■「BA.5」対応ワクチンの女性2人含む接種後死亡は1909件 厚労省が報告
日刊ゲンダイ:2022年11月15日
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278354
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厚労省は今月11日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。
同会に提出した資料によると、予防接種開始（2021年2月17日）から22年9月4日までに新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例は1854件（ファイザー社製1667件、モデルナ社製184件、アストラゼネカ社製1件、武田社製ノババックス1件、ファイザー社製5～11歳用1件）。
その後、9月5日～10月9日に36件（ファイザー社製16件、モデルナ社製は18件、アストラゼネカ社製0件、武田社製ノババックス1件、ファイザー社製5～11歳用1件）の報告があった。
さらに10月10～28日に19件（ファイザー社製16件、モデルナ社製は3件、アストラゼネカ社製0件、武田社製ノババックス0件、ファイザー社製5～11歳用0件）が報告された。
結果、予防接種開始以来20カ月余りの間に、1909件（ファイザー社製1699件、モデルナ社製205件、アストラゼネカ社製1件、武田社製ノババックス2件。ファイザー社製5～11歳2件）の死亡が報告されたことになる。
専門部会では22年10月9日までに報告された1890件の死亡とワクチン接種との関連について、α=ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの、β=ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの、γ=情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの--と評価している。その結果は以下の通り。
▼ファイザー社製 α=0件、β=10件、γ=1673件
▼モデルナ社製 α=0件、β=1件、γ=201件
▼アストラゼネカ社製 α=0件、β=0件、γ=1件
▼ノババックス α=0件、β=0件、γ=1件
▼ファイザー社製（5歳～11歳用）α=0件、β=0件、γ=2件
なお、専門部会では先月から接種が始まったオミクロン株の「BA.5」対応のファイザー社製ワクチンで2人の女性が死亡したことが報告された。
87歳女性は11月1日に4回目接種し、4日午前4時に呼吸停止状態で発見された。
1、2回目の副反応はなかったが、3回目接種では低体温が見られ、その後に胆石膵炎を発症していた。
糖尿病、パーキンソン病、脳梗塞の後遺障害などの基礎疾患があった。
42歳の女性は5日午後2時18分ごろに集団接種会場で4回目接種。
同25分に咳が出始め救護室へ。28分ごろ顔面蒼白となったという。
その後、救急車を要請するも3時58分に搬送先の病院で死亡したという。
「BA.5」対応ワクチンは8日までに286万5575人が接種していると推計されている。
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「BA.5」対応ワクチンの女性2人含む接種後死亡は1909件 厚労省が報告
日刊ゲンダイ:2022年11月15日
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278354
■ワクチン接種後死亡、神奈川で１０５人 因果関係は不明
神奈川新聞 | 2022年11月21日
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-951619.html
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新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、神奈川県は２１日の県議会新型コロナ対策特別委員会で、医療機関から報告された副反応との関連性が疑われる事例のうち、接種後に死亡した県内在住者が１０５人いたことを明らかにした。
いずれも接種との因果関係は分かっていないという。
県によると、国の基準に基づくアナフィラキシー（重いアレルギー反応）の報告は県内で２４１件あった。
新型コロナワクチンの県内の総接種回数は２０日時点で約２４２５万回。
相談は１３万件、女性が若干多い
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ワクチン接種後死亡、神奈川で１０５人 因果関係は不明
神奈川新聞 | 2022年11月21日
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-951619.html
■ワクチン接種後に1325人死亡 因果関係「99％評価不能」はなぜか
毎日新聞 2021/11/17
https://mainichi.jp/articles/20211117/k00/00m/040/199000c
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新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、全国民の約7割が接種を完了したが、10月24日現在、接種後に1325人が死亡している。
厚生労働省によると、このうち99％の1317人がワクチン接種との因果関係を評価できないという。
真相を求める遺族の声は根強いが、なぜ突き止められないのか。【矢澤秀範、中島昭浩】
・84％が高齢者 遺族「きちんと結論を」
「『評価不能』ではなく、きちんと結論を出してほしい。リスクを説明できなければ、国はより安全なワクチン接種を進められないはずだ」。
新型コロナウイルスのワクチン接種について、米モデルナ製の2回目接種を受けた後、8月に亡くなった岡本裕之さん（当時30歳）＝東広島市＝の父、裕二さん（63）はこう訴える。
死亡と接種との因果関係を厚労省に問い合わせたものの、依然として納得する回答は得られていない。
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ワクチン接種後に1325人死亡 因果関係「99％評価不能」はなぜか
毎日新聞 2021/11/17
https://mainichi.jp/articles/20211117/k00/00m/040/199000c
■ワクチン接種後に919人死亡のナゾ…因果関係不明も28％に心臓障害が
日刊ゲンダイ 2021/08/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293112
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新型コロナウイルスワクチンを巡り、今月中に全国民の４割超の２回接種を目標に掲げる菅首相。
９日は「本日までに総接種回数が１億回を超えている」と胸を張ったが、国民の間には高熱などの副反応を理由に「打ちたいけど打ちたくない」といった忌避感が根強い。
その数、実に1000人近い、接種後の死亡例も不安に拍車をかけている。
厚労省は４日、ワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会で、接種後の死亡事例が７月30日までに919件に上ったと報告。
うちファイザー製が912件、モデルナ製が７件だった。
そのうちファイザー製828件、モデルナ製６件を専門家が評価し、「ワクチンと死亡との因果関係が『認められない』」と断定できたのはファイザー製のわずか３件。大半はより表現が弱い「因果関係が『評価できない』」だった。
つまり、ワクチン接種と死亡リスクの関係は、まだ何も分かっていないに等しいのだ。
注目すべきは、ワクチン接種後に死亡した919人の死因である。
分科会資料「接種後死亡事例 死因別集計表」によると、「死因と関連する可能性のある全ての症状」（重複あり）の中で、「心臓障害」が断トツに多い。
死亡症例のうちファイザー製は心臓障害が254件、モデルナ製は２件。
亡くなった人の約28％が心臓に何らかの症状を抱えていた計算だ。
・感染・重症化予防のメリットのほうが大きい
最近では、中日ドラゴンズの木下雄介投手（27）がワクチン接種から数日後、トレーニング中に意識を失い、入院後に亡くなった。
死因等は非公表。週刊新潮（８月５日号）は心臓周辺に問題が発生していたと報じた。
「一般的に突然死の多くは事故死や心筋梗塞、脳梗塞などです。したがって、因果関係は不明ですが、接種後の死亡例に心臓障害の割合が高いのだと考えられます。とりわけ、心臓の筋肉が炎症を起こす『心筋炎』がコロナ感染やワクチン接種でも確認されています。木下投手が心臓に炎症を起こし、お亡くなりになったのかどうか。極めて重大なケースです」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏）
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ワクチン接種後に919人死亡のナゾ…因果関係不明も28％に心臓障害が
日刊ゲンダイ 2021/08/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293112
■今こそ冷静に考えるべき、ワクチンと副作用の切っても切れない歴史
～実験場としての敗戦国・日本～
週刊現代（講談社）2020.11.27
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77491?page=6
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・実験場としての敗戦国日本
ワクチン開発はしばしば冒険だった。
それでも高い期待があったので強行された。
戦中・戦後の混乱により感染症が蔓延した日本も、ワクチンを熱狂的に支持することになった。
GHQの影響下で1948年に制定された予防接種法は、12の対象疾病について強制予防接種制度を導入している。
対象疾病の中には、当時有効なワクチンが存在しないどころか、作られる見通しすらなかった猩紅熱も含まれていた。
同年のうちに、京都市でジフテリアの予防接種を受けた子供68人が死亡する事件が起こった。
原因はワクチンの不良品が検定をすり抜けたことだった。
訴訟が起こされ、検定制度が強化されたが、強制予防接種の枠組みは変わらなかった。
1970年代に種痘の副作用が問題視され、ポリオ、百日咳、MMRワクチンの問題があり、「副作用禍」の責任を行政に求める論調が現れた。
いくつもの訴訟が争われた。
1994年の予防接種法改正により、国はワクチンをおすすめするが強制はしないという立場に変わった。
打たない自由はある。
そのかわり、なにかあるかもしれないと了解したうえで打て。
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今こそ冷静に考えるべき、ワクチンと副作用の切っても切れない歴史「実験場としての敗戦国・日本」週刊現代（講談社）2020.11.27
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77491?page=6
■「新型コロナワクチン」を家族に打たせてはいけない～コロナ以上にリスクのある「人体実験」～
「日本が提供を受けることが決まっているアストラゼネカ社、ファイザー社、両社のワクチンはいずれも遺伝子ワクチン」
『週刊現代』(講談社)
2020年10月24・31日合併号より
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76502
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日本政府も、来年前半までに「全国民分のワクチン確保」を目指す。
すでにイギリスのアストラゼネカ社とアメリカのファイザー社から、それぞれ1億2000万回分のワクチンの提供を受けることで合意した。
もはや全国民がワクチンを接種することが前提のようだ。
しかし、実は多くの医者や研究者が、本音では「私なら家族にワクチンは打たせない」と考えているのをご存知だろうか。
・前代未聞の人体実験
オスターホルム氏が語る。
「ワクチンの型は大きく5種類にわかれます。不活化ワクチン、弱毒化ワクチン、組み換えタンパクワクチン、核酸ワクチン、それにウイルスベクターワクチンです。コロナ対策としては、開発のスピードが速いということで、核酸ワクチンとウイルスベクターワクチンの2つが先行しています」
この核酸ワクチンとウイルスベクターワクチンは「遺伝子ワクチン」と呼ばれるものだ。
「ワクチン」と言われたときに我々がイメージする「弱らせた（無害化した）ウイルスなどを体内に注入することで、それに対する抗体を作る」というのは、不活化ワクチンや弱毒化ワクチンのこと。
しかし、遺伝子ワクチンというのは、これら従来型のものとはまったく別物だ。
国立遺伝学研究所発生遺伝学研究室教授の川上浩一氏が解説する。
「遺伝子ワクチンはこれまでのワクチンとは根本的に原理が異なります。簡単にいうと、新型コロナの遺伝子の一部を接種することで、人間の体内で新型コロナのたんぱく質を作らせ、抗体を生み出そうという原理です。いわば人間の体自身をワクチンの製造工場にしてしまう仕組みなのです。遺伝子ワクチンはこれまで承認された例はほとんどなく、未知の領域です。仕組み自体が未知のものなので、いきなり数億単位の人間に接種した場合、何が起きるのか、予測することができません」
これまでウイルスベクターワクチンは、少数の患者を対象としてエボラウイルスワクチンのみ承認されている。
核酸ワクチンに至っては、人間への実用化の例はない。
日本が提供を受けることが決まっているアストラゼネカ社、ファイザー社、両社のワクチンはいずれも遺伝子ワクチンだ。
「遺伝子ワクチンは、これまでのワクチンでは確認されなかった疾患が起き得るのです。
仮にコロナの遺伝子が人間の生殖細胞に侵入するような事態が起きれば、がんなどの疾患を引き起こす可能性もあります」（前出・感染症医）
すでに不穏な「予兆」は起き始めている。
9月にアストラゼネカ社のワクチンの治験参加者に「横断性脊髄炎」が出たことが判明。
これは神経の炎症による麻痺症状が出る疾患で、同社は一時、治験を中断した。
・打たなければ非国民か
10月12日には、遺伝子ワクチンを開発しているアメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが、治験参加者に原因不明の病気が出たことを発表。
こちらも治験中断に追い込まれている。ジョンソン・エンド・ジョンソン社員が話す。
「ワクチンに副反応はつきものです。
しかし、自社の製品ではありますが、子どもたちに打たせるかどうかはまだ決めかねています。
仮に妻や娘が妊娠中だったら、打たせることは絶対にありません」
本誌が取材した多くの医師や研究者は、「ワクチンの接種が始まったら、自分自身には打たざるを得ない」と話す。
「接種が始まれば、病院全体で接種が義務づけられるでしょうから、それに背くのは難しいと思います。ただ、この状況で開発されたワクチンを自分の肉親に打たせようとは思いません」（前出・感染症医）
政府は、ワクチン接種を全額国費負担で受けられるようにする方針だ。
いざ接種が始まれば、ワクチンを打っていない人が、現在のマスクをせずに生活している人のように、「非国民」扱いを受けることも起こり得る。
しかし、コロナワクチンが恐ろしいのは、異変がすぐに起きるとは限らないところだ。
遺伝子ワクチンは10年後、20年後に重大な被害が起きる可能性もある。
まさに「人体実験」なのだ。
高齢者であれば、予防のメリットと短期的な副反応を天秤にかけ、接種するのもありだろう。
だが、将来がある息子や娘たちには決して打たせてはいけないのである。
前出・オスターホルム氏が話す。
「新型コロナは、いずれ沈静化はしていくでしょうが、インフルエンザと同じで消えることはありません。新型コロナとどうつきあっていくかという考えが大事でしょう。リスクを抱えたワクチンに過剰な期待を寄せ、接種を推進する現状は、非常に危ういと思います」
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「新型コロナワクチン」を家族に打たせてはいけない～コロナ以上にリスクのある「人体実験」～『週刊現代』(講談社)2020年10月24・31日合併号より
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76502
■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」危険性を専門家が指摘
「女性自身」2020年9月15日
https://jisin.jp/domestic/1890646/
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辞意表明の会見時、「冬の到来を見据えたコロナ対策を決定した」と語った安倍首相。
全国民ぶんのワクチンを確保するとも報道されたが、専門家からは安全面を懸念する声がーー。
まだまだ日本全国で感染者が増え続けている新型コロナウイルス。各地で重症者も増加するなか、待望されているのがワクチンだ。
WHOによると、新型コロナウイルスに対するワクチンの候補は170品目以上あり、うち30以上が臨床試験に入っている。
日本では、厚生労働省が8月7日に「英国のアストラゼネカ社が開発中のワクチンについて、1億2,000万回ぶん供給を受けることに基本合意した」と発表。
早ければ、来年’21年初頭から、日本でも接種が開始されるというが……。
「日本国内での治験を十分に行わず承認に踏み切った場合、重篤な副反応が問題になるケースも考えられます。アストラゼネカ社が開発中の『アデノウイルスベクターワクチン』は、“多少副反応が強くても、効果を重視する”というコンセプトワクチン。実際、公開されている治験結果を見ると、高い割合で副反応が出ているのです」
そう警鐘を鳴らすのは、ナビタスクリニック川崎の医師で、『ワクチン診療入門』（金芳堂）の著書もある谷本哲也さん。
拙速なワクチンの承認には、つねに安全性の問題がつきまとう。
ロシアでは、国立研究所が「スプートニクV」という新型コロナへのワクチンを開発した。
しかし、最終段階の臨床試験が終了して効果が証明されるのを待たず、接種を開始すると政府が発表。
世界の専門家はワクチンの接種が、ウイルスの有害な変異を促す恐れがあると警告している。
日本国内で採用される予定の「アデノウイルスベクターワクチン」についても、西村経済再生担当相が8月22日、《ワクチンの安全性、有効性は不明ですが、国民に必要なワクチン確保に全力を挙げる》とツイッターに投稿。
これに対し、《国民相手に実験するつもり？》《“不明”ってどういうこと？》という声が寄せられているのだ。
谷本さんによると、アデノウイルスベクターワクチンは、従来とはまったく異なるという。
「従来のワクチンは、ウイルスの活性を奪って成分にする“不活化ワクチン”などが主流でした。いっぽうアストラゼネカ社が開発したワクチンは、最新のバイオテクノロジーを駆使し、遺伝子を操作したウイルスを成分に用いています。新型コロナについては、各社も新たな方法で遺伝子ワクチン開発に精を出している。ひとくちにワクチンといっても、従来型と遺伝子ワクチンは、ウーロン茶とコーラくらい大きな成分のちがいがあるんです」
谷本さんはアデノウイルスベクターワクチンについて、「理論上安全とされているが、新しいワクチンなだけに未知数な部分が大きい」と語る。開発を急ぐあまり、本来の治験期間をかなり短縮しているという。
「ワクチンは、接種してから約1週間以内でおもな副反応が生じますが、長期的な副反応もゼロではありません。ですから、治験では接種後も1年くらいかけて副反応に関するデータを集め確認するのが一般的なんです」
アデノウイルスベクターワクチンは、短期的な副反応でさえ強く出ている。
「公開されている論文を読むと、軽度から中程度の頭痛や発熱、筋肉痛、倦怠感などを訴える治験者が多数いる。こうした副反応を軽減するため、アセトアミノフェン（パラセタモール）という鎮痛剤を4,000ミリグラム（1日に投与できる最大量）も同時に投与しています。私もこの鎮痛剤を処方することがありますが、せいぜい3分の1の量を使う程度。欧米は、新型コロナの罹患率や死亡率が高いので、副反応が強くても効果を優先して治験を行っているのでしょう」
厚労省は同ワクチンについて、海外で承認が下りれば国内での治験を省略できる“特例承認”も検討している。
そうなると、日本での治験が行われない可能性も……。
「たとえ欧米で重篤な副反応が出ていなくても、人種や体質の違いがある以上、国内でも数千人規模の治験は行うべきです。年齢層や基礎疾患の有無によっても副反応は異なる場合があります」
とくに重篤な副反応が懸念されるのは、高齢者だという。
新型コロナに罹患すると重症化しやすい高齢者ほど、ワクチンが必要に思われるのだが……。
「いちばん心配されるのは『抗体依存性感染増強（ADE）』という事例です。これは、ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化してしまうというケース。最悪の場合、死につながることさえあるのです」
蚊が媒介する「デング熱」のワクチン接種プログラムを行っていたフィリピンでは、このADEによる感染の重症化が多発した疑いが強まり、ワクチンの認可が取り消された。
アデノウイルスベクターワクチンにおけるADEの懸念について、本誌がアストラゼネカ日本本社（大阪府）に回答を求めたところ、「感染動物モデル（第1段階）において、ADEの兆候は認められていない」という返答が。
「とはいえ、ワクチン開発は第1から第3段階まで、接種する量や回数、対象年齢などを変えて、早くても4～5年、長い場合は10年以上かけて治験を行うのがふつう。デング熱ワクチンのように製造販売後に初めて重篤な副反応がわかるケースもあります。最終段階まで観察しても何が起こるかわからないからこそ、治験は慎重に進めるべきなのです」（谷本さん）
取り返しがつかないことにならないよう、政府には慎重な見極めを求めたいところだ。
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安倍首相の置き土産「コロナワクチン」危険性を専門家が指摘
「女性自身」2020年9月15日
https://jisin.jp/domestic/1890646/
■一生打ち続けるのか！？コロナワクチン「5回接種で死者急増」「7回で半数死亡」衝撃警告を葬るな！
exciteニュース 2022年7月11日 週刊アサヒ芸能
https://www.excite.co.jp/news/article/Asagei_219527/
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昨年秋、免疫医学と抗体研究の専門家として知られる東京理科大学の村上康文名誉教授が、新型コロナワクチンの接種回数について次のような警鐘を鳴らし、波紋を広げた。
「同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、5回目から死亡する例が激増。7～8回繰り返すと半分近くが死亡するという、動物での研究結果もある──」
この警告が複数のメディアで報じられるや、一部の専門家から「根拠がない」「全くのデマ」などの批判が噴出。
しかし、ワクチン開発に詳しい感染症学の専門家は、厳しい表情で反論する。
「仮に動物での研究結果が論文発表されていないとしても、デマと一蹴してしまうことには大きな違和感があります。多くの場合、動物実験の結果がヒトにも当てはまることもまた、事実だからです。折しも、厚生労働省をはじめとする政府は今、新型コロナワクチンの3回目接種の加速と4回目接種の推進に血道を上げています。しかし実際問題、いつまでワクチン接種を続ければいいのか、その見通しは全く立っていません」
そしてワクチンの実態についても、次のように指摘した。
「そもそも、ファイザー社製にせよモデルナ社製にせよ、新たに開発されたメッセンジャーRNAワクチンを何度も接種した場合の危険性については、実は何もわかっていないのです。にもかかわらず、次々と登場する変異株に対するメッセンジャーRNAワクチンの開発は精力的に進められている。新型コロナ禍が終息しない限り、ワクチン接種は延々と続けられることが、世界的な既定路線になりつつあります。要するに、村上名誉教授の警告を『根拠がない』と言うのであれば、出口の見えないワクチン接種についてもまた『根拠がない』と言わなければ、著しく科学的公平性を欠いた議論になってしまいます」
もとより、村上名誉教授も新型コロナワクチンの有効性そのものを否定しているわけではない。
動物実験の結果などから「高齢者を主な対象とする4回目接種までは、ギリギリ許容できるかもしれない」と譲歩しているのだ。
ならば我々は、どちらの主張を是とすべきなのか。
結局、自分の体は自分で守るしかない。
医療情報に対する個々人のリテラシーが求められるゆえんである。
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一生打ち続けるのか！？コロナワクチン「5回接種で死者急増」「7回で半数死亡」衝撃警告を葬るな！
exciteニュース 2022年7月11日 週刊アサヒ芸能
https://www.excite.co.jp/news/article/Asagei_219527/
■新型コロナ、国内死亡数が急増、1～3月3.8万人増 コロナ感染死の4倍
日本経済新聞 2022年6月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021SU0S2A600C2000000/
■「国内死亡数」が激増してコロナ感染死の4倍 その原因は？
アゴラ 2022.06.05
https://agora-web.jp/archives/220605060726.html
■今年前半の国内「超過死亡」、最大4万6000人 コロナ後で最多
毎日新聞 2022/10/11?
https://mainichi.jp/articles/20221011/k00/00m/040/103000c
■日本人は｢超過死亡増加｣の深刻さをわかってない
東洋経済 2022/10/26 上昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長?
https://toyokeizai.net/articles/-/628413
■厚労省が自治体に「広域火葬計画」事務連絡の意味深…＜これが政府のコロナ対策？＞と批判噴出
公開日：2022/02/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301155