■日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件～安倍政権が認めない「不都合な現実」～
現代ビジネス（週刊現代）2018.06.29 芹澤健介
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56296
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「日本は世界第4位の移民受け入れ大国」というニュースが流れてきた。
これはOECDに加盟する35ヵ国の最新データだ。
上から順にドイツ、アメリカ、イギリス。
日本は韓国を抜いて第4位になった。
しかしこれはイギリスがEU脱退を表明する前の2015年のデータなので、ひょっとすると、すでに日本はイギリスも抜いて、世界第3位の移民受け入れ国になっているかもしれない。
そんな状況にもかかわらず、日本にはこれまで公式の「移民」の定義すらなかった。
いわゆる「移民」のイメージは、「貧しい国から働きに来た人」かもしれないが、たとえば国連などの国際機関では、個人の経済状況には関係なく「1年以上外国で暮らす人」を移民としている。
この定義に照らせば、イチローもYOSHIKIも移民だし、日本に一年以上住む外国人は全員移民である。
そしていま、日本には約247万人の在留外国人がいる。
これはつまり、名古屋市民とほぼ同じ数の「移民」がいるということになる。
ちなみに、自民党の労働力確保の特命委員会による定義では、「移民＝入国時に永住権を持っている者」であり、「就労目的の者は移民ではない」としている。
そもそも移民の定義からして国際社会の認識とは完全にズレている。
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日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件～安倍政権が認めない「不都合な現実」～
現代ビジネス（週刊現代）2018.06.29 芹澤健介
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56296
■「移民流入」世界4位の日本で、頑なに「移民」と言いたがらない安倍首相の頭の中
文春オンライン（文芸春秋）2018/11/03 大山くまお
https://bunshun.jp/articles/-/9561
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政府は11月2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管法）改正案を閣議決定した。
経済界の要望に応えた形で、政府与党は今国会での成立を目指す。
入管法改正案は「移民政策」とはどう違うのか？
安倍首相らの発言をまとめてみた。
安倍晋三 首相「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」産経ニュース 10月29日
安倍晋三首相は10月29日の衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答え、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「移民政策」ではないことをあらためて強調。
「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と説明した（毎日新聞web版 10月29日）。
厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月の時点で過去最多の約127万9000人に上る。
経済協力開発機構（OECD）加盟３５カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計では、日本への移民流入者数は世界4位に上昇した。
政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては外国人技能実習生や留学生のアルバイトが多くを占めていた。
単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換となる。
・10年滞在すれば永住への道が開ける新在留資格
一方、安倍首相はこれまで再三、「移民政策」を否定してきた。
2014年10月1日の衆院本会議では「安倍政権は、いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と発言（産経ニュース）。
今年2月20日に行われた経済財政諮問会議でも「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。この点は堅持します」と発言している（首相官邸ホームページ 2月20日）。
しかし、深刻な人手不足を解消するための外国人労働力の受け入れは必要不可欠となっていた。
入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。
「特定技能1号」は特定の分野で「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与えられる。
在留期間は最長で通算5年、家族の同伴は認めない。
「特定技能2号」は「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられる。
在留期間に上限はなく、家族の同伴も認められる。
10年滞在すれば、永住権の取得要件の一つを満たすことになり、永住に道が開ける。
受け入れは人手不足が深刻化している分野に限定され、介護、造船、航空、農業、漁業、自動車整備、外食などの14業種が検討されているが、新たな外国人労働者の数は数十万人に上ると見込まれている。
おまけに……。
1日の衆院予算委員会で、受け入れを拡大する外国人労働者の人数について、「数値として上限を設けることは考えていない」と説明した。
改正案には受け入れ業種や人数について明記されていない。
どんな業種に、どれだけの人数の外国人労働者がやってくるのか、すべてはこれから考えるということらしい。
審議の前提が欠けていると野党が反発するのはもっともだ。
新たに数十万人、場合によっては数百万人の外国人労働者がやってくる。
彼らは「移民」ではないのだろうか？
・外国人労働者を受け入れで「国家を維持」する政策は採らないと答弁
安倍晋三 首相「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人やその家族を期限を設けることなく受け入れ、国家を維持する政策は考えていない」毎日新聞web版 10月29日
これも衆院本会議での発言。
安倍首相はこのようなロジックで入管法改正が「移民政策」ではないと主張した。
国民民主党の奥野総一郎衆院議員は、今年2月に「わが国における政府の『移民』及び『移民政策』の定義を示されたい」という質問主意書を提出している。
政府の答弁は、「移民」及び「移民政策」の定義については「一概にお答えすることは困難である」とした上で、「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、（中略）これを採ることは考えていない」というものだった。
安倍首相の今回の発言は、このときの答弁をそのままなぞったものである。
1日の衆院予算委員会では、山下法相もこの答弁を読み上げた。
しかし、今回の入管法改正は、どう見ても「一定程度の規模の外国人労働者」を受け入れることで「国家を維持」しようとしている政策だと思うのだが……。
・移民じゃないんだから、多文化共生も同化政策も関係ない？
「混同されたら困る。永住する人がどんどん増える移民政策はとらないと、今まで再三言っている通りだ。混同しないでほしい」西日本新聞 11月2日
これは1日の衆院予算委員会での発言。
立憲民主党の長妻昭代表代行が「多文化共生を軸に国を開くのか、『日本人になってもらう』という同化政策をとるのか」とただしたところ、安倍首相は語気を強めて反論した。
移民政策ではないのだから、多文化共生も同化政策も関係ないということだろう。
長妻氏は「それは詭弁（きべん）だ。永住に結びつく門戸が開かれているではないか」と反論している。
和田政宗 自民党・参院議員「一定期間外国人労働者の力を借りるのであって『移民』ではない」オフィシャルブログ 10月30日
安倍政権の外国人労働者に対する考え方を非常にわかりやすく示しているのが和田正宗参院議員によるこの表現だ。
人手不足は困るが、移民も困る。だから、「一定期間外国人労働者の力を借りる」だけ。
「移民につながらないよう様々な防止策を打って」いるという。
和田氏のブログの内容で目を惹くのが、自民党の「労働力確保に関する特命委員会」が2016年に定めた「移民」の定義だ。
そこにはこう記されていた。
・日本にしか存在しない、摩訶不思議な「移民」の定義
自民党政務調査会・労働力確保に関する特命委員会 「『移民』とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受入れは『移民』には当たらない」自民党オフィシャルサイト 2016年5月24日
「入国の時点でいわゆる永住権を有する者」という定義は耳にしたことがない。
IOM（国際移住機関）は「移民」を「当人の (1) 法的地位、(2) 移動が自発的か非自発的か、(3) 移動の理由、(4) 滞在期間に関わらず、本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人」と定義している（オフィシャルサイト）。
また、「多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、本来の居住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています」とも記されている。
一方、先の定義が記されていた自民党の特命委員会による「『共生の時代』に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方」というレポートには、「移民政策と誤解されないような仕組み」「移民政策と誤解されないように配慮しつつ」と書かれていた。
そしてとどめは「『移民』には当たらない」。
IOMの定義に沿って考えれば、新たに日本にやってくる外国人労働者は「移民」であり、安倍政権が主導する入管法改正は「移民政策」である。
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「移民流入」世界4位の日本で、頑なに「移民」と言いたがらない安倍首相の頭の中
文春オンライン（文芸春秋）2018/11/03 大山くまお
https://bunshun.jp/articles/-/9561
■欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ～これから日本にも｢同じこと｣が起きる～
東洋経済 2018/12/30
https://toyokeizai.net/articles/-/256915
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・「平和ボケ」が「国のかたち」を変えてしまう
改正出入国管理法が国会で可決され、外国人単純労働者の事実上の受け入れが決まった。
今後5年間で最大約34万人の受け入れを見込んでいる。
2025年までに50万人超を受け入れるという話もある。
事実上、日本の移民国家化に先鞭をつけかねない、つまり「国のかたち」を変えてしまいかねない重要法案であったにもかかわらず、審議は拙速だった。
衆参両院の法務委員会での審議は合計38時間にとどまった。
たとえば、今年7月のカジノ解禁に関する法案（IR実施法案）の可決に比べても審議は短かった。
周知のとおり、欧州をはじめ、移民は多くの国々で深刻な社会問題となっている。
にもかかわらず外国人単純労働者を大量に受け入れようとするのであるから、受け入れ推進派は最低限、欧州のさまざまな社会問題から学び、日本が移民国家化しないことを十分に示さなければならなかった。
現代の日本人はやはり「平和ボケ」しており、移民問題に対する現実認識が甘いのではないだろうか。
そんななか、欧州諸国の移民問題の惨状を描き、話題を呼んだ1冊の本の邦訳が先頃出版された。
イギリスのジャーナリストであるダグラス・マレー氏が著した『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム』（中野剛志解説、町田敦夫訳、東洋経済新報社）である。
欧州諸国は戦後、移民を大量に受け入れた。
そのため、欧州各国の「国のかたち」が大きく変わり、「私たちの知る欧州という文明が自死の過程にある」と著者のマレー氏は警鐘を鳴らす。
昨年、イギリスで出版された原書は、350ページを超える大著であるにもかかわらず、ベストセラーとなった。
その後、欧州諸国を中心に23カ国語に翻訳され、話題を巻き起している。
イギリスアマゾンのサイトでみると、現在、レビューが750件以上もついており、平均値は4.8である。
イギリス人に大きな支持を受けているのがわかる。
著者は本書の冒頭に次のように記す。
「欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した」。
「結果として、現在欧州に住む人々の大半がまだ生きている間に欧州は欧州でなくなり、欧州人は家（ホーム）と呼ぶべき世界で唯一の場所を失っているだろう」。
本書では、「英国をはじめとする欧州諸国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そしてそこから抜け出せなくなったのか」「その結果、欧州の社会や文化がいかに変容しつつあるか」「マスコミや評論家、政治家などのインテリの世界では移民受け入れへの懸念の表明がどのようにして半ばタブー視されるように至ったか」「彼らが、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇に逸らしてきたか」などが詳細に論じられおり、非常に興味深い。
・入れ替えられる欧州の国民と文化
イギリスをはじめとする欧州各国では、大量移民の影響で民族構成が大きく変わりつつある。
本書で挙げられている数値をいくつか紹介したい。
各国のもともとの国民（典型的には白人のキリスト教徒）は、少数派に転落していっている。
2011年のイギリスの国勢調査によれば、ロンドンの住人のうち「白人のイギリス人」が占める割合は44.9％である。
また、ロンドンの33地区のうち23地区で白人は少数派である〔ちなみに、この数値を発表したイギリスの国家統計局のスポークスマンは、これはロンドンの「ダイバーシティ」（多様性）の表れだと賞賛したそうである！〕。
ロンドンではすでに数年前に白人のイギリス人は少数派になっているのだ。
2014年にイギリス国内で生まれた赤ん坊の33％は、少なくとも両親のどちらかは移民である。
オックスフォード大学のある研究者の予測では、2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。
スウェーデンでも今後30年以内に主要都市すべてでスウェーデン民族は少数派になると予測されている。
国全体としても、スウェーデン民族は現在生きている人々の寿命が尽きる前に少数派になってしまうと推測される。
民族構成が変わるだけでなく、欧州諸国の文化的・宗教的性格も変容する。
イギリス国民のキリスト教徒の割合は、過去10年間で72％から59％と大幅に減少し、2050年までには国民の3分の1まで減る見込みだ。
2016年にイギリスに生まれた男児のうち、最も多かった名前は「モハメッド」であった。
同様に、ウィーン人口問題研究所は、今世紀半ばまでに15歳未満のオーストリア人の過半数がイスラム教徒になると予測している。
オーストリアは、それ以降、イスラム国家になる可能性が高いといってもいいだろう。
・欧州社会を統合していたキリスト教の信仰は風前の灯火
著者は、欧州諸国でイスラム教徒の影響力が増大すれば、宗教や文化が大きく変容するだけでなく、政治文化も変わってしまうと懸念する。
欧州が伝統的に育んできた言論の自由や寛容さが失われてしまうのではないかというのだ。
従来、欧州の知識人層は、移民出身者であっても、欧州で長年暮らすうちに自由民主主義的価値観になじみ、それを受容するはずだと想定していた。
しかし、実際はそうではなかった。
言論の自由や寛容さ、ジェンダーの平等などの価値を共有しようとはしない者は決して少なくないと著者は述べる。
たとえば、欧州ではイスラム教徒に対する批判を行うことはすでにかなりハードルが高くなっている。
批判者が「人種差別主義者」「排外主義者」などのレッテルを貼られ、社会的地位を失いかねないからである。
イスラム教徒の利害を守る圧力団体が欧州各地で数多く組織化されているという。
あるいは、シャルリー・エブド事件など、イスラム教に不敬を働いたという理由で襲撃される事件もさほど珍しくない。
伝統的に欧州社会を統合していたのはキリスト教の信仰である。
近代以降は、キリスト教的価値観が世俗化されたものとして「人権」などの自由民主主義の原理がそれに取って替わっていると考えられることが多かった。
移民の大規模な流入により、世俗化され、自由民主主義という原理によって結び付けられた欧州という前提が脅かされつつある。
キリスト教の伝統、あるいは自由民主主義に支えられた基盤が掘り崩され、いわゆる欧州文明がこの世から消え去ってしまうのではないかと著者は大きな危惧を抱くのである。
本書の描き出す欧州の現状は、先ごろ改正入管法を国会で可決し、外国人労働者の大量受け入れを決めた日本にとってもひとごとではない。
本書を読むと、移民の大規模受け入れに至った欧州の状況は、現在や近い将来の日本によく似ているのではないかと感じざるをえない。
たとえば、欧州諸国の移民大量受け入れを推進した者たちの論拠は次のようなものだった。
「移民受け入れは経済成長にプラスである」「少子高齢化社会では受け入れるしかない」「社会の多様性（ダイバーシティ）が増すのでいい」「グローバル化が進む以上、移民は不可避であり、止められない」。
本書の第3章で著者は、これらの論拠について1つひとつ証拠を挙げながら反駁（はんばく）し、どれも説得力のないものだと示す。
だが、欧州の指導者たちは、1つが論駁（ろんばく）されそうになると別の論拠に乗り換え、一般庶民の懸念を巧みに逸らし、移民受け入れを進めてきた。
・同じことが日本でも起こる
この4つの論拠は外国人労働者や移民の受け入れ推進の主張として、日本でもよく耳にするものである。
日本でも今後、推進派の政治家や学者、評論家、マスコミは、おそらく、これらの論拠を適当に乗り換えつつ、実質的な移民受け入れを進めていくのではないだろうか。
そのほかの点でも、本書が描き出す欧州の過去の状況をたどっていくと、今後の日本の外国人労働者や移民受け入れの議論がどのように展開するか、大まかな予測が可能ではないだろうか。
次のようなものだ。
1：学者やマスコミは、「政治的な正しさ」（ポリティカル・コレクトネス）に過敏になり、移民受け入れに肯定的な見解や調査結果は積極的に報道する一方、否定的なものは、「報道しない自由」を行使し、大衆の耳に入りにくくする（たとえば、「移民受け入れは財政的に大きなマイナスだ」という研究結果は報道されない）。
2：同様に移民の犯罪についても、「人種差別だ」というレッテル貼りを恐れて、警察もマスコミもあまりはっきりと犯人の社会的属性や事件の背景などを発表しなくなる。
3：「ドイツのための選択肢」（AfD）といったいわゆるポピュリスト政党の躍進など移民受け入れを懸念する動きが一般国民の間に広がった場合、マスコミや政治家は、その第一の原因としての従来の移民受け入れ政策の是非をきちんと吟味することはせず、懸念を表明する人々のほうばかりに目を向け、ことごとく「極右」「排外主義」「人種差別」などと攻撃する。
つまり、「問題そのものではなく、問題が引き起こす症状のほうを攻撃する」ようになる。
4：こうしたことが続く結果、政治家や大手メディア関係者といったエリート層と一般国民の間の意識のズレがますます大きくなり、国民の分断が生じてしまう。
西欧諸国に比べて、ハンガリーなどの東欧諸国は、近年、移民受け入れに対し断固たる抑制策をとることが多い。
著者はこの相違に関して、過去の植民地主義や第2次大戦中のナチズムなどのために西欧諸国は、欧州の文化に対して自信を失い、贖罪意識を持っていると指摘する。
自文化への自信の喪失や贖罪意識が、移民受け入れ政策を方向転換することができない理由の1つとなっているというのである。
自文化への自信の喪失や歴史的な贖罪意識という点でも、西欧諸国と日本は似ている。
改正入管法をめぐる日本の国会審議は、欧州の失敗例をほとんど分析せずに終わってしまった。
手遅れになる前に、本書『西洋の自死』を多くの日本人が読み、欧州の現状や苦悩を知り、日本の行く末について現実感をもって考えてほしいと思う。
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欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ～これから日本にも｢同じこと｣が起きる～
東洋経済 2018/12/30
https://toyokeizai.net/articles/-/256915
■安倍政権下で「移民」が倍増…日本の健康保険制度の危機がひっそり進行
Business Journal 2018.09.26 荻原博子
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24900.html
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6月に発表された政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）のなかで、中小・小規模事業者の人手不足の深刻化を理由に外国人を幅広く受けて入れていく仕組みを構築することが明記され、安倍晋三政権は実質的な「移民政策」に大きく舵を切りました。
「移民」について、安倍首相はこれまで「日本が移民政策をとることは断じてない」と言い続けてきましたが、実際には、安倍政権は発足以来、国際的にも「移民」と認められる外国人労働者の雇用を促進してきました。
外国人労働者数は政権発足時には約68万人でしたが、厚生労働省の2017年10月末の集計では約128万人と約2倍に急増しています。
しかも、建設から家事支援、農業まで、ありとあらゆるところで働いています。
政府は、表向きは「外国人材の活用」として「高度専門職ビザ」や「技能実習ビザ」などで働く「能力の高い外国人材の日本への招き入れ」と言っていますが、現在の日本で働く外国人労働者は、国際的には「移民」と認知されています。
そして、約128万人もの大量の「移民」を受け入れている日本は、すでに15年の時点で、ドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ世界第4位の“移民大国”と認知されているのです。
こうした状況がありながら、なぜ安倍政権が「日本は移民政策をとることは断じてない」と言い続けてきたかといえば、政権の強力な支持者のなかに「日本の伝統文化を守れ」「外国人犯罪を撲滅せよ」と言う人が多く、なかには外国人労働者を差別視する人などもいて、移民政策が不人気だったからです。
そのため、表向きは否定しておかないと、選挙でコア層の支持を確実なものにできないという事情がありました。
では、なぜ安倍首相は前言を翻し、ここにきて移民政策に大きく舵を切ったのでしょうか。
・安倍政権が移民政策に舵を切ったワケ
政府は、これまで外国人の就労が禁止されていた「単純労働」とされる分野に新たな在留資格を創設し、積極的に移民政策を進める方向を打ち出しました。
外国人労働者に対する扱いが180度変わったのは、自民党総裁選挙を意識したからでしょう。
前述の「骨太の方針」では、外国人就労について、中小・小規模事業者の人手不足の深刻化を意識しているということがつづられています。
安倍首相は、国会議員票を固める一方で、地方票が弱みといわれていました。
かつての自民党総裁選では、大量の地方票が石破茂陣営に流れたこともありました。
その地方票を取り込むために、移民政策は必要だということでしょう。
自民党員には、中小・小規模事業者も多くいます。
地方票を1票でも多く獲りたい安倍陣営としては、こうした人たちに「移民を大量に入れて、深刻な問題である人手不足を解消します」とアピールすれば票につながると読んだのでしょう。
ただ、困ったことに、これまで安倍首相が「日本が移民政策をとることは断じてない」と言い続けてきたことで、この国には「移民問題」はないことになっています。
そのため、日本における「移民」の定義すらあやふやなままで、「移民」を受け入れることに対する、確たる指針さえもできていません。
さらに、移民政策に大きく舵を切ったにもかかわらず、「骨太の方針」では、わざわざ「移民政策とは異なるものとして、外国人材の受け入れを拡大する」と書いています。
50万人もの「単純労働者」を含む「移民」を入れるというのに、この期に及んで「移民ではない」と強調するというのは、わけがわかりません。
これは単に、これまで「断じて入れない」などという強気発言をしてしまっているので、その辻褄合わせなのでしょう。
こうした政府の曖昧なスタンスも、移民問題を正面切って論じにくい状況にしています。
実は、こうした状況が、私たちの将来をゆがめ、大きな禍根を残すことになるかもしれません。
特に、日本の社会保障を揺るがす大きな要因になるのではないかと、個人的には危惧しています。
・外国人による国民健康保険の不正利用事件が多発
私は、「移民」を入れないほうがいいとは思っていません。
日本がグローバル化するなかで、海外人材の受け入れや交流は避けられないことだからです。
そして、外国人労働者と共存していくのであれば、その人格を認め、日本人と同じような保障も与えていかなくてはならないと思っています。
彼らは、一緒に働いて、一緒に暮らしていく隣人なのですから。
一方で、日本の社会保障制度は、ただでさえ財政難で危機的な状況です。
今、外国人による国民健康保険の不正利用事件が多発しています。
日本には、海外に比べて手厚い医療制度があります。
自営業者は国民健康保険に、会社員は社会保険に加入して、病気になれば多くの人が自己負担3割で治療してもらえます。
70歳以上では自己負担1割という人が主流です。
たとえば、年収約370万円から770万円の人の場合、3割負担なので100万円の治療を受けても病院の窓口で支払うのは30万円となります。
さらに、医療費が1カ月で上限額を超えた場合は超過分が払い戻される「高額療養費制度」があります。
同制度を使うと、図のように窓口での30万円の支払いから約21万円が払い戻され、自己負担は最終的に約9万円で済みます（あらかじめ手続きをしておくと、窓口で一括処理してくれる病院もあります）。
ここでかかった医療費100万円のうち、自己負担が約9万円で、残り約91万円はどうなるのかといえば、みなさんが支払っている健康保険料や税金でまかなわれます。
しかも、夫婦でそれぞれ100万円の治療を受けても、加入している保険が同じなら合算できるので、2人で約9万円の自己負担となり、約191万円はみなさんが支払った健康保険料や税金でまかなわれることになります。
そして、この自己負担額は入院4カ月目からはさらに下がり、4万4400円になります。
夫婦でそれぞれ100万円の治療を受けても、同じ保険に加入していれば、あわせて4万4400円の自己負担で済むのです。
実は、日本の医療保険制度は、みなさんが考える以上に素晴らしい制度です。
たとえば、すべて自己負担なら700万～1200万円かかるといわれる肝移植も、高額療養費制度が適用されるので自己負担は10万円以内で済みます。
さらに、最新の医療技術も、多くの人が使うようになるとともに健康保険が順次適用されていきます。
これまでは全額自己負担で約300万円もかかる前立腺がんなどの「粒子線治療」も、4月から保険適用になりました。
さらに、最先端の手術支援ロボット「ダヴィンチ」も保険適用なので約9万円の自己負担で済み、1年間の投薬で約1300万円かかるといわれているがん治療薬「オプジーボ」も、一部の治療で保険の対象になっています。
・海外の悪徳業者が日本の健康保険を食い物に？
このように、日本の公的保険は安くて素晴らしいのですが、その恩恵を受けようと、日本に就労ビザで入国して病院に入院する外国人が急増しています。
日本は国民皆保険で、外国人労働者は全国健康保険協会が運営する中小企業向けの健康保険に加入しなくてはなりません。
それ以外の留学などで来ている外国人も、滞在が3カ月を超える場合は国民健康保険に加入する必要があります。
そのため、日本で高度な医療を安く受ける目的で、労働者を装って来るケースが後を絶ちません。
実際、ベトナム人が2年以上で総額1000万円の治療を受けていたケースもありました。
国民健康保険の赤字は16年度には約1468億円でしたが、これは税金で補っているのが現状です。
もし、大量に「移民」を受け入れるようになると、なかには「日本で働く」という名目で入国しながら、「病気になった」と入院し、安い費用で治療を受けて帰国してしまう人も増えるのではないかと危惧されています。
実際に、海外の業者が日本の制度を悪用して患者を集める悪徳ビジネスで、日本の健康保険が食い物になっている実態も報告されています。
（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）
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安倍政権下で「移民」が倍増…日本の健康保険制度の危機がひっそり進行
Business Journal 2018.09.26 荻原博子
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24900.html
■「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か
ZAKZAK（産経デジタル）2015.11.07 ケント・ギルバート
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151107/dms1511071000003-n1.htm
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スイス政府は冷戦時代、『民間防衛』という小冊子を作成し、一般家庭に配った。
日本語訳の書籍もあるので、ぜひ読んでほしいが、「武力を使わない情報戦争」は次の手順で行われる。
《第１段階》工作員を政府中枢に送り込む。
《第２段階》宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する。
《第３段階》教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する。
《第４段階》抵抗意志を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する。
《第５段階》テレビなどの宣伝メディアを利用し、「自分で考える力」を国民から奪ってゆく。
《最終段階》ターゲット国の民衆が無抵抗で腑抜けになったとき、大量植民で国を乗っ取る。
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「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か
ZAKZAK（産経デジタル）2015.11.07
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151107/dms1511071000003-n1.htm
■分割統治（出典:Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%86%E5%89%B2%E7%B5%B1%E6%B2%BB
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分割統治（ぶんかつとうち、英語：Divide and rule、ラテン語：Divide et impera）とは、ある者が統治を行うにあたり、被支配者を分割することで統治を容易にする手法。
分断統治や分断工作とも。被支配者同士を争わせ、統治者に矛先が向かうのを避けることができる。
統治者が被統治者間の人種、言語、階層、宗教、イデオロギー、地理的、経済的利害などに基づく対立、抗争を助長して、後者の連帯性を弱め、自己の支配に有利な条件をつくりだすことを狙いとし、植民地経営などに利用された[1]。
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分割統治（出典:Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%86%E5%89%B2%E7%B5%B1%E6%B2%BB
■国際金融資本・グローバリズムは日本型共同体を破壊したい
[三橋TV第297回] 三橋貴明・林千勝・saya
YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=yELafh7FBMM
■【安倍政権以降、自民党政権は反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか？】
・安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/