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【歴史が生んだ因縁対決=フランスとモロッコ―W杯サッカー】『モロッコvsフランス』は「植民地支配者vs支配された者の戦い」“歴史的な因縁”~ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸の植民地化~

2022-12-15 08:49:25 | 日記

 


■『モロッコvsフランス』は「植民地支配者vs支配された者の戦い」“歴史的な因縁”指摘するメディアも

中日新聞 2022年12月11日

https://www.chunichi.co.jp/article/598893


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サッカーW杯カタール大会 準々決勝 モロッコ1―0ポルトガル(ドーハ)
 モロッコ(FIFA世界ランク22位)は、ポルトガル(同9位)を破り、アフリカ勢で史上初のベスト4進出を達成した。


準決勝(日本時間15日午前4時)は、直後の試合でイングランドを2―1と振り切ったフランス(同4位)と対戦する。


モロッコにとっては初のベスト4というだけではなく、“歴史的な因縁”からもモチベーションが激上がりする大一番になりそうだ。


米ネットラジオ局フィアスコは「フランス対モロッコ。

これは“植民地支配者”vs“植民地支配された者”の戦いだ」と伝えた。


フランスは1907年にモロッコ侵略を開始。12年に実質的な植民地化した。

モロッコはナショナリズム高揚とともに四半世紀以上にわたる独立運動を経て、56年にフランスから血塗られた独立を勝ち取った。


インターネット放送局ABEMAによる試合終了後のインタビューで、デシャン監督は「モロッコは尊敬に値するチーム。今大会は連続でジャイアントキリングを果たしてきた」と警戒感を示した。モロッコは今大会でベルギー(同2位)、スペイン(同7位)、ポルトガル(同9位)と、世界のトップ10を軒並み撃破した。


モロッコは北部がスペインの飛び地と国境を接している地理的要因もあり、今大会で破ったスペイン、ポルトガルに支配されていた歴史も併せ持つ。


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『モロッコvsフランス』は「植民地支配者vs支配された者の戦い」“歴史的な因縁”指摘するメディアも
中日新聞 2022年12月11日
https://www.chunichi.co.jp/article/598893

 

 

 

 


■歴史が生んだ因縁対決=フランスとモロッコ―W杯サッカー

時事通信社 2022-12-13

https://sp.m.jiji.com/article/show/2866164


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14日の準決勝で激突するフランスとモロッコには、歴史的な因縁がある。

フランスはモロッコの旧宗主国で、国内には多くのモロッコ系住民が暮らす。


前回王者にダークホースが挑む構図となり、互いの意地がぶつかり合う熱戦になりそうだ。

フランスは1907年からモロッコに軍事侵攻を始め、12年に植民地化。モロッコはナショナリズム高揚などを背景に、激しい闘争を経て56年に独立を果たした。


地理的な要因もあり、同国は今大会で破ったスペイン、ポルトガルに支配されていた歴史も併せ持つ。


今大会の準々決勝でフランスとモロッコがいずれも勝利した10日夜にはパリのシャンゼリゼ通りに約2万人が集まり、一部が暴徒化。


当初は両チームのサポーターが平和的に喜びを分かち合っていたものの、警官隊に爆竹を投げ付けるなどし、70人以上が身柄を拘束される事態に発展した。


準決勝の日にはさらなる人出が予想され、再び混乱が起きる可能性もある。

とはいえ、選手たちはピッチ上の戦いに集中するのみ。

モロッコを率いるレグラギ監督は自らがフランスで生まれ育ったルーツを持つ。

「死ぬ気で戦う必要がある。私ほどモロッコ人の心を持っている人間はいない」。

持てる全てをぶつけようとしている。


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歴史が生んだ因縁対決=フランスとモロッコ―W杯サッカー
時事通信社 2022-12-13
https://sp.m.jiji.com/article/show/2866164

 

 

 

 

■モロッコ、臨時便の運航停止 W杯準決勝、カタール行き

共同通信 2022/12/14

https://nordot.app/975712984561139712


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モロッコ航空は14日までに、同日のサッカー・ワールドカップ(W杯)カタール大会準決勝モロッコ―フランスの試合をファンが現地観戦するために予定していた臨時便の運航を取りやめると予約者に通知した。

カタール側の規制を理由にしている。

モロッコメディアなどが伝えた。

モロッコ代表チームはW杯でアラブ、アフリカ勢として初めて4強に進出し、国民の熱気が高まっている。

試合のチケットがあっても移動できないファンが多くいるとみられ、モロッコメディアは突然の措置が「混乱と問題を生じさせている」と報じた。


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モロッコ、臨時便の運航停止 W杯準決勝、カタール行き
共同通信 2022/12/14
https://nordot.app/975712984561139712

 

 

 

 

 

 

 

■「人種」は歴史的に作られたものだった――『黒人と白人の世界史』

じんぶん堂(朝日新聞)2021.12.15

https://book.asahi.com/jinbun/article/14492709

 

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移民社会フランスとは、この国が植民地帝国を築いた過去の裏返しだ。

フランスは現在でも、カリブ海に領土(海外県)を有しており、また過去には、西アフリカを中心にアフリカ大陸の約三分の一を支配下に収めていた。

こうした経緯から、フランス社会はアフリカやカリブ海出身者が一定の割合を占めているのだ。


そうした現実を踏まえれば、この授業が単に知識の伝授をおこなうだけでは済まされないことは容易に想像される。

植民地主義、大西洋奴隷貿易、奴隷制といった話題は避けて通れないばかりか、そうした話題は、受講生に対して、フランス植民地主義がもたらした加害と被害というセンシティブな関係をおのずと喚起するだろう。

だからこそ、著者は自らをフランス人の歴史家ではなく、「白人の歴史家」として自己認識するようになる。

この認識は本書において決定的だ。

 

・「人種」とフランス


ところで、この場合の「白人」とは厳密には何を指すのか。

著者は自分を生物学的な意味で白人だと思っている、ということだろうか。

いや、そうではない。

この意味での人種概念は、本書の序文冒頭にあるとおり、ユネスコが早々に否定したものだ。

ユダヤ人の大虐殺をもたらしたのは、ナチスの人種理論であり、白人至上主義だった。

そのため、生物学的意味での人種概念をユネスコは斥けたのだった。


しかし、「科学的には無効であっても、政治的、社会的現実として人種は存在する」。

問題はむしろこちらにある。

この意味で存在する人種とは、端的に、フランス社会を今なお規定する植民地の遺産の帰結だ。

「白人」が「黒人」を支配したり奴隷化したりしてきた、植民地時代の連綿たる過去があるからこそ、フランスは現在のような多文化的な移民社会になったのだ。

フランスの「白人」は、植民地支配者側の国民の特権として、フランス社会が受け入れてきた「黒人」よりもいつでも有利な社会的立場を保持してきた。


こうして、戦後の経済成長を背景に、オイルショックで経済が停滞するまでのあいだ、フランス政府は旧植民地や海外領土から、多くの移民を積極的に受け入れるようになる。

ところが、その反動として、白人マジョリティの権益擁護と移民排斥を標榜する極右政党「国民戦線(現・国民連合)」が1972年から台頭するようになった。


このように、政治的、社会的現実としての人種は、人種間の優劣を前提とする人種主義として、フランス社会に根強く存在し、社会の分断をよりいっそう深めてきている。

つまり、ブラック・ライヴズ・マター運動によって注目を浴びたアメリカ合衆国社会のみならず、フランス社会においても同様に人種問題は喫緊の課題であり続けており、現にフランスでは、21世紀以降、この極右政党の党首が大統領に選ばれてもおかしくはない人気と支持を得てきている。

本書は、人種主義がフランス社会、ひいてはヨーロッパ諸国にもたらす分断状況を受けて、書かれるべくして書かれたのだ。

 

・つくられる「人種」


では本書は何を明らかにするのか。

端的には、それは人種概念がヨーロッパ人によってどのように生み出され、正当化されていったのかを歴史的に解明することだ。

たどるべき史実は、大西洋奴隷貿易から奴隷制を経て第二次世界大戦が終結するまでの数百年におよぶ。


この数百年とは、すなわち、欧米諸国が産業革命を経て世界の覇権を争って領土拡張を遂げながら、最終的には世界戦争にいたるまでの、いわば西洋が圧倒的優位を誇った時代だ。

この白人優位時代において、その最大の犠牲となった人々は誰かと問えば、「黒人」とされる人々だという答えがおのずと返ってくる。

黒人は、アメリカ、カリブ海地域では奴隷とされ、アフリカ大陸でも支配・搾取されてきたが、その発端は、著者の見るところ、大西洋奴隷貿易・奴隷制にある。


著者は、アメリカ諸地域での数世紀におよぶ奴隷制こそが「ニグロと白人の世界」を作り出したと考える。

すなわち、ヨーロッパ人がアフリカ人を奴隷化するシステムを構築することにより、「ニグロ」と「白人」という肌の色と外形で捉えられる、のちに人種化される関係が生じたのである。

しかも、その暴力はいまだに過ぎ去っていない。


「西洋全体に共通する歴史に根差した暴力や暗黙の了解の威力を測るには、あることを試してみるだけでいい。

教室でも、校庭でも、テレビでも何でもいいから、公的な場で「ニグロ(nègre)」という言葉を発してみるのだ。

反応は素早く、すさまじいものだろう」(本書、12頁)と著者は言う。

なぜか。なぜならニグロは、16世紀以来、黒人奴隷を意味する語として機能してきたからだ。

その語を口にするということは、相手の人間性を即座に否定するに等しい。

「お前は人間ではない」と言うようなものなのだ。


著者が確認するのは、次のことだ。

すなわち、「ニグロ」という語の定着以後、奴隷とはほぼ黒人のことを指すようになった。

部分を全体で表す修辞を換喩と呼ぶが、「ニグロ」という語は、黒人全員が奴隷であるわけではないにもかかわらず、黒人を奴隷と等号にしてしまう修辞的用法として発明された、ということだ。(後略)


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「人種」は歴史的に作られたものだった――『黒人と白人の世界史』
じんぶん堂(朝日新聞)2021.12.15
https://book.asahi.com/jinbun/article/14492709

 

 

 

 

■ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸の植民地化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E9%99%B8%E3%81%AE%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E5%8C%96


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【コロンブス以後】

 

・疫病の蔓延と人口減少

 

16世紀のヨーロッパ人やアジア人は既に、牛、豚、羊、山羊、馬および様々な家禽といった家畜を飼い、住まいもそれらと近接しているという状態が長く続いていたが、アメリカ大陸ではそうではなかった。

1492年以降ヨーロッパ人が大挙してアメリカ大陸に押し寄せ、先住民族と接触するにつれて、先住民が経験したことのない、従って免疫性のない病原菌を持ち込むことになった。


天然痘(1518年、1521年、1525年、1558年、1589年)、チフス(1546年)、インフルエンザ(1558年)、ジフテリア(1614年)、およびはしか(1618年)といった疫病の大流行があり、先住民族人口のうち、1千万人ないし1億1200万人、95%ないし98%は減少したと考えられている。


この人口の減少に続いて文化的な混乱と政治的な崩壊が起こり、ヨーロッパ人による既存文明の征服と土地の植民地化が容易になったとされている。


(中略)


ヨーロッパ人と先住民族の抗争が原因で死亡した者の数も結論が出ていない。


歴史愛好家ウィリアム・M・オズボーンはその著書『荒野の辺境:ジェームズタウンからウンデッドニーまでのアメリカ・インディアン戦争における残虐行為』の中で、最初の接触(1511年)からフロンティアの消滅(1890年)まで、今日のアメリカ合衆国本土内で記録されたすべての「残虐行為」を集計し、先住民族による残虐行為での死者が9,156人、ヨーロッパ人による残虐行為での死者が7,193人とした。


オズボーンは残虐行為を市民、負傷者および捕虜に対する殺人、拷問あるいは人体切断として定義している。


(中略)


コロンブス航海の後1世紀半で、アメリカ大陸の先住民族人口は80%減じたと見積もられている(1492年の5千万人から1650年の8百万人)。

これは旧世界からの疫病の流行だけでなく、何度かの虐殺と強制労働によるものであった。

 

(中略)

 

・強制移民


ヨーロッパ諸国の移民が現れる前にも奴隷制は存在していた。

先住民族は他の種族を戦争で捕虜として捕らえ、奴隷化していた。


これら捕虜の中には、例えばアステカのような種族では人身御供とされる場合もあった。

スペインはカリブ海で現地の住民を奴隷化した。


疫病や強制労働および無作為な殺人によって先住民人口が減少するに連れて、大規模な奴隷貿易によって輸入されるアフリカ人に置き換えられていった。

18世紀までに、黒人奴隷の数が圧倒的になり、先住民の奴隷はほとんど見られなくなった。


奴隷船でアメリカ大陸に送られたアフリカ人は、その故郷の海岸に住む種族が捕まえて売り払った者達が多かった。

アフリカではヨーロッパ人が疫病に罹患する確率が高かったので、奴隷を捕まえる役割は現地の種族に限定された。


奴隷貿易の代価はラム酒、銃および弾薬が大きなものだった。

1810年頃までに30万ないし40万人の黒人奴隷がチャールストンやニューポートの港に届けられた。


カリブ海の諸島、ブラジル、メキシコおよびアメリカ合衆国に輸入された奴隷の総数は1000万人ないし2800万人と見積もられている。

 


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ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸の植民地化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E9%99%B8%E3%81%AE%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E5%8C%96

 

 

 

 

 

■東南アジアの植民地化【列強によるアジア侵略③】ゼロから世界史67講

ユーテラ授業チャンネル【YouTubeの寺子屋】

https://www.youtube.com/watch?v=n4B68WiNdCc

 

 

 

 

 

■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う

産経新聞 2016/2/23 森靖喜

https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/

 

 

 

 


■ヘンリー・ストークス 日本は白人支配からアジアを解放した

産経新聞 2015/6/29

https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/

 

 

 

 


【日本は白人支配からアジアを解放した!】悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを!~アジアを解放した大東亜戦争・アジアの解放と独立を目指して~

2022-12-15 08:48:59 | 日記

 


■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う

産経新聞 2016/2/23 森靖喜

https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/


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戦後日本社会は敗戦によって独立・主権を失い、「満州事変からのシナ事変・大東亜戦争は日本の侵略戦争」と、極東国際軍事裁判で断罪したマッカーサー占領軍総司令官によって作られた。


それを唯々諾々と認め、占領軍におもねり、東大教授など高い地位を得た日本の「進歩的」学者や教師、マスコミ、官僚、政治家によって世論はリードされた。

さらに彼らはソ連・毛沢東中国の社会主義・共産主義にあこがれを持ち、日清・日露戦争、台湾・朝鮮併合をも侵略と断罪した。


そして、「日本はシナ事変では南京で市民を虐殺した」「従軍慰安婦として女性を強制連行した」と歴史を捏造(ねつぞう)。


日本の歴史を「真黒」にする一方、一般市民を無差別大量虐殺した米軍の広島・長崎への原爆投下、東京大空襲など米軍の国際法違反行為や白人の有色人種への人種差別には目をつぶり、米国製日本国憲法を有り難がる。


そのレジーム中で若者は「クリスマスだ」「ハロウインだ」「バレンタインだ」とアメリカ製文化に踊らされ、国家が侵略されたら「逃げる」という。

これが戦後日本の体制・戦後レジームの実態なのである。


『物事を動かす原動力は精神にあり』。

精神が間違っていたら、どのような才能も努力も結果は無残である。


オウム真理教で「サリン」を製造した「医師」を見れば分かる。

日本の歴史を「真黒」と見る精神では、若者たちに明るい未来はない。


諸外国の青年と比較して、日本の青年は極端に自国に誇りを持てずにいる。

原因は「日本真黒歴史教育」なのである。


そこで先月の「現代を問う」では、日本を断罪した張本人のマッカーサー元帥自身が「東京裁判は間違っていた」「あの戦争は日本の自衛戦争だった」という米国の国会での証言を紹介した。

今月はもう1人、後に内務大臣になったオランダ・アムステルダム市のエドアルド・ヴァン・テイン市長の平成3年、傷痍軍人会訪蘭に際してのあいさつを紹介したい。


「戦前のオランダは、アジアに本国の36倍もの大きな植民地インドネシアがあり、石油などの資源産物で本国は栄耀栄華(えいようえいが)を極めていました。今のオランダは日本の九州と同じ広さの本国だけとなりました。あなた方日本は『アジア各地で侵略戦争を起こして申し訳ない』『諸民族に大変迷惑をかけた』と自分をさげすみ、ペコペコ謝罪していますが、これは間違いです。あなた方こそ自らの血を流して東亜民族を解放し、救い出す、人類最高の良いことをしたのです。なぜならあなたの国の人々は、過去の歴史の真実を目隠しされてあるいは洗脳されて、『悪いことをした』と自分で悪者になっているが、ここで歴史をふり返って真相を見つめる必要があるでしょう」と話した。


そして「本当は白人が悪いのです。百年も三百年も前から競って武力で東亜民族を征服し、自分の領土として勢力下にしました。植民地や属領にされて、長い間奴隷的に酷使されていた東亜諸民族を解放し、共に繁栄しようと、遠大崇高な理想を掲げて、大東亜共栄圏という旗印で立ちあがったのが、貴国日本だったはずでしょう。本当に悪いのは侵略して、権力をふるっていた西洋人の方です。日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現しました。すなわち日本軍は戦勝国のすべてを東亜から追放しました。その結果、アジア諸民族はおのおの独立を達成しました。日本の功績は偉大です。血を流して闘ったあなた方こそ、最高の功労者です。自分をさげすむのをやめて、堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきです」という。


マッカーサー証言、そしてこのあいさつを知っても、なお「日本暗黒歴史観=日本悪者・侵略国家=日本の伝統否定=皇室否定=国家の存立よりも人権が大切」と現行憲法9条の死守を叫ぶならば、それはエドアルト市長がいう「洗脳された」「哀れな反日日本人」というしかないだろう。

「愛国心」という精神なき業績は、歴史には残らない。

 

森靖喜(もり・やすき) 昭和16年、岡山市生まれ。明治大学大学院卒業後、43年から金山学園(現・岡山学芸館高校)の教諭、岡山市教育委員長などを歴任。現在は岡山県私学協会長、学校法人・森教育学園理事長、岡山学芸館高校・清秀中学校学園長、教育再生をすすめる全国連絡協議会世話人。専門は政治学。


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悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う
産経新聞 2016/2/23 森靖喜
https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/

 

 

 

 

 


■ヘンリー・ストークス 日本は白人支配からアジアを解放した

産経新聞 2015/6/29

https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/


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著者・ヘンリー・ストークス氏は「日本は太平洋戦争で近隣諸国を侵略した戦争犯罪国であり、アメリカにより敗北させられた」という現在の日本人にとっては当たり前ともいえる認識について、「戦勝国が一方的に作り上げた虚妄である」と断ずる。


確かに第二次世界大戦はアメリカをはじめとする連合国の勝利という結果だったが、それとともに一つの大帝国が滅んだことはあまり知られていない。

その大帝国こそ、ストークス氏の故郷である「大英帝国」である。


大英帝国は、先の大戦により世界中に広がっていた版図のほとんどを失った。

連合国の一員だったにもかかわらず──である。


では「なぜ大英帝国は滅びたのか?」ここにストークス氏は「連合国戦勝史観の虚妄」を見出し、世界史を俯瞰してその謎を解き明かそうとした結果、大東亜戦争を「人種平等の世界実現へと舵を切らせる歴史的偉業」と結論付けるに至った。


実際に、日本は現地民が一方的に白人によって搾取される状況の打破を目指し、国際連盟で「人種差別禁止」を提案したところ、白人至上主義の欧米諸国によってこれが廃案にされたという事実がある。


世界史とは勝者の歴史であり、それは等しく白人キリスト教徒の侵略史でもある。

しかし、そこに大きく立ちはだかったのが大日本帝国だったのだ。


確かにアメリカとの「太平洋戦争」で日本は敗戦した。

しかし、植民地解放戦争である「大東亜戦争」の結果、欧米の植民地であったアジアやオセアニア諸国の独立を実現させ、差し違える形で大英帝国を滅亡させたのである。


これはまさしく「勝利」ではないかというのが、一見奇異に思える本書のタイトルの真意である。

確かに、日本がやったことは欧米から見れば悪魔の所業に見えるかも知れないが、支配されていた側に立てば、植民地支配から解放してくれた「恩人」ではないか。


歴史はその立ち位置で認識も違ってくる。

日本は欧米の史観をそのまま唯々諾々と受け入れる必要はまったくない。


日本は日本の立場こそ世界に向けて発信すべきだ、と日本で五十年間、外国人ジャーナリストの立場から日本を見てきた著者は日本人に対して覚醒を訴え、その上で「太平洋戦争」という言葉そのものが、GHQによる洗脳であると説き、日本人に対して「洗脳より目覚めよ」と訴えるのである。


本書の親本にあたる『大東亜戦争は日本が勝った』は、平成二十九(二〇一七)年に刊行されると大きな反響を呼んだ。

このたび「普及版」として改めて世に出たことで、日本人として先の戦争を振り返るきっかけとなればと思う。


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ヘンリー・ストークス 日本は白人支配からアジアを解放した
産経新聞 2015/6/29
https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/

 

 

 

 

 

■『大東亜戦争は日本が勝った』(著者:ヘンリー・S・ストークス)

元「NYタイムズ」東京支局長ヘンリー・S・ストークス

時事通信社ニュース(PR TIMES)

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000053.000049367&g=prt


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「東京裁判は勝者の復讐(ふくしゅう)劇にすぎない」「いわゆる『南京大虐殺』はなかった」と世界の既成概念に欧米人で初めて挑戦したことに興味を持っていただいた。


ただ私は歴史に対して公平でありたかったのです。

〈初めて日本に来たときは、戦勝国史観に立ち、「日本は悪かった」「東京裁判は正しく、南京大虐殺はあった」と信じていた〉


滞日が長くなるにつれて、霧が晴れるように米国が押しつけた歴史観が誤りであることを悟り、歴史的真実がどこにあるか認識できるようになりました。

皆さんも反日国家のプロパガンダに惑わされず、歴史の真実を知って、日本が誇りある国になってほしい。


〈東京発の欧米特派員の報道には偏向した内容が少なくない。彼らの一部は日本を「肯定」する最長老に「修正主義者」のレッテルを貼った〉

滞日経験が浅い彼らのほとんどが勉強不足です。


昨年5月に私の本について「南京虐殺否定 無断加筆 ベストセラー翻訳者」との捏造(ねつぞう)記事を書いた共同通信の若い米国人記者も、創作小説にすぎないアイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」を史実のごとくに信じていました。

米東部の名門大学を卒業したエリートですらこのレベルです。


私こそ「リベラル」。

人種的偏見や差別に反対で、草の根の声を大切にしています。


真実を壊す嘘を受け入れられません。

しかし、日本でリベラルといえば、中国や旧ソ連を支持する左翼です。これはおかしい。


〈「日本は侵略した」と欧米や中国、韓国、日本の学者まで主張する〉

それは「連合国側の史観」。


敵側の戦時プロパガンダです。

確かに日本が欧米諸国のアジア植民地に軍事進攻したことは事実です。


しかし、それ以前に侵略して植民地にしたのは欧米諸国です。

日本は欧米の植民地を占領し、日本の将兵が宣教師のような使命感に駆られて、アジア諸民族を独立へ導いた。


アジア諸国は日本によって白人支配から独立した。

西洋人は世界史を見直すべきです。


日本はアジアを独立に導いた「希望の光」。

「侵略」したのではなく「解放」し、独立に導いたのです。


アジア、アフリカ、北米、南米、豪州を侵略した西洋は謝罪していません。

なぜ日本だけが謝罪しなければいけないのか。


白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスです。

 

 

【プロフィル】ヘンリー・S・ストークス

1938年、英国サマセット、グラストンベリー生まれ。61年、オックスフォード大学修士課程修了後、62年にフィナンシャル・タイムズ入社、64年、初代東京支局長。67年、タイムズ東京支局長、78年、ニューヨーク・タイムズ東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者として知られる。著書に「三島由紀夫 死と真実」「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」、編著「光州暴動」、共著「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」「目覚めよ!日本」「連合国戦勝史観の徹底批判!」など。


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『大東亜戦争は日本が勝った』(著者:ヘンリー・S・ストークス)
元「NYタイムズ」東京支局長ヘンリー・S・ストークス
時事通信社ニュース(PR TIMES)
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000053.000049367&g=prt

 

 

 

 


■「大東亜戦争」と呼ぼう 岡部伸

産経新聞 2021/12/7

https://www.sankei.com/article/20211207-FCLVPQ34RJJO3KQUGWWXZF7YQA/


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80年前の8日、日本海軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃して日米開戦の口火が切られた。

しかし、その1時間以上前、日本陸軍が英領マレー半島コタバルに上陸を強行して日英が一足早く干戈(かんか)を交えたことは人々の記憶にあまりない。


宣戦布告なしに奇襲上陸した日本軍は、開戦から70日で難攻不落とされたシンガポールを陥落させた。

マレー進攻作戦である。


このほか日本軍はアジアや太平洋各地で軍事行動を開始。

3年9カ月におよぶ米英中など連合軍との太平洋戦争に突入したとされてきたが、日英が交戦したミャンマーやインパールは地理的に太平洋戦争とするには違和感がある。


太平洋をはさんだ日米両国間の戦いにとどまらず、アジアの地を舞台に、英仏蘭など西欧諸国を相手に日本が戦ったとして、英国では歴史家クリストファー・ソーンが「極東戦争」との呼称を提唱している。

満州事変から始まり敗戦まで足かけ15年の戦争は、「先の大戦」「あの戦争」など曖昧な呼称で論じられてきた。


何と呼ぶべきか。

戸部良一氏ら歴史家7人による共著で、7月に新潮社から刊行された『決定版 大東亜戦争』(新潮新書)の上、下巻ともに増刷となり、上巻が1万5000部、下巻も1万4500部と好評を博している。


平成30年に出版された『決定版 日中戦争』の続編で、「大東亜戦争」のタイトルをつけた編集者の横手大輔「新潮新書」編集部次長は、「イデオロギー抜きにすれば、最も的確に伝えると自然と思い浮かんだ。集結した歴史家の先生たちは、あえて『大東亜戦争』の表現を選び、この呼称が売れ行き好調につながったと思う」と振り返る。


「大東亜戦争」を使用した理由を、防衛研究所の庄司潤一郎研究幹事は、「単なる地理的呼称であるとするならば、イデオロギー色のない呼称となる」として、「戦争肯定という意味合いではなく、原点に戻って、『大東亜戦争』に落ち着く」と提言する。


そもそも「大東亜戦争」という呼称は日米開戦の2日後の昭和16年12月10日の大本営政府連絡会議で決まり、同12日の閣議で正式決定された。


しかし、戦後、連合国軍総司令部(GHQ)が「神道指令」によって禁止し、代わって「太平洋戦争」が強制的に使われるようになった。

大東亜新秩序を目的とする「侵略戦争を肯定する意味合いを持つ」という理由からだった。


2年前、インパール作戦で戦場となった現インド北東部のコヒマを訪ねた際、現地の古老から聞いた「日本が来て英軍と戦ってくれて独立できた」という感謝の言葉が心に残っている。

英国統治からの独立運動を主導したチャンドラ・ボースが最前線に来て、日本軍とともに戦っていた。


「日本は欧米の植民地を占領し、アジア諸民族を独立へ導いた。アジア諸国は日本によって白人支配から独立した。『侵略』ではなく『解放』したのです」

平成27年に「話の肖像画」でインタビューした在日外国人記者最古参の英国人、ヘンリー・S・ストークス氏の発言を思い出した。


軍国主義や戦争を美化するつもりはない。

GHQによって植え付けられた自虐史観から脱却してイデオロギー抜きに祖父や曽祖父が戦った「大東亜戦争」に胸を張りたい。


~~~
「大東亜戦争」と呼ぼう 岡部伸
産経新聞 2021/12/7
https://www.sankei.com/article/20211207-FCLVPQ34RJJO3KQUGWWXZF7YQA/

 

 

 

 

■大東亜会議の真実 : アジアの解放と独立を目指して


著者: 深田祐介
発売日: 2014年04月18日
出版社: PHP研究所

・楽天ブックス
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○内容紹介

昭和18年11月、戦時下の東京にタイ、ビルマ、インド、フィリピン、中国、満州国の六首脳が集まり、大東亜会議が開催された。
史上初めて一同に会したアジア諸国の代表が「白人支配からの解放」を高らかに謳いあげた時、日本の戦争は、欧米帝国主義を模倣して権益を追求する侵略戦争から、アジア民族解放の大義ある戦争へと大きく性質を変えたのであったーー。
本書は、戦況が思わしくない時期に突然開催された大東亜会議の真相について、当事者の証言をもとに丹念に検証した画期的労作である。
戦後の呪縛ともいうべき“東京裁判史観”の虚偽を正し、日本にとって、アジア諸国にとっての戦争の意義を明らかにする。
大東亜会議は「アジアの傀儡を集めた茶番劇」ではけっしてなかったのだ。
本書は91年文藝春秋刊『黎明の世紀』に大幅な加筆と修正を加えたもの。
文芸評論家である福田和也氏との特別対談も収録。


・楽天ブックス『大東亜会議の真実 : アジアの解放と独立を目指して』
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■大東亜戦争の正体―それはアメリカの侵略戦争だった


著者/編集: 清水馨八郎
出版社: 祥伝社
発売日: 2011年07月

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○内容紹介(「BOOK」データベースより)

アメリカが押し付けた太平洋戦争史観~西洋中心世界観を捨てよ。
今こそ、日本人は真実に目覚め、歴史に対する不要な引け目を払拭すべきである。
歴史的観点、地政学的観点から捉えた「日本論」。
『侵略の世界史』の著者が提唱する歴史観のコペルニクス的転回。


○目次(「BOOK」データベースより)

序章 記憶(歴史)を消された日本人ーなぜ日本人は、アメリカの残虐行為を怨まないのか/第1章 歴史認識のコペルニクス的転回ー今こそ、西洋中心史観に訣別を/第2章 元寇、露寇、米寇ー日本を襲った三大国難ーなぜ、超大国の侵略に立ち向かうことができたのか/第3章 アメリカの日本侵略、百年来の野望のはてーアメリカは反省し、日本に謝罪しているという事実/第4章 中国大陸に仕掛けられた罠ー張本人が自ら明かす支那事変の真相/第5章 逆恨み国家・韓国と日本ー韓国に引け目を持つ理由は、まったく存在しない/第6章 「A級戦犯」は存在しないー東京裁判が無効で、靖国論争が無意味な理由/第7章 負けて勝った大東亜戦争ーなぜ、日本は「勝った」と言えるのか/第8章 日本の強さを支える五つの「文明力」-その風土から言語、天皇、思考力まで/終章 「日本」そのものが世界の自然文化遺産ーこれからの日本は、世界の中で何をなすべきか


○著者情報(「BOOK」データベースより)

清水馨八郎(シミズケイハチロウ)
大正8(1919)年、山梨県生まれ。東京文理科大学(現・筑波大学)理学部地理学科卒業。千葉大学名誉教授、理学博士。都市と交通研究で長く都市学会をリードし、旧経済企画庁・国民生活審議会委員、旧運輸省・航空審議会委員などを歴任する。戦後の日本人が失った「誇り」を取り戻すべく、講演・著作活動を続けている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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■アジアを解放した大東亜戦争 連合国は東亜大陸では惨敗していた


発売日: 2020年03月02日頃
著者/編集: 安濃 豊
出版社: 展転社

・楽天ブックス
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○内容紹介(出版社より)

開戦の口実とするためハルノート発出を誑かした?
アジア解放のために開戦した大東亜戦争の主戦場はアジア大陸である。
帝国陸海軍は、太平洋で米軍と激戦を繰り広げながら、東南アジアでは次々に欧米諸国の植民地を独立させていた。

第一章 東亜植民地の解放は対日経済封鎖への対抗策
 1 ルーズベルトの対日隔離演説と東京で起きる東亜解放論
 2 米英が対日経済封鎖に勤しんでいた頃、ビルマ解放が検討されていた
 3 開戦の口実とするためハルノート発出を誑かした

第二章 米軍は太平洋で勝利するも東亜大陸では惨敗
 1 ミッドウェー作戦はフィリピン独立のための囮作戦だった
 2 ガダルカナル戦の頃、ビルマが独立
 3 カイロ宣言は実現せず、大東亜宣言は実現
 4 マリアナ沖海戦の頃、インド独立は決定的となっていた
 5 米国、サイパン勝利の頃、支那大陸では日本軍の大陸打通作戦に大敗北
 6 硫黄島での戦いの頃、インドシナ三国がフランスから独立
 7 対日戦勝を祝っていた頃、インドネシアが独立を宣言

第三章 米国を強く見せるため戦後に捏造された虚構
 1 ミッドウェーで負けたのはアメリカ海軍
 2 近衛文麿こそアジア解放の英雄
 3 神風特攻が日本本土上陸作戦を諦めさせた
 4 米国にとっては欧州が主戦場だったという捏造
 5 戦ったのは日本軍だけではなくアジア合同軍
 6 太平洋島嶼戦はアジア解放のための囮作戦
 7 勝敗の分岐点は広島
 8 アジアの独立は戦時中
 9 タイ王国は緩衝地帯として植民地化を免れていたわけではない
 10 罠に嵌められているのに暗号解読成功に意味はない
 11 日系人部隊がダッハウ強制収容所を解放
 12 B29は無敵ではなかった
 13 戦前の日本軍は米軍を恐れていない
 14 昭和の日本は軍国主義の国だったという捏造
 15 沖縄戦で敗北したのは米軍

第四章 大日本帝国こそ大なる特攻隊だった
 1 大日本帝国建国の目的は白人帝国主義の打倒


○内容紹介(「BOOK」データベースより)

アジア解放のために開戦した大東亜戦争の主戦場はアジア大陸である。
帝国陸海軍は、太平洋で米軍と激戦を繰り広げながら、東南アジアでは次々に欧米諸国の植民地を独立させていた。

○目次(「BOOK」データベースより)

第1章 東亜植民地の解放は対日経済封鎖への対抗策(ルーズベルトの対日隔離演説と東京で起きる東亜解放論/米英が対日経済封鎖に勤しんでいた頃、ビルマ解放が検討されていた ほか)/第2章 米軍は太平洋で勝利するも東亜大陸では惨敗(ミッドウェー作戦はフィリピン独立のための囮作戦だった/ガダルカナル戦の頃、ビルマが独立 ほか)/第3章 米国を強く見せるため戦後に捏造された虚構(ミッドウェーで負けたのはアメリカ海軍/近衛文麿こそアジア解放の英雄 ほか)/第4章 大日本帝国こそ大なる特攻隊だった(大日本帝国建国の目的は白人帝国主義の打倒)


○著者情報(「BOOK」データベースより)

安濃豊(アンノウユタカ)
昭和26年12月8日札幌生れ。北海道大学農学部農業工学科卒業。農学博士(昭和61年、北大農学部より学位授与、博士論文はSNOWDRIFT MODELING AND ITS APPLICATION TO AGRICULTURE「農業施設の防雪風洞模型実験」)。総理府(現内閣府)技官として北海道開発庁(現国土交通省)に任官。昭和60年、米国陸軍寒地理工学研究所研究員、ニューハンプシャー州立大学土木工学科研究員。平成元年、アイオワ州立大学(Ames)航空宇宙工学科客員研究員(研究テーマは「火星表面における砂嵐の研究」)、米国土木工学会吹雪研究委員会委員。平成6年、NPO法人宗谷海峡に橋を架ける会代表。平成12年、ラヂオノスタルジア代表取締役、評論家、雪氷学者、ラジオパーソナリティー(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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■大東亜戦争の開戦目的は植民地解放だった―帝国政府声明の発掘


発売日: 2017年10月
著者/編集: 安濃豊
出版社: 展転社

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○内容紹介(「BOOK」データベースより)

大東亜戦争によるアジアの解放は結果論や後づけではない。
大日本帝国は開戦時に「政府声明」を発表し、開戦目的の一つがアジアの植民地解放であることを明確に謳っていた!


○目次(「BOOK」データベースより)

第1章 数理歴史学を創設する/第2章 帝国政府声明に明記されたアジア解放/第3章 帝国政府声明/第4章 侵略意図は存在したのか/第5章 日本軍アジア独立支援行動経過/第6章 帝国政府声明と終戦の詔書が一線に繋がった/第7章 東京裁判史観の破綻どころか勝敗が逆転する


○著者情報(「BOOK」データベースより)

安濃豊(アンノユタカ)
昭和26年12月8日札幌生れ。北海道大学農学部農業工学科卒業。農学博士(昭和61年、北大農学部より学位授与、博士論文はSNOWDRIFT MODELING AND ITS APPLICATION TO AGRICULTURE「農業施設の防雪風洞模型実験」)。総理府(現内閣府)技官として北海道開発庁(現国土交通省)に任官。昭和60年、米国陸軍寒地理工学研究所研究員、ニューハンプシャー州立大学土木工学科研究員。平成元年、アイオワ州立大学(Ames)航空宇宙工学科客員研究員(研究テーマは「火星表面における砂嵐の研究」)、米国土木工学会吹雪研究委員会委員。評論家、雪氷学者、ラジオパーソナリティー(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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■日本とアジアの大東亜戦争―侵略の世界史を変えた大東亜戦争の真実
(もっと日本が好きになる親子で読む近現代史シリーズ)


著者/編集: 吉本貞昭
出版社: ハート出版
発売日: 2013年09月

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○内容紹介(「BOOK」データベースより)

15世紀から500年も続いた、西欧列強による植民地支配。
この、白人による植民地支配に従わない国が、極東にひとつだけあった。
それが、わたしたちの祖国、日本であるー。
なぜ戦争は始まったのか、本当に勝利したのは誰なのか。
この一冊で「大東亜戦争」のすべてがわかる!


○目次(「BOOK」データベースより)

第1章 西欧列強の世界支配はこうして始まった(西欧列強による植民地支配の始まりー「大航海時代」は「大侵略時代」?/西欧列強による南アメリカ大陸の侵略ー奴隷貿易とスペインの「征服者」たち)/第2章 アジアを侵略した西欧列強と日本の明治維新(西欧列強によるアジア侵略の始まりーインドを植民地にしたイギリス/西欧列強のアジア侵略に対抗した日本ー明治維新で日本を近代化せよ/朝鮮を清国の支配から独立させた日清戦争ー日本の勝利と、しのびよる大国ロシアの影/朝鮮をロシアの侵略から守った日露戦争ー日露戦争の勝利で、世界を驚かせたアジアの小国・日本)/第3章 アジアの解放と独立を助けた大東亜戦争(日本はなぜ大東亜戦争に突入したのかー中国大陸をめぐる陰謀と、追い詰められた日本/大東亜戦争とアジアの解放ー南方資源地帯の戦いと、真珠湾攻撃の真実/アジアの各地に独立義勇軍をつくった日本軍ー陸軍中野学校の「秘密戦士」たち/日本軍生と興亜訓練所の開設ーアジアの青年たちへの教育と訓練がアジアの未来をつくった/大東亜会議の開催ー東京に集まったアジア各国のリーダーたち/日本の敗戦ーミッドウェー海戦の失敗と、神風特攻隊の戦果/インドを独立に導いたインパール作戦ー自由と独立のために立ち上がった人々/アジアの独立戦争に参加した日本兵ー戦後も、アジア解放のために戦った日本兵たち)/第4章 侵略の世界史を変えた大東亜戦争(大東亜戦争の世界史的意義とは何かー世界史の流れを変えた大東亜戦争/大東亜戦争の真の勝利国は日本であるー「アジアの独立」を勝ちとった大東亜戦争)


○著者情報(「BOOK」データベースより)

吉本貞昭(ヨシモトサダアキ)
昭和34年生まれ。国立大学の大学院を修了後、中国留学を経て、現在は大学の研究機関に在籍。専門分野の中国研究の他に、大東亜戦争の、開戦と終戦原因、特攻の戦果、東京裁判と日本国憲法の検閲について研究している。約10年にわたり高等学校で世界史などを担当(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


・楽天ブックス『日本とアジアの大東亜戦争―侵略の世界史を変えた大東亜戦争の真実』
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■昇る太陽 :知られざる大東亜戦争とアジアの独立


著者: 三ツ森正人
発売日: 2018年09月26日
出版社: 幻冬舎メディアコンサルティング

・楽天ブックス
https://a.r10.to/haEEz3


○内容紹介

これまでに多くの歴史家や識者が論じてきた太平洋戦争(大東亜戦争)。
だが、立場によってその主張が異なることから答えらしい答えは出ず、いつしかぼんやりとした認識のまま、70年以上の年月が流れてしまった。
近代史は明治維新、富国強兵、恐慌、開戦、アジア解放、原爆と日本史の重要な局面が凝縮されているが、その背景や功績はあまり語られていない。
なぜ日本は欧米列強に戦いを挑んだのかーー。
アジア諸国が独立するまでにどのような経緯があったのかーー。
平成の時代が終わろうとしている今こそ、日本人として知るべき真実がある。


・楽天ブックス『昇る太陽 :知られざる大東亜戦争とアジアの独立』
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■人種差別から読み解く大東亜戦争


発売日: 2015年08月
著者/編集: 岩田温
出版社: 彩図社

・楽天ブックス
https://a.r10.to/hDNB18


○内容紹介(「BOOK」データベースより)

1919年パリ講和会議ー日本が提出した「人種差別撤廃案」はアメリカやイギリスの反対で否決された。
あの戦争に至るまでの流れを「人種差別」の観点から明らかにする。


○目次(「BOOK」データベースより)

第1章 大東亜戦争と人種差別/第2章 世界侵略を正当化した人種差別思想/第3章 アフリカ、インカ、アメリカの悲劇/第4章 奴隷貿易と無縁ではなかった日本/第5章 「植民地にされる」とはどういうことか/第6章 日本が求めた欧米列強と対等の地位/第7章 人種差別撤廃の理想を世界に問うた日本/第8章 日本人が知らない大東亜戦争の大義


○著者情報(「BOOK」データベースより)

岩田温(イワタアツシ)
昭和58年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、同大学大学院修了。現在、拓殖大学客員研究員。専攻は政治哲学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


・楽天ブックス『人種差別から読み解く大東亜戦争』
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【参考】

■【帝國政府聲明】(現代語訳)

▼大東亜戦争開戦にあたっての帝国政府声明(読み下し文)(現代語訳)

昭和16年12月8日午後零時20分
大日本帝國政府発表

 

天皇陛下より、宣戦の大詔が発せられたので、大日本帝国(以下帝国と記述)は、国内及び諸外国に対し、次のとおり、政府声明文を発表する。

東南アジア(以下東亜と記述)の安定を確保して、世界平和に貢献することは、帝国の一貫した外交政策であり、それを実現するため帝国は列国との友好を最優先としてきた。

しかしながら、中華民国は以前より帝国の真意を解せず、国外の勢力と共謀して帝国に敵対してきた。

そして支那事変の発生を見るにいたったが、天皇陛下の御威光のもとに、皇軍(以下日本軍と記述)の向うところ敵なく、既に支那の重要地点はことごとく我が手中に落ち、この様な憂いを招き物事の本質や善良の判断もつかぬ国民政府を一新し、新たな国民政府と帝国は善隣の約束を交わし、友好列国でこの新たな政府を承認する国は11ケ国にもなろうとしている、重慶に退いた蒋介石の国民政府は、もはや奥地に残存して無益な抗戦を続けているだけである。

にもかかわらず、米英両国は東亜を永久に隷属的な地位(覇権帝国主義政体下)に置こうとして、かたくなにその態度を改めようとせず、あらゆる手段を講じて、支那事変の収束を妨害し、更にオランダ領インドシナ(以下蘭印と記述)を恐喝して、帝国と秦国との親密な関係を引き裂くため画策しようとしており、しきりに、帝国とこれら南方諸国との間で共栄の関係を高めていこうとする極めて自然な行いを阻害するため、(わが国は)平穏ではいられない、これもまた、帝国を敵視し帝国に対し計画的に攻撃を実施していくかの如くである。

そして遂に、人たる道にそむき、道理にはずれて、経済断交と言う手段にまで出てきた。

そもそも、交戦関係にない国家間における経済断交は宣戦布告にも匹敵する敵対行為であって、それ自体見過ごすことができない。

しかも、両国は更に他国を引き入れて帝国の周辺に武力を増強し、帝国の存立に重大な脅威を与えている。

大日本帝国政府は、これまで述べてきたように米英が帝国の存立と東亜諸国の安定とに対して重大な脅威(覇権帝国主義政体)を与えて来たにもかかわらず、太平洋の平和を維持し、全人類に戦禍が波及することの無い様に、辛抱強く米国との外交交渉を重ねてきた、また英国並びに米英両国に付和雷同する諸国に反省を求め、大日本帝国の生存と権威の許す限り、譲り合いの精神をもって事態の平和解決に努め、すべきことは全てやりつくした。

しかし米国はただ無意味な原則論に終始して、東亜で起きている明らかな現実を認めようとせず、その物的な勢力を後ろ盾にして、帝国の真の実力をも侮って、興国とともに、あからさまに武力による脅威を増大させ、帝国を屈服させ従属させようとしてきた、その結果、平和的な手段により、米国ならびに興国に対する関係を調整し、あい携えて太平洋の平和を維持したいと言う希望や前途は全く失われて東亜の安定と帝国の存立とはともに危機に瀕している。

それ故、米国及び英国に対し宣戦の詔勅が発せられたのである。

詔勅をいただき、ありがたさに恐れ慎み、深く感じ入って心が奮い立つ思いがある。

日本国民は、一億国民が一つの鉄の塊の様に団結して決起、勇躍し、国家の総力を挙げて戦い、東亜の災いの元凶である白人支配を永久に排除して陛下の御希望に応えなければならないのである。

世界万国が各々の立場で権利を主張する詔勅は、日星の様に明らかであると思う。

帝国が、日本国、満州国、中華民国の提携によって共栄の実を挙げ、進んで東亜諸国の発展の基礎を築こうとしてきた方針は、今も変わるものではない。

また、帝国と志を同じくするドイツ、イタリアと同盟を結び、世界平和の基調を区分けして新秩序の建設に邁進していこうという決意は、ますます牢固である。

この様にして、この度帝国が南方諸地域に対し、新たに行動を起こさざるを得なくなったがなんら、その住民に対し敵意があるからではない。

ただ米英の暴政(覇権帝国主義政体)を排除して東亜を本来あるべき姿(君主政体)に戻し、相携えて共に利益を分かち合いたいという一念から奮起したに外ならず、帝国はそれらの住民が、帝国の真意を理解して、帝国と共に東亜の新天地に新たな出発をすることを信じて疑わない。

今や、日本が栄えるか落ちぶれるかと東亜の興廃は、この一挙にかかっている。

全国民は今回の戦いに至った理由と使命をよく理解し、いやしくも驕ることなく、また、怠ることなく、よく尽くし、よく耐え、われら祖先の習慣や風習をたたえ、困難なことにぶつかったら必ず、国家の興隆の基を築いた祖先の栄えある足跡を思い起こして、勇ましくて計り知れない、ご皇室の計画に参加できることに粗相が無いように誓い、進んで征戦の目的を完遂し陛下の御心が永遠に安らかであらんことを奉るように期待する。


▼文献
【出典】
国立公文書館「アジア歴史資料センター」
https://www.jacar.go.jp/標題:昭和16年12月8日 帝国政府声明
レファレンスコード:C12120377700

 

 

 

 

 


■東南アジアの植民地化【列強によるアジア侵略③】ゼロから世界史67講

ユーテラ授業チャンネル【YouTubeの寺子屋】

https://www.youtube.com/watch?v=n4B68WiNdCc


【日本人はなぜ自虐的になったのか?】日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因~これが戦後の元凶だ!米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」~

2022-12-15 08:48:34 | 日記

 

■日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因

公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦

PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫教授

https://president.jp/articles/-/37792


~~~


なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか。

早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授は「戦争は8月15日に終わったわけではない。

アメリカの公文書には、GHQが原爆投下を正当化し、日本人に戦争責任を負わせる心理戦を行ってきたことが明記されている」という??。

 

・原爆投下への怒り、憎しみをそぎ落とす心理戦


占領中にGHQは日本に対してさまざまな形での心理戦を行なっていました。

検閲の他に有名なものとしてはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)が挙げられます。

WGIPとは、日本人に先の戦争に対して罪悪感を植えつけ、戦争責任を負わせるために行った心理戦の名称です。

これによって実際に日本人の心には広く「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」とでもいうべき思考が植えつけられました(この心理戦の全貌については、新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』に詳述しています)。

このWGIPの目的の一つは、原爆投下への怒り、憎しみを日本人が持たないようにすることでした。

これは第一次資料からも確認できます。アメリカの公文書(WGIP文書)の中には、その目的の一つとして、「一部の日本人およびアメリカ人が、原爆の使用は『残虐行為』であると考える傾向をなくすこと」と明記されているのです。

数多くの市民が犠牲になることがわかったうえでの原爆投下は、当時であっても許されない戦争犯罪であり、非道な大虐殺です。

しかし、そのような気持ちを持つ日本人が多いことはGHQにとっては不都合ですから、そのような目的を掲げたわけです。

 

・日本人の7人に1人が原爆投下を「仕方ない」と考えている


その効果はめざましく、「原爆投下は大虐殺だ。戦争犯罪だ」という声は被害国である日本において驚くほど小さくなりました。

それどころか今なお「仕方ない」と考える人も少なくないのです。

アメリカの世論調査会社ピュー・リサーチの2015年(原爆投下70年後)の調べによりますと、原爆投下を正当と考える日本人が14パーセントもいました。

日本人の7人に1人は原爆投下を正当だと考えているというのは驚きです。

原爆被害国の国民にもかかわらず、これだけいることの背景にはWGIPによって醸成された「自虐バイアス」「敗戦ギルト」があると考えるのがもっとも合理的に思えます。

アメリカ人はどうかというと、原爆投下が正当であると答えた人々が56パーセントいた一方で、不当と答えた人々は34パーセントでした。

これらの数字は微妙です。2人に1人以上のアメリカ人が自分の国が敵国にしたことを正しいと思っているのですが、ほぼ同じくらいの人々はそうでもないと思っているのです。

そして、3人に1人は、はっきり不当だったと考えています。

 

・心理戦で醸成された「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」


日本以外の国からこういった事実を見ますと、かなり異常だといえます。

歴史問題にはそれぞれの国や国民の立場があるのですから、「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」がなければ、自分たちに不利なこと、不快なことは、否定するのが当然です。

たとえばよく「歴史問題」として議論される「南京事件」や「慰安婦」に置き換えてみましょう。

かりに中国や韓国のメディアがこう報道していたらどうでしょうか。

「日本軍が南京で市民になりすました国民党軍の兵士を殺害したのは正当だ。たくさんの市民も巻き添えになったが仕方なかった面もあるだろう」

「当時日本の領土だった朝鮮半島の女性が数多く慰安婦になったのは事実だ。だが日本本土出身の貧しい家庭の女性もたくさん慰安婦になったのだから、自然なことだ」

歴史的事実をおさえた場合には、このような見方は決しておかしなものではありませんし、その通りだと思う日本人も多くいます。

しかし、その日本人もこれらの問題については、自分自身の感情は別として、中国や韓国側で否定する意見が多くても当然だと考えるのではないでしょうか。

立場が異なるのです。

むしろ、彼らがこれらを肯定する報道ばかりしていたら「気持ち悪い」と思うでしょう。

 

・「自虐バイアス」「敗戦ギルト」で歪む報道の公平性


では、なぜ、日本の報道機関は、自国の「歴史問題」に関し「気持悪い」報道をするのでしょうか。
これは、WGIPによって植えつけられた「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」でしか説明できないと思います。

国家や国民の立場はさておき、純粋に公平性から考えても、「原爆投下は不当だ」、「原爆投下はアメリカの大罪である」という意見と「原爆投下は正当だ」、「原爆投下は日本の過ちが引き起こしたことだ」という意見の両方があっていいはずです。

しかし、「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」があるので日本のマスメディアにおいては、圧倒的に「気持ち悪い」報道に偏向するのです。

マスメディアだけではありません。広島や長崎の資料館などの原爆関連施設にも相当「気持ち悪い」、「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」が見られます。

そもそも、広島の原爆の被害についてさまざまなものが展示されている記念館がなぜ「平和記念館資料館」なのでしょうか。

なぜ、「広島原爆資料館」ではないのでしょうか。

 

・「原爆」を「平和」と言い替えさせたGHQの“広島プロジェクト”


NHK広島局は、第一回目の「平和祭」(1947年8月6日)を県内およびアメリカ向けに、翌年からは全国向けにラジオ放送します。

数多くの市民が虐殺された日の祭りの名前が「平和祭」というのはいかにも不合理です。

念を押しておくと、当時は占領中ですからNHKの地方局も占領軍の検閲と言論統制のもとにありました。

この「平和祭」そのものがWGIPの一環だったのです。

このあと、原爆投下の真下に当たる場所に設置された鐘は、「平和の鐘」と命名されました。

ほかの原爆関連施設も、WGIP文書に「広島プロジェクト」として言及されていた広島平和記念都市建設計画のもと、ほぼ「原爆」ではなく「平和」という名前が付けられていきます。

これは「原爆」という言葉を広島や長崎の人々が読んだり、聞いたりすると占領軍に対する憤激や恨みの気持ちを再びかきたててしまうからです。

占領軍は原爆投下に関する式典が行われるたびに広島の人々にアメリカに対する恨みの気持ちを思い出すことがないよう、それによって彼らの支配に反抗することがないようにしようと考えました。

そこで「原爆」を「平和」と言い替えたのです。

理解しがたいのは、占領が終わり、検閲がなくなったあとも、「原爆」を「平和」と読みかえ続けてきていることです。

これは広島平和記念都市建設計画という「制度化」の永続的な力によるものでしょう。

これに、アメリカに対する忖度そんたくが習慣となってしまったことも加わります。

これらが相まって、占領が続いた7年間のあいだにすっかり慣習として定着したので、おかしいとも思わなくなったと考えられます。

ちなみに、広島の原爆慰霊碑の碑文はこうなっています。

「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」??この碑文については、当初から今に至るまで、「日本人が過ちを犯したのでその罰として原爆が落とされた」と読めると抗議が続いてきました。

これに対し、広島市は次のような説明をしてきました。

「この碑文の趣旨は、原子爆弾の犠牲者は、単に一国一民族の犠牲者ではなく、人類全体の平和のいしずえとなって祀られており、その原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々でなくてはならないというものです」

いかにも無理があると感じるのは筆者だけではないでしょう。

しかしWGIPについての知識を踏まえると、広島市がなぜこのような意味不明の、空疎な説明しかできないのかがよくわかります。

 

・「アメリカの言い分」をそのまま紹介する原爆の資料館


長崎はどうかというと、こちらでは「原爆資料館」という名称になっているのですが、原爆投下にちなんで作られた像はやはり「平和祈念像」と呼ばれ、それは「平和公園」のなかにあります。

「平和記念資料館」(広島)と、「原爆資料館」(長崎)の展示の説明パネルにも問題があります。
原爆がどのように作られ、使用されたかについてパネルなどで説明されているのですが、驚くのは、アメリカ側の言い分をそのまま紹介していることです。

たとえば、長崎の原爆資料館の被爆者の証言ヴィデオでは、最後にインタヴュアーは「原爆を投下したことは正しいことでしたか」という質問を被爆者にします。

これに対してほとんどの証言者は「戦争を終わらせるためにしかたなかった」と答えています。

そして、最後に「原爆投下の正当性については賛否両論があります」と画面に出てきます。

日本人が慣らされてしまった締めくくり方です。

これはまったく間違った認識です。


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日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫教授
https://president.jp/articles/-/37792

 

 

 

 

 

 

■これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘

産経新聞 2015/4/8 関野通夫

https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/


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WGIP(War Guilt Information Program)とは、大東亜戦争後の昭和20(1945)年からサンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの7年間の占領期間に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が占領政策として行った、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつける宣伝計画です。


はじめに何故、私がWGIPを取りあげたのか、という理由から述べます。

WGIPが行われたのは今から約70年前ですが、決して過去の話ではありません。


むしろ今でも効き目を発揮し、ますます毒性が強まっている、いわば現在進行中の話なのです。

WGIPが残した毒は、政、財、官、法律、教育等あらゆる分野で、今も枢要の地位を占める人を含む、多くの日本人の思考を今も縛っています。


最近も、戦後70年の首相談話を検討する「21世紀を構想する有識者懇談会」の北岡伸一座長代理が、「総理に侵略だといわせたい」などと、およそ信じがたい発言をされました。


自民党の三役の一人が、「慰安婦問題は終わっていない」などと、歴史事実を知りもせず、韓国に媚びた発言をする光景には、あきれ返るばかりです。
普通の国では起こりえない、自虐的な発想や、非常識な外交対応などが頻発する背景には教育などさまざまな要因があるでしょう。


ですがその源流はWGIPによる洗脳にほかなりません。

そしてその洗脳から日本人は解放されていないのです。


このままでは日本は、どうかなってしまうのではないか。諸悪の根源を突きとめ、その元凶を絶つ必要がある。

そのために多くの日本人にWGIPについてしっかりとした認識を持って欲しいという思いがありました。


WGIPについてはこれまで、江藤淳氏や高橋史朗教授が、立派な著作を残されています。

なぜ、私が屋上屋を重ねるようなことをするのかという疑問もあるかもしれない。


ですがインターネット上の百科事典とされるウィキペディアにはWGIPについてこう書かれているのです。


《文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』(1989年)において、この政策の名称がGHQの内部文書に基づくものであると主張し、江藤の支持者らが肯定的にこの名称を使用している。しかし、この内部文書そのものは江藤らによって公開されておらず、実在するかどうか明確ではない》


今や一部では存在すら危ぶまれているのです。

現資料が紛れもなく存在することを世の中に示したい。


それがWGIPの文書を探し始めた大きな理由でした。

そのようなわけで文書を探し始めた私はまず私は国会図書館に足を運びました。


検索で資料が出ないか、と試みましたがどうにもうまく進みません。

自宅でも検索を重ね、目当ての文書がどうやら明星大学(東京都日野市)戦後教育史研究センターに所蔵されていることがわかりました。


早速、明星大学に足を運びましたが、2万5千点もの膨大な資料があって、この中から目当ての文書を特定しなければなりません。

全ての文書に目を通すことは到底できないし、絞るにしても目録だけで500ページ近くあって、至難のワザでした。


高橋史朗教授や勝岡寛次氏にもアドバイスをいただき、さらに私なりの読みを加えながら、丹念に絞り込んでいきました。

そしてようやく目指す文書を手にすることができました。


ここにその文書のリスト(表1)を示します。

「江藤らによって公開されておらず、実在するかどうか明確ではない」というウィキペディアの記述が誤りであることがこれで明白になりました。

 

・日本人洗脳工作の構図


まず、ブロックダイヤグラム(図1)を見て下さい。

文書に入る前に、洗脳作戦の全体的構図を説明し、その中でWGIPとは何かを説明します。


占領下の日本人洗脳作戦において、実際、一番権力を持っていたのは、アメリカ本国の大統領府であり、当時の大統領トルーマンは、極め付きの反日、侮日主義者で、原爆投下については、「獣を扱うには、獣にふさわしい方法でやった」と、日本人を獣扱いしていたと言われています。


それに比べると、日本に進駐してきた軍人は、進駐当時こそ、JAPとか黄色い猿とか言っていた人も、暫く経つと親日的に変わっていった人が多かったようです。


特に、海軍の場合は、海軍同志で、戦前から交流の機会が多く、特にワシントン海軍軍縮交渉で知り合った同志は、終戦直後でも、比較的友好的な交流があったようです。


日本で最高権力者として権勢を誇ったマッカーサーですが、最後はアメリカ大統領には適いませんでした。

後に、朝鮮戦争での原爆使用の可否で意見が対立し、トルーマンによって解任されています。


日本の中での最高権力組織は、もちろんGHQですが、これは正確には、GHQ/SCAPという名称でした。

GHQは、General Headquartersの略で、いわゆる総司令部、SCAPは、Supreme Commander for the Allied Powers(連合国総司令官)の略です。

マッカーサーは、両方を兼ねています。


このGHQ/SCAPの下に、WGIPの主役となる、CIE或いはCI&E(民間情報教育局)や、G-2(参謀第2部)、CIS(民間諜報局)或いは、CCD(民間情報検閲支隊)、極東国際軍事法廷(いわゆる東京裁判法廷)などがあり、そして日本政府も、この一翼を担っていたわけです。


CIEは、日本人を洗脳するために、どのように日本のメディアを操り、どのような情報を流すかを考え実行したわけです。

その内容が、私が収集した原資料に繰り返し出てきます。


これに対して日本人に知られたくない情報を日本人から隠したのが、焚書(占領軍にとって有害な図書の没収)や、報道の削除や禁止を定めた命令でした。

しかし、いずれの場合でも、占領軍は、日本の一般人に対しては直接実行する方式ではありませんでした。


日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治であったことが、この作戦の巧妙な所であり、多くの日本人は、それらの思想が、占領軍から押し付けられたことに気づかない。

日本政府や日本人自らが行ったと錯覚させられてしまう。

そういう巧妙な構造のもとで進められました。

 

・WGIPとは何か


東京裁判と「日本=戦犯国家」という刷り込みは、どのように行われたのでしょう。

前段でも触れましたが、WGIPは、占領軍が行った日本人洗脳作戦の中核をなすものです。


そして、そのなかで最優先かつ最重要な案件が、極東国際軍事裁判(いわゆる東京裁判)です。

そのことは、最初に紹介するCIE文書にも-まだウォーギルトインフォメーションプログラムという言葉はこの時点では使われてはおらず「インフォメーションプラン(Information Plan)」となっていますが-出てきます。


まず昭和20(1945)年12月21日付で、GHQ/SCAPから出されたものと思われる、CIEの局長あての文書をご覧下さい(写真(1)(2)と英訳)。

これは、日本の占領初期に出されたものです。


非常に基本的ですが、その後の作戦の主要部分の根幹を示す重要な文書です。

その3ページ分の英文の全訳を示しました。


下記にその趣旨を説明します。

この文書の原文には、各ページの上下に、極秘(Confidential)と表示されていて、日本人には見せたくない文書であることを示しています。


WGIPには、積極的に日本人を洗脳する作戦と、アメリカにとって都合の悪いことを糊塗する作戦の二つの側面がありますが、この文書では、積極的に日本人を洗脳する作戦の基本が書かれています。


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■これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘
産経新聞 2015/4/8 関野通夫
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

 

 

 

 

 

 

 


■「WGIP」ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(出典:Wikipedia)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0


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ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(英語:War Guilt Information Program)は、太平洋戦争(大東亜戦争)終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP、以下GHQと略記)が日本占領政策の一環としておこなった日本国民に対する再教育計画。


「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」で主に行われたのは、連合国(米英中等)にとって都合のいい解釈で戦争の経過を振り返る新聞記事を10日間掲載し、および連合国にとって都合のいい解釈で戦争の経過を振り返る週1回のラジオ放送を約2か月間放送したことだった(その後、聴取者からの質問に答える番組を九か月放送)。


名称は、江藤淳が1989年に自著で紹介したのが最初である。

公式和訳については日本の独立行政法人の国立公文書館によると「戦犯裁判(ウォーギルト)広報(インフォメーション)計画(プログラム)」である。

"War Guilt"は、一般的には「戦争責任」を指す用語である。

 

・経緯


GHQは1945年10月2日、一般命令第四号に於いて「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告した。


米国政府は連合国軍最高司令官に対し11月3日、日本占領及び管理のための降伏後における初期の基本的指令を発し「貴官は、適当な方法をもって、日本人民の全階層に対しその敗北の事実を明瞭にしなければならない。彼らの苦痛と敗北は、日本の不法にして無責任な侵略行為によってもたらされたものであるということ、また日本人の生活と諸制度から軍国主義が除去されたとき初めて日本は国際社会へ参加することが許されるものであるということを彼らに対して認識させなければならない。彼らが他国民の権利と日本の国際義務を尊重する非軍国主義的で民主主義的な日本を発展させるものと期待されているということを彼らに知らせなければならない。貴官は、日本の軍事占領は、連合国の利益のため行われるものであり、日本の侵略能力と戦力を破壊するため、また日本に禍をもたらした軍国主義と軍国主義的諸制度を除去するために必要なものであるということを明瞭にしてやらなければならない。(下略)」と命令した。


同12月8日、GHQは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戦争史」を連載させた。

その前書は次の文言で始まる。


日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に遑(いとま)がないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されてゐるものの、その多くは未だ白日の下に曝されてをらず、時のたつに従つて次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によつて発表されて行くことにならう。(下略)
それと平行し、GHQは翌9日からNHKのラジオを利用して「真相はかうだ」の放送を開始した。番組はその後、「真相箱」等へ名称や体裁を変えつつ続行された。


1948年(昭和23年)以降番組は民間情報教育局 (CIE) の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへ[47] と変った。

1945年(昭和20年)12月15日、GHQは神道指令を発すると共に、以後検閲によって「大東亜戦争」という文言を強制的に全て「太平洋戦争」へと書換えさせ言論を統制した。

 


・論評など

 

産経新聞

産経新聞は次のように論じている。


占領期に連合国軍総司令部 (GHQ) が実施した「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムと同義)は、今も形を変えて教育現場に生き続けている。(中略)文芸評論家の江藤淳は著書『閉された言語空間』の中で次のように書いている。
いったんこの(GHQの)検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されるようになれば、(中略)日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る

1999年(平成11年)7月21日に自死した江藤の「予言」は、不幸にも現実のものとなろうとしている。

 


高橋史朗

高橋史朗明星大教授は、東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と論じている。

 

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「WGIP」ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(出典:Wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0

 

 

 

 

 

 

 

■日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―

「日本人に罪悪感を植え付け、原爆投下等、アメリカによる戦争犯罪への反発をなくすこと。彼らはメディアを支配し、法や制度を思うままに変え、時に天皇までも利用」

著者:有馬 哲夫
出版社:新潮社
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■『アメリカ人だから言えた 戦後日本教育の不都合な真実』 日本人が国益損なう行動に走る理由

・リベラルに翻弄された戦後日本教育の正体

・日本では教えられない「国際社会の常識」

・自立心を持った人間を育てる「七カ条」

著者:ケント・ギルバート
発売日:2018年06月11日

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■『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(ケント・S.ギルバート)

・わが祖国アメリカよ、いつまで「反日プロパガンダ」を続けるのか

・わが愛する日本よ、そろそろ「洗脳」から解放されよう

著者:ケント・S.ギルバート
出版社:PHP研究所
発売日:2015年05月25日

楽天ブックス https://a.r10.to/hDYUsI

 

 

 

 

 


■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う

産経新聞 2016/2/23 森靖喜

https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/

 

 

 

 


■ヘンリー・ストークス 日本は白人支配からアジアを解放した

産経新聞 2015/6/29

https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/

 

 

 

 

■「大東亜戦争」と呼ぼう 岡部伸

産経新聞 2021/12/7

https://www.sankei.com/article/20211207-FCLVPQ34RJJO3KQUGWWXZF7YQA/

 

 

 

 


■東南アジアの植民地化【列強によるアジア侵略③】ゼロから世界史67講

ユーテラ授業チャンネル【YouTubeの寺子屋】

https://www.youtube.com/watch?v=n4B68WiNdCc