【毎日テレビで中国・ロシア批判だけ！民放各社は米国に乗っ取られているのか？】～国境なき記者団報道自由度、日本は4つ下げ71位に～

■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか

・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

「民放法各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

「民放法各社はすっかり米国の影響下に置かれている」

日刊ゲンダイ(2015/11)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

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・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

 

大筋合意のＴＰＰではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。

最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。

ＴＰＰも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。

放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。すっかり外資の影響下に置かれている。

証券保管振替機構によると、６日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％、日本テレビは２２．０１％。

フジテレビにいたっては２９．８５％と、ほぼ３割を外資に握られている。

ここで「おやっ？」と思ったアナタは正しい。

テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。

議決権ベースで２０％を超えると、放送免許は取り消しだ。

なぜなら公共の電波は国有財産。

よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも２０％をゆうに超える。

どうして放送免許を剥奪されないのか。

「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、政府は放送法を改正。２０％を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できない。この“荒業”により、電波法の外資規制は有名無実化しています」（民放関係者）

書き換え拒否によって、日テレもフジも外国人株主の議決権比率は１９．９９％（９月３０日時点）に収めているとはいえ、ともに電波法の「乗っ取り制限」までギリギリなことに変わりはない。

日テレは上位大株主の９位（２．２％）と１０位（２．１％）に、フジは７位（３．０１％）と１０位（１．４５％）に米国系の投資ファンドが名を連ねている。

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株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
日刊ゲンダイ(2015/11)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

 

 

■【テレビ局外資規制が形骸化】フジの違反で露呈｢総務省｣のお粗末すぎる実態

東洋経済　2021/04/10

https://toyokeizai.net/articles/-/421873

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テレビ局への外資規制が「有名無実化」していたのではないかと思わされる事態が、起きている。

フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（フジメディアHD）は4月8日、「放送法が定める外国人等の議決権比率が20％を超えていた」と発表した。

2012年9月末から2014年3月末まで議決権の取り扱いに過誤があったためで、同期間は外資比率が20.00042%～20.00083%だった。

この取り扱いミスによって、フジメディアHDは放送法に違反していたこととなる。

放送に用いられる電波は国民共有の財産だ。

それを外資に占有されることなどを避けるため、外国人が議決権の20%以上を占めている場合、「認定放送持株会社」の認定を取り消すと定められている。

 

・総務省は2014年に報告を受けていた

数字上は軽微な違反だが、フジメディアHDはグループ構造の大きな見直しを迫られるおそれがあった。

フジメディアHDがフジテレビをはじめ、ビーエスフジや仙台放送など複数の放送局を傘下に持つことが許されているのは、認定放送持株会社であるためだ。

その認定を取り消された場合、これらの資本関係を解消しなければいけない可能性があった。

フジメディアHDは2014年9月末までに議決権の計算に誤りがあったと認識し、同年12月初めに金光修社長（当時・常務取締役）らが二度にわたって総務省を訪問し、当時の放送政策課長に対して「外国人の議決権比率が過去に20%を超えていたことを相談した」（金光社長）という。

しかし、当時の総務省が下した判断は「認定は取り消さない」というものだ。

2014年当時、総務省はフジメディアHDに対して厳重注意をするだけで、認定取り消しまでには踏み込まなかった。

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フジの違反で露呈｢総務省｣のお粗末すぎる実態
東洋経済　2021/04/10
https://toyokeizai.net/articles/-/421873

 

 

 

 

 

■中国の言論統制を笑えない、日本の政治圧力と報道自由度ランキング

まぐまぐニュース　2016.03.21

https://www.mag2.com/p/news/159573

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・政治と報道の自由

このところの世界の動きとしてはブラジルや中国でデモがあり、それぞれ国に対する不満が爆発している。

一方でトルコではデモが起こっている中で政府が情報を統制しようという動きが出てきた。

政府が不安定なためデモを抑えつけるだけでなく、それに影響を与えるマスコミをとにかく抑えようという動きも出てきた。

 

・当局による言論弾圧の潮流

特にトルコは大統領に批判的な最大部数を誇る日刊紙「ザマン」と通信社（ジハン通信社）を当局の管理下に置いた。

両社とも大統領と対立するイスラム指導者の影響下にあると言われ、「これは当局による言論弾圧だ」と批判が高まり、その批判はヨーロッパにおいても同様に高まっている。

トルコの国民はこれに激怒し、抗議行動が起り、国はそれに対して催涙ガスや放水で弾圧している。

この新聞の系列紙（トゥデイズ・ザマン紙）では「トルコの報道の自由にとって恥ずべき日」と報じた。

一報、中国でも言論統制が浮上し、次の5か年計画の中でメディアの方針を決定。

習近平氏の「党・政府が管轄するメディアは宣伝の陣地である。

党の一族だと思え」という発言からも、中国も国民の不満が高まっていて抑えようという動きが出ているように感じる。

このところ中国ではデモは相当の覚悟がないと実施できないにも関わらず、国への不満が大きいようでデモも起り始めているのだが、メディアを抑え込めばそれらも抑制できると思っているのだろうか。

 

・日本の報道自由度は過去最低

報道の自由ということにおいて日本にとってあまり嬉しくないニュースが昨年秋に発表された。

国境なき記者団が発表している 「報道の自由度ランキング(World Press Freedom Index)」。

これは2002年から開始された調査で、世界180ヵ国と地域のメディアの独立性、多様性、透明性、法規制などの面から客観的な計算式により数値化された指標に基づいたランキング。

要するにメディアの独立性、透明性、自由度がどれだけ高いのかという指標だ。

日本は民主党政権時代の2010年11位だったが、昨年のランキングは過去最低の61位に下落。

2010年は震災前で震災後原発の状況などが正しく伝わっていないと報道を巡る問題が、さまざま言われたことも大きな影響があるのだと思われる。

 

・政治の報道介入

最近では政治家が報道に介入するケースが目立ってきているということも言える。

総務省が放送法に基づく番組内容への行政指導は1985年から30年間で36件のうち第一次安倍政権で7件。

現安倍政権下でもNHK、テレビ朝日に対する事情聴取や行政指導の実施、在京6局に「公平中立」を求める文書を出すといったことが目立っている。

 

・放送法第4条は憲法21条を支えるための倫理規範

高市総務大臣は「テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、罰則規定を適用しないとも言い切れない。」と発言。

罰則規定とは、何を意味しているかというと、「電波停止を命ずることが出来る」と取られ、非常に問題となり、議論になった。

高市大臣は「私は電波停止とは言っていない。」というが、罰則規定発言はそのようにとられている。

放送法第4条では「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」が規定されているが、それを高市大臣は捉えて発言している。

放送法第4条というのは憲法第21条の「表現の自由」を支えるための倫理規範として言われているのだが、それにも関わらず電波停止ととられるように話したことが批判されているのだ。

これはテレビ局が政治的公平性を欠くことを繰り返した場合というが、繰り返すということの意味と内容が非常にあいまいである上に、この「政治的公平性を欠く」という定義は議論の余地があるところだ。

高市大臣は「電波停止とは言っていない」というが、何度も同じ趣旨をねっとりといい続けているのをみると放送というものに対して圧力をかけているのではないかという感じを与えている。

 

・現在のメディアのありかたに憂慮

また、昔からよく記者が総理大臣、官房長官、閣僚らに個別に呼ばれる食事会は行なわれている。

私の記者時代もあり、政権が何を考えているのかを知るために会うが、全てオフレコで会ったことさえ外には漏れないようになっていた。

しかしながら、今は政府自らそれを公表することにより、他社の記者も呼んでほしいと雰囲気となりメディア側から「すり寄っていく」という感じになっている。

そこでは主として政局、政策、外交の話をするが、時にメディア側へ「先日のこの報道はきつかったな」ということを言われ、その場で反論すればよいがそのまま社に持ち帰ってご注進するということも多いようだ。

今後、そこをきちんとしないと大変な状況に陥るようにも思う。

 

・個人が発信し、監視する時代に

記者たちは権力におもねらず、そのために「報道の自由とは何か」を常に考えていなくてはならない。

最近はネットが政府に反論していくということが、非常に目立っている。

事例としては「保育園落ちた日本死ね！！！」　「一億総活躍社会じゃねーのかよ。」 （はてな匿名ダイアリー）というブログが話題となっている。

安倍総理がそのブログに対し「実際にどうなのかということは、匿名である以上ですね、実際にそれは本当であるかどうかを、私は確かめようがない」と発言したことで、ネット社会では「私も落ちたんだ」などさまざまな同調する意見が出た。

今や情報社会となり、今やだれもがスマホや携帯一つで証拠をつかめる、隠ぺいできない時代となってきた。

さまざまな監視や抵抗をするということが非常に大事であり、介入を許さないような土壌を作ることができる。

当初匿名の書き込みだったが、大きなうねりとなって政権を動かし一つの力になるということを表わした。

現代は一人一人が情報を発信する時代であり、「報道の自由とは何か」ということを我々も考える必要がある。

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中国の言論統制を笑えない、日本の政治圧力と報道自由度ランキング
まぐまぐニュース　2016.03.21
https://www.mag2.com/p/news/159573

 

 

 

 

■日本のメディアは大丈夫か

～政府から独立した日本版FCCの創出を急げ～

論座（朝日新聞）2018年08月26日

https://webronza.asahi.com/national/articles/2018082300001.html?page=1

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・報道の自由度国際ランク11位から72位へ急落の意味

 

長らくメディアにかかわってきた者として、日本のメディアは大丈夫か、という思いを今日ほど強くした日々はない。

日本の報道の自由度の国際ランクはここ数年、後進国並みの70位前後をウロウロしている（昨年72位、今年67位）。

アジアでも台湾（42位）、韓国（43位）よりはるか下で、昨年はモンゴルの下になった。

日本の言論機関とジャーナリズムは大丈夫なのか。

われわれはいつの間に、民主主義先進国の自負をなくしてしまったのだろうか？

もともとランクが低かったわけではない。

9年前の政権交代時の民主党・鳩山政権時代の国際ランクは11位と、北欧諸国に肩を並べたことがあった。

記者クラブ制度の自由化と改革、記者会見へのフリーランスの参加、官庁の情報公開進行のほか、原口総務大臣（当時）の下で電波規制当局を総務省からはずす日本版FCC（米国の連邦通信委員会がモデル）の創設、メディアの集中を規制するクロスオーナーシップ廃止など、先進国として遅れていた電波監理と放送制度の諸改革を戦後初めて実行する法案の国会提出が行われた時代でもある。

言論の障壁をなくすのだから、新聞記者やメディアにとっては希望の時代だった。

しかし鳩山政権が試みたメディア改革の試みは、その後の相次ぐ政権交代の連鎖の中で挫折した。

この夏に経験した命の危険のある猛暑と大災害と共に、メディア自身も崖から転がり落ちる危機の時代に至っていることを実感したのだ。

72位に急落した昨年以来、安倍政権は国民世論の現実から目を背け、モリカケとか一部の政財界、人事権を握った高級官僚らの限られた仲間の人々の得になるような政治を推進していることが誰の目にも明らかになっているのに、国会で多数派を占めている自民党は自分たちの間違いを糺（ただ）せないでいる。

役所の文書改竄は当たり前、国会でも平然と嘘をつく、国民に奉仕すべき政治家、公務員という人々が、私利私欲で動いているように見える。

（中略）

・報道の自由を守るには権力側こそ忖度する必要がある

政権に批判的で都合の悪いテレビキャスターを降ろすのは実は、簡単なことなのだ。

政権側は総務省を通じて電波の免許更新時の許認可権を手にしている。

さらに放送法４条の「偏向しないこと」という条文を盾にして放送法違反による電波取り消しを匂わせれば、放送局幹部をひれ伏させることができる。

高市総務大臣（当時）が国会でしきりに放送法の「偏向」条文に関するコメントをし、「停波」発言をしていたことを思い出す。

偏向報道疑惑で民放が政府から睨まれると電波の免許更新ができなくなるので、テレビ局の死活問題になる。

また公共放送NHKともなれば年度予算の国会承認が必要なので、多数派与党の顔色を常時気にせざるを得ない。

実際に電波免許取り消しの先例はないものの、総務省から「偏向報道」の指摘を受けるのは避けたいのが、放送局幹部の本音だろう。

そこに政権に対する忖度の余地が働いて、放送内容の自粛や自己規制が起こる。

実をいえば、今のような政府に都合の良い放送システムの下では、放送の自由を守るには政府権力側の配慮こそ不可欠なのだ。

権力側は免許を取り消すという“剣”を隠し持っている。

だからこそ権力者は鎧の下に隠した剣をひけらかすことなく、言論の自由を守る配慮と逆の忖度を働かさなければならない。

日本の報道システムには「報道の自由」を守るうえで、大きな法的欠陥があるのだ。

そこを自覚することで、権力を握る側は、言論の自由を守るための十分な教養と配慮、理性が求められている。

忖度が必要なのは言論機関の側ではなく、政権与党の側なのだ。

権力者が近代国家の憲法に無知で、言論の自由の歴史的意味を理解できなければ、言論の自由を守ることはできない。

欧米では言論の自由がどのような苦節をへて近代憲法に書きこまれたかを、日本の為政者はもっと学ばなければならない。

これは官僚の人事権と似た問題でもある。

内閣府に人事権を奪われた財務省幹部が国会で安倍政権への忖度発言を繰り返したのと同じように、政権の側が憲法の言論の自由を守る気がなければ、堂々と圧力をかける土壌が日常化する。

圧力をかけられたテレビ局では忖度番組がはびこることになる。

 

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日本のメディアは大丈夫か
～政府から独立した日本版FCCの創出を急げ～
論座（朝日新聞）2018年08月26日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2018082300001.html?page=1

 

 

 

 

■報道自由度、日本は4つ下げ71位に　国境なき記者団

日本経済新聞　2022年5月3日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/

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国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は3日、2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。

対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から4つ順位を下げて71位。

ノルウェーが6年連続で首位だった。

ウクライナ侵攻に絡み、報道規制を強化したロシアは155位へ5つ下落した。

中国の統制強化が進む香港は148位（21年は80位）となり、下落幅は今年のランキングで最大だった。

中国は2つ順位を上げ175位。

RSFは、民主主義国で偏向報道の増加やSNS（交流サイト）を通じた偽情報の拡散により社会の溝が深まっていると指摘。

クリストフ・ドロワール事務局長は声明で「強権国家は（官製）メディアを自身の武器とし、市民の知る権利を消滅させている」と訴えた。

日本についてRSFは、大企業の影響力が強まり、記者や編集部が都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっている国の例として韓国やオーストラリアとともに言及した。

イスラム主義組織タリバンが昨年実権を握ったアフガニスタンは156位（同122位）へ、昨年のクーデターで国軍が全権を掌握したミャンマーは176位（同140位）へ、それぞれ大きく順位を下げた。

最下位は北朝鮮（同179位）。

今回、RSFは順位決定の方法を変更。政治や経済、社会・文化の各影響、法的枠組み、安全性の5指標で判定する。

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報道自由度、日本は4つ下げ71位に　国境なき記者団
日本経済新聞　2022年5月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/

 

 

 

 

■報道自由度、日本は71位　国境なき記者団、四つ低下

共同通信　2022/05/03

https://nordot.app/894125755834286080

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国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は3日、2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。

対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から四つ順位を下げて71位。

ノルウェーが6年連続で首位だった。

ウクライナ侵攻に絡み、報道規制を強化したロシアは155位へ五つ下落した。

RSFは、民主主義国で偏向報道の増加や交流サイト（SNS）を通じた偽情報の拡散により社会の溝が深まっていると指摘。

クリストフ・ドロワール事務局長は声明で「強権国家は（官製）メディアを自身の武器とし、市民の知る権利を消滅させている」と訴えた。

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報道自由度、日本は71位　国境なき記者団、四つ低下
共同通信　2022/05/03
https://nordot.app/894125755834286080

 

 

 

 

■【本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン】

医師が教える新型コロナワクチンの正体　

著者：内海聡

発売日：2021年06月10日

楽天ブックス　https://a.r10.to/hysqNY

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内容紹介（出版社より）

フェイスブックフォロワー15万人以上。医原病や薬害について啓蒙し続けている、日本一有名な医者による新型コロナウイルスと新型コロナワクチンの詳細な解説書。

まえがきより

本書は「新型コロナウイルスが恐くない理由」「PCR検査が信用できない理由」「コロナワクチンが危険である理由」「なぜ政府やメディアがここまで危機をあおるのか」などについて書いています。

データや客観的事実に基づいていますが、大手メディアの報道を無条件に信じている方には衝撃的な内容かも知れません。

本書は、新型コロナウイルスの感染状況や新型コロナワクチンの仕組みについて、日本に大手メディアでは報道されない事実や科学的データを読者の皆さんにお届けしています。

マスコミ報道される世界のコロナ死亡者数は果たして本当なのか?　

インフルエンザや風邪と比べて果たしてそれほどリスクが高いウイルスなのか?　

マスクは本当に効果があるのか?　

緊急事態宣言による自粛は本当に感染防止の役に立っているのか?　

PCR検査は受けたほうがいいのか?　

新型コロナワクチンは報道の通り、本当に安全なのか?　

副反応が出たら補償金が出るというが本当か?など、多くの疑問について、データや科学的事実に基づいてわかりやすく解説しています。

結論からいえば、新型コロナウイルスは危険なウイルスではなく、自粛もマスクも効果がなく、世界の死亡者数も正確ではありません。

新型コロナワクチンは非常に危険なワクチンであり、決して打たない方がよい薬ですが、本書にはそれらの根拠が示されています。

また、ケネディ元大統領の甥であるロバート・ケネディ・JR氏と内海聡医師との特別対談を収録。

アメリカ政府にも知己の多いケネディJR氏がメディアが報じないアメリカにおけるコロナ騒動の真実を伝えています。

アメリカの製薬会社による日本への圧力についても触れており、新型コロナ騒動及び新型コロナワクチンの真実が知りたい方には必読の1冊です。

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医師が教える新型コロナワクチンの正体　
【本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン】
著者：内海聡
発売日：2021年06月10日
楽天ブックス　https://a.r10.to/hysqNY

 

 

 

 

 

 

 

■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師

「ファイザーから約714万円、アストラゼネカからは11万1370円、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門であるヤンセンファーマからも5万5685円を受け取っていた」

週刊ポスト（2021.04.26） 

https://www.news-postseven.com/archives/20210426_1654810.html?DETAIL

 

 

 

■ファイザー 今年の売上高11兆円超の見通し

日テレNEWS  2022/02/08

https://news.ntv.co.jp/category/international/e91b22b83f0c432c8cf27ea67faf84f1

 

 

 

■『製薬業界の闇　世界最大の製薬会社ファイザーの正体』

著者：ピーター・ロスト, 斉尾武郎
出版社：東洋経済新報社
発売日：2009年12月

楽天ブックス
https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/

 

 

 

■『医療ビジネスの闇　“病気産生”による経済支配の実態』

著者：崎谷博征
発売日：2012年03月22日
出版社：学研プラス

楽天ブックス（電子書籍）
https://a.r10.to/hwmkAW

 

 

 

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya
2020/10/09
https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A

 

 

 

■国際金融資本・グローバリズムは日本型共同体を破壊したい [三橋TV第297回] 三橋貴明・林千勝・saya
2020/10/05
https://www.youtube.com/watch?v=yELafh7FBMM

 

 

 

■グローバリズムは我々の「祖国を愛する気持ち」までをも利用する [三橋TV第296回] 三橋貴明・saya
2020/10/02
https://www.youtube.com/watch?v=K_brhkr6Nfw

 

 

 

■「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か

ZAKZAK（産経デジタル）2015.11.07　ケント・ギルバート

https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151107/dms1511071000003-n1.htm

 

 

 

■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因

公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦

PRESIDENT Online 2020/08/08

https://president.jp/articles/-/37792

 

 

 

■これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘

「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」

産経新聞　2015/4/8　関野通夫

https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

 

 

 

■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』（有馬哲夫／著）

全てアメリカの狙い通りに――。

WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす

新潮社　発売日：2020/07/17

https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/

 

 

【自民党はこうしてメディアを支配した？！】政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代～テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた～

■日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"

excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/

～～～

今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。

自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）が荻上チキらゲストの出演をキャンセル。

菅原文太の追悼ニュースでもその反戦、脱原発運動への取り組みをカットしてしまったのは、本サイトでも指摘したとおりだ。

だが、こうした安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状だという。

日本テレビでキャスターもつとめた元テレビマンが最近、そんなテレビ局の実態を指摘する新書を出版した。

『内側から見たテレビ―やらせ・捏造・情報操作の構造』（朝日新聞出版）がそれだ。

著者の水島宏明は札幌テレビでドキュメンタリー制作に携わった後、NNNのロンドン、ドイツ特派員を経て、日本テレビに入社。

『NNNドキュメント』ディレクター、そして『ズームイン!!SUPER』のキャスター兼解説者を務め、2007年度芸術選奨・文部科学大臣賞を受賞した事もあるテレビマンだ。

安倍首相は自分を批判する報道に対してやたら"偏向""印象操作"といった攻撃を繰り返しているが、水島によると、現在のテレビ局はまったく逆。

安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げているという。

その一例として水島があげているのが、13年7月2日のNHK『ニュースウオッチ9』で報じられたG8サミットの際の「安倍首相の映像」だ。

このサミットで、日本政府は安倍首相とアメリカ・オバマ大統領の公式会議をセッティングすることができず、「安倍首相はアメリカに嫌われている」「政府はオバマ政権と信頼関係を築けていない」という批判を呼んでいた。

そんな中、『ニュースウオッチ9』ではNHKが独自入手した映像として「安倍首相が歩きながら、あるいは立ったままでオバマ大統領と懸命に話している無音の映像」を流したのだ。

同書によると、報道の内容は以下のようなものだったという。

「キャスターは『アメリカとの公式な首脳会談は行われませんでしたが、安倍総理大臣がオバマ大統領と突っ込んだ意見交換を行う様子が映し出されています』と前振りした。その後で映像を見せながら、非公式な場ながら、最重要課題のひとつである尖閣諸島問題について安倍首相が『中国の要求には応じられない』などと発言したとみられるナレーションが入る」

水島は「立ち話でどんなに真剣に意見交換しようとも、公式会談ほどの重みがないことは、政治、外交を取材する記者には常識」と指摘する。

ところが、NHKはメインのニュースで、首脳会談がセッティングできなかった失点を糊塗して、立ち話をさも重要な協議のように演出して放映したのだ。

さらに、この映像自体、政権から提供されたものだという。

「報道陣が入れない、実際のサミット会場中の場内の映像なので、撮影し映像を所持していたのは首相官邸か外務省の関係者以外にはありえない。NHKはこの映像を、官僚の誰かなのか、あるいは首相や官房長官ら政治家の誰かから手渡された。つまりリークされたものである」

ようするに、NHKは安倍政権がPRのために用意した映像と情報に丸乗りしたのである。

しかも、放送が行われたのは、公示日の直前だった。

これは偏向報道どころか、ただの宣伝装置ではないか。

水島はテレビ局が行っている巧妙な印象操作についても指摘している。

たとえば、そのひとつが14年5月3日の日テレ『news every.サタデー』の憲法のニュースだ。

5月3日の憲法記念日、テレビのニュースは、「護憲」「改憲」それぞれの立場での集会などを紹介するが、「現時点において一度も改正されたことがない日本国憲法が国家の最高法規として存在する以上、護憲が前となり、改憲が後という順番で並べて報道するのは自然な形の報道のセオリー」であるため、これまでは各局とも、護憲、改憲の順番で報道してきた。

ところが、この日の日テレ『news every.サタデー』では、こんなタイトルが掲げられた。

「憲法改正めぐり"賛成派"と"反対派"が集会」

改憲派を憲法改正の「賛成派」とし、護憲派を憲法改正の「反対派」と呼び、順番を逆にしたのである。

一見些細な表現の操作と見逃しがちだが、これは重大な変更だと水島は指摘する。

「なぜなら一般の視聴者は『賛成派』にはポジティブな印象を持ちがちで『反対派』にはネガティブな印象を持ちやすい。（中略）視聴者の側が用心していないと、政治的なテーマについて、こうした誘導的な報道は知らないうちに乗せられてしまう」

しかも、同番組の印象操作はこれだけではなかった。

同番組では自民党幹部や共産党、社民党の党首が憲法について主張したが、もう一人ある人物の発言が取り上げられていたのだ。

それが「安倍首相と親交の深い小説家・百田尚樹氏の言葉」だった。

「日本テレビが報じた百田氏の発言は『日本も世界も大きく激変したにもかかわらず、憲法を67年間一度も変えないのはありえない』というものだった。百田氏はこのニュースで政治家以外に日本テレビが声を伝えた唯一の有識者である。彼のような改憲派の有識者の発言を入れるならば、違う立場の発言も入れるのが報道のセオリーだが、それもなかった。これでは日本テレビに世論を誘導する意図があったのでは、と勘ぐられても仕方ない」

百田は安倍首相に親しいだけでなくNHKの経営委員でもある。また日テレは改憲を主張するナベツネ・読売グループの一員だ。

まさに日テレは安倍首相が盛んに批判する"偏向"とは全く逆のベクトルの"偏向"報道を行っていたことになる。

また、同書は本サイトが指摘した安倍首相のテレビ局への単独出演にも言及している。

水島が問題にしているのは、13年4月に安倍首相が出演した日本テレビ系『スッキリ!!』、TBS系『情報7daysニュースキャスター』。

これらの番組内容は「憲法改正などの難しい話には触れずに人柄や私生活に焦点を当て」「安倍首相の『ソフトさ』『ヒューマンさ』といった人格の良さばかりを強調する」もので、「ジャーナリズムの役割は皆無だった」という。

総理のテレビ番組の単独出演は、安倍政権以前は「政治的な公平をそこねる」として自粛されていた。

本サイトでは、その禁を安倍首相が破って、各ニュース番組に出演した事を批判したが、それどころではなかったのだ。

安倍首相は、批判的な視点の一切ないバラエティや情報番組などを自分のイメージ操作に利用してきたのである。

ところが、当のテレビ局ではその政治PRに協力していることの罪深さを全く感じていないようだ。

それどころか、各番組とも「時の首相が独占的な出演に応じてくれた興奮を隠しきれない」「嬉々とした様子」だったという。

これでは、今回の選挙報道でテレビ局がいとも簡単に安倍政権の圧力に屈するのも当然だろう。

水島による "権力と報道"への視線は辛辣だ。

「本来テレビ報道は、われわれの知る権利に応えるジャーナリズムの一翼を担っている。にもかかわらず、今やその機能はどんどん衰えている」

権力の介入にやすやすと屈服するメディアと、メディアに介入と圧力を強め続ける安倍政権。

内部告発ともいえる本書だが、残念ながらこうした事実はほとんど国民に知られていない。

安倍政権下のこの国から言論の自由、そして民主主義はどんどん遠ざかっていく。(田部祥太)

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日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"
excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/

 

 

 

 

■安倍政治はこうしてメディアを支配した？

週刊現代（週刊新書）2016/06/11　堀川惠子

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

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・永田町を向くテレビ局

明治期の資料を調べていると、興味深い記事に出会った。

明治9年6月、浅草観音堂に新聞各社が集まって「供養祭」が開かれた。

何を供養するかといえば「新聞」だという。

政府の言論弾圧によって死した新聞を供養するという、いわば政府に抗う試みで、弔辞は翌日の朝刊に掲載された。

そのくらいのことをするのだから、もちろん新聞は死んでいない。

この後に難癖をつけられて投獄された記者たちは、釈放後、獄中体験記を連載にまでしている。

権力がメディアを操作しようとするのはいつの世も同じだが、当時の新聞人たちには気骨があった。

新聞の始まりは木製の瓦版だ。

今も昔も「知りたい・伝えたい」という欲求によって成り立つ商売である。

テレビにネットと情報伝達のツールは発達してきたが、伝え手の仕事ぶりはどうか。

砂川浩慶著『安倍官邸とテレビ』は、官邸にコントロールされっぱなしの主要メディアの凋落を余すところなく解説している。

本書によると、最近は政権がメディアを選別して取材に応じ、選ばれたメディアは独占取材と大々的にアピール。

政権に批判的な新聞社やテレビ局は徹底して干されている。

しかも、この問題を記事に取り上げた全国紙は皆無で、発信しているのは地方のブロック紙ばかりとか。

永田町からの距離が、報道の自由度に比例しているのか。

 

・結局は政権の思うツボ

さらに本書には各局のニュース番組を検証したデータが掲載されている。

特にNHKで、安保関連法など政権にマイナスとなるニュースを極力伝えない傾向が顕著という結果が出た。

記者解説が政府広報になっているという批判も多い。

その内幕は、週刊金曜日編『安倍政治と言論統制』に詳しい。

本書はテレビ現場で働く職員が匿名で内情を告発している。

それによると、「政府が右と言うことを左とは言えない」と言ってのけた籾井会長が直接に指示を下しているわけではない。

その意向を忖度した幹部職員が、原発や安全保障、歴史問題については事細かに現場に指示を出し、出演者を差し替えたりもする。

中間管理職の多くは上層部の意向を気にして穏便に済ませ、忖度→萎縮という図式があるという。

本書に実名で寄稿した外国人ジャーナリストは、こう総括している。

〈結局のところ、安倍政権よりも問題なのは主流メディアである。主流メディアの見下げ果てた弱腰と、民主主義の原理を守るという義務の欠如が、安倍首相とその派閥の手による「抑圧」を招いたのだ〉。

この春、「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板した。

それぞれ事情はあるのだろうが、結局のところ、政権の思うツボ。

冒頭で新聞供養の話を書いたが、今はテレビ供養が必要なのか。

テレビ報道に、本当に死んでもらっては困るのだが。

こんな危うい状況の中で、7月には参議院選挙が行われる。

大手メディアの報道の在り様も気になるが、今回から選挙権年齢が18歳以上となることに注目したい。

若い人たちの投票の参考に、藤田孝典著『貧困世代』をお勧めする。

著者はかつて『下流老人』でベストセラーを放ったが、今回はそれ以上に深刻な内容を含んでいる。

タイトルの貧困世代とは、若者なのだ。

 

・若者にとって結婚は「贅沢」

本書によると主要先進国において、若者（15～34歳）の死因のトップが自殺というのは日本だけ。

それも死因の2割という数字は突出している。

日本は、どうやら若者にとっては生きにくい国らしい。

この20年、若者（20～24歳）の貧困率は10％も上昇、もはや一時的な現象ではなく悪化しながら常態化している。

家庭の貧困が進学を阻み、格差は固定化され再生産されていく。

「若いうちは苦労しろ」などという説教は昔の話。若者の多くは、「自分の力では身動きの取れない社会の監獄に閉じ込められている」と著者は言う。

必要な支援策のひとつとして、特に住宅問題への手当てが急務という。

首都圏・関西圏の年収200万円未満の若者を調べると、実に77.4％が実家から出られない状況にあった。

つまり自立できていない。

大半は非正規雇用で、企業の福利厚生から除外された身だ。

頼みの綱の親に何かあれば、即ホームレスになりかねない。

現実に、4人に1人が広義のホームレス状態を経験したことがあると答えている。

海外では、若者向けの公的住宅整備が進むほど世帯形成率が高くなり、家賃補助が出生率を上げるというデータもあるそうだ。

なのに日本の福祉政策は、依然として高齢者しか見ていない。

「出生率を上げろ」と発破をかけられても、若者たちからすれば「結婚・出産なんてぜいたく」なのだ。

若者の抱える問題はいずれ社会基盤を揺るがすことになる。

この夏、自分の一票をどこへ投じるか。

期待できる先もなく、絶望的な気分は隠せない。

それでもやはり、投票にだけは行かねばならない。

ここで諦めたら、本当に後戻りできない所にまで追いやられてしまいそうだ。

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安倍政治はこうしてメディアを支配した？
週刊現代（週刊新書）2016/06/11　堀川惠子
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

 

 

 

 

■安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代　

日刊スポーツ　2016年1月29日

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1598159.html

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テレビ各局の４月改編が少しずつオープンになっているが、目立つのは報道番組のキャスターの交代だ。

テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る。

　長年、放送界を取材してきたが、これほど同時に報道番組の顔が代わるというのは記憶にない。

しかも、「視聴率の低迷」という番組改編の一般的な事情に組みしていないのも異例だ。

先の３番組に共通しているのは、安倍政権とのあつれきだ。

　中でも岸井氏は、露骨な批判を受けた。

政府与党が強引に国会を通した安全保障法制について、批判的なコメントを続けたところ、「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面広告を出稿した。

報道が偏っていると、岸井氏１人を名指しで批判した。

長年にわたってメディア界わいを取材してきたが、こんな個人を批判する広告も見たことはない。

　膳場氏も選挙特番で安倍首相ともめた。

街の声の選別が意図的だと、生放送中に逆ギレされたことは記憶に新しい。

国谷氏も、安保法制に関して、番組出演した菅官房長官に鋭い質問を繰り返したところ、後に、官邸からクレームを受けたと報じられた。

この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ。

報道の自由という民主主義の一丁目一番地への理解を示すこともなく、あくまでも、自分たちが行う政策は正しいという上から目線しか示さない。

昭和の自民党の大物政治家を懐かしがっても仕方がないが、批判する報道に対して、その役割を認識して許容する、政治家としての度量の深さがあったように思う。

それでいながら、安倍首相はメディアのトップとは仲良しだ。

２９日付の朝日新聞でも、池上彰氏がコラムで皮肉っぽく、「安部氏は誰と食事した？」と書いている。

こんな蜜月ぶりをみせられると、このトップがいるメディアの記者の筆がゆるむのではないかと、心配せずにはいられない。

もちろん、それが狙いなのかもしれないが。

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安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代　
日刊スポーツ　2016年1月29日
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1598159.html

 

 

 

 

■新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた＜上昌弘氏＞

ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.03.20

https://hbol.jp/pc/215315/?cx_clicks_last_artmdl=next_art

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・「安倍政権の批判は控えて欲しい」

 

・・・上さんは医師・研究者としてテレビに出演し、安倍政権の新型コロナウイルス対策に警鐘を鳴らして来ました。しかし最近、圧力を感じる事が在ったそうですね。

 

先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えて欲しい』と言われて居る」と釘を刺されると云う事が有りました。

新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いて居ると感じました。

現在は海外メディアからの取材依頼が増えて居ます。

理由を聞くと「日本には独自の意見を自由に発言する医師や専門家が殆ど居ない。政府から独立して居る専門家を起用したいと思い『誰か該当する人は居ないか』と尋ねると、貴方の名前が上がる事が多かった」と話して呉れました。

「政府から独立して居る」と云うのは、政府とは関わりが無いと云う事です。

確かに政府と関わりの有る専門家は立場上、政府の見解と異なる意見を言い難い。

しかし私にはそう云う柵(しがらみ)が無いので、研究者として正しいと思った事を自由に発言する事が出来ます。

そう云う事情で私に声が掛かったり、掛から無かったりするのだと思います。

安倍政権は、専門家の政権批判を封じ込め様として居る様です。

３月に入ってからは情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）が３月４日に放送した内容に付いて、厚労省が番組名を挙げて名指しで批判したものの、その後「訂正したい」と反論を撤回すると云う騒動がありました。

政府が口を出せばメディアは忖度して呉れるかも知れませんが、ウイルスは忖度して呉れません。

今ウイルスに対処する為に必要なのは、自由闊達な議論です。

新型コロナは新しいウイルスであり、それ故ウイルスの正体や対策に付いて様々な観点から議論する必要があります。

そう遣って議論を積み上げて行けば、ヤガテコンセンサスも得られる筈です。

それが締め付けられる様な事は有っては為ら無いと思います。

 

・・・上さんは自由な立場から政府の問題点を指摘して居ます。先ず政府は水際対策として２月１日に中国湖北省からの入国を制限し、３月８日には中国・韓国からの入国を制限しました。

 

実は、これ等の措置は水際対策に為って居ないのです。

水際対策は外部感染を防ぐものですが、内部感染が始まって居る状況では余り効果が無いからです。

例えば中国は１月23日に武漢を封鎖しましたが、中国本土の感染拡大を防ぐ効果は殆ど無かった事が明らかに為って居ます。

これはアメリカの医学誌『サイエンス』に掲載されたボストンの大学の研究成果です。

日本政府は２月１日に湖北省からの入国を制限しましたが、この時点で既に国内感染が広がり始めて居たと考えられる為、水際対策の効果は殆ど無かったと思います。

仮に１月下旬の時点で入国制限を行って居ても、大した違いは無かった筈です。

政府は３月５日に中国と韓国からの入国を制限する追加措置を執りましたが、これも医学的には殆ど無意味です。

現在の状況では中国人と韓国人から日本人に感染するリスクよりも、日本人同士で感染するリスクの方が圧倒的に多いからです。

追加措置の効果は誤差の範囲内だと思います。

 

 

・政府の対応に医学的根拠は無い

 

・・・政府の専門家会議は２月24日に「コノ１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だ」と云う見解を発表しました。

 

根拠が分かりません。

ソモソモ日本では検査体制が不十分なので、感染拡大のスピードが把握出来て居ない。

それだから、ソモソモ「瀬戸際」かどうかも分から無い筈です。

実態を把握しない限り、感染拡大のスピードを抑えると云う様な議論は成り立た無いと思います。

 

・・・政府は26日にイベント自粛を、27日には全国の小中高校に一斉休校を要請しました。

 

イベント自粛に、感染拡大を防ぐ効果が有ると云う研究や論文は見た事がありません。

常識的に考えれば感染の機会を減らすかも知れませんが医学的な根拠は無いと思います。

それは、一斉休校も同様です。

確かにインフルエンザの感染が起きた学校を休校にする事には、感染拡大を防ぐ効果が有る事が証明されて居ます。

しかし感染が起きて居ない学校を休校にする事で感染を予防出来るかどうかは別の問題です。

今回、安倍総理は感染の有無に関わらず、全国一律に休校を求めましたが、医学的な根拠は好く分かりません。

一斉休校に根拠が無い為らば、学校再開にも根拠が無い事に為ります。

今後、安倍総理はどう云う理屈で学校を再開する積りなのか。

皆目見当が突きません。

 

・「研究」を優先した結果、医療現場は大混乱

 

・・・日本は他国に比べてPCR検査の件数が少ないのも問題です。例えば２月下旬の時点で韓国は約6万7000件検査して居るのに対して、日本はクルーズ船を含めても約6200件に過ぎませんでした。

 

足ったそれだけの検査では感染状況の実態を把握する事は出来ません。

これ迄明らかに為った感染者は氷山の一角に過ぎ無い。

日本の感染者の数は過小評価されて居るのです。

ソモソモ政府は「重症者を検査・治療する」と云う方針に基づき、検査対象を厳しく限定して来ました。

PCR検査が受けられるのは保健所（帰国者・接触者外来）で必要が認められた重症者だけ。

無症状や軽症の患者は最初から無視すると云う事です。

現に政府は１日約3800件の検査が可能だと説明して居ましたが、実際には１日数百件の検査しか実施して居ませんでした。

政府に感染者の人数を把握する積りが無いのは明らかです。

 

 

・・・政府が検査件数を増やさ無いのは、感染者を少なく見せたい・・・からでは無いかと云う疑念も生まれて居ます。何故政府は検査を拡大しないのですか。

 

私にも分かりませんが、強いて云えば感染研は医療機関では無く研究機関なので、情報と予算を独占して実態把握や患者の治療よりもウイルス研究を優先したいと云う思惑があったのではないかと思います。

何れにせよ、患者の治療に支障が出て居るのは事実です。

実際に検査基準が厳し過ぎて、主治医が必要だと判断しても保健所が検査を拒否すると云う事例もありました。

医師の立場からすると、患者の治療の為にPCR検査の拡大は絶対に必要です。

只、PCR検査の拡大には問題点が指摘されて居ます。

PCR検査を幅広く行った韓国やイタリアでは、新型コロナの患者数が激増して医療現場がパンク、医療体制が崩壊したと報道されて居ます。

PCRを増やす事と、医療現場がパニックに為るのは次元の違う話です。

陽性に為っても治療が不要な人は入院して貰わ無ければ好いのです。

只、それにしても日本の検査件数は少な過ぎです。

重症者しか検査し無いと云う事は、無症状や軽症の感染者は放置すると云う事です。

コレでは感染は拡大する一方です。

PCR検査を全員にする必要はありませんが、担当医と患者が希望するものは第三者が拒否しては為りません。

PCR検査は拡大する必要があります。

政府もヤッとそれを認めたのか、３月８日からはPCR検査が保険適用に為り、それに伴って感染研・保健所以外でも検査を受けられる様に為りました。

韓国・アメリカ・イギリス・ドイツ等ではドライブスルーのPCR検査も導入されて居ます。

他国の知見も活かしながら今後共検査体制の充実を図って行くべきです。　

 

・・・政府は患者の治療を後回しにして来ました。

 

最大の問題は、政府が１月23日に新型コロナウイルスを、結核等と同じ「指定感染症第２種」に指定した事です。

そうすると、指定感染症の患者は隔離病棟など特殊な設備を持って居る国の指定医療機関に隔離される事に為ります。

第２種に対応出来る指定医療機関は全国に348か所あります。

詰り、第２種に指定した事で、新型コロナの患者は全国に348か所しか無い特殊な医療機関でしか対応出来ず、一般の病院では対応する事が出来無く為ったと云う事です。

その結果、医療現場では大変な混乱が起きて居ます。

既に一般の病院やクリニックでは感染の疑いが有る患者を受診拒否したり、院内感染が発覚して病棟を閉鎖したり診療を休診したりする事態に為って居ます。

しかし本来、新型コロナはインフルエンザの様な病気です。

それが結核等と同じ第２種に指定されてしまったから、新型コロナの感染者が見付かる度に医療現場がストップしてしまうのです。

現場の医師達は「兎に角第２種指定を外して、インフルエンザと同じ様な扱いにして呉れ。

これでは身動きが取れ無い」と悲鳴を挙げて居ます。

「重症者の検査・治療を行う」と云う方針やPCR検査の限定的実施、「指定感染症２種」への指定等は、何れも患者の治療よりもウイルスの研究を優先したものです。

その結果、患者の治療は後回しにされ、医療現場では混乱が起き、患者が困って居るのです。

政府は従来の方針を転換して、治療体制の確立に全力を挙げるべきです。

 

【上昌広（かみ・まさひろ）】1968年生まれ　特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所理事長　医師　東京大学医学部卒　虎の門病院や国立がんセンター中央病院で臨床研究に従事　2005年東京大学医科学研究所で探索医療ヒューマンネットワークシステムを主宰　2016年から現職　著書に『病院は東京から破綻する』（朝日新聞出版）等

３月11日インタビュー　聞き手・構成　杉原悠人

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新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた＜上昌弘氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.03.20
https://hbol.jp/pc/215315/?cx_clicks_last_artmdl=next_art

 

 

 

 

■ハーバービジネスオンラインはなぜ配信停止に追い込まれたのか　背景には保守系からのクレームも

AERA　2021/05/14

https://dot.asahi.com/dot/2021051400012.html?page=1

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5月7日、出版社「扶桑社」が運営するニュースメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」（以下、HBO）が今後すべての記事配信を停止すると発表した。

HBOは2014年に「『忖度しない』情報ニーズに応えるオピニオンメディア」として開設。リベラルから保守までウイングを広げた政治記事やカルチャー、スポーツなど幅広いニュースを配信してきた。

だが、開設7年目にして突然の配信停止。その背景には何があったのか。

「赤字メディアではありましたが、つぶすほどではなかったはずです。いわゆる“大人の事情”があったと聞いています」

こう話すのは扶桑社のある編集者だ。

編集部の公式発表では配信停止の理由は明示されず、「お知らせ」としてこう記されている。

＜約7年間にわたり、どんどん「近代社会」としての前提が瓦解していく日本を見ながら、メディアに携わる人間としてこのままではいけないと思い、ハーバービジネスオンラインを運営してきました。しかしながら、本日5月7日をもちまして、すべての記事の配信を停止し、一部連載は日刊スパ・女子スパ・bizSPAフレッシュの3媒体で継続するということになりました＞

長引くメディア不況のなか、多くの媒体が経費削減を求められ、厳しい運営を強いられている。

経営陣も以前より厳しく媒体の収支をジャッジするようになった。

HBOの場合も、収支の改善が進まなかったことが停止の大きな理由のひとつだという。

「もともと、HBOは広告収入に頼らないウェブメディアを目指すというコンセプトで立ち上げました。PV連動による広告収入ではなく、連載記事などを書籍化させることでマネタイズしようと試みたんです。実際にそこそこ部数が出た書籍もありましたが、結局、7年続けても赤字は改善されませんでした」

HBOの記事から誕生した書籍といえば、ジャーナリスト・菅野完氏のデビュー作「日本会議の研究」（扶桑社新書）の大ヒットは記憶に新しいところ。

2016年4月に出版された同書は18万部以上を売り上げ、「日本会議」という組織の実態を世に知らしめる契機となった。

また、18年8月の「枝野幸男、魂の3時間大演説」（扶桑社）も話題になった。

同年7月20日、当時の安倍晋三内閣に出された内閣不信任案提出の際に行われた立憲民主党代表・枝野幸男氏の「伝説の演説」を収録。

同書は枝野氏の演説からわずか2週間強で出版され、そのスピード編集にも驚きの声が上がった。

だが、HBOのコンセプトを体現したはずのこれらの書籍に関しても、社外からの風当たりは強かったという。別の扶桑社関係者はこう話す。

「扶桑社はフジサンケイグループで、親会社はフジメディアHDです。当然ながら、社風としては自民党、政府寄りです。それなのに、野党第1党の党首の本を出したり、安倍政権に批判的だった菅野氏を売り出したりしたのだから、ハレーションは起こっていました。HBOはいわゆる“左寄り”の記事も多く、『なぜ扶桑社が政権の足を引っ張るようなことをするのか』という批判は多く寄せられていた。読者だけでなく、保守系の政治家や学者、文化人からもクレームが入ることがあり、対応には苦慮していたようです。ときに、旧親会社だったフジテレビに苦情がいくこともあり、そうなると扶桑社としては突っぱねるわけにもいかない、という状態が続いていました」

実際、HBOで連載されていた安倍政権を題材にした風刺漫画「100日で崩壊する政権」などは、かなり批判的なトーンで安倍前首相や政権幹部を描いている。

安倍、菅政権を厳しく批判してきたジャーナリストの横田一氏や法政大学の上西充子教授などの記事も数多く掲載されている。

「忖度しない」を掲げるメディアとしては立派だと思うが、親会社にまでクレームが入るような状況だとすれば、その姿勢を貫くには経営陣にも相当の覚悟がいる。

さらに、扶桑社の100％出資の子会社に教育出版社「育鵬社」があることも問題をややこしくしたようだ。

同社は「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくんでおり、歴史や公民の教科書では日本の歴史における「自虐史観」からの脱却を目指した編集方針が顕著だ。

必然的に、監修や執筆者には保守系の学者、文化人が多くを占める。

前出の扶桑社関係者はこう話す。

「HBOの記事について、育鵬社の編集部が執筆者との関係を気にして意見を言ってきたこともあったようです。もし、先生たちが記事に不満を持って育鵬社の仕事から降りてしまえば大問題になるし、私立校の教科書の採択に影響力がある保守系文化人の顔色も気になっていたようです。フジテレビだけでなく、育鵬社との関係性という点でも、HBOは微妙な立ち位置にあったと思います」

もうひとつ、保守系からの抗議とは別に“悩みの種”があったようだ。訴訟リスクである。

「HBOには一部の新興宗教を批判する記事が定期的に掲載されていたのですが、これら団体からのクレームは激しく、常に裁判になる火種を抱えていました。また、ある国政政党からは実際に裁判を起こされたこともあります。裁判になれば弁護士費用もかかるので、金銭面でも会社の負担は大きくなります。扶桑社の出版物では今まで訴訟ざたになることは少なく、会社はあまり裁判に慣れていません。表向きには、訴訟リスクが高いうえに赤字も改善されない、という理由でHBO編集部には引導を渡されたようです」（前出・編集者）

HBOの問い合わせフォームを通じて事実確認をすると、扶桑社のWEB編集長からメールで次のような回答があった。

「今回の判断は、収支の面から、サイト継続は難しいという結論に至ったためです。過去に、個別記事に対して関係者から異議申し立てを受けたことはありますが、それが配信停止の理由ではありません。また、育鵬社の執筆者からのクレームは聞いておりません。ハーバービジネスオンラインの過去コンテンツを含む実績は、弊社別媒体の『日刊SPA！』で引き継いでまいります」

HBOの配信停止は、メディア企業が「忖度しない報道」を貫徹することが、いかに難しかを浮き彫りにしたのではないだろうか。（AERAdot.編集部）

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ハーバービジネスオンラインはなぜ配信停止に追い込まれたのか　背景には保守系からのクレームも
AERA　2021/05/14
https://dot.asahi.com/dot/2021051400012.html?page=1

 

 

 

■安倍首相の会見で手を挙げつづけても､質問できるまで7年3カ月かかる

PRESIDENT 2020/06/11

https://president.jp/articles/-/36011?page=1

 

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・なぜか窓口はすべて「官邸報道室」

首相会見の主催者は内閣記者会である。

しかし、事前登録者リストへの登録申請はもちろん、毎回の会見への参加申込も、窓口はすべて「官邸報道室」になっている。

内閣記者会は会見の主催者でありながら、姿を見せない。

記者会見に誰が参加するか、誰が質問するかも、すべて官邸報道室にお任せになっている。

これでは「権力側と共犯関係にある」と言われても無理はない。

現在、首相会見の司会進行を担当しているのは長谷川榮一内閣広報官だ。

質問は「一問一答」だから、首相が曖昧な答えをしても「更問（さらとい・追加質問）」ができない。

だから首相の「言いっぱなし」を許すことになる。

これでは記者会見ではなく、単なる記者発表だ。

内閣記者会は主催者でありながら、それを許したままである。

インターネット上で、「記者クラブは厳しい質問をしない」という評価を目にすることも少なくない。

しかし、私は現場にいる者として、この点は明確に否定しておきたい。

内閣記者会の記者も、厳しい質問をしている。

しかし、それでも十分な答えを引き出せているとは言えない。

それは、内閣記者会が主催者でありながら、官邸側が主張する「一問一答ルール」を認めてしまっているからだ。

 

・安倍官邸と記者クラブの「一問一答ルール」

会見の主催者であるならば、なぜ「追加質問」を認める運用にしないのだろうか。

質問者を指名する内閣広報官になぜ、「公平な会見運用」を強く求めないのだろうか。

内閣広報官の進行に不満があるならば、主催者である内閣記者会が主導権を握り、厳しい質問をする記者をどんどん指名してもよいはずだ。

しかし、内閣記者会はそれをしない。

これでは国民から「軸足をどこに置いているのかわからない」と言われても仕方がない。

現在、首相会見の主導権は、完全に官邸側＝権力者側に握られている。

「いやいや、そんなことはない。官僚は公平に記者会見を運用している」

そんな主張をする人もいるかもしれない。

しかし、私は次の事実を提示したい。

2015年9月25日に行われた安倍首相記者会見では、世にも奇妙なことが起きている。

この日の会見終了予定時刻が迫る中、最後の質問をしようと手を挙げていたのは、ほとんどが「記者クラブ以外」の記者だった。

しかし、長谷川榮一内閣広報官は「記者クラブ以外の記者」の挙手が目に入っていたにもかかわらず、そのすべてを“黙殺”した。

驚くのはここからだ。

なんと！　長谷川榮一広報官は、1ミリも手を挙げていない内閣記者会所属の記者（NHKの原記者）を指名したのである。

突然指名された記者は「えっ!?　私？」と困惑の色を浮かべながらも、事前に用意していたと思われる質問を読み上げた。

それを受けた安倍首相は、想定問答にあったと思われる回答を淡々と読み上げて会見は終了した。

 

・7年3カ月も無視され続けたフリー記者

これでもまだ不十分だという人もいるかもしれない。

それでは次の事実はどうだろうか。

首相会見が「内閣記者会以外の記者」にも一部オープン化されたのは、2010年3月26日の鳩山由紀夫首相会見が最初である。

私もこの時から首相会見に参加し始めた。

この鳩山会見では、フリーランスの上杉隆記者が指名された（上杉記者は「謝辞」を述べるだけで質問はしなかった）。

続く菅直人政権、野田佳彦政権では、私を含む複数のフリーランス記者が質問者として指名された。

しかし、2012年12月26日に第2次安倍政権が発足してからというもの、フリーランスの記者は長きにわたって質問者として指名されることがなくなった。

いくら会見に出席して手を挙げても当ててもらえない。

その期間は、なんと7年3カ月近く続いていた。

先に述べたように、記者クラブの幹事社は事前に質問内容を官邸側に通告している。

それ以外の記者については定かではないため、記者会見が「完全な出来レース」と言い切ることはできない。

とはいえ、今年3月19日に丸山穂高衆議院議員が提出した質問主意書（※1） に対して、政府は3月31日に次のような答弁書（※2）を返している。

「記者会見において正確な情報発信を行うため、普段から記者の関心を政府職員が聞くなど、政府として可能な範囲の情報収集は行っている」

つまり、内閣記者会の記者がする質問に対しては、あらかじめ想定問答を準備していると考えていい。

一方で、私のようなフリーランスの記者の多くは質問の事前通告をしていない。

関心についての聞き取り調査も行われていない。

これらの事実から、容易に想像できることがある。

質問者を指名する内閣広報官に「そもそも最初からフリーランスに当てる気がなかった」という疑惑だ。

もし、そうでなければ、7年3カ月もの長きにわたって、「フリーランスの記者が全く当たらない」という異常事態が続くことは考えにくいだろう。

（中略）

・江川紹子記者「まだ聞きたいことがあります」の衝撃

私はこの首相会見をネットで見ていた。

そして、冒頭発言後の「演出」にも、ある種の「嫌らしさ」を感じていた。

首相の冒頭発言が終わると同時に、演台の両脇に設置されたプロンプターの板が下げられたからだ。

これを見ると「質疑応答はガチンコで行われる」という印象を抱く演出だ。

しかし、現場の記者は知っている。

プロンプターが下がっても、首相の演台には小型のモニターが埋め込まれている。

首相の手元には想定問答が書かれているファイルもある。

だから幹事社からの質問に回答する際、首相は何度も演台のファイルに目を落とす。

会見時間が35分を越えたところで、長谷川榮一内閣広報官は次のように述べて会見を打ち切ろうとした。

「予定しておりました時間を経過いたしましたので、以上をもちまして記者会見を終わらせていただきます」

異変が起きたのはこのときだ。

この日の会見に参加していたフリーランスの江川紹子記者が、「まだ聞きたいことがあります」と声を上げたのだ。

この様子はNHKの中継でも流れている。

しかし、安倍首相は江川氏の問いかけに答えることなく会見場を後にした。

次の予定が入っていないのに会見を打ち切り、私邸に帰ってしまったことも後から判明した。

 

・オープンな記者会見を求める声の高まり

江川氏がこの顛末をTwitterに書き込むと、すぐに大きな反響が寄せられた。

これを受けてインターネット上では「安倍首相にオープンな記者会見」を求める署名活動も始まった（※4）。

この署名への賛同者は見る見るうちに増え、6月3日現在、4万3000人を超えようとしている。

官邸はSNSやインターネット上の反応にも敏感だ。

そのため、ここで首相会見の運用が大きく変わることになった。

新型コロナウイルスに関する記者会見は、2月29日の会見以降、3月14日、3月28日、4月7日、4月17日、5月4日、5月14日、5月25日の計7回開かれている。

フリーランスの記者は安倍政権下の7年2カ月以上、一度も質問者として指名されてこなかった。

しかし、2月末に江川氏が声を上げてからは、毎回、必ず一人はフリーランスの記者が指名されるようになったのだ。

私も4月17日の記者会見で、安倍政権下で初めて質問する機会を得た。

私はたった一度の質問機会を手にするまでに、7年3カ月以上もかかった。

もっとも残念なことは、その機会が会見の主催者たる内閣記者会の主導によってもたらされたものではなかったことだ。

 

・記者クラブが「国民共通の敵」になる日

私は質問者として指名された場合に備え、2つの質問を用意していた。

一つは自分の専門分野である「選挙」に関する質問。

もう一つは「記者クラブ問題」に関する質問だ。

いつものように、私は質問の事前通告はしていない。

また、万が一長谷川榮一内閣広報官に指名された場合にも、「一問一答のルール」を盾に阻まれないよう、続けざまに2つの要素をまるで「一問」であるかのように質問することを決めていた。

私の記者会見での質疑応答は、官邸ホームページに記録が残っている（※5）。

本稿のテーマに沿って、ここでは選挙に関する質疑は省略する。

私が「記者クラブ問題」について行った質問要旨は次の通りだ。

「総理は常々、国民に丁寧な説明をすると発言しているが、首相会見は参加する記者が限定され、質問の数も限られている。このような記者会見を可能にする現在の記者クラブ制度について、どう考えているか。今後、よりオープンな記者会見を開く考えがあるか」

私の質問を聞く間、安倍首相は時折、笑みを浮かべていた。

そして、記者クラブに関する問いにはこう答えた。

「記者クラブの在り方というのは、これは正に私が申し上げることではないかもしれません。それはまた、正に時代の流れの中において、今までのメディアが全てカバーしているのかと言えば、そうではない時代になり始めましたよね。ですから、その中でどう考えるかということについては、正に皆様方に議論をしていただきたいなと思います。ただ、自民党政権の中において、こうした形で御質問を頂いたのは初めてのことだろうと思います。こうした形で、できる限り皆さんの機会も確保していきたい」

 

・私自身も首相会見の共犯者になった

安倍首相が答え終わった時、私は追加質問をするために声を上げた。

「日本記者クラブでの会見に応じる考えはあるか」と問いかけたのだ。

安倍首相は就任以来、日本記者クラブが呼びかける記者会見に応じていない。

日本記者クラブの会見にフリーランスの記者は出席できないが、それでも官邸での会見よりは多様な記者が出席できる。

せめてその記者会見に応じるかどうか、言質を取ろうと思ったのだ。

しかし、私の質問は長谷川榮一内閣広報官によって遮られた。

「すみません。後の、他の皆さんが御質問を希望されているので、他の方に譲りたいと思います」

首相の言質を取れなかったことで、私自身も首相会見の共犯者になった。

「こうした形で、できる限りみなさんの機会も確保していきたい」という、首相の「言いっぱなし」を許してしまったからである。

それでもまだ、私は記者側が巻き返せる希望がわずかにあると考える。

「会見の主催者は内閣記者会」という「建前」は、いまも温存されているからだ。

内閣記者会のみなさんには、よく考えてほしい。今、世間のメディア不信や記者クラブ批判がやまない理由がどこにあるのかを。

私は世間に「記者クラブ廃止論」があることを十分承知している。

記者クラブ問題に関する安倍首相の回答があった後も、記者クラブが行動していないことも知っている。

正直なところ、「情けない」と思っている。

それでもなお、私自身は「記者クラブ廃止論」に与することを躊躇している。

なぜなら、理想のゴールは「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」ですでに示されているからだ。

 

・求められる記者クラブの変革

一番の問題は、内閣記者会が理想に近づくための行動を起こさないことだ。

このままでは、私もまもなく「記者クラブ廃止論」を唱えることになるだろう。

記者同士の対立で得をするのは、一体誰なのか。記者であればわかるはずだ。

今はまだ、形だけとはいえ「主催権」が残っている。

すでに徳俵に足がかかった状態だが、まだ間に合うかもしれない。

しかし、内閣記者会が行動せず、多くの人が「記者クラブは権力側と共犯関係にある」と認識した時、記者クラブメディアは死を迎える。

このまま権力の広報機関として「同化」する道を選べば、記者クラブは「国民共通の敵」となるからだ。

～～～
安倍首相の会見で手を挙げつづけても､質問できるまで7年3カ月かかる
PRESIDENT 2020/06/11
https://president.jp/articles/-/36011?page=1

 

 

 

 

 

■報道自由度、日本は4つ下げ71位に　国境なき記者団

日本経済新聞　2022年5月3日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/

 

 

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」

日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

 

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう

 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09　

https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A

 

 

 

 

■【安倍政権以降、自民党政権は反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか？】

・安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 

■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」～危険性を専門家が指摘～

「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」

「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」

「10年以上かけて治験を行うのがふつう」

（女性自身：2020/9/15）https://jisin.jp/domestic/1890646/

 

 

 

　

■【本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン】

著者：内海聡

「アメリカの製薬会社による日本への圧力」

「なぜ政府やメディアがここまで危機をあおるのか」

医師が教える新型コロナワクチンの正体

・楽天ブックス　https://a.r10.to/hysqNY

 

 

【問われる権力と報道の距離】政権とメディア幹部の癒着「I am not ABE」はスルーした日本のテレビ局～安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表！～

 

■安倍政権の権力を監視できなかったメディア～問われる「権力と報道の距離」～

論座（朝日新聞）2020年09月02日

https://webronza.asahi.com/national/articles/2020090200011.html

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・ジャーナリズムは何をしてきたのか？

安倍政治の巧みなメディア操作によって報道機関が分断されたことについて、「安倍政治に敗北したメディア（上）」「安倍政治に敗北したメディア（中）」で縷々触れてきた。

その結果、何が起きたのか？　

なにより深刻なのは、ジャーナリズムの要諦（ようてい）である権力監視の役割が十分に果たせなくなったことである。

いわば、権力に報道が取り込まれていったのである。

そんななか、長期政権の驕（おご）りとしかいいようがない公文書の改ざんというあり得ないことがおきた。

森友・加計学園問題や「桜を見る会」の疑惑についても、国民に納得がいく説明はいまもってされていない。

新型コロナウイルス対策は後手に回り、失策つづきである。

ジャーナリズムは安倍政権下で何をしてきたのか。安倍政治の単なる広報機関だったのか。

安倍政治が幕を閉じるにあたり、報道のあり方もまた厳しく問われている。

 

・賭けマージャン事件で語るべきことは

今年5月、黒川弘務・前東京高検検事長は新型コロナウイルスが感染拡大するなか、新聞記者らと賭けマージャンをし、それが発覚したことで辞職した。

黒川氏は安倍政権による脱法的な法解釈変更で、定年延長していた。

内閣法制局長官、日銀総裁、NHK会長など、安倍政権は独立性がきわめて重んじられる要所の人事を恣意（しい）的に行なってきた。

黒川氏の定年延長も、検察ナンバーワンである検事総長への布石といわれ、「官邸の守護神」と揶揄された。

検事長が、コロナ禍による緊急事態のなか、賭けマージャンに興じるのは言語道断だ。

黒川氏のお相手を常習的にしていた産経新聞の社会部記者2人と朝日新聞の元司法担当記者は、どうなのか。

両紙とも「極めて不適切な行為」とし、産経は記者2人を取材部門から、朝日は元記者を役職からはずしたうえで、それぞれ停職1カ月とした。

おわび記事（いずれも2020年5月22日朝刊）をみると、産経は「取材対象に肉薄することは記者の重要な活動」として自社記者をかばうかのような記事を書いた。

しかし、ここで語るべきは、「権力と報道の距離」の問題ではないか。

これについて、両紙のおわび記事ではほとんど触れられていない。

権力と距離を保つことは、報道倫理の最重要事項のひとつである。

問題は、産経は取材対象に肉薄し、特ダネや独自ダネを書いたのか、ということだ。

黒川氏が検事長時代に指揮をとった総合型リゾート（IR）の汚職報道は、自民党議員（現在は離党）の逮捕者もでたが、読売新聞がリードしていた。

最前線の記者の苦労はわかる。「きれい事ではすまされない」という声も聞こえる。

しかし、理想と現実の狭間で闘うことも、記者の役割ではないか。

 

・安倍政権の「メディア選別」は常套手段

ここで「権力と報道の距離」について、あらためて考えたい。

読売は昨年末から年始にかけて、IR汚職報道で確かに精彩を放った。

一方で、権力との距離の近さもしばしば指摘されてきた。

第2次安倍政権発足後のきわめつけは、憲法施行70周年にあたる2017年、安倍首相に単独インタビューして憲法改正について縦横に語らせ、憲法記念日の5月3日に特大記事を載せたことだ。

改憲という国家の根幹をなす重要テーマは、オープンな場で記者会見し、多様な質問を受けるのが、まっとうな対応だろう。

その後、野党議員が衆院予算委で安倍首相に改憲発言の真意をただすと、「自民党総裁としての考えは読売新聞に相当詳しく書いてある。ぜひ熟読してほしい」と安倍首相は答えた。

国会で説明を求められ、「新聞を読んでくれ」とは、前代未聞の答弁である。

安倍首相（権力）と読売新聞（報道）の距離が厳しく問われる場面であった。

 

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安倍政権の権力を監視できなかったメディア～問われる「権力と報道の距離」～
論座（朝日新聞）2020年09月02日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020090200011.html

 

 

 

 

 

■安倍政権とメディア幹部の「癒着」に怒り、記者達から非難轟々

Yahoo！ニュース　2019/11/28

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20191128-00152737

 

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「桜を見る会」に後援団体関係者らを組織的に呼び寄せ、飲み食いさせるなど、安倍政権の政治の私物化が問題となっている中、内閣記者会加盟報道各社のキャップは、今月20日、都内の中華料理店で、安倍晋三首相と懇談した。

これに対し、ネット上では、権力とメディアの癒着であると、批判が相次いでいる。

新聞労連の南彰委員長も「市民に信頼される報道を目指して頑張っている記者の心を折れさせていくメディアの上層部の意識って何なんだ」と憤りをあらわにした。

筆者が南氏に聞いたところ、現場の記者達も、メディア幹部と首相との馴れ合いに強く憤っていると言う。

 

◯「このタイミングで」「一体何をしているのか」と批判

今月20日付の時事通信「首相動静」によると、同日の晩、安倍首相は、都内の中国料理店で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談したという。

「桜を見る会」の件で安倍首相への批判が強まっている中での懇談に、ネット上では「このタイミングで？」「これも『桜を見る会』と同じくらい問題じゃないの？」と非難轟々。

メディア関係者らも苦言を呈している。

米紙ニューヨーク・タイムスの元東京支局長で、ジャーナリストのマーティン・ファクラー氏は「信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね」とツイート。

東京新聞の望月衣塑子記者も、「『首相は何も悪くない。一体何が問題なのか』と首相を持ち上げる記者もいたとか」「現場が取材で奮闘してる最中に一体何をしてるのか」と怒りのツイート。

筆者が注目したのは、新聞労連の南彰委員長のツイートだ。南委員長は「全国の記者からやり場のない怒りの連絡が1日中押し寄せる」という。

 

◯懇談に現場の記者達から怒りの声

首相とメディア幹部の懇談について、どのような意見が現場の記者からよせられているのか。筆者が南委員長に問い合わせると、以下のような意見があったとの回答を得たので紹介しよう。

・「あんな立ち話のぶら下がりでお茶を濁されているときに、悔しくないのか。飯食っている場合じゃないだろ」

・「首相は超余裕でニヤニヤする始末で馬鹿じゃないのか」

・「なんで各社の政治部長は止めないのか。１社が行かないと言い出すだけでも雰囲気が変わるはずなのに」

・「首相が疑惑の渦中にあって、政権の屋台骨が揺らいでいるまさにこの瞬間に、各社の官邸キャップが首相とメシを食うとは一体どうなっているのか。オフレコの会食の誘いなんか断固拒否し、『会見を開け』と要求するのがスジだ」

・「権力機構が腐っているときに、ジャーナリズムまで信用を失ってしまったらこの国は終わる。何だかもうやりきれない」

・「現場の総理番は、総理を取り巻く首相秘書官ににらまれながらも、総理に立ち止まるよう質問をぶつけたりしている。そうやって疑惑を説明させようと必死にやっているときに、よりによって官邸キャップがそろって懇談するなんて本当に泣けてくる。こんなことをしていたら信頼されるはずがない（※涙声）」

・「番記者ならともかく、疑惑の最中にキャップ連中呼び出されて飯とか喰ったら飼い慣らされてるように見えるの、なんで社の上層部はわかんないのかな？メディアの信頼は失墜する。ほんと、ふざけるな」

出典:南委員長のもとに寄せられた記者達の声

 

◯権力に忖度するメディア上層部による言論封殺

筆者も仕事柄、大手メディアの記者らと接することがよくあるのでわかるのだが、記者達も、読者や視聴者のメディア不信を痛感しているし、思い悩んでいるところもある。

ジャーナリストとしての社会的責任を全うしようとしている、真面目な記者達も少なくない。

一方、日本の「報道の自由」を脅かしているのは、安倍政権のメディアへの圧力だけではなく、政権に忖度し、記者達の報道に介入しようとするメディア上層部の振る舞いなのだ。

メディア上層部の政権との癒着については、2016年4月に来日、日本での「表現の自由」を調査したデビット・ケイ国連特別報告者も、その報告書の中で言及している。

訪問中に特別報告者が面会した多くのジャーナリストは，報道を政府の政策上の意向に合わせるための政府による干渉があり，またそれが（メディア）経営により助長されている旨説明した。

特別報告者は，政府指導者とメディア幹部の間の不適切な緊密性についての不満の声を聞いた

出典:デビット・ケイ訪日報告書より

記者達からの訴えに、当初、ケイ特別報告者は「それは日本のメディア内部の問題ではないか。私は、権力による表現の自由への圧力について調査しに来たのだが…」と、大いに困惑していたが、それは当然だ。

「権力の監視」がジャーナリズムの重要な役割として広く認識されている米国の出身であるケイ特別報告者にとって、主要先進国の一員であり民主主義国家を標榜する日本で、まるで独裁政権下の官製メディアのような自主規制があることは、奇異に映ったのであろう。

だが、上記の報告書で言及したように、「政府指導者とメディア幹部の間の不適切な緊密性」が、日本の報道の自由を妨げる、特有かつ深刻な問題であることをケイ特別報告者も認めたかたちだ。

 

◯メディア上層部はジャーナリズムを問い直せ

何のためのメディアなのか。

民主主義社会におけるジャーナリズムの役割とは一体何か。

以前、筆者はフランスのメディアで働く友人にこう聞かれたことがある。

「なんで日本のメディア幹部達は首相と一緒に御飯食べるの？」「フランスでも、たまにそういうのいるけど、恥知らずと軽蔑されるよ」。

全く、友人の言う通りだ。

日本のメディア上層部は本当に危機感が足らない。

メディアと政権が癒着しているからこそ、数々の疑惑や不祥事を抱えながらも、安倍政権が「憲政史上最長の政権」となったのではないか？

各メディア上層部は、今回の懇談に対する、現場の記者達の怒りの声に耳をかたむけ、日本のメディアのあり方を問い直すべきだろう。

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安倍政権とメディア幹部の「癒着」に怒り、記者達から非難轟々
Yahoo！ニュース　2019/11/28
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20191128-00152737

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■｢兄弟で大騒ぎ｣どうしても朝日と毎日にケチをつけたい安倍前首相と岸防衛相

PRESIDENT 2021/05/27

https://president.jp/articles/-/46432

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・防衛省が「ワクチンを無駄にしかねない悪質な行為」と抗議

防衛省が5月18日、自衛隊による東京都と大阪府での新型コロナワクチンの大規模接種を巡って毎日新聞社と朝日新聞出版社がそれぞれ虚偽の予約をしたとして両社に抗議文を送った。

これに先立ち、岸信夫防衛相は午前中の記者会見で「不正な手段によって予約することは、貴重なワクチンを無駄にしかねない悪質な行為だ」と強く訴えていた。

17日から始まった大規模接種会場の予約では、サイトに接種券番号や生年月日を入力する必要がある。

しかし、防衛省は接種券を配る自治体の市区町村と番号を突き合わせておらず、架空の番号や生年月日でも予約ができてしまう。

毎日新聞と朝日新聞出版の記者は、この不備を確認するために実際に予約を行い、そのうえで「公益性が高い」と判断して毎日新聞やニュースサイトのAERA dot.に検証内容を掲載した。これに岸防衛相が噛みついたのだ。

 

・「無理に急ぐと混乱する」との声に耳を貸さず

国家権力とマスメディア、報道される側と報道する側、この両者の対立はよくあることだ。

だが、今回の岸防衛相の「悪質な行為」との批判には驚かされる。

そもそも政府が突貫工事のように大規模ワクチン接種を急いだ結果、こうした不備を招いたのである。

本来なら早急に改善すべき問題だ。

それを棚に上げて毎日新聞や朝日新聞出版を攻撃するのはお門違いで筋が通らない。

なぜ、政府はこれほどまでにワクチン接種を急ぐのか。

これから菅義偉政権にとって東京五輪、自民党総裁選、衆院総選挙という大きなイベントが控えているからだ。

菅首相は周囲の「無理に急ぐと混乱する」との声に耳を貸すことなく、ワクチン接種に突っ走っている。

ワクチンによって東京五輪などを政治的に成功させ、首相の座を維持したいのだろう。

 

・安倍晋三前首相「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯」

実際にシステム上にエラーやミスが生じるかどうかを確認して記事で問題点を指摘することは、メディアの役目である。

記事には裏付け取材が必要だ。

毎日新聞と朝日新聞出版の記者はすぐに予約を取り消している。

一般の人の予約の妨害には当たらないはずだ。

それを「悪質な行為」と一方的に批判するのは異常だ。

岸防衛相だけではない。

18日には安倍晋三前首相が「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える」とツイッターに投稿している。

首相経験者とはとても思えない軽薄な発言だ。

岸防衛相は安倍前首相の実弟である。

母親の実家である岸家の養子となったために姓は違うが2人は血がつながっている。

人相もよく似ている。

2人ともアメリカとの安全保障を強硬に推し進め、安保闘争の標的となったあの岸信介元首相の孫である。

安倍、岸兄弟は、毎日新聞や朝日新聞など、いわゆる「リベラル」と呼ばれる媒体をたびたび批判している。

自身の政治信条と相容れないのだろう。

それは理解するが、だからといって気に入らないメディアの発信を封じ込もうとする態度は稚拙だ。

権力者がそんな態度を続ければ、民主主義はあっという間に滅んでしまう。

為政者は、多様な意見に耳を傾ける度量の広さを見せてほしい。

 

・「十分な準備期間がないままの見切り発車となった」と毎日社説

5月18日付の毎日新聞の社説は「大規模接種の予約開始　見切り発車の不備が露呈」との見出しを掲げ、冒頭部分でこう指摘する。

「自治体での接種が進まない中、菅義偉首相が先月末に防衛省に設置を指示した。十分な準備期間がないままの見切り発車となった」

「その結果、初日からシステムの不備が露呈した。自治体が送付した接種券に記載されていない架空の番号を入力しても予約ができてしまうという問題だ」

毎日社説が指摘するように、今回の不備の原因は菅首相の見切り発車にある。

菅政権がワクチン接種を急いだ結果、不備が生じたのである。

政府は責任を持って不備を解消しなければならない。

毎日社説は指摘する。

「接種の際には、接種券や本人確認書類と照合するため、架空の申込者は接種を受けられないと防衛省は説明している」

「しかし、架空の予約が殺到すれば、対象の高齢者にしわ寄せが及びかねない。大量の予約がキャンセルされ、円滑に接種が進まなくなる恐れもある」

「架空の申込者は接種を受けられない」。

これは防衛省の言い訳に過ぎない。

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｢兄弟で大騒ぎ｣どうしても朝日と毎日にケチをつけたい安倍前首相と岸防衛相
PRESIDENT 2021/05/27
https://president.jp/articles/-/46432

 

 

 

■「政権与党」化した記者たちへ　政治ジャーナリスト後藤謙次さんの怒り

毎日新聞 2021/7/10

https://mainichi.jp/articles/20210710/k00/00m/010/002000c

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深く静かに怒っていた。

政治ジャーナリスト、後藤謙次さん（71）。

自民党を長く取材し、ニュース番組の解説ではその温厚な語り口がなじみ深いが、昨今の政治に、何より記者の劣化に憤りを募らせていた。

「いつから政治記者は『政権与党』の一員に成り果てたのか」と。【吉井理記/デジタル報道センター】

 

・「報ステ」レギュラー降板は「政権の圧力」？

雨がやんだ。

梅雨空にわずかな薄日が差している。

後藤さんと向き合ったのは国内外のメディアやジャーナリストでつくる「日本記者クラブ」（東京・日比谷）の、その薄日が差し込む談話室である。

東京オリンピックにひた走る菅義偉政権と、これを報じるメディアをどう見るか。

共同通信の政治部記者や「報道ステーション」（テレビ朝日）のコメンテーターなどとして、永田町取材歴40年を重ねる先達に問いたかった。

冒頭で記したように、昨今の政治記者の振る舞いに少なからぬ憤りを抱いておられるご様子だが、それは後述するとして、まずは国民の最大の関心事、東京五輪から。

「私は東京五輪は返上すべきだという立場です。コロナ禍の最初から言ってきた。これが戦争なら戦場を避けて五輪を開くことは可能かもしれない。でもウイルスは違う。人の流れがある限り、誰もが危険にさらされる。開催という選択肢は最初からない」

意外である。

五輪中継はテレビ局のドル箱なのだ。

そのテレビに今も出演する後藤さんの反対論だ。

思えば昨春、4年にわたる「報道ステーション」のレギュラーを外れ、不定期出演になった時も、安倍晋三政権を批判してきたことから「政権の圧力では」とささやかれた。

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「政権与党」化した記者たちへ　政治ジャーナリスト後藤謙次さんの怒り
毎日新聞 2021/7/10
https://mainichi.jp/articles/20210710/k00/00m/010/002000c

 

 

 

 

■テレビは､しつこく｢政権批判｣をやるべきだ～ジャーナリズムは波風を立てるべし～

東洋経済　2016/07/25　木本武宏（TKO）×田原総一朗

https://toyokeizai.net/articles/-/127503

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・ジャーナリズムはどこに行くのか

木本：最近のジャーナリズムはどうなんでしょう？?まずテレビに関してはいかがですか。

田原：非常に悪しき流れになっていて、無難な番組作りが増えていますね。
僕はジャーナリズムとは波風を立てることだと思っていて、いまはその逆。特に最近はコンプライアンスのことばかり気にしている。本来は「遵法精神」の意味で「法律からはずれない」という言葉だけれど、テレビ界においては、つまりそれはクレームのない番組を作れという意味にすり替わってしまっている。昔はクレーム電話がきても、プロデューサーやディレクターが「すみません、もう二度とこういうことは致しません」と謝ればそれですんだ。でもいまはクレームはネットで広がってしまい、スポンサーにまでその声が届いてしまう。だから「クレームのない番組を作りましょう」となって、結果として無難な番組だらけになる。

木本：テレビ番組はスポンサーありきですからね。さらにはニュース番組でも数字の取らないといけない風潮になっていますよね。

田原：もちろん、視聴率は大事です。以前、報道番組の同志でもある故・筑紫哲也さんと語り合いました。「いくらいい番組作っても視聴率が取れなければダメだ」とね。生存視聴率といいますが、番組が打ち切りにならない最低の数字が7％だと。「でも10％を取ろうとすると、視聴者にゴマをするような別の番組になってしまう。7～10％で勝負しよう」とよく話していました。
僕は番組にクレームが来たら、「だから面白いんだ」といいます。「クレームがいっぱいくる番組を作ることに意義があるんだ」とね。幸いなことに僕も年を取ったので、ひとりくらい勝手にやんちゃなことをするのがいてもいいらしくて、好き勝手にできているところはある。

 

・テレビは権力批判をもっとやるべきだ

木本：そういう意識でやられているんですね。でも次を担う30代のジャーナリストが、それを目指すのは難しい時代になっていますよね。僕自身の経験からいっても、テレビのコメンテーターとして出演する時にも「違うことをいう」のは好まれない時代。差し障りのないことをいわないと嫌われます。

田原：そう。無難なコメントばかりになる。でもね、やっぱり波風立てないと面白くないのよ。東洋経済オンラインだって、波風を立てているから読んでくれるわけ。僕は、日経ビジネスオンラインも、講談社の現代ビジネスでも仕事しているけれど、東洋経済オンラインがいま日本で一番ページビューが多いんでしょ。

木元：雑誌系の中では一番と聞いています。テレビが難しい時代だから、ウェブなどのデジタルで波風を立てていくのは大事ですよね。

田原：このあいだ、『月刊Hanada』という雑誌主催で、「放送法遵守を求める視聴者の会」という団体の事務局長をやっている小川營太郎さんと公開討論をしました。この会は去年の11月に産経新聞と読売新聞の朝刊に、安保法制におけるNHKや民放キー局が制作している報道番組での賛成反対両論放送時間を集計し円グラフで比較して、『NEWS23』、『報道ステーション』、『NEWS ZERO』で90%以上の時間が反対意見に割かれていて、メディアが反対派に偏った報道をしている、と主張し、放送事業者に対し放送法第4条の遵守を求める意見広告を出しました。
だけど安倍内閣は、参議院、衆議院選挙も3連勝（今回の参院選で4連勝）している。それは結果的に安倍批判が応援歌になっているんじゃないかというのが僕の見解。結局はケンカになったけど。やっぱりテレビはもっと政権批判するべき。

木本：テレビはもっと批判すべきなんですね。安倍政権は今となってはテレビで批判されることを恐れていないんでしょうか？

田原：普通ならばマスコミに対して危機感を持つはずですよ。でも、そうはなっていない。そうなるはずなんですがね。いかにマスコミの批判がだらしないかですね。

木本：はあ。批判が足りないと。東洋経済オンラインの話がありましたが、デジタルジャーナリズムに対してはどういうご意見をお持ちでしょうか。

田原：たとえば安倍政権の閣僚の80％は「日本会議」という団体に入っています。国会議員では281人が加入。正面切って「日本会議」について書いたマスコミはないんじゃないかな。
日本会議は3万8000人の会員がいる。憲法改正は当然のことながら、東京裁判を否定すべきとも言っている。あの昭和の戦争は正しかったので、靖国神社に行くべきで、いまの憲法はアメリカが作ったのだから明治憲法を復活させるべきだともいっている。そういう団体に安倍内閣の8割の閣僚が入っているけれど、なぜかマスコミは正面切って取り上げない。

木本：それは僕も初めて聞きました。自民党の議員の先生たちもその主張に賛成しているということですよね。

田原：僕に何人かの国会議員に「なぜ日本会議に入っているのか？」と聞いたことある。「単なる付き合いですよ」、と彼らはいうが、それにしては気持ち悪い。

 

・お笑いこそ体制批判に向いている

木本：ジャーナリズムが発表する場や本音を言う場は、ウェブにはあるように思うんです。でもそうなると僕らはテレビで何を語ればいいんでしょう。

田原：そのまま本音を語ればいい。

木本：語りたいですよね。でも、そういう時代ではないじゃないですか。

田原：僕はバラエティはそういうことを語れる場だと思いますよ。お笑いのフリして怖いことをいえばいい。昔は立川談志さんなんかがそうしていたよね。

木本：談志師匠はバカなフリしてやっていたと。

田原：佐藤栄作首相当時でも、談志さんはよくそういう批判を皆にわかるようにやっていた。

木本：お笑い芸人もそういう仕事をするべきなんですよね。いま誰もしませんが。

田原：だから木本さんがやってください。お笑いだったら大丈夫。

木本：でもなんかできませんよね、タレントって。お笑い芸人として、カッコいいかカッコ悪いかというとらえ方をするんですよね。芸人たちの中には、難しいこと考えずにお笑いに徹していることがカッコいいという風潮があるのは確かです。

 

・「笑点」はもっと過激になるべき

田原：いまは落語がブームです。前座、二つ目、真打ちと出世していくシステムもあり、古典落語もあったりと、芸として確立されている。その芸が「体制批判」に向いているのかもしれません。いま『笑点』はとても視聴率がいいですし、本当なら『笑点』も危ないことをガンガンやればいい。

木本：『笑点』のようなお笑いだからこそ、いいたいことをいうべきだと。それで何かが変わるかもしれませんしね。
ちなみに、アメリカのジャーナリズムも弱体化しているんでしょうか？

田原：アメリカはまだ頑張っている。ただアメリカでもまだまだクレームに対してどう対応するかができていない。電話とネット時代とはやっぱり違います。

木本：「ネットのせい」で変わったのは世界中で一緒ですものね。

田原：僕は東京12チャンネル（現テレビ東京）でディレクターをしていましたが、当時は「テレビ番外地」と呼ばれた3流の局でした。自分の好きな番組をやりたいと考えても、編成に力がないからアピールしても仕方なかった。だから僕がスポンサーに直接行って口説いて番組を作っていた。「スポンサーはいます」と上層部を説得すれば、番組はできますから。
僕はテレビ番組は「スポンサーを自分で捕まえる」、「視聴率を上げる」、「話題になる」、この3つがあれば大丈夫だと言い続けてきました。いまもそう思っています。口幅ったいけど、僕以外にそこまでやっている人はなかなかいない。

木本：アイツがやる番組なら応援しようという存在にならないといけないんですね。結局、しゃべる人間の魅力ひとつにかかってくる。「危ないこと」をいうから、木本は面白い、となっていく方向もあるんですね。

田原：木本さんがそういう存在になればいい。頑張ってください。

木本：すっごいバトンを受けたような気がしますが、頑張ります。

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テレビは､しつこく｢政権批判｣をやるべきだ～ジャーナリズムは波風を立てるべし～
東洋経済　2016/07/25　木本武宏（TKO）×田原総一朗
https://toyokeizai.net/articles/-/127503

 

 

 

■安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表！

exciteニュース　2019年1月2日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4465/

 

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10位●有働由美子（日本テレビ『news zero』キャスター）ニュース感覚zero」の忖度体質キャスター、爆誕

今年3月、NHKではめずらしくリベラルな論調だった『あさイチ』を降板、「ジャーナリスト」として活動するとしてNHKを退局したものの、新キャスターに就任した『news zero』では「ジャーナリスト」からは程遠い姿勢を露呈させた有働由美子。

たとえば、リニューアル初回の10月1日の放送では、前日に投開票だった沖縄県知事選に、なんと最後まで一言も触れずじまい。『あさイチ』では断続的に沖縄の基地問題を扱っており有働自身の関心も高いと思われていたのに、である。

しかも、この日の番組終盤には第4次安倍改造内閣の組閣情報が速報で入ってきたのだが、国会からの中継記者が「ある自民党議員は『在庫一掃内閣だ』と話している」と解説すると、有働は「すみません、『在庫一掃内閣』と言われているのも結構な言いようなだなあと思うんですけども、適材適所は適材適所ってことでいいんですか」とすかさずフォローしてみせた。

 

9位●野村修也（弁護士）金曜『報ステ』忖度リニューアルで“政権代弁マシーン”が

日テレが安倍首相の“天敵”だった村尾信尚キャスターを降板させたと同時に、テレビ朝日も『報道ステーション』をリニューアル。政権の不正や問題に対して批判的な発言で踏み込んできたサブキャスターの小川彩佳アナウンサーを降板させた上、金曜日のコメンテーターに抜擢したのが、これまでワイドショーなどで安倍政権の擁護を繰り返してきた野村修也氏だった。

そして、実際に野村氏は解説と称して政府の代弁的なコメントを連発している。たとえば、安倍首相と玉城デニー沖縄県知事が初会談をおこなった際には、「普天間基地が固定されることは絶対に回避されなけれないけないと解説。政府は辺野古に新基地をつくったあとも普天間から基地をなくすとは約束すらしていないというのに、そうした事実に触れることはしなかった。さらに、辺野古への土砂投入がおこなわれた12月14日の放送ではVTRで軟弱地盤の問題を詳しく伝えたが、野村氏は軟弱地盤の改良工事の必要性を“沖縄の主張”だとし、「政府のほうは地盤の改良はせずに工法の工夫でなんとかできるんじゃないかと言っているんです」と、またも政府の主張をそのまま紹介した。

 

8位●北村晴男弁護士）改ざん問題で「朝日は証拠出せ！」と喚きネトウヨ番組レギュラーに

今年3月2日に朝日新聞がスクープした、森友文書改ざん問題。同月9日に近畿財務局の職員が自殺したと伝えられたことを機に、政府は12日になってようやく改ざんの事実を認めたが、朝日の一報からの約1週間、安倍応援団たちは“朝日は証拠を出せ！”とがなり立てていた。そのひとりが、北村晴男弁護士だ。

たとえば、3月6日放送の『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）では、「ただ疑惑があるといって大騒ぎしたって意味がない」「朝日が証拠を出さなきゃダメです、これは」「ただたんに疑惑があるよっていう報道をただやっていくというやり方は正しくない」と主張。

しかも、政府が決裁文書の改ざんを認めた翌日の13日にも北村センセイは同番組に出演。スタートからしかめっ面で明らかに苛立っている様子だったが、番組が改ざん文書の疑問点に次々と切り込むと、もはや錯乱状態としか言いようのない状態に。他の出演者たちが“昭恵夫人の名前が登場したことで特例取引が動いたように見える”というふうに疑義を呈すると、北村センセイは唐突に「一般的にはですね、そういうのチラつかせる人ほど一番信用できないじゃないわけですか!?」とキレまくり。当然、スタジオは「何言ってんのこの人？」という空気になったのだが、サバンナの高橋茂雄が「（昭恵夫人が）名誉校長ホンマにやってはんねんやっていうのが、信用してしまう決定打になるような」と言うと、北村センセイは脈絡もなく“江戸時代じゃないんだから、ありえない”と強弁。高橋が「普通やったら絶対ありえへん江戸時代のような忖度が実際こうやっておこなわれて、安く土地を手に入れて小学校建てようとまでしてたから、こうやって問題になってるということじゃないんですか」と至極真っ当な意見を述べても、「ただまあ財務大臣の立場に立って考えると、やっぱり官僚に嘘つかれたんすよ。書き換えなんかしてないって言って嘘つかれてんすわ」と、“悪いのは官僚で麻生太郎財務相は被害者”という政権擁護をはじめたのだった。

スタジオでは完全に浮きまくりだった北村弁護士だが、こうした露骨な活動がネトウヨに受けたためか、今年6月からはなんと安倍応援団の殿堂である『真相深入り！ 虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）の隔週レギュラーの座をゲット。ぜひとも今年は極右ネット番組に専念し、地上波はご遠慮いただきたいものである。

 

7位●岩田明子（NHK政治部記者、解説委員）外交の安倍総理！」誇大広告解説でアシストし続けた“喜び組”

「安倍首相にもっとも近い記者」のひとりとして知られ、当ランキングの常連となっている岩田記者だが、今年も誇大広告でしかない「外交の安倍」の大宣伝に励み、見事ランクイン。

たとえば、歴史的な会談となった韓国・文在寅大統領と北朝鮮・金正恩委員長による南北首脳会談が開催された日には、岩田記者は「日米韓が連携して圧力をかけてきたから北朝鮮が対話を求めてきた」「南北関係だけが進展すると包囲網が崩れかねない」などと言い出し、圧力一辺倒の安倍首相が乗り移ったかのような調子で南北会談が裏目に出るとの珍説を展開。

さらに、北方領土の4島返還から「2島返還プラスアルファ」論にスライドさせた11月の日露首脳会談についても、「日ソ共同宣言を基礎とする方針は安倍総理から提案したもの」「平和条約交渉を本格的にはじめるためにカードを切った」と言い、安倍首相の手柄だとアピール。まったく割に合わない膨大な経済支援を約束させられた挙げ句、結果は「0島返還」という世紀の大失敗外交になる公算が高いにもかかわらず、だ。

8位●立川志らく（落語家）なんでも「野党ガー」にすり替える“権力者目線”落語家

『M－1グランプリ2018』（ABCテレビ）での審査と採点でも話題を集めた落語家・立川志らくだが、そんなことより批判されるべきはワイドショーでの政権擁護発言の数々のほう。なかでも今年は、しきりに野党バッシングに精を出して安倍政権を庇いに庇ったからだ。

3月18日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）では、森友文書改ざん問題について「朝日新聞がもってきたスクープなのに、なに、自分たちの手柄のように言ってるんだ、みたいなふうに見える」「これだけ自民党がチョンボを犯しても（国民は）政権交代を望んでいないというこの現実を野党はどう見るかってこと」と述べ、なぜか野党批判に話題をスライド。かたや、安倍首相や麻生財務相の関与については「それが一番わかりやすいんだけど、でもバレたら、こんな大変なことはないから、そんなことするのかなぁって」と言い、“指示を出すなんてあり得ない”と主張した。

また、西日本豪雨で安倍首相が「赤坂自民亭」に参加していた問題を取り上げた『ひるおび！』（TBS）では、「酒を飲んだことを非難してもしょうがない」「これだけの雨が降ったんだから、自民党の人たちだって国民の命を無視してこうやって飲むわけがない」と発言。宴会の裏では京都で14万人に避難指示が出ており、現実に安倍首相は「国民の命を無視して飲んでいた」のに、よくもまあこんなことが言えたものだと呆れるが、言うに事欠いて志らくは「野党は揚げ足をとっている場合ではない」とまたも野党批判をはじめたのだった。
　

5位●小松靖（テレビ朝日『ワイド！スクランブル』MC）驚愕の「ネトウヨ思考」局アナが地上波情報番組のMCに！

『報道ステーション』リニューアルで政権批判報道がめっきり減ったが、テレ朝のこうした動きは他の情報番組でも進行。同じタイミングで『ワイド！スクランブル』がキャスターだった橋本大二郎を降板させ、その後釜として大抜擢されたのが小松靖アナウンサーだった。

そして、この小松アナ、キャスターを務めていたAbemaTVのニュース番組『Abema Prime』やBS朝日の『日曜スクープ』で安倍政権擁護や右派的主張を連発、ネトウヨに大人気の局アナだったのである。

たとえば、今年8月、杉田水脈議員の“生産性がない”問題を取り上げた際には、謝罪撤回はおろか一切説明すらしていない杉田議員の姿勢をウーマンラッシュアワーの村本大輔が批判すると、小松アナは「杉田さんが出て来ないという決断を当面してる以上は、出て来ないのはおかしいという欠席裁判になるような一方的なことは。村本さんがおかしいと言うのは自由だけど、おかしいという価値判断をしてしまうことは難しい」と無理やりな擁護。

 

4位●八代英輝（弁護士）共演者からも「権力に従順な、長いものに巻かれた男」の称号が

番組MCの恵俊彰が菅義偉?官房長官と会食したといわれるなど、すっかり安倍応援団番組として定着してきた『ひるおび！』（TBS）。そのなかでもとくに存在感を発揮しているのが、番組レギュラーの八代英輝弁護士だ。

森友問題で決裁文書が改ざんされていると朝日新聞がスクープした際には、「私はちょっと踊りたくないなと思っている」「（改ざん前）文書があると立証責任を負っているのは朝日新聞」などと元裁判官の弁護士とは思えない論理で朝日報道がまるで“誤報”であるかのごとく攻撃。

しかし、改ざんの事実を政府が認め、改ざんに政治の力が働いたのではという見方が出るなかで、「『こんなことを役人だけでできるはずがない』って感情論だと結論が見えてこない」と「感情論」呼ばわりして否定。その一方で「（改ざんによって）もみ消したところで（政権の）プラスにならないし、もみ消しのメリットもないですよ」と、まさに感情論丸出しで政権の関与を否定したのである。

同じように、加計問題で「首相案件」文書が愛媛県から出てきたときも、“愛媛県が柳瀬唯夫首相秘書官の名刺を出さないのはおかしい”“柳瀬氏の言うとおり名刺交換はしていないのでは”と愛媛県に疑いの目を向けた。だが、こちらも後日、愛媛県側が柳瀬氏の名刺を公開。こうやって八代弁護士は毎度必死になって政権の嘘や疑惑隠しのフォローに勤しんできたのだ。

それが顕著に表れたのは、入管法改正案の話題のときだ。八代弁護士もさすがに中身がボロボロのこの法案を「お粗末極まりなさすぎる」と指摘。しかし、そのまとめは「（野党が）対案を示して国民が選択肢を得ることが必要だった」。　法案を提出した政府を批判せず、結局は野党バッシングで締めくくったのだ。

ソフトな語り口で、一見ニュートラルに話しているように見えて、その中身は滅茶苦茶な理屈で擁護するばかり。それでも全国ネットでは本性を抑えていて、影響度の低い関西ローカルではもっと露骨で乱暴な政権擁護を繰り出している。実際、『胸いっぱいサミット！』（関西テレビ）では、消費税増税について「8から10に変わるだけですよ」「法律で決まっているんです、私たち代表で選挙でしか意見を言えない。その選挙で選んだ人たちが決めたことを、なんで私たちが今度反対するんですか」と発言。これにはブーイングと反論が巻き起こり、遙洋子に「権力に従順な男やのぉ！」「長いものに巻かれて生きてこられたんですね」と鋭いツッコミが飛んだ。

 

3位●松本人志（芸人）文書改ざんで「安倍さんの足を引っ張るため」と失笑陰謀論を披露

この「御用ジャーナリスト大賞」上位常連である松本人志だが、2017年末についに安倍首相の会食をし、“寿司トモ”（実際食べたのは焼肉だったが）の仲間入り。2018年もここぞとばかりに“政権応援最強芸能人”としてアシストに勤しんだ。

たとえば、韓国が慰安婦問題日韓合意見直しの方針を打ち出したことで平昌冬季五輪開会式への欠席を安倍首相がちらつかせた際、『ワイドナショー』（フジテレビ）も歩調を合わせるかのように韓国批判を展開。松本は日韓合意について「（10億円を）返してくれよ（と言うと韓国は）『返さない』。で、『誠意を見せろ』。じゃあどんな誠意を見せたらいいんですか？ （韓国の返事は）『考えろ』。（スタジオ爆笑）……めちゃくちゃですよね」などと語った。

この発言はまったく事実ではない。日本政府は韓国からの10億円返還など求めておらず、韓国政府は新方針で自国での10億円負担を予算化しているのだ。実際に菅義偉官房長官も「現実に10億円のこと言って来たら、それは再交渉と同じじゃないですか。ですから私は日本は1ミリたりとも動かないと。まったく応じる気はありません」と述べている。つまり、韓国が「10億円は返さない」と言った事実などなく、返還に応じないのは日本のほうなのに、松本はこうした虚偽によって韓国が強欲で無理難題を押しつけているような印象を広めたのだ。

さらに、財務省セクハラ問題で「ハニトラじゃないのか」と麻生財務相と同様の“はめられた説”を唱え、杉田水脈議員の“生産性がない”問題でも、「新潮45」（新潮社）の寄稿文を読んだと語った上で、「前段はねえ、なんかこう、そんなにおかしなことは言うてなかったんですけど」と言い放った。言っておくが、杉田議員の寄稿文は冒頭から一貫して性的マイノリティへの偏見と蔑視、差別感情に満ち満ちていたにもかかわらず、だ。

 

2位●三浦瑠麗 （国際政治学者）「スリーパーセル」のデマ煽動！ その裏では自民党からカネも…

松本と同様、2017年に安倍首相との会食デビューをし、2018年は安倍首相が開催する有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーにも抜擢。“スリーパーセルで大阪がヤバイ”などというデマを平気で口にする人物が有識者とは“アベ友会議”の底の浅さがよくわかるというものだが、安倍首相の期待通り、三浦は2018年も政権擁護で大活躍。

なかでも驚かされたのは、森友文書改ざん問題で近畿財務局の職員が自殺したと報じられた3月9日の『みんなのニュース』（フジテレビ）でのコメント。三浦は「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」と言い切ったのである。

この発言に批判が集まると、三浦は“悪意ある切り取り方をされたデマ”だとして反論したが、実際に放送でそう発言している。その上、三浦は、一連の発言のはじめに「最初は本当に小さな事件から始まった」と言い、「責任者はまあ処分するかもしれないけど」と処分が必要かどうかわからないレベルというニュアンスをちらつかせながら、「人が死ぬほどの問題じゃない」という言葉につなげたのだ。現実に自殺者が出ている事件で、こんな上から目線の物言いはありえないだろう。

また、財務省セクハラ問題では〈性暴力は親告罪。セクハラでも被害者が情報を提供しないと、それ以外に認定することができない〉と2017年の刑法改正を知らないという無知を晒したかと思えば、財務省による調査協力という名の“恫喝”行為を〈みんなで名乗り出ないと Metooにはならない〉〈ここではみんなで「言えないよね」というのではなく、いるならみんなで名のり出よう、というべき〉などと主張した。

ちなみに本サイトでお伝えしたように、2017年分政治資金収支報告書によると、自民党本部と自民党山口県連が合計627580円を三浦に支払っている。

これは安倍首相のお膝元である自民党山口県連が2017年10月29日に開催した「政経セミナー」での講師料と交通費を合わせたものと見られるが、メディアで安倍政権をアシストする一方でこうした金銭のやりとりがあることは見過ごせない問題だろう。

 

1位●田崎史郎（政治ジャーナリスト）政権の代弁者”であることを自ら認め、森友加計でフル回転！

第1位はやはりこの人だろう。2016年、2017年と続けて御用ジャーナリスト大賞1位に輝くなど本サイトでは長らくその御用ぶりを批判し続けてきたが、安倍御用ジャーナリストの代表格として知れ渡ったようだ。　今年2月には「週刊文春」（文藝春秋）がおこなった「嫌いなキャスター&コメンテーター」で、「ジャーナリストとしての信念を感じない」「政権広報が必要なら与党政治家を呼べ」という意見が集まり見事ワースト2位にランクイン。

さらに6月末に時事通信社から契約が切られたが、時事通信の労働組合のひとつ「時事通信労働者委員会」のレポートによると、田崎の報道姿勢に苦情が大量に寄せられていたらしく、労働者委としても「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」として社に田崎との関係を速やかに解消するよう要求してきたという。

しかし、こうしたジャーナリストとしての姿勢を問う声があがっても、当の“田崎スシロー”はどこ吹く風。森友文書改ざん問題では「理財局の暴走」「理財局による組織防衛」「（改ざんは）大臣も官邸も自民党も知らなかった」などと主張。さすがにあまりにも無理がありすぎる擁護だが、これには同じく安倍応援団の八代英輝弁護士も「それを田崎さんが言っても説得力ないって、なっちゃうんだと思うんですよ」と合いの手を入れ、スタジオは笑いに包まれた。

ようするに、“政権を必死に擁護する人”としてすっかりお茶の間にまで認知され、それで笑いがとれるまで進化してしまっているのである。

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安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表！
exciteニュース　2019年1月2日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4465/

 

 

 

 

■ロシア国営局スタッフの「NO WAR」は称賛…「I am not ABE」はスルーした日本のテレビ局

2022/3/16　日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/302599

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「NO WAR（戦争反対）。プロパガンダを信じるな。この人たちはあなたにうそをついている」

ロシア国営テレビ「チャンネル1」の生放送中に、ウクライナ侵攻に反対するプラカードを掲げた女性の勇気を称える声が世界中に広がっている。

ロシアの独立系メディアによると、女性は「チャンネル1」の編集スタッフ。

看板番組「ブレーミャ」の放送中、ニュースを伝えるキャスターの背後に立つと、ロシア語と英語で書かれたメッセージを掲げながら「戦争をやめて」と訴えた。

この映像はたちまち世界中に拡散。日本国内でもNHKや民放番組で繰り返し報じられ、コメンテーターらが「独裁政権下で声を上げた彼女の勇気を称えたい」と言い、「こうした民意が広がることを願う」とも語っていたが、日本の放送局が一斉にこの女性スタッフの行動を称賛する姿勢に、鼻白んでしまう視聴者も少なくないのではないか。

「ISIL（イスラム国）」による日本人の殺害事件が発生した2015年、「テロとの戦い」を掲げる欧米などと歩調を合わせるかのように拳を振り上げ、「全面戦争もやむを得ない」と前のめりになる安倍政権に対し、元経産官僚の古賀茂明氏はコメンテーターを務めていた民放番組で、「I am not ABE」などと発言。

これが安倍官邸の逆鱗に触れたといい、古賀氏は番組を降板。

最後の出演でも、古賀氏は「I am not ABE」と書いた手製の紙を掲げ、「単なる安倍批判ではなく、日本人がどういう生き方をしようかという、ひとつの考え方」と説明していたが、当時、この古賀氏の言動を大きく取り上げるテレビ局はほぼ皆無だった。

 

・政府・与党の報道に対する姿勢はプーチン政権と似たり寄ったり

「ISIL」戦闘員は当時の安倍首相を「アベ」と名指しで非難。

古賀氏は「ISIL」が日本人を標的にした無差別テロが起きかねないと危惧し、「日本人すべてが安倍首相と同じ考えではない」との意味も含めて発信したわけだが、おそらく、ロシア「チャンネル1」で「NO WAR」と声を上げた女性スタッフも、「プーチン大統領=すべてのロシア人の姿勢ではない」と言いたかったに違いない。

安倍政権は民放各社に「お願い」と題した要請文を送って選挙報道を“牽制”。

先日も、自民党の情報通信戦略調査会が民放連とNHKの各専務理事を呼び、第三者機関の放送倫理・番組向上機構（BPO）やテレビ各局の番組審議会の活動状況について質疑したため、民放労連（日本民間放送労働組合連合会）が「言論・表現の自由を脅かす」と抗議声明を出す事態になったが、安倍政権以降の政府・与党の報道に対する姿勢はプーチン政権と似たり寄ったりだ。

そんな強権政府に対して声を上げるどころか、唯々諾々と従っているのが今の日本の放送局の実態であり、政府・与党が今後「日本も核共有だ」「派兵しろ」などと言いだしたら、黙って右向け右になりかねない。

「プロパガンダを信じるな。この人たちはあなたにうそをついている」というロシア国営チャンネルの女性スタッフの言葉を、日本の放送局は「自戒」を込めて捉えるべきではないのか。

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ロシア国営局スタッフの「NO WAR」は称賛…「I am not ABE」はスルーした日本のテレビ局
2022/3/16　日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/302599

 

 

 

 

■報道自由度、日本は4つ下げ71位に　国境なき記者団

日本経済新聞　2022年5月3日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/

 

 

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」

日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

 

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう

 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09　

https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A

 

 

 

 

■【安倍政権以降、自民党政権は反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか？】

・安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 

■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」～危険性を専門家が指摘～

「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」

「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」

「10年以上かけて治験を行うのがふつう」

（女性自身：2020/9/15）https://jisin.jp/domestic/1890646/

 

 

 

　

■【本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン】

著者：内海聡

「アメリカの製薬会社による日本への圧力」

「なぜ政府やメディアがここまで危機をあおるのか」

医師が教える新型コロナワクチンの正体

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