庭は社会の自然かつ基礎的集団単位としての普遍的価値を持っているのです。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」

周知のように、統一教会は同性婚などを敵視するゴリゴリの保守的家族観を有しているが、ようするに安倍前首相はその統一教会の家族観を称賛し、憲法に保障された「個人の尊重」に基づいて同性婚や夫婦別姓の実現を求める声を「偏った価値観の社会革命運動」だと非難、「警戒せよ」と呼びかけたのである。

さすがは下野時代に「夫婦別姓は家族の解体を意味する」「夫婦別姓は左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）」などと主張していただけあるが、このように、女性や性的マイノリティの権利を毀損する思想に共鳴し、共有することを隠そうともしない安倍前首相には、もはやぞっとするほかない。

しかし、もっと背筋が凍るのは、次期総理大臣を決めることになる自民党総裁選においてもこの思想が共有されている、ということだ。

実際、安倍前首相が支持に回っている選択的夫婦別姓反対派の急先鋒である高市早苗氏はともかくとして、岸田文雄氏は選択的夫婦別姓制度の早期実現を目指す議員連盟に参加していたはずなのに、総裁選で安倍前首相に尻尾を振るために｢引き続き議論をしなければならない｣などと後ろ向きな発言をおこなう始末。

安倍前首相と面会したあとに原発再稼働容認や女系天皇の否定を口にするなど変節ぶりを見せた河野太郎氏も、昨年12月には選択的夫婦別姓制度導入について「党議拘束外して議論を」と発言していたというのに出馬表明会見や政策パンフレットではその是非に触れなかった。

つまり、前首相がカルト宗教団体のイベントで平然とスピーチをおこなうという問題だけではなく、前首相がその団体と極右思想で共鳴し合い、その思想が次期首相を決める総裁選でも“踏み絵”となっているのである。

本格的な野党共闘に乗り出した立憲民主党の枝野幸男代表は総選挙での公約に選択的夫婦別姓の制度化や性的マイノリティ平等法の成立などを掲げ、「自民党内は強硬な反対論が大方を占めており、誰が総裁になろうとできない。政権を代えないといけない」と述べたが、まさしくそのとおり。安倍前首相が幅を利かせるかぎり、この異常な人権後進国の状況からは脱することはできないのである。

 

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安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛
excite news(エキサイトニュース）2021年9月14日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/

 

 

 

 

■統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」　恩恵を受けた子飼い議員の名

ディリー新潮　2022年07月27日

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07271132/

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・安倍元総理が応援している候補なら「ほぼ確実」

「週刊新潮」7月28日号では、岸信介元総理が当時の米レーガン大統領に宛てた「統一教会の開祖・文鮮民の釈放を求める親書」について報じた。

安倍家と教団のこうした関係性は、安倍晋三元総理の代になっても続いていた。

選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたというのだ。

　＊＊＊

「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」と明かすのは、自民党のベテラン秘書。

「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区当たりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具合です」

実際、過去に統一教会系の団体から推薦を受けた元議員はこう語る。

「推薦を受けるにあたって団体のトップと面談をします。そこでは、不倫スキャンダルや金銭トラブルがないことが条件で、さらに安倍元総理が応援している候補であれば、ほぼ確実に支援してもらうことができます。選挙の直前になると、統一教会系の施設で泊まりがけの研修を行います。自分の場合は妻同伴で2泊3日でした」

 

・内部文書に「首相からじきじき」

そうした安倍元総理肝いりの候補の一人だったのが、元産経新聞記者で、2013年の参院選全国比例で初当選した安倍派の北村経夫参院議員だ。

カルト宗教に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏によれば、「初当選時、当時首相だった安倍氏が北村氏の選挙応援を教団に依頼しているのです」

教団の内部文書にはこう書かれていた。

「〈首相からじきじきこの方（北村氏）を後援してほしいとの依頼〉〈まだCランクで当選には遠い状況です〉〈今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です〉と。19年の参院選でも統一教会内部で北村氏を応援するビラが出回っていました」

北村事務所は取材に、「旧統一教会から支援を受けたことも、見返りを求められたこともありません」と回答するも、自民党山口県連の関係者によれば、

「北村さんはいずれの選挙も盤石な地盤を築いていたとは言い難く、安倍さんが選挙直前になって慌てて、統一教会に支援を依頼したといわれています」

7月28日発売の「週刊新潮」では、かつて教団と警察のパイプ役を担ったと語った平沢勝栄前復興相にも直撃し、教団の政界汚染について詳しく報じる。

週刊新潮 2022年8月4日号掲載

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統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」　恩恵を受けた子飼い議員の名
ディリー新潮　2022年07月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07271132/

 

 

 

 

 

■『高市早苗は統一教会と関わりが深い』

日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”

日刊ゲンダイ　2019/09/17

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

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１１日発足の第４次安倍再改造内閣は、党４役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が１２人もいる極右内閣。

ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党４役も計１２人いる。

安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。

菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。

さらに今回、初入閣１３人の中にも６人もの“統一教会系大臣”がいる。

統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。

「萩生田光一文科相は、２０１４年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。１７年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一ＩＴ政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」

衛藤晟一１億総活躍担当相も、１４年に統一教会系団体で講演。

議員会館使用の便宜もはかった。

田中和徳復興相は１６年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。

菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が１７年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。

統一教会は１６年に世界平和国会議員連合（ＩＡＰＰ）を設立。

世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。

「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員６３人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）

しかもＩＡＰＰの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。

「教団は内部資料で、ＩＡＰＰを“真の父母様（文鮮明夫妻）の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め２１カ国での実現を目指しています」（鈴木エイト氏）

知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。

「武田大臣と山本副大臣は１７年２月、韓国で開かれたＩＡＰＰの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年１０月、東京での国際勝共連合（統一教会の政治組織）５０周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）

韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。

まさに「カルト内閣」だ。

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日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
日刊ゲンダイ　2019/09/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913